2013年10月5日土曜日

尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力 地対艦ミサイル、世界最強ヘリも―【私の論評】中国に対する最大の秘密兵器は、日本経済がデフレから脱却することだ!増税しても、デフレから必ず脱却することが対中勝利に直結し中国をまともにする唯一の道だ!(◎_◎;)

尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力 地対艦ミサイル、世界最強ヘリも

ラストエンペラーになると噂されている習近平

沖縄県・尖閣諸島の国有化から1年以上過ぎたが、中国は軍事的挑発を繰り返し、いまだに島の強奪を狙っている。だが、日本の自衛隊も傍観しているわけではない。強行上陸を阻止する地対艦ミサイルに、世界最強の攻撃ヘリ、最新鋭の戦車など、強固な防衛体制を着々と構築している。国境の島を守る最新兵器の実力とは-。

習近平国家主席率いる中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海上パトロールを担う新組織「海警局」を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。

中国事情に詳しい外交関係者は「隊員には今後、警察権の行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たすことになりそうだ。新組織には、尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっている。強行上陸を具体的に描き始めた可能性が高い」と解説する。

国境の島の緊張感は高まるが、日本も黙って見ているだけではない。

静岡県の富士山山麓で8月下旬、陸自隊員2400人、戦車・装甲車など約80両、航空機約30機を集結させた「富士総合火力演習」が行われた。

防衛関係者は「演習のメーンテーマは『島嶼(とうしょ)奪還』。尖閣防衛を視野に入れているのは明らかで、作戦遂行のプロセスの一端が披露されたといえる。演習は実戦的で『陸自から中国へのメッセージ』と受け止めていい」という。

火力演習には、尖閣有事で前線投入の可能性が指摘される「第一空挺団」も参加。数々の最新兵器がお目見えした。

最も注目を集めたのは『12(ひとふた)式地対艦誘導弾システム』だ。



「最新型のミサイルシステムで、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填(そうてん)時間も短縮された。ターゲットへの同時多数攻撃を確実に行うことができる」(先の防衛関係者)

防衛筋によると、このミサイルは、内陸部や島嶼部に配備予定で、集中砲火で敵軍の領土侵入を水際で阻止するのが役目という。

ミサイルだけでなく、「第2、第3の壁」も控える。

演習で雄姿を見せた最新型攻撃ヘリ『AH-64Dロングボウ・アパッチ』。装甲車両を破壊する能力が高いことから、別名『タンクキラー』と呼ばれ、このヘリが上空から目を光らせる。

AH-64Dロングボウ・アパッチ

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、そのスペックをこう解説する。

「メインローター上部などの機体各所に備え付けられたレーダーで敵の動きを察知する。100以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃を仕掛けることができる。対戦車ミサイル『ヘルファイヤー』や30ミリ機関砲、空対空ミサイル『スティンガー』も備える。70ミリロケット弾で敵の拠点をピンポイント攻撃もでき、世界最強との呼び声が高い」

陸自はこの最新鋭ヘリを十数機所有しており、中国軍が尖閣に装甲車両などを展開させた場合、周辺海域にヘリを乗せた護衛艦が急行し、そこから尖閣上空に向かうとみられる。

実際、自衛隊は今年6月、米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還を目的にした合同演習「ドーン・ブリッツ」を行った。参加した護衛艦「ひゅうが」には『アパッチ』を搭載。米海兵隊の『MV-22オスプレイ』の着艦訓練も行い、空からの機動的な兵力投入について実戦的な訓練を進めている。イージス護衛艦『あたご』の艦砲射撃訓練も行われ、上陸軍を空と海から追い詰める作戦が展開された。

万が一、中国軍が特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸自の最新戦車が迎え撃つ。2010年に開発された『10(ひとまる)式戦車』だ。

10(ひとまる)式戦車

「現在の陸自の主力である90(きゅうまる)式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上した。特徴はC4I機能を備えている点。C4Iとは指揮(コマンド)、統制(コントロール)、通信(コミュニケーション)、コンピューターの頭文字『C』と、インテリジェンス(情報)のIのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有できる。歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴だ」(世良氏)
最高時速は70キロ。高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉して破壊できる。

「陸自は、この戦車を『おおすみ』などの大型輸送艦で尖閣沖まで輸送し、沖合からエア・クッション型揚陸艇(LCAC)に乗せ換えて上陸させるだろう」(同)

中国は海洋覇権を狙って、あの手この手で軍事的挑発を続けている。だが、どんな野望も、これらの最新兵器と、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い決意の前では通用しない。


【私の論評】中国に対する最大の秘密兵器は、日本経済がデフレから脱却することだ!増税しても、デフレから必ず脱却することが対中勝利に直結し中国をまともにする唯一の道だ!(◎_◎;)



上の記事で、日本の兵器の実力のすごいことは良くわかりました。これだけの実力があれば、確かに中国は、尖閣に人民解放軍を送って領土的野心を満たすことはかなりの冒険であることが良くわかります。それに、上の記事には、でていませんでしたが、日本の対潜哨戒能力は世界一です。また、日本の潜水艦は、工作技術が優れていてスクリュー音が極度に低いため、中国の潜水艦は、海上自衛隊がすぐに捕捉できるにもかかわらず、中国は日本の潜水艦を捕捉することは不可能です。このためでしょうが、中国では、戦争準備せよなどと軍が号令を出したといわれていますが、その実全く準備をした形跡がありません。

確かに、一応世界では正規軍と見られている人民解放軍(一応とは、人民解放軍は国民の軍隊ではなく、共産党の私兵であり、他国の軍隊とは異なることを意味します)あたりが尖閣に上陸したとしても、自衛隊の総力を結集して、これを防御したとすれば、人民解放軍にはほとんど勝ち目はありません。だから、中国側は、人民解放軍を尖閣に上陸させる考えはないと見るべきです。そうなれば、現実には日本の自衛隊にボロ負けして、世界に大恥を晒すことになります。戦う前から、勝敗は決まっています。

中国側では、人民解放軍ではなく、漁船団を上陸させようとの考えがあるようです。しかし、これも現実には、なかなか難しいようで、結局漁船の出動を見合わせています。昨日は以下のようなニュースがありました。
尖閣諸島(沖縄県)の領有権は中国にあると主張する香港の反日団体「保釣行動委員会」の抗議船が4日、香港海事当局の安全検査を受けたが、8月、9月に続き、3度目の不合格となった。同委員会は検査合格後2週間以内に尖閣海域に向けて船を出す予定だった。

また、7日にも中国福建省アモイから抗議船を出す計画だった「世界華人保釣連盟」の幹部は4日、読売新聞に対し、出航を延期することを明らかにした。
(2013年10月4日18時48分  読売新聞)
千隻の中国漁船が尖閣に向かうと言われていたが・・・・・・・

結局漁船であっても、尖閣に上陸などということになれば、軍としても何らかの措置をとらなければならず、その時に全世界に、その能力のお粗末さや、士気の著しい低さなどみせつけてしまうおそれがあるので、なかなか許可に踏み切れないのだと思います。結局現代中国も国内では睨みをきかせても、外に対しては便衣兵を派遣するしかないということです。

