2014年3月7日金曜日

【宮嶋茂樹の直球&曲球】平昌五輪が反日宣伝の絶好の舞台―【私の論評】韓国にはノータッチのタッチで自滅を願うのみ!!最後には、国連の信託統治領にでもすれば?無論日本は、統治国にはなりませんが?


ソチ五輪が一応終わった。東郷平八郎の言葉を忘れるべきではない。「勝って兜(かぶと)の緒を締めよ」。いまだ五輪ボケから覚めてない国民もおるんとちゃうか? 4年後の冬季五輪の開催地は韓国の平昌なんやで。雪もゼニもないのにホンマに開催できるんか? と周りは今から不安丸出しやが、そりゃあやる。

東郷平八郎

ゼニなら“おめでたい左マキ”の日本人から巻き上げたらエエし、雪も“左マキの日本の自治体”との共同開催という手も残されとる。どんなことしてでも韓国人は五輪を平昌で開催する。なぜなら五輪が反日宣伝の絶好の舞台になるから。さらに6年後の東京五輪をおとしめる一石二鳥の効果があるからである。

他人の嫌がらせやらせたら、韓国人は中国人も舌を巻くほどうまいのは、ソチ五輪のショートトラック競技や閉会式をめぐる「中韓の醜い泥仕合」を見るまでもない。みとってみい、この4年間で平昌の街中に、いや朝鮮半島中に、ホントはいない“強制連行の従軍慰安婦”の悪趣味な像と、何カ国語かで書かれた竹島の看板が立ち並ぶ。10万ウォン賭けてもエエわ。

旭日旗を法律で禁止しよったみたいに、日の丸も「君が代」も禁止にする。そうなったら日本人選手が金メダルとっても日の丸は揚がらん、「君が代」は流されん。

「そんなアホな」と開いた口が塞(ふさ)がらんそこのセンセイ…アンタの平和ボケ、五輪ボケは重症や。日本の対馬から奪い取った仏像はパクリ放題、靖国神社に火つけた中国人は釈放するわ、すでに国同士で決着した朝鮮人労働者を雇用していた日本企業への賠償命令…韓国の裁判所は国際法も国際常識も無視。日本人を困らせるためやったら何やっても許されると思うとる。

しかしそこで五輪出たいがために日本が折れたら、それこそ思うツボ、次は天皇陛下が訪韓しての謝罪を求めてきよう。そんな言いがかりに平昌五輪ボイコットしてでも毅然(きぜん)と「ノー」という覚悟があるか。いやあ…ムリか。日本の国会議員というよりも中韓の代理人がふさわしいセンセイ方が与党内でいまだにブイブイいわせとるからのお。



【プロフィル】宮嶋茂樹

みやじま・しげき カメラマン。1961年、兵庫県出身。日大卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に「MIGHTY FLEET 精強なる日本艦隊」など。

【私の論評】韓国にはノータッチのタッチで自滅を願うのみ!!最後には、国連の信託統治領にでもすれば?無論日本は、統治国にはなりませんが?

平昌オリンピックのキャンペーンで水着の女性が
持っていたスキーは10年前の型だとか・・・・・・・

全く上の記事の通りです。韓国は、今から日本を最高に貶めるチャンスと平昌冬季オリンピックと捉えていることでしよう。

平昌オリンピック(ピョンチャンオリンピック)は、2018年に大韓民国江原道平昌で開催予定の第23回冬季オリンピックです。

なお、同大会ではオリンピックで夏冬通じ史上初の“郡単位”(主導)での開催となります。要するに国家レベルではなく、地方自治体レベルでの開催となるわけです。

さてこの平昌オリンピック現時点でもいろいろ、問題を抱えています。その主なものを以下に掲載します。
招致プレゼンテーションの際に招致委員会が仁川空港 - 平昌間を68分で結ぶKTX路線を建設することを発表したが、この建設に10兆ウォンの費用が必要となる上、オリンピック終了後の需要が少ないとして、開催決定半年後の2012年1月、韓国政府が同線の建設を推進しないと報道した。代わりにKORAIL空港鉄道・京義線・中央線と現在建設中の原州江陵線を活用する案を推進するとしている。この場合、仁川空港 - 平昌間は93分から107分を要するという。 
温暖化に伴う気温上昇により、年間積雪量が減少しており、雪不足対策が必要との意見がある。 
平昌五輪のメイン会場となるアルペンシアリゾートが多額の負債を抱え、政府に売却する必要があるとの声が上がっているが、これを許せば今後、同様のケースが多発するとして政府は難色を示している。 
開会式はオリンピック憲章に則り国家元首である朴槿恵大統領が開会宣言を行うが、2017年に行われる韓国大統領選挙の当選者である次期大統領が大会最終日に就任するため、就任式のあと閉会式に出席されることになる。
さて、このオリンピック非常に問題だらけなので、すでに2013年9月の段階でこの問題は韓国国内ではタブーとされ、誰も何も言わないまま1日1日とオリンピックの開催が近づいてきています。とりあえず、2015年ごろに、韓国が先に開催が不可能であることを表明するか、もしくはIOCが先に開催地として不適格であるとみなすか、もしくは、国を傾けてでもたった数週間のイベントのために高規格鉄道を建設して、雪がぜんぜんないスキーリゾートへ恒久的にお客を呼び込むか。なんにしろ、笑い話ですめばまだ良いレベルです。

