2013年10月27日日曜日

中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン―【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態、本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府!!

中国なんかこわくない by ポール・クルーグマン

アメリカ国債の束
「中国がアメリカへの信用をなくして国債を投げ売りしはじめるかもしれないぞ」と例のお真面目ぶった連中が警告の声を上げているのを,『スレート』のコメンテータをやってるマシュー・イグレシアスが先日取り上げている.今月の上旬にでた記事で,イグレシアス氏は中国の動機に焦点を当てている.有益な文章だ.

ただ,イグレシアス氏は末尾で短く触れるにとどめているけれど,決定的に大事な要点は,中国の動機がどんなものであろうと,中国人が国債を大量放出したところでぼくらが損害を出すことはないってことだ――それどころか,おそらく,国債が大量放出されるのは,合衆国にとっていいことになるだろう.

「でも,それだと金利が上昇してアメリカ経済が落ち込むことになっちゃうんじゃない?」と言う人がいるかもしれない.この論点については,いろんなかたちでたくさん書いてきたけれど,問題にされてる金利上昇の仕組みについて整合性のある説明はいまだに見たことがない.

2009年来日してテレビで報道されたクルーグマン博士
ちょっと考えてみてね:中国がアメリカ国債を売ったとして,それで短期金利の上昇が駆り立てられることはない.短期金利を設定してるのは連銀だ.そうすると,どうして国債売りで長期金利が上昇するって話になるのかもはっきりしない.だって,長期金利は主に予想短期金利を反映しているんだもの.それに,なんらかのかたちで中国人がもっと満期の長いものを締め付けたとしても,連銀はちょいと量的緩和をさらに進めてそうした国債を買い上げてしまえる.

たしかに,そうした行動はドルの価値を押し下げることになるかもしれない.でも,ドルの下落はアメリカにとっていいことだよ! 日本のアベノミクスを考えてみるといい:アベノミクスがこれまでにあげてる最大の成功は,円の価値を押し下げることだ.円安によって,日本の輸出業者は助けられている.「でもギリシャが」と言うかもしれない.えっとね,ギリシャには自国通貨もないし自国の金融政策もないのよ.たしかにギリシャでは資本が国外に出て行ったら,貨幣供給が減少した.でも,アメリカではそうならない.

中国は中身の空っぽの水鉄砲ですと?!

中国による信用についてデマをとばす連中がひっきりなしにでてくるのには目を見張るね:こういうデマを,例のお真面目な連中は相変わらず語ってる.文字通りにまったく意味をなさないにも関わらずだ.経済学者のディーン・ベイカーがかつて言ったように,中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても,そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ.

【私の論評】吼えれば吼えるほど、こけおどしであることが明るみに出る中国の実態!本当の戦争をしたこともなく、まともな社会を築けない現代中国共産党中央政府は、日本の脅威ではない!



自国の通貨を刷り増しできる国は、外国からの借金が大量にない限り国債の暴落などあり得ない

日本の政治家や官僚のマクロ経済の理解のレベルは相当低いと思っていましたが、アメリカも似たようなものです。それを、上の記事クルーグマン氏が説明しています。上の記事要点は以下です。
短期金利を設定してるのは連銀だ.そうすると,どうして国債売りで長期金利が上昇するって話になるのかもはっきりしない.だって,長期金利は主に予想短期金利を反映しているんだもの.それに,なんらかのかたちで中国人がもっと満期の長いものを締め付けたとしても,連銀はちょいと量的緩和をさらに進めてそうした国債を買い上げてしまえる.
これって、あまりに単純な理屈です。だから、アメリカ国債暴落とか、金利が上昇するとかそんなことは全くないわけです。しかし、アメリカ国債暴落などということを平気でほざく連中がいるということです。恥ずかしいことです。これじゃ、日本の一般政治家や官僚と同レベルということじゃないですか?まあ、それにしても、デフレだというのに増税するなどの馬鹿真似をしないだけ、アメリカのほうがまだましなのかもしれません。