それに現在中国では、尖閣がどうのこうのと言う前に、直近で対処しなければならない重大に問題があります。

現在、中国経済の先行きに懸念が強まるなか、欧米有力銀行や中国富裕層らの資金が一斉に“脱中国”の動きを強めています。破裂寸前ともいわれる不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスクが、この流れに拍車をかけています。「大地震を予知した動物さながら」との声も聞かれています。この記事は昨日のものですが、以下に概要を掲載します。
“脱中国”強める欧米有力銀と中国富裕層 「大地震予知した動物のよう…」 
 先月初め、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による中国建設銀行の持ち株の全面売却が明らかになった。20億株で約15億ドル(約1460億円)に上る。
建設銀行は中国の4大国有銀行の一つ。バンカメは8年前に同行株約10%を30億ドルで取得し、買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していた。2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退となる。 
 これに先立ち米投資銀行ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を、クレディ・スイス銀行と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが中国銀行株を、それぞれ全て売却した。 
 今回のバンカメの株売却で、欧米大手行は4大国有銀行からほぼ全面撤退となる。国有銀行は「すでに20兆元(約320兆円)を超えた」(項懐誠・元財政相)地方政府債務の貸し手だけに、今後の経営難を見越した動きとみられる。 
 一方で国内資金の流出も昨年来、一段と加速している。共産党中央規律検査委員会が昨年末、関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は11年の6千億ドルから12年には1兆ドルを突破。今年は1兆5千億ドルに達するとみている。 
 習政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速するとの読みからだ。現に米国やカナダからの報道によると、中国の機関投資家による住宅開発や、富裕層の豪邸購入が各地で大盛況という。 
・・・・・・・・・・・・・・・<;中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  “脱中国”に動く内外資本に共通するのは、盛りを過ぎた中国経済や習近平政権への不安感だ。独裁政権下で経済的な離陸を果たした韓国や台湾は、民主化と法治化を通じて経済の高度化や社会の安定を進めた。 
 腐敗や格差矛盾が“沸点”に達した中国に必要なのはこうした政治、経済、社会の一体改革だ。 
 しかし習政権は毛沢東時代に回帰するように思想・言論統制を強め、改革には消極的だ。 
 政権の前途を危ぶむ内外資本の一斉流出は、今後の米国の金融緩和縮小と相まって人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招く恐れがある。来年にかけての中国経済は要注意だ。
各地にそびえ立つ中国の高給マンション

中国の最近の有り様、本当に酷いです。しかし、この酷さはもともと中国の経済が単なる水ぶくれ経済であったことが原因です。なぜ、水ぶくれであったかといえば、それは、中国の将来の市場に期待して、華僑はもちろんのこと、世界各国から巨大なマネーが流れこんでいたということです。そうして、日本は、過去のデフレ・円高政策で、中国の経済発展に大きく寄与してきました。

さて、これはどういうことかといえば、過去のブログに説明を掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では経済評論家の上念司氏の説明を掲載しました。その部分のみ以下に掲載させていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
そうして、実際にこの4月から、日銀は異次元の包括的金融緩和を実施し、デフレ政策を中止しました。その途端、中国の経済はおかしくなりはじめ、今日に至り、上の記事のように、「大地震予知した動物のよう…」 に、海外資本や、富裕層、裸官などの資産が海外に逃避しています。

それにしても、中国のバブルは酷いものでした。不動産バブルなどは、たとえば、日本円に換算すると年収200万円の人が、億単位のマンションを購入するということも良くありました。こんな馬鹿なこと日本では、絶対にしませんが、年収200万あれば、それを担保に誰もが銀行からお金を借りて、億単位のマンションを購入できました。

返済はどうするかといえば、本当にの簡単でした。不動産バブルだったので、たとえば、1億円のマンションを銀行から金を借りて購入すれば、半年から1年、長くても2年もすれば、不動産価格があがり、1億円のマンションは、2億円になりますから、今度はそれを転売すれば差し引き1億円の儲けということになり、銀行にも簡単に利子を返すことができたのです。

こんな馬鹿なことで中国は金儲けができました。他の事業なども似たようなもので、海外から潤沢にお金が回ってきていたので、銀行からお金を借りて、何か商売をすれば、確実に儲かったので、すぐに返済も可能で、すぐに財をなすことができました。だから、中国では、本当の意味で起業家精神など育たなかったと思います。それに一つ付け加えておくと、中国の場合銀行から金を借りる場合なども、人脈が多いにものをいうので、政府につてがある人などは本当に簡単に商売ができ、余程の馬鹿でないと失敗することはありませんでした。ただ、不安要素としてし、人脈が失脚するとなにもかも駄目になるということはありました。

しかし、それは、確率が低いし、ほとんどの資産家は、ここ10年くらいで濡れ手に粟で財をなした人がほとんどです。だから、中国の資産家のごく一部を除いた大多数は、起業家精神など持ち合わせていないし、商売の才覚などほとんどありません。消費者ニーズも、ウォンツも関係なく、濡れ手に粟で設けた、ただの薄馬鹿集団です。

こうした、中国に日本は、日銀のデフレ政策によって、自国の不景気、雇用の悪化と引き換えに、中国に対して多大な貢献をしてきました。

特に、中国の輸出先として日本は多大な貢献をしました。なにせ、中国のGDPに占める輸出の割合は、50%近いです。このあたりが日本とは根本的に違います。日本は、GDPに占める輸出の割合は、15%に過ぎないです。

そのためか、日本はあれほどまでに、中国に大貢献したにもかかわらず、日本にとって中国を相手するメリットはほとんどありませんでした。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、いかに中国の経済などが日本に占める割合が低いかを示す、数字の部分のみを以下に掲載します。

日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない 

中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い 

日本の対中投資はGDPの1%強

日本のGDPは、一時よりは少ないものの500兆円くらいはありますから、そのうちの数%とはいっても、実際にはかなりの数字にはなりますが、それにしても日本全体からみれば、微々たるものです。

こうして、見返りは少ないものの、日本は、中国に対してはデフレ・円高政策によって多大な貢献をして、中国を世界第ニの経済大国に押し上げる原動力となりました。(本当は、違います。今でも日本は世界第ニの経済大国なのですが、それに関しては、その話は本日は本筋ではないのでまた日を改めて、何かの機会に掲載します)

日本にとって、見返りの少ない中国ですが、日本がいかに中国に貢献してきたかを示す数字を以下に掲載します。

中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などによるもの

このような多大な貢献をして、日本は、国内のデフレ、円高と、国内産業の空洞化という最悪の事態を招きながら、中国の古い社会構造をそのまま残し、中国政府の幹部や、いわゆる資産家などが頭を使わないで、経済発展することに寄与してきました。こんなことでは、人民はたまったものではありません。