平昌冬季スペシャルオリンピック広報大使 Wonder Girlsのソヒ

こんな平昌オリンピック、やはり日本としては、今から不参加表明をしておき、本当に参加するべきではないでしょう。浅田真央さんも、次の参加はないのではないかと思います。韓国での開催などとなれば、最初から酷い妨害活動が予想されます。出ない方が良いです。

浅田真央さん

このブログでも何度か掲載したように、韓国経済は何もしなくても、あと4年すれば、とんでもない状況に追い込まれます。日本としては、不参加表明をするだけではなく、韓国経済の真実を暴き続けることで、韓国での冬季オリンピックを開催阻止に追い込むような手立てが必要です。

間違っても、左巻き国会議員などにより、援助などということはするべきではないです。もう韓国には、経済を立ち直らせるすべはありません。日本が全くてを貸さなければ、立ち行かなくなるのは目に見えています。

その果てに、韓国は、国連の信託統治領になる道くらいしかないと思います。そうして、日本は統治すべきではありません。このままだと、行き着く先は、米国あたりの統治領になるのが一番と思います。そうすれば、今の韓国よりも、北朝鮮や、中国に対峙するのに、はるかに良いと思います。

私、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月6日木曜日

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

NYタイムズの「英語の正義」

安倍総理の靖国参拝伝えるニユーヨークタイムズのウエブ画面

3月2日のニューヨークタイムズ紙は「安倍氏の危険な歴史修正主義」と題した社説で、次のように書いている。
[安倍首相は]戦争の歴史を漂白しようとしている。彼や他のナショナリストは、1937年の南京大虐殺はまったく起こらなかったといまだに主張している。安倍政権は金曜に、日本軍によって強制的に性奴隷にされた韓国人女性への謝罪について再検証し、撤回の可能性を検討すると表明した。
これについて菅官房長官は「首相はそんな発言をしていない。日本政府は『日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害または略奪行為などがあったことは否定できない』という立場を従来から表明している」と反論した。

NYタイムズが社説で安倍首相の「右傾化」を非難するのは、今度が初めてではない。去年1月の社説でも、日本が「過去を漂白している」と書いた。彼らの根拠は、ほとんどが伝聞と英語に翻訳された二次資料だ。日本の歴史を検証するのに日本語の文献を読まないのは、英語国民だけだろう。ケネディ大使と同じ自民族中心主義だ。

こういうバイアスが誤解を拡散している。英語の本で"Comfort Women"とタイトルをつけているのは、ほとんどが韓国系アメリカ人の「告発本」である。数少ない日本人の書いた本が、吉見義明氏の『従軍慰安婦』の英訳だ。こういう本の共通点は、慰安婦が訴訟を起こした1992年以降に書かれたことだ。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・

米国内の訴訟なら、彼らも原告側の主張だけで記事は書かないだろう。しかし日本語の文献を読むのは面倒なので、入手しやすい英語の告発本だけ読んで、日本政府に居丈高に説教する。タブチ記者もファクラー支局長も最近はでたらめな記事を書かなくなったので、本社の論説委員に日本語の文献を翻訳して教えてやったほうがいい。

この記事の詳細は こちらから!!

【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!