日本でも似たような現象がずっと前からあります。日本でも、国債は暴落しません。それは、上の文章で、アメリカ国債を日本国債、連銀を日銀と入れ替えれば、全く同じことです。これに関しては、以前からこのブログにも掲載しています。そのURLを以下に掲載します。
世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』 第5回 デフォルトは「しない」ではなく「できない」―【私の論評】デフレの今日、財政破綻だの国債が暴落すると騒ぐ人は単なる詐欺師?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、三橋氏は、日本国債が破綻しようのない理由について以下のように語っています。
 たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ない。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下する。 
 というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのである。 
 国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションだ。 
 ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇だ。
三橋氏は、日銀による国債買入の唯一の懸念とてし、インフレ率の上昇をあげていますが、ご存知のように、今の日本は、黒田日銀体制になってから、異次元の包括的金融緩和を行って、インフレ率の上昇を狙っているくらいですから、何の問題もないどころか願ったりかなったりということです。

結局、表現と国の違いありますが、クルーグマン博士も、三橋氏も同じことを言っています。アメリカや、日本だけに当てはまるマクロ経済現象などあるわけもなく、結局は国債に関しての考え方は、日米同じで、自国通貨のある国では、これはどこでも当てはまる当たり前のど真ん中の話です。

しかし、この当たり前のど真ん中を無視して、日米にかかわらず馬鹿か中国のスパイかのいずれかの連中が、国債暴落を様々な手法を用いて吹聴しているというのが実体です。もうこんな見え透いた猿芝居はやめるべきですし、やめさせるべきです。

上の記事のタイトルは、「中国なんてこわくない」というものですが、アメリカにとっては、軍事的にも経済的にも全く「中国なんてこわくない」ということです。いずれの分野においても、あと100年後でも中国は、アメリカにとって「こわい」存在にはなりえないでしょう。

そもそも、GDPが世界第二位だということすら、怪しい話しで、経済の専門家の多くが、現在の中国はいまだGDPは日本以下で、世界第三位以下だろうと認識しています。

軍事的にも、中国のアメリカが対峙し場合、どうみても中国に勝ち目は、ありません。中国がアメリカを中国内部に招きいれ、泥沼のゲリラ戦にでも持ち込めば話しは別ですが、通常の戦争では、1週間もあれば、すぐに決着がつくことでしょう。無論、米国の一人勝ちです。

日中でも今ところ同じような状況です。先日もお話したように、人民解放軍は、総合商社であり、その総合商社の軍隊は、士気も低いですし、最近では、人民解放軍に入ることのメリットが少なくなっているので、ますます士気は落ちています。それにそもそも、軍備の近代化が近年は進みつつあるとはいえ、日本と比較すれば、全く遅れています。

総合商社の人民解放軍は、国家のために命は落とさない。ましてや、人民のために命を的にしない!
人民解放軍は、尖閣に兵を送ってまともに日本自衛隊と対峙することはできません。実施すれば、日本自衛隊が日本の領土の保全ということで、これを阻止すれば、数時間で決着がついてしまいます。中国人民解放軍は、日本の艦艇を補足する前に、すべて海の藻屑となって消え去り、すぐに勝負がつきます。航空戦も似たようなものです。彼我の軍事力の差は多くの人が想像しているようにはるかに大きいです。特にハイテク分野では、日本の自衛隊が圧倒的に有利です。士気もはるかに高いです。これは、説明するまでもなく、東日本大震災での自衛隊の大活躍が物語っています。

中国が示威する空母「遼寧」も全く無力です。日本の自衛隊の実力からすれば、日本の領海に入ったとたん、数十秒で撃沈です。とにかく、運行速度かあまりに遅いので、アメリカにとっても、インドにとっても、脅威ではありません。ただし、ASEANの小国に対しては、こけおどしとしては十分威力があります。

それから、現在の人民解放軍は、一度も戦争をしたことはありません。現在の人民解放軍の元ともなった八路軍は、日本とはまともに戦争をしたことはありません。日本と中国の間で実質的な戦争状態にあったのは、蒋介石の国民党軍との間であり、これでさえも、正式な戦争ではなく、日華事変などと呼ばれていて、実は正式な戦争ではありません。日本は、大東亜戦争においては、米英露仏蘭などとは正式な戦争をしましたが、中国との間では国民党軍とも、八路軍などとも正式な戦争はしていません。