それなのに、中国は、尖閣問題をはじめとする日本に対する厚顔無恥ともいえる、所業を繰り返してきました。

しかし、この中国は、先に述べたように、4月からの日本銀行による異次元の包括的金融緩和によって、混乱状態に陥っています。その混乱の原因は、中国中央政府の中央委員など幹部が、自分の蓄財を優先して、中国経済発展させることにだけ力を注ぎ、社会構造の変革を怠ってきたためです。彼らは、自己中心の権化で単なる人非人にすぎません。

これから、中国がまともな国になるためにには、西欧が数百年かけて、日本がわずか数十年で実施したように、社会構造を変えて、中間層を育てて、経済発展させることが絶対に必要です。そのために、中国共産党中央政府が抵抗勢力となるというのなら、これを潰すまで経済的に追い込むべぎです。そうすれば、彼らは、全員国外に逃亡します。

こうした、地道な苦労もせずに、経済発展だけできて、一部の富裕層だけが極端に潤ったことが中国を全く駄目な国ではなく、強欲者・利己主義者の金儲け装置にしてしまいました。そうして、ダメさ加減も度を超して、中国は自らの覇権を強めるべく、海洋進出をして、ベトナム、フイリピンなどの領海を侵害しています。日本の尖閣問題もその一環です。

中国のこうした侵害から身を守るために、本日のブログの冒頭にも示したように、日本は軍事力を強化し、特にハイテク兵器を導入しすることも必要です。しかし、長期的にみて、中国をまともにするためには、中国の遅れた社会構造を変化せざるを得ない環境に追い込むことが必須です。

そのために、日本銀行が、金融引締めによるデフレ・円高政策から、異次元の包括的金融緩和によるデフレ回避・円安政策に舵を切ったことは、長期的にみれば自衛隊が最新兵器を配備するよりもさらに大きな効果があります。

米紙は、中国ではブランド物欲しさに身体を売る女子大生が増えていると報じた。金持ちの「愛人」として囲われることが新たな金儲けの手段になっているというものだ。写真は09年12月、モデルなどの養成コースがある芸術系大学の推薦入学をかけたコンクール。

ただし、ここしばらく、包括的金融緩和で成功し、中国に対しても一定の打撃を加えることに成功してきた日本の経済政策にも最近、暗雲がたちこめてきました。

それは、無論、増税です。増税せずに、金融緩和を続ければ、デフレ回避は近く、円安もさらに更新したものと思います。そうして、中国は大打撃を蒙ります。そうして、社会構造の変革に迫られます。しかし、日本が増税を決めて、風向きは変わりました。もし、増税による景気の悪化を放置しておけば、またぞろ日本は、デフレ・スパイラルの深みにはまり、円高傾向になります。そうなれば、また、中国を利して、またまた、かつての状況である、社会構造の変革なしでも経済発展できる中国に逆戻りさせてしまうことにもなりかねません。



もう、増税の決断は、されてしまいしまた。しかし、増税による経済の腰折れだけは、絶対に防ぐべきです。日本経済がまともになるということは、日本がデフレから脱却し、円安政策により、中国に対して、社会構造の変革なくして、経済発展もないという選択肢のない状態に追い込み、日本の安全保障にも大きく貢献するということです。社会構造を変化させずに、経済を拡張させようとすれば、現代中国のように、海洋進出して、他国の領土を侵略するしかありません。

しかし、中国自身が、社会構造変革の重要性に目覚めて、それによって経済成長をすることに目覚めれば、国内でやるべきことが山積していることに気づき、海洋進出どころではなくなります。社会構造の変化としては、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は必要不可欠です。まともな、社会でなければ、まともな経済は育ちません。まともにならなければ、人民が苦しむだけです。中国人民の憤怒のマグマは久しく前から、大爆発寸前です。中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動が発生しているといわれきましたが、最近では毎年8万件ともいわれるようになりました。これは、放置できない問題です。

日本の安全保障のためにも、今回の増税によって、日本経済の回復の腰折れをさせるわけにはいきません。だからこそ、安倍政権は、さらなる金融緩和をすみやかに実施することと、50兆円などというみみっちい、経済対策ではなく、もっと大規模な財政出動を行っていく責務があります。増税などの経済問題は、日本国内のことばかりではなく、中国への対抗などの安全保障の問題とも大きく関わっていることを認識すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月4日金曜日

アベノミクスの反対は「竦みのベア」 西日本新聞の皮肉コラムに「下品」「陰湿」と批判集中―【私の論評】マスコミはアベノミクスの本質を理解できないし理解しようともしない。「戦後体制からの脱却」は、マスコミ崩壊から始める(゚д゚)!

アベノミクスの反対は「竦みのベア」 西日本新聞の皮肉コラムに「下品」「陰湿」と批判集中

すくむシロクマ?

  「アベノミクスを倒語にすると『竦(すく)みのベア』になる」――。消費税引き上げが決定した翌日の2013年10月2日、西日本新聞が安倍晋三首相に皮肉たっぷりのコラムを贈った。

「竦みのベア」はベースアップ(賃金基準の引き上げ)が竦んでいる日本経済と重なる、と説明する。安倍首相が断行した大型経済対策の出鼻を折る言葉遊びに、インターネット上では「陰湿なイジメ発言」「下品にも程がある」と批判が渦巻いている。
「2chの方がまだ気の利いたこと書く」と呆れ声

記事は10月2日付朝刊のコラム欄「春秋」に掲載された。「アベノミクス」が流行語大賞の有力候補だとして、7年前には第1次安倍内閣が掲げた「美しい国」も候補になったと続けるが、唐突に言葉の順序を逆さから読む「倒語」の話題となる。倒語にすると「美しい国」は「憎いし、苦痛」、「アベノミクス」は「竦みのベア」と読めるというのだ。いずれも元西日本短大特任教授の奥秋義信氏から聞いたとし、「経済で最も大切なのは生産力でも株価上昇でもない。作ったものを消費する力です。原点は所得、ベアなのに、竦みのベア、ではねえ」という奥秋氏のコメントを紹介した。

全体としては今回の経済対策が本来の目的と逸れずに進むよう釘を刺す内容になっているものの、皮肉のこもった「倒語」中心の構成が物議を醸している。インターネット上には「下品にも程が有る」「子供でも、アホな言いがかりって分かるだろ」「恥ずかしいなぁ、こんなもん売るなよ」「便所の落書きこと2chの方がまだ気の利いたこと書くぞ」「完全にヘイトスピーチだろww」と批判的な意見が相次いだ。なお同紙は、今年3月に「アベノミクス」のネーミングセンスについて言及した塩田芳久デスクのコラムを掲載。「古い自分のセンスを疑うべきか。(略)それでもなお、アベノミクスは『チョベリバ(最低)・最悪』と思うのだが」と書いて、同様の非難を集めた背景もある。

一体どんな記者が書いたのか。西日本新聞社に取材したところ、春秋のコラムは、今回に関しては確認が必要だが、通常は論説委員の1人が書いているという。コラムの真意や批判に対してのコメントなども尋ねてみたが、「この件について特にお答えすることはありません」(広報部)として話は聞けなかった。ホームページによると、「春秋」は60年以上も続くコラムコーナーで、「文章力をアップするエッセンスがギュッと詰まっている」と説明している。