さて、上の記事前から気になって、いていずれまとめて掲載しようと思っていたら、池田大先生に先を越されてしまいました。上の記事本当に良くまとまっています。あいかわらず、この手の記事に関しては、すごいです。まさに、Good Jobです。池田先生に間しては、マクロ経済そのうちでも金融政策に対する発言に関しては徹底的にこのブログでも批判させていただきました。しかし、こと慰安婦問題や、南京虐殺に関する分析に関しては、本当に素晴らしいです。だからこそ、本日はこの記事を掲載させていただきました。



それにしても、最近朝日新聞の英語ウエブサイトがひどすぎです。朝日新聞の日本語版や、ヘラルド朝日にも掲載していないように酷い、反日記事を掲載してます。

この酷い反日記事を引用して、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストあたりが上で池田先生が指摘しているような、ことが行われています。

これに関しては評論家渡邉哲也氏が、ソースロンダリングとして、批判しています。その批判の内容は、以下の動画をごらんいただけば、良くご理解いただけるものと思います。



詳細は、この動画をご覧いただくものとして、渡邉氏は、ニューヨークタイムズや、ワシントンポストなどが、ソースロンダリングして、安易に朝日の反日英語記事をもとに、日本の真実をねじ曲げて報道することに対する批判をしています。

このままだと、確かに朝日が悪いといいながらも、英語のソースがあまりにも少ないため、今後もこのようなことがおこりそうです。

やはり、私たち保守も朝日新聞などを見習って、様々な情報を発信していくべきです。特に、海外に対しては、海外ではまったくあり得ないくらいに反日、他国でいえば、自国の利益に全く反するような報道ばかりする、おかしげな機関であることを理解していただくような英文情報を発信してくべきものと、思います。

変態マスコミとか、変態朝日新聞などが、良くわかるよな英文情報を多く発信していくべきものと思います。産経新聞など、英語サイトをもうけるべきです。その他、保守系の人たちは、英語でブログを書くとか、それができないなら、英語でTweetするとか・・・・。ツイートが無理なら、日本に関する、英文記事などのタイトルをツイートするとか、とにかくやれることはいくでもあると思います

私も、今後なりにやってみたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


2014年3月5日水曜日

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間 ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか?―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(゚д゚)!


ウクライナ国会議事堂の守備隊にチキンキエフを振る舞う女性
こういう行動で、アメリカのオバマ大統領の弱腰に抗議している
ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1(*1=ウクライナの鶏肉料理と、臆病者という意味の「チキン」とをかけたもの)

「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外交は、オバマ氏お気に入りの兵器である。であれば、それを使いこなす術を知っていることを証明しなければならない。

ワシントンではここ48時間、レッドラインを設定するか、あるいは何もしないかが議論されているが、これは選択肢の示し方が間違っている。この両極端の間には、オバマ氏ができることがたくさんある。

すぐに思い浮かぶのは、ウクライナのぐらついている政府に対する支持を米国の同盟国から取り付けることである。その場合には、多額の資金援助を約束したり、「あなた方の主権は守られる」と東欧の同盟国に再度保証したりすることが必要になるだろう。それにあたっては、オバマ氏が「リセット」を目指した際に見直したミサイル防衛システムの計画を復活させることもできるかもしれない。

米国産の天然ガスや原油の欧州輸出計画を加速させ、モスクワのエネルギー支配に対抗するということもできるかもしれない。

プーチン大統領に送るべきメッセージ

オバマ氏にとりわけ求められるのは、裏をかくようなことはしないとプーチン氏に語りかけ、納得させることだ。これには、オバマ氏に欠けていることが多い断固たる決意が必要だ。無謀にならずにリスクを取ることも必要になるだろう。

ブッシュ(シニア)元大統領は1991年にキエフに飛び、「自滅的なナショナリズム」に陥らないようウクライナ人に説いた。オバマ氏は、自滅的な帝国主義の道をたどらないようプーチン氏に警告しなければならない。

いろいろ問題があるとはいえ、このメッセージを届けるのに最も適しているのは、やはりオバマ氏である。キエフはこのメッセージを届けるのにうってつけの地になるだろう。

【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(゚д゚)!

ウクライナというと、美女が多いということで有名です。毎年美人コンテストがありますが、そのレベルの高さには驚いてしまいます。本日は、ウクライナ美人コンテスト参加者の写真とともに掲載させていただきます。



上記の記事にでてくる、チキンキエフとはどのようなものか、以下にwikipediaから引用しておきます。

チキン・キエフ
チキンキエフは伝統的なウクライナ料理にその起源を持ち、料理名はウクライナの首都キエフから採られたとされているが、正確な発祥の地は不明確である。 
ロシアの料理研究家ヴィリヤム・ポフリョプキン(英語版)は、チキンキエフは1912年にサンクトペテルブルクの会員制レストラン「商人クラブ」で発明されたものであると主張した。創作された当時の「チキンキエフ」は「新ミハイロフスキー・カツレツ」という名前であり、ロシア革命の混乱によってレストランの消滅と共に料理自体も忘れ去られた。 
1947年、ソビエト料理のレストランで「新ミハイロフスキー・カツレツ」がウクライナの外交官たちに供せられ、この時初めてチキンキエフ(ロシア語: котлета по-київськи, キエフ風カツレツ)に改名されたと述べている。しかし、ポフリョプキンは主張の裏付けを提示しておらず、「新ミハイロフスキー・カツレツ」がウクライナの外交官たちの食卓に出されるに至った経緯も説明していない。 
また、フランスの食品加工業者ニコラ・アペールをチキンキエフの考案者とする説、20世紀初頭のニューヨークのレストランで考案された説も存在する。