人民解放軍は、その後チベット侵攻、ウイグル侵攻などしていますが、これは一方的に自分よりはるかに弱い、弱者を攻撃したものであり、とても戦争と呼べる代物ではありません。ベトナムと国境紛争を起こしたのは良いですが、ぼろ負けしてほうほうの体で逃げ帰っています。その他、ロシアやインドなどとも国境紛争などはありますが、あくまで紛争の域を出たことはなく正式な戦争はしたことがありません。というより、弱いものいじめはできても、正式な戦争など恐ろしくでできないのだと思います。

そのための劣等感によるものでしょうか、中国の軍部など最近とみに吼えまくります。

少し前までは、中国の軍部が「戦争の準備をせよ」との号令を下したとの報道がなされていましたが、実際に中国に在住の日本人や、日本の軍事専門家が調べても、実際に戦争の準備をした様子は全くありません。これは、どういうことかといえば、本当に日本と戦争すれば、人民解放軍はぼろ負けをして、世界の笑いものになる可能性が高いということを彼ら自身が良く知っているからです。だから、こけおどしをしているだけです。

また、最近のお笑い種では、以下のようなものもあります。
日本が無人機撃墜すれば「戦争行為」 中国軍が強調 
 領空侵犯した無人機が警告に従わない場合、撃墜を含めた強制措置を取る方針を日本政府が固めたことについて、中国国防省の耿雁生報道官は26日、同措置が中国機に取られた場合、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。 
 報道官は、反撃に伴う一切の結果は「始めた方が負う」と全面的に日本側の責任となることを指摘した。さらに「中国軍が領土主権を守る固い意志と決心を軽く見るべきでない」と日本側を威嚇した。(共同)
中国製無人機 翼龍

無人飛行機とはいっても、今は爆弾を装着できます。実際、アメリカでは祖着して、爆撃を行っており、民間人が巻き添えをくっているという苦情があります。無人飛行機と巡航ミサイルは、ともに遠方からコントロール可能です。違いは爆薬を搭載しているか否かです。しかし、無人飛行機にそれ相応の爆薬を搭載すれば巡航ミサイルと変わりはありません。それを撃墜したからといって、「戦争行為」と強調すること自体がお笑い種です。

普通だと、まずはそのようなことを実施しているなどとは公表しません。秘密裏に行うことです。撃墜されても報道もされないものだと思います。何やら、自ら、他国のスパイ活動をやってますよと、吹聴しているようなもので、これそのものがお笑い種です。頭おかしい!

中東の国などでは、こうした無人飛行機など撃墜するのは難しいことなのかもしれませんが、日本にとては赤子の手をひねるように簡単なことです。中国は、これから、日本によって、無人飛行機が多数撃墜されて、赤っ恥をかくことを牽制するために、このような報道をしているのかもしれません。

さらに、こんなお笑い種もあります。
中国の輸出規制「完全に失敗」…希土類需要急減


世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、中国のレアアース(希土類)輸出規制に反対する日米欧の主張を大筋で認める中間報告を出したことが分かった。 
 レアアースを戦略資源と位置づける中国の手法は曲がり角に来ている。 
 日本など各国は、レアアースの使用量を減らす技術や代替品の開発を進めている。新金属協会によると、日本でのレアアースの需要は、2007年の約3万2000トンから12年には約1万4000トンまで減少。価格はピークだった11年の10分の1近くまで下落した。 
 10年9月、沖縄県尖閣諸島付近の領海に侵入した中国人船員の逮捕で日中関係が緊迫した際、中国産レアアースの日本への輸出が事実上止まって大きな影響が出たが、今や輸出国としての中国の地位は低下している。 
 中国は10年にレアアースの輸出枠を大幅に減らしているが、12年の輸出量は枠の4割前後にとどまったとみられる。今回の中間報告で、輸出規制が「クロ」判定される公算が大きくなり、「中国の戦略は完全に失敗した」(外交筋)との見方が強まっている。 
(2013年10月26日08時36分  人民日報じゃなかた!読売新聞)
音楽だって、レア物だから高く売れる。しか
し、販売量を制限してはもともこもなくなる!