批判の原因となった2つの倒語だが、西日本新聞が紹介する前にも指摘は複数あった。そもそも「憎いし、苦痛」は、時事回文作りが趣味の大山勇一弁護士による「作品」だ。7年前の06年には中日新聞も特集記事で紹介したほか、山口壮衆議院議員も衆院本会議で引用していた。山口議員は得意げに回文を披露し、「一見立派な政策構想が現実には格差を広げ、国民の負担は増える一方。ダ・ヴィンチ・コード顔負けのさしずめ安倍コードですか」と糾弾した。

また、金融投資情報紙「日経ヴェリタス」のポッドキャスト「曽根純恵のナルホドそーね」第1回(4月9日公開)では、越中秀史編集長が「面白い発見をした」と「竦みのベア」を取り上げている。越中氏は「ベースアップ」を意味するベアではなく、「弱気の市場」を意味するマーケット用語の「ベア(マーケット)」として捉え、「ベアが一切身動きをとれない。実はこれがアベノミクスの本質」と解説していた。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】マスコミはアベノミクスの本質を理解できないし理解しようともしない。「戦後体制からの脱却」は、新聞崩壊から始める(゚д゚)!

臨時閣議で消費増税を正式決定し、会見で発表
する安倍晋三首相=1日午後6時1分、首相官邸

本当に、マスコミ特にに新聞は身勝手です。新聞は、安倍総理が政局を考え、長期安定政権目指すため、将来日本がまともな経済対策ができる国へ、最終的には「戦後体制」の呪縛から日本を解き放つために、苦渋の決断である「増税」を決めたときに、さも最初から増税に決まりであるかのように報道をしてきたことは記憶に新しいところです。その酷さは、このブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。
甘利大臣と茂木大臣に冷戦勃発!? 新聞記者が見た官邸の”ウラ側”―【私の論評】これからも新たな攻撃パターンの変化にのせられないように、戦後体制維持派のキャンペーンが、個人攻撃型から、古典的手法でもある空気醸成型に変わったことに注目せよ!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、安倍総理が増税の決断をしたのは、本人のFacebookの記載からもわかるように、10月1日の一回だけなのですが、マスコミ特に新聞メディアは、その前から決断をしたかのように何回も執拗に報道しました。その内容を以下に掲載します。
まず、主要メディアの報道をざっと振り返っておこう。報道に間違いがなければ、安倍首相は11日から20日にかけて、少なくとも4度(11日、12日、18日、20日)にわたり「決断」を繰り返したことになる。
安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。(読売新聞9月12日付朝刊1面「消費税 来年4月8% 首相、意向固める 経済対策に5兆円」) 
安倍晋三首相が、来年4月に消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げる方針を固めたことが12日分かった。(共同通信9月12日「消費増税 来年4月8%に 首相、10月1日表明へ」) 
安倍晋三首相は12日、現行5%の消費税率を、消費増税関連法に沿って2014年4月に8%に引き上げる意向を固めた。(時事通信9月12日「消費税、来年4月に8%=経済対策5兆円で下支え=安倍首相、来月1日にも表明」) 
安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を、来年4月に8%へ予定通り引き上げる方針を固めた。(毎日新聞9月12日付夕刊1面「消費増税 来年4月8% 安倍首相『環境整う』判断 経済対策、5兆円規模検討」) 
安倍晋三首相は18日、現在5%の消費税率について、来年4月に8%に引き上げることを決断した。(産経新聞9月19日付朝刊1面「消費税来春8%、首相決断 法人減税の具体策検討指示」) 
安倍晋三首相は来年4月に消費税率を8%に引き上げる方針を固めた。(…)複数の政府関係者が19日、明らかにした。(日本経済新聞9月19日付夕刊1面「消費税来春8% 首相決断 法人減税が決着、復興税廃止前倒し 来月1日表明」) 
安倍晋三首相は20日、来年4月に消費税率を現在の5%から8%に予定通り引き上げることを決断した。(朝日新聞9月21日付朝刊1面「首相、消費税引き上げを決断 来年4月から8%に」)
これは、非常に陰湿です。これだけ、散々ぱら、アベノミクスの腰を折るようなことを平気でしておきながら、実際に安倍総理が増税のための苦渋の決断をすると、自分たちの思い通りになったにもかかわらず、すぐに批判です。普通の感覚であれば、安倍総理が増税を決断したというのであれば、まずは「安倍首相英断」などの見出しで、賛辞の論評で新聞紙面が賑わうのが当たり前ではありませんか?

なのに、各新聞はそんなこともせず、上記のような記事や、増税のネガティブな面を強調する記事が掲載されています。

それにこれだけ、安倍総理個人の行動をピックアップしておきながら、今回の増税の首謀者ともみられる、木下財務次官に関しては、ほとんど報道がなされませんでした。これでは、全くバランスを欠きます。

木下次官と財務省にとってはハッピーな増税?

さて、この木下財務次官については、経済学者の田中秀臣氏のブログに詳しく記載されています。その内容をコピペさせていただきます。
[経済]増税をすすめて日本経済を破綻の危機に陥れる代表的人物:財務事務次官 木下康司  
 日本経済が悪化するのは「自然現象」ではない。多くは財務省の経済政策のミスが引き金だ。そして日銀が時には共犯に時には主犯となり、不況をしっかりサポートしてきたのがつい最近までの状況だ。 
 今回もまだ、デフレが十分に脱出していないのにもかかわらず、消費税増税を企てている。その中心人物が財務事務次官の木下康司氏だ。 
 多くの国民は事務次官の名前も顔も知らないだろう。しかし彼は安倍首相さえも抗しにくい実権をもっている。その目的は財務省の権益の継続、そして自身の名誉と天下りの報酬だ。後者は今後、かならず阻止すべきだ。 
 ここでは多少、刺激的ではあるが、経済政策の成功も失敗も自然現象ではなく、個人の意思決定に依ることが大きいという意味でこの木下氏の写真を掲載する。読者は以上のことをぜひ頭にいれてほしい。 
 なお財務省についてのそのメカニズム、歴史などについての参考文献も付した。ぜひ今後、この人物の動静を批判的にみてほしい。 


それにもして、こういうことをほとんど報道せず、ひたすら安倍総理が増税を早期に意思決定をしたかのような報道を繰り広げてきた、新聞。本当に問題です。

それに新聞は、増税を煽りながら、自分たちだけは、軽減税率の適用を得ようと、財務省のいいなり記事、すなわち、最近では木下次官の言いなり記事を書いていた可能性も高いです。この軽減税率に関しては、何も最近てはなく、随分前からそのことは指摘されていました。無論このブログにも掲載したことがあります。この記事のURLを以下に掲載します。
さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、軽減税率に関する部分のみ以下に掲載します。
それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。
これに関しては、新聞業界は軽減税率の適用を受けようと画策しているのは間違いないです。とんでもない奴らです。もともと、これだけ酷い新聞なのに、さらに、「すくみのベア」ですと(゚д゚)!