結局のところ、チキンキエフの発祥は良くわからないというのが実情ですが、今でもウクライナの家庭では食べられている料理のようであり、そのレシピーは簡単にまとめてしまうと、バターとハープを混ぜ込んだものを鶏肉で包んだものに、小麦粉をまぶし、溶き卵をつけ、それにパン粉をつけて揚げた料理ということのようです。代表的なレシピーは、以下にクックパッドのURLを掲載しますので、それをご覧になって下さい。

チキンキエフ


この料理、レシピーを見ているだけでも、美味しそうです。有名な類似料理としてはバターの代わりにチーズとハムを詰めたコルドン・ブルーがあります。



さてこのブログ、レストランとかイタリア料理などと銘打っていますが、最近は時事問題などばかりなので、たまにはレストラン的な話題もと思い、上記のような話題を取り上げさせていただきました。

さて、本題に戻りますが、このブログでは、最近オバマ大統領の外交での弱腰を指摘してきましたが、その懸念は、ウクライナでも大きくなりつつあります。

上の記事にあるように、オバマ大統領は、ウクライナに対する支援や、プーチン大統領に対して発生すべきメッセージなどやるべきことが山積みです。



私たちは、今回のような緊急事態に対する、これらの対策を見極める必要があります。これに対する対応が適切であれば、アジアの中国に対する出方にも期待が持てるでしょう。しかし、その対応が結果として不味いものであれば、アジアの安定にもアメリカが寄与できるのかどうか疑わしくなります。

そもそも、以前からこのブログで警鐘してきたように、オバマ大統領は、尖閣問題に関して、「尖閣諸島は日本の領土であり、日中間に領土問題存在せず」などの公式見解を発表していれば、さほど複雑でも深刻にもならなかった可能性がかなり高いです。南シナ海についても、同様の声明を発表すべきでした。

煮え切らない態度をとっていたからこそ、中国はオバマの意図を探るという意味あいもあり、日本の尖閣列島沖や、南シナ海での挑発行動が絶えなくなってしまいました。

これは、日本や、ASEAN諸国の立場など全く無視したとしても、理解に苦しみます。いわゆる、戦後レジームの立場を守るという立場からいっても、このレジームにおいては、第三国でしかない中国に対して厳しい態度をとるのが当たり前です。

これに対して、プーチン氏はかなり強硬です。しかし、これはロシアの立場からすれば、理解できるし、当然のことでもあると思います。ここで、ウクライナがEU側陣営に入ることを許すか、許したにしても、ロシアとの関係も重要視しないで入ってしまえば、その後周辺諸国もそのような動きに追随する可能性も高いです。



先日も、このブログに掲載しましたが、現在のロシアは小国にすぎず、もしそのような動きが加速すれば、さらにロシアの小国化に弾みをつけることになります。それだけは、防ぎたいというのがプーチン大統領の真意です。

この真意を理解しつつ、オバマ大統領は超大国アメリカとしての意地をみせる必要があります。

この意地をみせつけられなければ、アメリカは今後オバマ大統領の任期中には、確実に世界での超大国としての存在感を失うことになります。

そうなれば、アジアの不安定化も避けられなくなります。

この場合、日本もこの不安定の荒波にさらされることになります。日本としては、憲法がどうのこうのという前に、身近に迫った荒波を自ら防ぐ体制を、現体制化で模索していく必要迫られることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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ウクライナ危機が試すオバマ米大統領の手腕-日中韓に影響も―【私の論評】泣き虫オバマは、中国を御せないどころか、小国ロシアにも舐められてしまった(゚д゚)!






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2014年3月4日火曜日

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か―【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国!どうもならんか?

韓国シンクタンク、朴大統領の失政でギリシャ化を懸念 借金は発表額の3倍か

ソウル市内の百貨店がビーチウェアと水着のファッションショーを
開催、太極旗模様がプリントされた水着も披露された

韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。

「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」

全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。

そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用しているIMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。

こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。

だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。

「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。

さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。

これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。

国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。

「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。

さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。

借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。

企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。

企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10~12月期の利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。

「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。

【私の論評】日本の借金はウソの借金、韓国の借金は本当の借金!!さてどうする韓国(゚д゚)!どうもならんか?