完全な大失敗です。極端なことをしたので、外交カードの切り札をなくしたばかりか、折角中国の輸出品を台無しにしてしまいました。

いずれにせよ、中国がらみで日本が経済的に困窮することはありません。これは、以前このブログでも掲載したように、日本のGDPに占める中国の経済の割合などみれば明らかです。

確かに、中国GDPの伸張は、過去においては驚異的なこともありましたが、それにしても、万博当時の日本(年率20%台)に及んだことは一度もありません。それに、少し前からは、鈍化しています。さらに、ごく最近では、不動反バブルの崩壊によって、将来的にも伸びが期待できません。


中国経済的は、はなから日本にとっては問題外であり、軍事的にも将来はどうかということまではわかりませんが、現状ではほんど脅威になりません。

現在の中国、日本にとって、上の記事のクルーグマン氏の結びのように、『中国がぼくらの頭につきつけられた鉄砲だとしても,そいつは水鉄砲でしかもカラッポなのよ』。中国の異質性を語るのは、良いですがいたずらに現在の中国の脅威を煽るやからは、やっぱり、日米人にかかわらず、馬鹿かスパイだということだと思います。

中国は、欧米が数百年かけて、日本が数十年で成し遂げた社会変革がまだ全く進んでいません。この社会変革によって、欧米・日本がその数を増やした中間層という存在がほとんどありません。現代国家では、この中間層が重要であり、この中間層が様々な活動をすることによって、国の富が築かれてきました。中国では、こうした社会変革に取り組む気持ちは毛頭ありません。

だから、民主化も、政治と経済の分離、法治国家化もほとんど進んでいません。ある程度まともな社会になってはじめてまともな実体経済が育まれます。中国には、もはや軍師的にも、社会・経済的にも先に見込みがありません。落ちるところまで落ちるでしょう。このままの体制を続けていれば、もう経済発展などは見込めません。数百年かかっても無理でしょう。今の体制をそのまま温存していては、今から少し前までが限界です。すでに、発展のための限界点は過ぎています。

下の動画のような自衛隊と日本国民との関係が保たれている限り、総合商社の人民解放軍がいくら、尖閣に攻めてこようが、空母で威嚇しようが、こけおどしをしようが、日本が極悪非道異質国家中国に負けるはずはあり得ません。



私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月26日土曜日

NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー―【私の論評】これは日本国民から視聴料を徴収し反日放送しながら、社員の平均年収1700万円という、ど腐れNHKへの警告か?NHK解体は「戦後体制からの脱却」への一里塚\(◎o◎)/!

NHK経営委員に仰天「安倍人事」 百田尚樹、長谷川三千子氏ら「保守派論客」メンバー

   国会同意人事のひとつであるNHK経営委員にも、「安倍カラー」が強く反映されることになりそうだ。安倍内閣が2013年10月25日に提示した人事案に含まれていたのは、作家の百田尚樹氏をはじめとする「保守派」色の強いメンバーだ。

百田尚樹氏

   その中には、12年9月の自民党総裁選で安倍氏の立候補を求めた人や、かつての安倍首相の家庭教師もいる。「お友達人事」として早くも批判が出ており、菅義偉官房長官が火消しに走る事態になっている。

   05年には、安倍氏が従軍慰安婦をめぐる番組でNHKに圧力をかけたと朝日新聞が報じ、NHKと安倍氏が否定する騒動もあった。こうした経緯があるだけに、安倍首相の意向が強く反映された今回の人事案で、政権とNHKの緊張関係も先鋭化しそうだ。

経営委員会が会長の任命権を持っている

   経営委員会はNHKの最高意思決定機関にあたり、執行部トップの会長を任命する権限を持っている。会長の選任には、定数12の経営委員のうち9人以上の同意が必要だ。松本正之会長は14年1月に任期満了を迎える予定で、今回の人事案が次期会長の人選に与える影響は大きい。

   経営委員長は経営委員の互選で決まることになっており、13年7月に浜田健一郎・ANA総合研究所会長が再任されたばかりだ。


   今回の人事案では、デビュー作「永遠の0」などで知られる百田氏以外に、哲学者の長谷川三千子氏、海陽学園海陽中等教育学校長の中島尚正氏、日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏を新任。13年12月で任期が切れるJR九州会長の石原進氏を再任する。

中島尚正氏

   10月25日夕方に開かれた菅官房長官の会見では、新任される4人のうち3人が安倍首相と近い関係にあることが指摘され、菅長官は釈明に追われた。

   まず、百田氏と長谷川氏は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。安倍首相と百田氏は雑誌「WiLL」12年10月号に続いて 13年10月号でも対談したばかり。13年10月号では、安倍首相が