開いた口が塞がりません。正しい報道をしない新聞には価値がありません。日本がまともな経済対策の国するためにも、その後「戦後体制から脱却」をはかるためにも、新聞業界を徹底的に弱らせる必要があります。

テレビは犬が見ると丁度良い?

そのためには、たとえ新聞が軽減税率を適用されたとしても、読者そのものが減れば、新聞業界の息の根を止め崩壊に追いやることができます。

消費税が上がってしまうのでもう新聞をとっている余裕がありません。新聞をとるのをやめましょう。新聞をやめても、いくらでも、それを補いしかも、正しい情報が得られるメディアはいくらでもあります。私自身は、もう新聞はとっていません。

新聞は犬が読むと丁度良い?
税金があがると、テレビの電気代も払えないのでコンセントを抜いておきます。テレビ捨ててしまえば、NHKの受信料も払わなくて済みます。私は、テレビのコンセントは抜いていませんが、テレビにはAppleTVを接続していて、最近はもっぱらHuluを見ていて、気がついてみれば、テレビを見る時間は激減しました。娯楽は、Hulu、ニュースは動画という感じで、テレビ視聴時間は激減です。そのほうが、日本経済が良く見えるようになりました。新聞・テレビでは全く日本や、日本経済がわからなくなります。

増税の影響が特定業界だけに及ぶように頑張りましょう。そうして、マスコミの息の根を止め、崩壊に追い込みましょう。そうして、今のマスコミが完全崩壊して、新たなマスメディアが生まれたときに、日本の「戦後体制からの脱却」の第一歩が始まります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来―【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!

【高橋洋一の俗説を撃つ!】消費税増税決定の過去そして未来


安倍首相は、来年4月からの消費税増税を明言した。ツイッターでは、
「増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済は、デフレと景気低迷の「深い谷」へと逆戻りしてしまうのではないか。最後の最後まで、考え抜きました。

日本経済の「縮みマインド」が変化しつつある。大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものとするならば、経済の再生と財政健全化は両立しうる。

国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。経済再生と財政再建を同時に進めていく。これが私の内閣に与えられた責任です。……。

大胆な経済対策と消費税の引き上げ。本日決定した経済パッケージは、この両立のベストシナリオである。これが、熟慮を重ねた上での、私の結論です。」

と書かれている。
つまり、経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解として、消費税増税と経済対策を実行するとしたわけだ。

民主党政権の誕生が
消費税増税の伏線

鳩山氏の地元の地方紙室蘭民報が伝えた民主党の圧勝

この論評は後述するが、最近の消費税増税の動きを整理してみよう。

ことの始まりは、麻生政権だ。増税派の与謝野馨氏が、財務大臣、金融担当大臣、経済財政担当大臣の三閣僚を兼務するなど、重要閣僚だったが、2009年3月に成立した税制改正法の付則104条に「消費税を含めた法制上の措置を2011年度までに講じる」という時限爆弾を潜り込ませた。

その後、国民は、「増税しない。シロアリ(天下り官僚)の退治が先」との民主党マニフェストを信じて、民主党に政権交代させた。

ところが、菅政権では、2010年6月突如として消費税10%宣言が飛び出す。その後、2011年1月にはなんと与謝野氏が入閣する。野田政権で、昨年8月とうとう増税法案を成立させた。その因果なのか、昨年12月の総選挙で民主党は大敗し、あっさりと政権からすべり落ちてしまった。

今回の消費税増税は、2009年の政権交代がなければ、起こらなかったかもしれない。というのは、政権交代がなければ、与謝野氏が民主党政権に荷担して増税路線にもっていくこともなかっただろう。また、自民党政権であれば、与謝野氏の増税一本槍の経済政策とは対極になっていた中川秀直氏の経済重視の上げ潮派がいて、両者は競っていたからだ。

上げ潮派不在が
今回の増税を許した


上げ潮派の面々

両者は、ともに財政再建を重視している点は同じであるが、その手法は全く違う。与謝野氏は、経済成長を重視せず、デフレ脱却消極姿勢も容認し、増税による財政再建を目指すが、中川氏は、金融政策を使ってデフレ脱却を図り、経済成長を重視し、その結果として財政再建を達成しようとする。

今の自民党には、中川氏のような経済政策観の政治家はいない。強いていえば、安倍首相の経済成長重視の考え方は中川氏に似ている。さらに、アベノミクスのキモを金融政策に据えたのも、上げ潮と同じだ。それなのに、ここに来て、なぜ与謝野氏の路線になったのだろうか。
その答えは、自民党内に中川氏のような政治家がいないからだろう。もしいれば、安倍首相は、自民党内の与謝野氏のような増税派と中川氏のような経済重視派を競わせて、経済重視の結論を出していただろう。
いくら首相が権限があるといっても、自民党という党を運営していかなければいけない。もし、本当に首相が権限を見せつけるなら、衆院解散・総選挙も辞さない、内閣も党の人事も行うという覚悟でなければいけない。
しかし、衆院が違憲状態になっていてまだ区割り法案も成立していないので、総選挙はやりにくい。内閣改造をやろうにしても、麻生氏を切る覚悟がないとできないが、そこまでの党内基盤は安倍首相にはできていない。というわけで、安倍首相は、政治的に消費税増税を避けられなかったのだろう。増税を止めるためには、法改正をこの秋の国会に提出しなければいけないが、政治的にできなかったというわけだ。

首相の本質がわかるのは
再引き上げ決断のとき

今回の消費税増税が、安倍首相にとっては政治的な解がなく、苦渋の決断としても、経済成長、財政再建と社会保障の三つを満足させる解は、消費税増税と経済対策ではない。
しかも、経済対策では、企業へのてこ入れをそのコアにしているのは、財務省の財政再建至上主義に対抗するためとはいえ、「まずは企業が潤えば、その後に社員の賃金も……」とのいわゆるトリクルダウン説を根拠としており、説得力に欠ける。おそらく財務省に対抗するために経産省に頼ったのだろうが、トリクルダウン説で格差が拡大した韓国の例もあり、一抹の不安を感じざるを得ない。
本コラムで再三指摘しているように、金融政策によって2年後にはデフレ脱却、経済成長が達成できる。その1年後には、基礎的財政収支が改善して、財政再建への道も開ける。と同時に、番号制、歳入庁や消費税インボイスを導入すれば、財政再建を確実にして、社会保障制度の運営も万全にできる(シリーズ日本のアジェンダ第5回も参照)。
今回の消費税増税への表明で、安倍首相の経済政策観が、与謝野氏のような増税派だと決めつけないほうがいい。増税の経済へのマイナス効果を理解しているからこそ、最善の策とは言いがたいが、経済対策を打つのだろう。さらに、本質がわかるのは、2015年10月の8%から10%への再引き上げの時だ。

1日の記者会見では、それを質問されて、安倍首相は「改めて付則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断時期も含めて適切に判断していきたい、決断していきたいと考えています」と述べている。