それにしても、上の記事の以下の部分、全く現実を捉えていません。
「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」
これは、全くの出鱈目です。しかし、出鱈目といいながら、かつての民主党政権もいっていたことですし、財務省などはいまでもこのような見解です。

そもそも、日本国の政府は多大な借金をしていますが、日本国そのものは借金をしているわけではありません。政府=日本国ではありません。日本国には、政府以外にも、家計、企業、金融機関などの経済主体があります。

日本では日章旗の水着は販売されていません。
たまたま、イラストがあったので掲載してみました。

日本国ということでいえば、日本は借金どころか、対外純金融資産が世界一の水準です。これについては、このブログでも過去に何回も掲載しています。 その一番新しいもののURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分だけ引用させていただきます。
対外金融資産とは何かといえば、日本の企業や政府、個人投資家が海外に貸し付けているお金ということです。これが、世界一とは、日本が世界一番外国にお金を貸し付けている国であるということです。世界一の金持ち国家ということです。
良く、日本国は借金だらけで大変だとか、酷いのになる、日本国借金時計など作成して大騒ぎしている、神経症のような統合失調症のような人がいます。たとえば、下の図のような借金時計を作成して、大騒ぎしています。
これは、全くの間違いです。これは、まずは国家の借金というのが間違いです。日本政府の借金=日本国家の借金ではありません。日本国には、政府、家計、金融機関、民間企業があります。政府の借金はこれらを総合したものではありません。政府の借金は、政府だけの借金であり、他の家計や、金融機関や、民間企業の分は含んでいません。そうして、日本の政府以外の家計、金融機関、民間企業は、借金はないどころか、かなりお金を溜め込んでいます。
だから、政府とこれらを全部あわせると、借金どころか、プラスになります。だからこそ、過去22年間も外国に貸し付けているお金が世界一なのです。それに、あなたの家庭の負債額というのも、全くの出鱈目です。これは、あなたの家庭の負債ではなく、あなたの家庭の政府に対する貸付というのが正しいです。 
要するに、日本国は借金大国どころか、国自体では外国に最も多くお金を投資したり貸し付けたりしている国ということです。 それに政府の借金のほとんどが、国債によるものですが、その国債の99%は日本の機関投資家、ならびに個人投資家が購入しています。要するに、一般家庭にたとえれば、家族から借金をしているようなもので、世帯ということでみれば、借金をしているどころか、銀行などにかなりの預金があったりするのと同じことです。政府が借金をしているからといって、日本国が借金をしているわけではないのです。

ところが、ギリシャのような国は、対外金融資産どころか、対外金融負債(要するに借金)があるだけです。日本のように政府だけが借金をしているだけではなく、国民も、企業も、金融機関なども外国から借金をしていて、文字通り借金漬けです。

このギリシャのように韓国はなろうとしているのです。だから、「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」という上の記事の内容は全くの間違いです。日本は、政府の借金があるものの、国としての借金はないどころか、世界で一番外国にお金を貸し付けているのです。

ではなぜ、政府の借金が多く、対外金融資産が多いという歪なことになっているかといえば、その理由は、デフレのためです。デフレのために、日本国内に投資先がないため、日本の投資家は海外に投資をするわけです。そうして、政府が多大な借金をしないかぎり、お金が国内を循環しないがために、政府の借金がかさんでいるだけです。

デフレが解消できれば、この悪循環は断ち切られ、政府の借金は減りますし、対外金融資産も減ることと思います。とはいいながら、政府の借金が全くなくなるとか、対外金融資産がゼロになるということもないでしょう。政府の借金は、もともと多少あるというのが普通です。これを家計のように考えて、黒字になれば良いなどというのはとんでもない間違いです。もし、そうなれば、どこかに歪がでてくるでしょう。多少の借金があるくらいがまともです。

それに、日本は金満国家ですから、デフレが解消しても、対外金融資産はある程度の量は保持されるでしょう。日本が高度成長の時代のようにならない限り、国内の投資先は限られるので、やはり海外投資はある程度は温存され、対外金融資産が大きく目減りすることはないでしょう。

このような日本と、韓国を比較すれば、全く経済構造が異なることが理解できます。さしずめ、日本国の借金なるものは、マスコミや財務省がつくりだした嘘の借金、韓国の借金は本物で、政府だけではなく国自体、家計、企業、金融機関が借金塗れといことです。