「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」

と感謝の言葉を述べるほどだ。百田氏は、いわゆる「自虐史観」を一貫して批判している。
長谷川氏は婚外子相続めぐる違憲判決を批判

   長谷川氏も保守派の論客として知られており、例えば非嫡出子が相続できる遺産が嫡出子の半分になる民法の規定を違憲だとした最高裁判決を、

「国連のふり回す平等原理主義、『個人』至上主義の前に思考停止に陥った日本の司法の姿を見る思いがします」(2013年9月12日、産経新聞「正論」)

と批判している。会見では、

「長谷川氏は女性の社会進出に否定的な発言をしている。これは総理が目指す、女性の社会進出を目指す政策と、果たして一致するのか」

という批判も出たが、菅官房長官は

「大変な活躍をしており、まさに自立した女性のひとつの代表的な方なのではないか」
と苦笑いしながら強弁した。

菅官房長官「自分がよく知っている人でないと推薦できないというのは当然」

   本田氏は、安倍首相が小学生だった1960年代に家庭教師を務めていたことで知られている。その後任の家庭教師が平沢勝栄衆院議員だ。

本田勝彦氏

   この人事の「お友達」批判には、菅官房長官は「それはまったくない」と断言。

「(人事案を)自信をもって推薦するというのは、やはり自分がよく知ってらっしゃる方でないと、なかなか推薦できないというのは当然のこと」

と述べ、安倍首相との距離の近さを正当化した。

   経営委員会の定数は12だが、13年8月に日本ガイシ元社長の松下雋(しゅん)氏が、オムロン出身でルネサスエレクトロニクスの会長兼最高経営責任者(CEO)の作田久男氏が9月にそれぞれ退任したため、現時点では10人で構成されている。13年12月には3人が3年の任期満了を迎えることになっており、今回の人事案にあるように石原進氏が続投。香川大学名誉教授の井原理代(みちよ)氏、東北大学大学院経済学研究科教授の大滝精一氏は退任する見通し。退任する井原氏は08年には「男女共同参画社会づくり功労者」として、福田康夫首相(当時)から表彰されていた。

【私の論評】これは日本国民から視聴料を徴収し反日放送しながら、社員の平均年収1700万円という、ど腐れNHKへの警告か?NHK解体は「戦後体制からの脱却」への一里塚\(◎o◎)/!

上の記事では、仰天安倍人事などとしていますが、国民から視聴料を聴取しながら、反日放送を垂れ流すNHKへの措置としては、当然のことと思います。私としては、まだまだ甘いと思います。以下でも掲載しますが、もうNHKは腐敗していかんともしがたい状況に陥っています。これを直すには、部長クラス以上は、全部取り替えるなど、実質的なNHK解体が必要不可欠です。

NHKの反日ぶりは、このブログでも以前掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
NHKまた酷い偏向報道―台湾と日本は一身同体!!
詳細は、この記事ご覧いただくものとして、この記事では、NHKの番組、【NHKスペシャル シリーズ JAPANデビュー 第1回 「アジアの“一等国”」  午後9:00~午後10:15】の問題点について掲載しました。この番組に出た台湾の人の人たちが、自分たちの真意が曲げられて伝えられたということを主張しています。また、このシリーズでは、ありもしない日台戦争があったごとく放送されたりして、歴史的事実を意図的にねじ曲げています。

以下で、NHKの職員の平均年収が、1750万円にものぼることを語っています。



上の動画でも掲載していますが、平均賃金が1700万以上ということは、とんでもないことです。少し地位が上になれば、数千万が当たり前ということです。NHKといえば、公共の電波を割り当てられ、いわゆるテレビ・ラジオ放送の独占権が与えられていることから、それだけでも楽して胡坐をかいて商売ができます。

しかも、民放ではなくて、視聴者から視聴料を徴収しています。こんな楽な商売はないでしょう。本来ならば、公共放送として役立つ放送をすべきですが、反日的な報道内容が多く、とても公共放送とは呼べる内容ではありません。しかも、NHK本社の中に中国中央電視台(中国のテレビ放送局)の支局があるという、とんでもない放送局でもあります。

中国中央電視台新本社ビル(央視新大楼)

そもそもCCTV日本支局の場所がNHKの中に位置しているとすれば、内­線電話も繋がっていることでしょう。LANも共有していると考えるのが普通だと思います。そうするとNHK側のパソコン内だって丸見えかもしれません。いずれにせよ、NHKの中に中国中央電視台という当然スパイも居る組織をNHKが堂々と囲っているのと一緒ということです。こんな非常識が、まかり通るのは日本だけです!