自民党総裁の任期は3年である。安倍首相は2012年9月に総裁になったので、2015年9月に任期が切れる。総裁選の争点として、消費税増税が浮かぶだろうが、安倍首相が経済成長重視であれば、増税阻止の立場を明確にするだろう。2016年7月に参院選、12月に衆院任期切れになることを考えると、7月にダブル選挙になるだろう。その時には、安倍首相は経済成長重視派の真骨頂がでているだろう。

期待を込めていえば、2014年4月と2015年10月の消費税増税について、①2回ともパス、②2014年4月だけ上げる、③2015年10月だけ上げる、④2回とも上げるという選択肢がある中で、安倍首相は政治的かつ冷静に②を選んだのだと思う。

それまでは、景気の腰を折らないために、財政政策と金融政策をフル稼働させるだろう。先々週の本コラムで述べたように、追加財政政策のための財源はまだ残っている。さらに、3、4日の日銀金融政策決定会合でも、追加金融緩和を行うべきだ。金融政策の効果はすぐには出ずに、本格的な効果発揮までは2年もかかる。その一部はその前に効果が出るが、それでも遅い。その効果ラグを考えると、日銀はすぐに行動すべきである。

【私の論評】安倍総理は、平成15年度予定10%増税をしない!なぜなら、安倍長期政権を樹立して、最終的には「戦後体制からの脱却」を目指しているからだ(゚д゚)!

安倍総理のツイート。

昨日も、増税で、高橋洋一氏の記事を掲載させていただいたのですが、本日も増税関連、そうしてまたまた高橋洋一氏の記事を掲載させていただくことにしました。そうして、いつもなら一部のみ掲載させていただくのですが、本日の記事は重要であり、歴史的にも大きな意味を持つものと判断したことと、このような記事は意外と短期間で削除されしまうことあるので、保存の意味もこめて、全文掲載させていただきました。じっくりご覧になってください。

冒頭の安倍総理のtwitterの内容でもわかるように、やはり、今回の増税は本当はやりたくなかった苦渋の選択だったということです。

もし、今回増税に踏み切れば何が起こったかといえば、国民からの支持は絶大なものになったかもしれませんが、自民党内部は分列することとなり、完璧に反安倍派が台頭することになったことでしょう。そうなれば、次の総裁選では、安部総理が勝てる見込みがなくなります。

増税が見送りになっても、安部長期政権は成立しなかったものと思います。おそらく、今期限りで安部総裁、総理は終わったと思います。

安倍総理は、増税しても、長期政権を狙うか、増税を見送り、短期政権で終わるのか、いずれかの道の選択を迫られたのです。

そうして、結局今回は苦渋の決断で、増税しても、安部長期政権を選んだということです。皆さんは、どう思われたかわかりませんが、私は、あの増税の発表の時に安倍総理は、心の中では泣いていたと思います。国民に対して申し訳ない気持ちでいっぱいだったと思います。

長期政権を狙うためとはいえ、国民に対して増税という形で負担を強いること、さらには、一方では金融緩和を行い、もう一方では、緊縮財政(増税は緊縮の一環です)を行うことの矛盾は安倍総理が一番理解していると思います。



上の記事には、いわゆる上げ潮派のこともでていましたが、残念ながら上げ潮派もマクロ経済を理解していないと思います。不況、ましてやデフレのときには、財政再建などよりも、経済成長のほうがはるかに重要であるというマクロ経済上の常識を、上げ潮派も理解していません。だからこそ、確かに自民党内にいわゆる上げ潮派がいても、今回は結局増税という事にならざるを得な勝ったのだと思います。上げ潮派自体は、増税阻止の勢力とはなり得ないと思います。

安倍総理は、今回は増税して、そのかわりに経済対策を行い、増税の影響を打ち消すという政策で乗り切ろうと考えています。そうして、15年度の10%増税はインフレ期待が、プラスに変化しなければ、阻止という腹です。これをもって、少し遅れても、経済を成長させつつ、安部長期政権を樹立させ、これをもって、まともな経済対策ができる国にすること。そうして、その次には、憲法改正などを実施して、長期政権末期には、「戦後体制からの脱却」もしくは、これに対する道筋をはっきりつけようとしているからです。

私たち日本人は、いつ戦後体制の呪縛から解き放たれるのか(゚д゚)!

そういう意味では、今回の増税もこうした長い道のりへの最初の一里塚という位置づけで考えて、なるべく、経済が落ち込まないようにすることが、安倍総理の考えです。

私たちは、この安倍総理の考えを理解し、まずは、15年度の10%増税は絶対阻止という考えで、またまた、SNS上でも、徹底的に財務省や、マクロ経済音痴の政治家を徹底的に糾弾していこうではありませんか。

私は、そうすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

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【日本の解き方】景気悪化なら政権運営に打撃 政治判断となった消費税増税―【私の論評】景気が悪ければ、積極財政と金融緩和をすべきという、当たり前の「べき論」が通る世の中にするためには、まずは安倍長期政権による政治主導を勝ち取るしかない!

【日本の解き方】景気悪化なら政権運営に打撃 政治判断となった消費税増税

October 1, 2013

高橋洋一氏

 消費税増税については以前の本コラムで、「最終的には政局にするかどうかという政治判断だ」と書いた。事ここに至ると、経済分析をして「べき論」を唱えるよりも、それを政治的に実行できるかどうかの方が重要なのだ。

 消費税増税を止めるためには、増税凍結法案などを国会で成立させなければいけない。今はねじれがないので、法案を成立させるためには、自民党内の多数をとる必要がある。その確証なしで政局にするのは、政権の自殺行為になる。下手に仕掛けると、場合によっては「安倍降ろし」の動きも出てくる。

 消費税増税の見返りにバラマキ経済対策を行うという話になった。野党時代に干上がっていた自民党の議員は水を求める動物の群れのようなもので、もはやその動きは止まらない。

 筆者は「べき論」からは消費税増税に反対する立場は変わらないが、「だろう論」として第3者の目から見れば消費税増税の勢いを止めるのは難しいと思っている。

 増税すると経済悪化になるのは、緊縮財政になるからだ。マクロ的にみれば、民間から吸い上げた税収分をそのまま政府支出に回せば、需給ギャップの悪化は最小限度に抑えられ、景気への悪影響は短期的には避けられる。この意味で、先日のコラムに書いたように、今検討されている5兆円の景気対策では全く不十分である。

 また、この景気対策では、即効性を求めて財政政策だけが議論されているが、景気の悪化を防ぐという意味では金融政策の拡充も考えていい。ただ、金融政策の効果は2年程度たたないと発揮されないことを考えると、少なくとも来年度は財政でも下支えが必要である。

政治家が景気を落ち込ませないためにやるべきことは多くある。

 それでも景気が落ち込んだら、政治家はどのように責任をとるかというと、最終的には選挙である。景気が悪くなると、それまで表面化しなかった諸々の問題が顕在化して、政権運営には大きなダメージになる。

 景気がよければ、多少の政治家のスキャンダルも国民の批判を浴びないが、 歴代の首相経験者は、経済がよければ政権運営は難しくないが、悪くなると大変だと述懐している。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

以上要約です。この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】景気が悪ければ、積極財政と金融緩和をすべきという、当たり前の「べき論」が通る世の中にするためには、まずは安倍長期政権による政治主導を勝ち取るしかない!