そうして、上の記事では、朴槿恵(パク・クネ)政権の不味さだけを語っていますが、韓国経済は現実には、李明博の時代の2008年のリーマン・ショックで完璧に破綻しています。しかし、その頃は、韓国がインフレ政策をとったにもかかわらず、日銀は頑なに金融引締め策を堅持したために、ウォン安、円高(上記グラフ参照)と日本国内はデフレになったため、貿易でも、日本からのハイテク部品の輸入でも、韓国にとっては、まるでぬるま湯に浸かったかの状況になったため、何とか経済を維持できただけです。

それよりも、その前の、1997年のアジア通貨危機から、完璧に脆い体質になっていて、しかもその解決方法が、国内の主要銀行にアメリカの金融機関からの資金を大量に受け入れたことで、とんでもない状況になっていました。とんでもない状況とはどういうことかといえば、韓国人が稼いでせっせと銀行に金を入金すると、かなりの部分がアメリカの金融機関に配当として受け取られるという状況になっており、まるでアメリカの経済植民地の様相を呈していたということです。

それでも、1988年あたりからの日本銀行による徹底したデフレ・円高政策により、何とか体面を保つことができていただけです。

真実はこういうことです。そういう意味で、上の韓国のシンクタンクの分析は、間違えています。きちんと、自らを反省できなければ、韓国経済はますます落ち込み、深みにはまって身動きできなくなるだけです。

さて、この状況朴槿恵はどう打開するのでしょうか。今のところ、執拗な反日を繰り返し、国民の目をそらすことしかしていません。しかし、こんなことをしても、現実が変わるわけではありません。このままでは、絶望の淵に沈んていくだけです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年3月3日月曜日

ウクライナ危機が試すオバマ米大統領の手腕-日中韓に影響も―【私の論評】泣き虫オバマは、中国を御せないどころか、小国ロシアにも舐められてしまった(゚д゚)!

ウクライナ危機が試すオバマ米大統領の手腕-日中韓に影響も

泣き虫オバマ?
3月3日:ウクライナ危機でオバマ米大統領のロシアとの協力を進める外交戦略が危うくなっている。シリア内戦を終わらせ、イランの核開発を阻止し、米国および同盟国のアフガニスタンからの軍隊撤退を容易にするため大統領はロシアの協力取り付けを狙っていた。

ウクライナ危機での対応がオバマ大統領の外交手腕に対する懸念を高めることになれば、イスラエルとパレスチナとの和平交渉や北朝鮮の核開発計画、アジアにおける中国の強硬姿勢などさらに幅広い問題に影響が及ぶ可能性もある。一部の批評家は大統領の外交交渉における粘り強さに疑念を呈している。

ロシアがウクライナへの軍事力行使をちらつかせていることで、欧州の指導者は一斉にロシアを非難し、クリミア半島からの軍の撤退を求めている。冷戦時代に後戻りしたようなウクライナでの緊張で、オバマ大統領は危機の真っただ中に身を置くことになった。

米国務次官を務めたニコラス・バーンズ氏はワシントンに本部を置く外交政策調査機関アトランティック・カウンシルが2日開いた電話会見で、「オバマ大統領は自らの任期において最も難しい国際危機に直面している」と指摘した。

ロシアとの対立深刻化に加え、オバマ大統領は領有権の主張を強める中国や、シリアとイラク、それに北アフリカにおけるイスラム原理主義活動の揺り戻し、イランとの核交渉、エジプトやベネズエラ、タイなどでの政情不安に対処することになる。中国の姿勢はアジアでの対立を深め、日本や韓国でのナショナリズムを刺激している。

【私の論評】泣き虫オバマは、中国を御せないどころか、小国ロシアにも舐められてしまった(゚д゚)!

強面プーチン?

オバマは一体どうしてしまったのでしょうか?今に至るまで、ロイアの行動を激しく非難するどころか、未だ自分から意見を表明するようなことはしていません。この姿勢は、ほんとうにいただけません。

安部総理は、ものごし柔かではありますが、ロシアに対して自制を促すメッセージを自ら送っています。その動画を以下に掲載します。



オバマ大統領も、本来であれば、最低限安部総理くらいの声明は発表すべきでしょう。いくら、シリア内戦を終わらせ、イランの核開発を阻止し、米国および同盟国のアフガニスタンからの軍隊撤退を容易にするため大統領はロシアの協力取り付けを狙っているにしても、言うべきこと言うべきでしょう。

あまりの、弱腰ぶりで、きっとウクライナでも、そのプレゼンスはないものと受け取られても仕方ないと思います。そうして、ロシアには舐められてしまったことでしょう。

アメリカは、今でも超大国であることには、変わりありませんが、ロシアといえばアメリカと比較すれば今では、小国に過ぎません。これに関しては、以前のこのブログでも掲載しました。