実際に、NHKが尖閣報道に関して、中国中央電視台に協力したことについて、西田議員が責任追及の旨を表明した動画を以下に掲載させていただきます。



この動画では、西田昌司参議院議員から、「頑張れ日本」の尖閣­民間防衛運動に関し、NHKが映像を撮影し、それをCCTVに提供して中国側の宣伝工­作に利用された問題に関し、特にBS放送で注釈無しで放送した公共放送としての姿勢に­ついて、その問題意識を表明しています。そうして、NHKを糾弾する旨を公表しています。

イギリス国営放送であるBBCは、そのようなことをしていません。他の国の民放でも、主要なものはそのようなことはありません。以下の動画でも、NHKの中国の尖閣報道に対する協力の違法ぶりを的確に掲載しています。この問題点の核心は、日本国籍の漁船が、日本国領内の尖閣付近で、漁をしているにもかかわらず、中国側の放送では、日本国籍の漁船が、中国領内の尖閣付近で、違法に漁をしているという内容を放送していますが、この放送に使われたビデオが、NHK製作によるものということです。



反日NHKは、最近受信料の徴収に熱心ですが、これに水を差すような判決が京都地裁ででました。その記事を以下に掲載しておきます。
NHK受信料、消滅時効は5年 京都地裁控訴審判決
京都新聞 10月23日(水)23時9分配信 
NHKの受信料債権の消滅時効を5年とした木津簡裁判決の是非が争われた控訴審判決が23日、京都地裁であり、冨田一彦裁判官は簡裁の判断を支持してNHKの控訴を棄却した。 
冨田裁判官は、受信料債権は「長年放置された後に突然支払い請求をされると多額となり債務者が困窮する」などとして、5年間の消滅時効が適用されると判断。NHKが請求した2003年4月~今年3月の受信料のうち、07年8月以降のみを認めた。
NHK広報局は「判決文を入手していないのでコメントは控える」としている。
全くまともな判決だと思います。日本のNHK気に食わなければ、受信料契約の取り消しもできます。以下のそれに成功した内容を動画にしたものがあります、是非ごらんになってください。



まさに、日本政府や日本国民をないがしろにしてきたNHK、この性根がすっかり腐ってしまった組織は、名前は残すにしても、その中身は徹底的に洗い直し、再生させなければなりません。実質上今の組織は解体すべきです。

私は、今回の自民党によるNHK委員の人事案は、こうした腐れNHKに対する最初の楔にするものだと思います。NHK委員がまともになれば、会長人事も左右することから、次期会長は、今までの変態会長からまともな会長になると思います。まともな会長になれば、NHKの実質解体もやりやすくなります。NHKの変態ぶりは、職員による犯罪の多さでもはっきりしています。