上の記事昨日のものなのですが、増税の背景を皆さまに知っていただくという意味合いで、掲載しました。さすが、高橋洋一氏です、良くまとまっています。

この記事をご覧いただければ、安倍総理の増税への苦渋の決断を理解していただけるものと思います。増税は、結局経済問題ではなく、政局の問題になっていたのです。そうして、経済分析をして「べき論」を唱えることよりも、それを政治的に実行できるかどうかの方が重要になっていたのです。



消費税増税見送りを決めるためには、自民党内が見送り派が大多数になっている必要があったのです。私も、高橋洋一氏と同じく、「べき論」からは消費税増税に反対する立場は変わりませんが、「だろう論」として第3者の目から見れば消費税増税の勢いを止めるのは難しかったと考えます。

昨日のブログにも掲載したように、日本の政治風土は、まだまだ政治主導ではなく官僚主導であることと、多くの政治家が、全世界的な緊縮レジームの罠と、日本の官僚主導の罠に嵌って、増税やむなしとしてしまっていました。しかも、安部総理の膝下の自民党のほんど全員がそうでした。

これを無理やり増税見送りということにすれば、確かに増税するしないは総理の胸先三寸で、決定できるのですが、その後の党運営を考えた場合、非常に難しいし、それに安部長期政権は難しいとの判断だったと思います。

だから、ここは、一つ一歩後退でも、将来のことを考えてやむなく、増税に踏み切ったと考えます。結局、消費税増税を見送れば、多くの国民からの圧倒的支持は増えるものの、残念ながら、党内では離反者が増えることになるため、これを両天秤にかけ、特に直近の政局を考えた場合、増税の判断となったものと思います。私としても、理想はともかく、実情を考えると、やむなしということだったと思います。

まだまだ、安倍総理は、自民党を完璧には掌握しきれていないのです。しかし、これも、いずれ掌握でき、長期政権になったとき、財政政策、金融政策ともに、「べき論」による理想の政策ができる時代がやってくると信じたいです。


おそらく、安倍総理以外の人ではこれは全く無理だと思います。今回の増税論議を見ていて、これは本当に良くわかりました。自民党の多くは、完璧なマクロ経済音痴です。これは、民主党もひどかったですが、自民党も変わらないといことが良くわかりました。

これをまともにするには、何が何でも安倍政権を長期政権にして、実際にまともなマクロ経済対策をやってみせて、日本がとてつもない経済大国に返り咲くところを見せつけないと、いつまでもまともにはならないです。

増税反対派だって、そのほとんどが、永遠に増税するなといっていたわけではありません。増税反対派ても、かつての何が何でも増税そのものには反対というわけのわからない反対派ではなく、まともな反対派であれば、不景気、デフレであれば、積極財政と、金融緩和を、かなりの好景気、たちの悪いインフレの場合は、緊縮財政と、金融引締めを実施するという、ごく当たり前の政策ができる日本になってほしいと考えているだけです。

この当たり前のことを実現できるような人が、安倍総理をおいて他にいるかと見回してみれば、現在では、自民党内の人間も、それ以外の人間でも全く無理です。たとえば、橋下大阪市長などマクロ経済音痴の度合いが酷すぎて、永遠に無理だと思います。

マクロ経済的見方というのは、やはりセンスなのでしょうか?私は、正直に言わせていただくと、安倍総理も第一次安部内閣のときには、あまりわかっていなかったように思います。しかし、一次内閣が崩壊した後、徹底的に内省されて、何が間違いであったのか、特に経済対策では何が間違いであったのかを真摯に学ばれたのだと思います。その結果として、マクロ経済的見方やセンスを養われたのだと思います。それから、無論のこと、日本の安全保障についても考えられたと思います。

やはり、現状では、安倍政権を長期政権として、その長期政権の中で、日本をまともにしていく他ないと思います。まともになれば、現状のようなデフレ下で増税するなどというとんでもないことしないようになり、増税どころか、減税をするようになると思います。その時には、無論官僚主導が終焉して、当たり前の政治主導が日本にも根付いてなければなりません。

ここは、日本の将来のことを考えた場合、いっときは後退したように見えても、安倍総理が増税を決めたとしても、将来日本がまともになるための一時の後退と考えようではありませんか?増税したらから、安部は駄目などとすぐに諦めるような人は、結局他力本願であり、「べき論」の呪縛から永遠に決別できないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月1日火曜日

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言「 日本:いいところを邪魔すんな 」―【私の論評】 "デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃない"というのは、本当だ!次の10%は、インフレ予想に転換していなければ絶対阻止!めげるな反増税派闘いはこれからだ\(◎o◎)/!

ポール・クルーグマン、日本への緊急提言「日本:いいところを邪魔すんな」

2009年に来日しクルーグマン博士は、日本の経済対策の不備を語っていた
2013年10月1日 by optical_frog Leave a Comment
Paul Krugman, “Japan: Don’t Ruin A Good Thing”, September 19, 2013.
Paresh/The Khaleej Times – Dubai, UAE/CartoonArts International/The New York Times Syndicate

ここまでのところ、アベノミクスはホントにホントうまくいってる。「日本銀行は変わったんだ」、「宴もたけなわのところで酒瓶を片付けてしまうようなマネはしない」、「持続的なプラスのインフレ率を目標にする」とシグナルを送り、また、債務は高水準ではあるものの、なんらかの財政刺激をまもなく行うというシグナルも送ることによって、日本の当局者たちは、短期の経済実績で刮目すべき転回を成し遂げた。

でも、この短期の成功は、自己破滅的なおわりを迎えたりしないだろうか? 『フィナンシャルタイムズ』に最近のった論説にでてくるこの問いは、ぼくもホントに心配してる:「日本経済は、第二四半期に当初の報道よりも大幅に急速なペースで拡大した。それにともなって、安倍晋三首相が異論多数の消費増税を敢行する確率が上昇している――もっとも、この増税はさらなる政府支出によって相殺されるという話だが」

いいかな、もしかすると、日本はこの増税を受けてもなお、経済成長を維持できるかもしれない。でも、できないかもしれない。経済成長が確実に定着するまで待てばいいじゃないの。とりわけ、デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃないの。

ぼくに言わせれば、消費税増税を延期するのは、純粋に財政の観点から見ても賢明な判断だ。日本でゼロ下限とデフレが組みあわさって生じた深刻な帰結の1つは、日本の実質金利が最近まで他の先進国よりも大幅に高くなってしまっていたことだ――これまでに積み重なった債務がすっごく大きいときには、深刻な懸念事項だよ。実質金利を下げるのは(そして、かなりの部分まで、既存の債務の実質価値を下げてやるのは)、長期的な財政の見通しにとって大いにものをいう。財政責任の名の下に、この前線で事態の進捗を危機にさらそうってのは、おろかでしかない。

そうだね、たしかにゆくゆく日本はもっと歳入を必要とするようになる。でも、リフレーションの方が先決だ。消費増税がいままさに議論されてるってことですら、マジでよくないサインだよ。

OECDの不確実っぷり
2008年以後の経済論議には、独特な特徴がある。それは、目を見張るほどの破壊的な役割を、国際的なテクノクラートたちの全員ではないまでも大半が演じてしまっている、という点だ。高い失業率と低いインフレ率に直面するなかで、主だった機関は――欧州委員会、国際決済銀行、経済協力開発機構 (OECD) などの機関は――ずっと一貫して先進諸国をいっそう落ち込ませるような政策を訴え続けている。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

© The New York Times News Service

【私の論評】 "デフレ予想ががっちりと〔プラスの〕インフレ予想に転換するまで待てばいいじゃない"というのは、本当だ!次の10%は、インフレ予想に転換していなければ絶対阻止!めげるな反増税派闘いはこれからだ\(◎o◎)/!