そのURLを以下に掲載します。

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ロシアの小国ぶりを以下にいさします。
実は一昨年、ロシアのGDPは、とうとうブラジルとインドに抜かれてしまい、世界10以内から滑り落ちてしまいました。
現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。


 2010年各国のGDP
1.アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつつあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。


現在のロシアは、経済的には世界10位の座からも滑り落ちているというこで、とるにたらない小国になりました。人口だって、日本が1億2千人万程度ですが、ロシアは1億4千万人に過ぎません。それが、あの広大な領土に点在しているということで、地政学的にみても、脆弱でありとても大国とはいえません。

人口13億人の中国と国境接し、しかも、中国はかなりの経済成長をしました。こんな状況では、風前の灯火と見られても仕方ないのに、なぜかロシアは今でも大国とみられています。

それには、いろいろな理由があるでしょうが、プーチンのイメージ戦略によるとこもあるでしょう。今回でも、ウクラナイがロシア側から離反する動きを見せれば、、すぐに軍事行動に打って出る構えをみせました。

アメリカは超大国的な動きができなくなった?
それにしても、オバマの動きは対照的です。確かに、 オバマ大統領は自らの任期において最も難しい国際危機に直面しています。しかし、これは今に始まったことではありません。オバマ大統領は、もうすでに、難しい国際危機に直面して、弱腰ぶりを印象づけ、いろいろな地域でブレゼンスを失ったとみるべきかもしれません。

シリア内戦、日本の尖閣問題が、複雑になったこと、中国の南シナ海での蛮行など、オバマ氏のプレゼンスの低さが招いたり、助長した点は否めません。

このような弱腰大統領の現在のアメリカは、日本にとってもあまり頼りにならない同盟国になりつつあります。過去のアメリカの歴史が示すように、今後さらに、オバマよりヘタレの大統領が出てくる可能性もあります。将来のことを考えれば、日本も独自で自国を防衛できるようにしておくべきものと思います。まずは、自衛隊が日本国の領土を十分防衛できる体制を整えておくべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月2日日曜日

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み―【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

「告げ口外交」は限界 朴政権、続く内外の板挟み
2014.03.02
「3・1独立運動」式典における韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領

「3・1独立運動」の式典で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は就任後の演説で初めて慰安婦問題に言及し、日本側に解決を迫った。韓国側は日本政府が河野談話の作成過程の検証を決めたことに激しく反発し、メディアは「(談話の否定は)日韓関係の破綻を意味する」(中央日報社説)とも警告。談話見直しの回避は、もはや朴政権の最重要課題となっていることを示している。

朴氏は安倍晋三首相との会談を拒絶する一方、歴訪先で各国首脳に安倍政権を非難する“告げ口外交”を繰り広げてきた。だが、国際社会では「対話のドアは常にオープンだ」とする安倍氏に比べ、朴氏の態度がむしろ特異に映りかねないことに韓国側も気づき始めたようだ。

4月のオバマ米大統領の訪韓を前に韓国は、北朝鮮情勢に絡み、米国から対日関係改善を強く促されている。だが、強硬姿勢を続けて日本への要求水準を引き上げてきた朴氏の戦略は、かえって日韓対立を深め、米国をいらだたせている。非難と外圧で日本の譲歩を引き出そうとする姿勢が自らの首を絞めてきたとみることができる。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】中韓は、遊泳性サメが前進しないと呼吸ができないのと同じく、反日をしないと崩壊してしまう!!安倍政権はノータッチのタッチでこれらをいなし、中韓が自滅するのを待てば良い(゚д゚)!

最近の韓国の反日は狂ったようです。それは、中国も同じことてす。 

習近平国家主席率いる中国も墓穴を掘りつつあります。第2次世界大戦中、日本国内の炭鉱などに「強制連行」され働いた中国人元労働者や遺族らが26日、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴しました。「戦時賠償は日中政府間で解決済み」のはずだが、習氏は日本企業の投資意欲を減退させる「反日」暴挙を認めるのでしょうか。

「日本企業は中国での事業継続にイヤ気が差している。事実上、1万社が撤退している。今回の提訴が受理されれば、さらに加速するだろう」

宮崎正弘氏

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏はこう語っています。

関係者によると、提訴したのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるといいます。

提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となります。

戦時賠償をめぐっては、72年の日中共同声明で、中国が日本への請求権を放棄したため、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場を取っています。

両国がなぜ、ここまで反日に血道をあげるかといば、表面的にでてくる内容は異なるようにみえますが、両国とも背景はほとんど同じです。

まず、第一は、両国とも経済が破綻しかけているということです。中国ては、短期流動資金のデフォルトがおこりかけています。中国の金融システムは実質上崩壊しています。それに、過去最大級の不動産バブル崩壊起こっています。それを政府が、むりやり資金をつぎ込んで延命させているだけです。実質は、もう崩壊しています。

中国の大規模な反日デモ、現在はこんなことはできない(゚д゚)!