組織が、腐れば職員も腐ります。腐ったNHK職員の犯罪履歴など以下に掲載します。

■NHKの不祥事年表

年次内容補足
1976.08NHK会長・小野吉郎がロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞う
1991.04NHKアナウンサー松平定知が泥酔状態でタクシー運転手を暴行。ニュース降板、降格処分。
1993.02『禁断の王国・ムスタン』でやらせ
1993.06「クローズアップ現代」中国天安門事件大虐殺はなかったと報道(5:40~)★殿堂★
2002.04奇跡の詩人放送、重度身体障害者の少年が母親の手を借りて文字盤を指差し、哲学などを語る
2006.10(株)NHKエデュケーショナル社員、朴元瑛源(34)児童買春禁止法違反の容疑で逮捕
2006.12NHK男性職員、芳之内祥智(30)=東京都小平市花小金井南町1、JR総武線車内で男子大学生の下半身に触れ現行犯逮捕
NHK制作局ディレクター猪瀬公昭(46)を大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕
2007.02NHK情報ネットワークの社員がWinnyで個人情報と取材情報を流出
2007.03.03札幌放送局の番組制作会社の男性社員(47)が「NHKのど自慢」の出場者1269人分の個人情報(ノートPC)を紛失
2007.03.20男性職員(31)が、神奈川県川崎市の市道で男性をはね死亡させる。業務上過失致傷容疑で逮捕。★殿堂★
2007.03.22NHK報道局経済部の男性記者(32)住居侵入容疑で現行犯逮捕。不起訴で本人はけん責の処分
2007.04.13島根県松江放送局の男性記者(49)スーパーでおにぎりを万引したとして書類送検
2007.05放送総局所属のアナウンサー高橋徹容疑者(41)=東京都世田谷区若林5丁目、渋谷区内の路上でわいせつ行為、現行犯逮捕
2007.06山口智也制作局ディレクター(42)=東京都調布市、都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕
NHK制作局青少年・こども番組部ディレクター今井洋介容疑者(30)を強制わいせつ容疑で現行犯逮捕(1)
NHK集金スタッフ志賀耕二(47)元妻の遺体を損壊したとして共犯女性(34)と警視庁竹の塚署に自首★殿堂★
2007.09NHK関連団体の剰余金886億円、検査院が改善求める
大津市などで2005年に起きた連続放火事件、現住建造物等放火などの罪で元NHK大津放送局記者・笠松裕史(26)に懲役7年の判決★殿堂★
2008.01撮影キリン親子死でNHKドラマ放送中止
NHK記者ら3人が株インサイダー取引(1)
ドラマ撮影スタッフが撮影現場で他人たの車に勝手に偽ナンバープレートを貼り付け(1)
NHK経営委員会の委員が経営する企業が7年間で1億5千万円の所得隠し
NHK水戸放送局の記者無免許運転
2008.02橋下大阪府知事NHKから無理なTV出演を要求され尚且つ遅刻よばわりされ激怒「今後はNHKのスタジオ収録には出ない」(1)(2)(3)
NHK職員、イベント会場で私物ノートPCを使ってわいせつ映像を流す
2008.03落語番組パーソナリティ、音源を盗用
2008.0510人以上の職員が、新たに職場で株取引していたことが明らかになる★殿堂★
2008.05.27NHKが消費税13億円申告漏れ
2008.07.28NHKさいたま放送局地域スタッフ鈴木肇(51)道交法違反及び覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕
2008.09.25元NHK千葉放送局船橋営業センターの委託契約社員、坪川直幸容疑者(52)=東京都江東区大島8、コンビニで窃盗逮捕
2009.04.05NHKスペシャル「日本デビュー」第一回「アジアの“一等国”」でサブリミナル映像&歴史捏造・偏向歪曲内容★国民激怒・国内民事裁判史上最多の訴訟人数★
2009.05.03NHKスペシャル「日本デビュー」第二回「天皇と憲法」で皇室制度廃止をほのめかすプロパガンダ放送詳しくはNHKの正体・上級編
2009.07.12NHKの「ヤラセ」に激怒 漫画家唐沢なをき
2009.07.17高知放送局局技術部、山本ゆうき(25) 女性のスカート内を盗撮し書類送検。本人は諭旨免職処分
2009.07.21退職者の企業年金の一部を受信料収入から補填して給付していた。2007年度は約100億円、2008年度は約120億円★殿堂★
2009.09.09秋田放送局、放送部の女性制作補助スタッフ(23) 道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで摘発★殿堂★
2009.10.02NHK旭川放送局の男性ディレクターが9月、取材先のから不発弾4発を同局に持ち帰り、約2週間保管
2009.11.17NHK放送技術局制作技術センタースタジオカメラマン、永野勇容(57) 電車内で女性の下半身に触れ現行犯逮捕
2009.12.06「核実験場シルクロード」の死の灰に汚染された場所を隠ぺい。約29万人の日本人を長年に渡り誘致(12345)★周知拡散★
2009.12.17元NHK制作局エグゼクティブプロデューサー、今井彰(53) 窃盗容疑で書類送検され不起訴(事件は2008年11月)
2009.12.30NHKの関連会社「NHKエデュケーショナル」(東京都渋谷区)が補助金を不正受給
2010.04.2157歳のNHK福岡支局職員、朝の電車内でOLに痴漢、現行犯逮捕
2010.05.29平成19年9月16日に放送した「海外ネットワーク」でインド経済の発展を特集した際、捏造放送を行い謝罪
2010.07.12NHKが作成した『菅内閣支持率のグラフ』で、超急降下のはずが揺やかになるよう細工★殿堂★
2010.07.16公平負担を徹底するはずが、なぜか沖縄だけ受信料が安い
2010.10.08報道局スポーツ部の30代記者が取材先の日本相撲協会の関係者に対し、警察による家宅捜索の情報を漏えい
2010.10.16尖閣諸島漁船衝突事故・中国大使館包囲デモで参加人数を2800人と捏造(警察発表5800人・主催者発表途中で3200人)
2010.11.02男性記者を3カ月の停職と処分するも、なぜか懲戒免職にはせず★殿堂★
2011.01.01NHK首都圏放送センター職員西山泰史容疑者(27)を駐車中の乗用車内を物色したとして逮捕
2011.01.03NHK松江放送局のディレクター、大久保泉容疑者(29)=松江市北田町=を男性裸体撮影で侵入、容疑で現行犯逮捕
2011.01.04受信料契約担当の委託スタッフ、飲酒運転で玉突き事故、本人を含む3人けが-宇都宮/栃木
2011.02.11「ニュース7」でロシア国旗が逆さまの映像を流す NHKがおわび
2011.02.17NHK名古屋放送局技術部職員、塚原忠容疑者(44) 静岡局でオシロスコープ盗む
2011.02.21ビデオリサーチ発表の視聴率データをネット掲示板に不正投稿、無免許運転1年5カ月…NHK、2人処分
2011.02.28自殺未遂のNHK金沢放送局の元委託カメラマン、若生康貴容疑者(35)=金沢市=、主婦の死体遺棄の疑いで逮捕
2011.03.03NHKプラネット中部支社の契約スタッフ、尾上祐一容疑者(23)引っ越し荷物を置引、窃盗の疑いで逮捕
2011.03.28NHKアート男性社員(43)酔って帰宅途中のタクシー車内で吐き口論になり運転手を殴ったとして暴行の疑いで逮捕
2011.08.08NHK・教育番組プロデューサー逮捕、電車内で盗撮「ストレスたまって…」
2012.10.06NHK国際放送局編成広報部専任ディレクターの前野公彦容疑者(44)=川崎市=を器物損壊容疑で現行犯逮捕…」
2012.11.14森本健成アナウンサー、強制猥褻で現行犯逮捕