8%増税は阻止できなかった\(◎o◎)/!


上のクルーグマン博士の記事、もっともです。これは、以前のもこのブログに掲載した、ニューヨーク・タイムズのサイトに掲載されている、クルーグマン博士のブログの日本訳です。このところ、世界は、緊縮派の先導により、経済成長よりも、緊縮財政という、まるで日本でいえば、経済対策といえば、倹約という江戸時代さながらの経済対策により、イギリスをはじめ、多くの国々が大失敗しています。

本日とうとう、安部総理による8%への増税の決定がありました。これに関しては、前々から予想されていたことで、こうなることは、十分判っていたのですが、それにしても、ショックです。せっかく、景気が良くなりかけていたのに、これで腰をおられて、デフレからの脱却が遠のくことは間違いないです。本当に残念です。


8%増税は阻止できかなったが?

安部総理も、苦渋の選択だったと思います。第一次安部政権の崩壊は、日銀の金融引き締めによる景気の悪化も、その一つの大きな原因でした。今回の増税も景気腰折れの危険性は十分あります。そうなれば、さんざん増税を煽った、マスコミや政治家、官僚が安部下ろしにまわることでしょう。彼らの論理は「増税は安部が意思決定したから」というものになると思います。そんなことは、絶対にさせてはなりません。

今回の増税は、日本の政治風土は、まだまだ政治主導ではなく官僚主導であることを露呈しました。多くの政治家が、全世界的な緊縮レジームの罠と、日本の官僚主導の罠に嵌って、増税やむなしとしてしまったことに気づいていません。愚かです。官僚特に、財務省は、省益を拡大するため、国民のことはそっちのけで、増税を推進しました。


そもそも、これが、増税推進派の隠れた意図だと思います。しかし、今後は、そうはいかないと思います。


10%増税は絶対阻止\(◎o◎)/!

中央銀行による不景気のときの金融緩和に関しては、アメリカ、EUなどの先進国はもとより、中国などの新興国でも、それが効き目があることは、十分実証されており、日銀の官僚が何を言っても、デフレ時期には、金融引締めではなく、金融緩和すべきというコンセンサスが政財界、国民の間でも、広くなされていたものと思います。だから、日本でも実現可能となったものと考えられます。


しかし、緊縮財政(増税も緊縮財政の一環です)に関しては、最近ようやっと、イギリスなどの緊縮財政の失敗が明らかになりつつあるところで、まだまだ、上でポークル・クルーグマン博士が述べているように、不況時の緊縮には意味がないことの全世界的なコンセンサスが得られていません。私の身の回りにも、これを理解していない人が多いです。皆さんの周りもそうだと思います。こういう人たちに、しっかりと緊縮が意味のないことを理解してもらわなければならないのです。
やられたら、倍返しだ。10%増税は絶対阻止するぞ\(◎o◎)/!

しかし、これもEUのイギリス、イタリア、スペイン、ポルトガルそうして、これからの日本の失敗が明るみに出るにつれて、全世界的にコンセンサスが得られ、無論日本でも認められ、OECDやIMFも認めざるを得なくなる時は近いです。


だから、今回増税が決まったからといって、それでお終いというわけではありません。増税反対派としては、まだまだやることはあります。増税は、今回だけではありません。次には10%の増税の予定があります。これは、上の記事で、クルーグマン博士が語っていたように、プラスのインフレ予想に転換しない限り絶対に阻止です。いつまでも、官僚主導で日本が官僚の好き勝手にはできないことを思い知らせるべきです。今から周到に準備をしておいて、何が何でも絶対阻止です。ちなみに、本日は、この10%増税ブロックの意味合いもこめて、ビーチバレーのブロックの画像とともに掲載させていただきます。

以下に消費税増税のスケジュールを掲載しておきます。



今回の増税だけであれば、財政政策を併用すれば、景気が腰折れすることは確実ですが、腰折れ度合いは、そんなに酷いことにならない可能性もあります。しかし、15年度10月の増税がそのまま実行されれば、日本は、またぞろ、デフレが続き、失われた20年が失われた40年にさえなる可能性があります。

そんなことは、断じて防がなければなりません。安倍総理は、少なくとも、この15年10%は望んてはいないと思います。しかし、私たち増税派が、本日の増税にめげていたら、この増税も実施されてしまうかもしれません。そうなれば、大変なことになります。

少なくとも、コアコアCPIがプラスに転じ、それどころか、ハイパーインフレ懸念がでそうなとき以外を除いて、絶対に増税させないことが肝要です。以下は、消費者物価指数推移です。コアコアCPIも掲載しています。



コアコアCPIとは、食料品・エネルギー品目など価格変動の大きい品目を除いた消費者物価指数(CPI)です。インフレやデフレの基調の度合いをみる場合に使われます。

上記のグラフのように、日本のコアコアCPIは、98年あたりより、右肩下がりで一度も上がっていません。これが、プラスに転じるどころか、あがり過ぎであり、ハイパーインフレ一歩手前という状況なら、増税すべきです。


本日の負けは明日の勝利に\(◎o◎)/10%増税は阻止しないと大変なことになる\(◎o◎)/!


















本来これを指標として、増税するしないを決めるべきです。このように、右肩下がりの現在増税すれば、どう考えても、景気は腰折れします。そうして、他の指標も連動します。

私たちは、今から、こうした指標の悪化に敏感になり、悪化するたびに、増税が間違いであったことについて、多くの人々に注意を促し、このまま10年度に増税すれば、今度こそ、大変なことになると警鐘を鳴らし続けるべきです。


10%阻止は貫徹するぞ\(◎o◎)/!

増税派の皆さん、本日は8%の増税が決まったばかりですから、残念な気持ちでいっぱいかもしれませんが、今回の増税で景気の腰が折れるのは間違いないですが、15年の10%増税が行なわれたら、それこそ、今度は失われた20年がほぼ確定してしまうおそれがあります。今度は、そんなことは絶対にさせてはなりません。

本日から闘いの日々が始まります。本日の増税確定にめげている暇はありません。本日からまた立ち上がろうではありませんか(@_@)

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか\(◎o◎)/!


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