大企業ともなれば、人も多いですから、当然犯罪を犯す確率も高くはなるとは思いますが、それにしても、多すぎです。それに、単なる犯罪だけではなく、反日的な内容も多いです。他の大企業も犯罪者はときおりでますが、それにしても、これほど多くはないです。

NHKは、昔はまともだった時期があります。私は、実は小学校から、中学校、高校まで、社会科がとても得意でした。それも、自分ではほとんど勉強したつもりもないのに、模擬試験などでは、満点近い点数をとるのか普通でした。

どうして、そうできたかといえば、NHKのおかげでした。とにかく、NHKの社会関連の番組をかかさずみていました。そうすると、何も勉強しなくても、歴史、地理、社会のことが頭に入ってきて、たいして勉強しなくても、楽々にして点数が取れるということで、本当に良かったと思っています。これは、いわゆる、学力テストとか、模擬試験で顕著でした。模擬試験で、普段勉強しなくても、満点近い点数が取れたというのは、本当に幸運でした。それに、勉強に関わらないことでも、全国各地の生活や社会のことがわかって、非情に興味深い内容が多かったです。私の現在身についてる、いわゆる社会性は、子供の頃のNHKの番組によるところが大きいと思い、その意味でNHKに多いに感謝しています。

しかし、最近では、NHKの報道内容も随分偏向してきました。今の子供たちが、NHKを観たとしても、まともな点数を取れるような状況ではないと思います。特に、ここ10年から20年くらいで、かなり劣化したと思います。今のNHKをみると、日本社会、世界社会がわからなくなります。日本経済、世界経済がわからなくなります。

わからなくなるどころか、反日的な内容が多くなりました。もう、NHKの公共放送の役割は終わりました。まともにするなら、名前は残したとしても、実質解体が必要不可欠だと思います。解体して、少なくとも、私が子供時代のNHKに戻っていただきたいです。今のNHKはとてもじゃないですが、子供たちに観ることを勧めることはできません。

NHKの実質解体は、安倍総理の目指す「戦後体制から脱却」の大きな一里塚になるものと確信します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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