いずれ、完全崩壊の日は訪れ、そうなれば、現在の中国共産党中央政府の現体制は最終局面を迎えます。要するに、ソ連が崩壊したように、中華人民共和国は崩壊します。いくつかの国にわかれ、しかもその国の体制が現在の中後共産党中央政府のものではなくなります。

韓国も同じことです。空前のウォン高で、国内ではいくつも大企業が倒産しています。随分前から、脱南者ということで、毎年平均8万人前後もの人が韓国を脱出しています。これは、北朝鮮の脱北者、毎年平均2万人と比較してもかなり多いです。しかも、脱南者は、青年が多いというこです。私は、戦争でもないのに毎年こんなにしかも、若者中心の人々が国外に逃げだす国を私は知りません。アメリカのグレンデール市などで、韓国系住民により、慰安婦増が建てられているには、こうした理由があります。

要するに、韓国からアメリカ各地への脱南者がどんどん増えていて、日系市民などよりも、数がはるかに増しているし、これからも増し続けるということです。しかし、こうして、脱南者が増えれば、韓国はますます衰えることになるだけです。いずれ、韓国には脱出ができない貧乏人が山と残ることになります。

このようなことがいつまでも続くはずはありません。

そうして、第二の背景は、中国も、韓国も、何もしないでてをこまねいていては、人民や国民の憎しみががもろに政府、中国では中国中央共産党政府に、韓国ではパク・クネ政権に向けられ、政権が崩壊する危機があるため、それを逸らすために、人民や国民の共通の敵である日本を生み出し、その日本に対して政府ぐるみの反日運動をすることにより、自分たちに火の粉が降りかかることを防ごうとしているだけです。尖閣も、慰安婦象も形は違いますが、その背景は全く同じです。

韓国の慰安婦像


特に最近のタガを外れた、反日ぶりはこうした背景がより濃厚になりつつあり、しかも両国ともそれに対する抜本的な対応策かありません。

これを続けていても、もう日本の大多数の国民や、企業や、政府も、これら両国と関係続けることにイヤ気が差している。

世界広しといえども、いわゆるここまでの反日は、中国・北朝鮮・韓国くらいなものです。北朝鮮は、最近は中韓ほどの反日ぶりではなくなりましたが、それでも、基本的に反日であることには変わりありません。最近あまり表に出てこないのは、日朝間で水面下の交渉がもたれているからかもしれません。この交渉がひとまず、どんな形でも終息すれば、またぞろ激しい反日が開始されるのではないかと思います。北朝鮮も、内部はとんでもないことになっていて、もう経済的にはすでに破綻していて、人民が食うものも食えない状態です。

中韓北朝鮮は、これも共通していますか、これらに対する抜本的な解決法はなく、ただ場当たり的に執拗な反日をするしか、遺された道はありません。

こんな状況の中韓北朝鮮は、いってみれば、遊泳性サメの呼吸のようです。遊泳性のサメはカツオやマグロ類と同じように、泳ぎ続けて口から海水を入れていないと呼吸ができずに死んでしまいます。それに対して底生性のサメは目のうしろにある噴水孔という穴からも海水を吸い込んで呼吸ができるため、動かなくても死ぬことはありません。

遊泳性サメは泳ぎ続けないと呼吸ができなくて死んでしまう

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が進んでおらず、これをするつもりも全くありません。これをすれば、もっと中間層が増えて経済が活発化させることもできるのに、全くするつもりはありません。であれば、やはり遊泳性サメのように反日をし続けないと息ができなくて、死んでしまいます。だから、反日など激しくなるのです。北朝鮮も全く同じことです。

韓国も、程度の差はあっても、やはり似たようなものです。まともな社会を築き、中間層を増やすようなことをすれば、良いのですが、そんな気はまったくないようです。であれは、遊泳性のサメのように反日をやり続けなければ、死んでしまいます。

中国などでは、現状では、大規模な反日デモなど行われていません。もっと行えば、良さそうなものですが、とにかく現在の中国では、反日でもであろうと、なかろうと、政府が大規模なデモを認めてしまうと、それがすぐに大規模な反政府デモに発展しそうなので、怖くてどんな種類のデモも認めることができないだけです。

しかし、デモができないとなると、すぐに自分たち政府に人民の憤怒のマグマが降りかかるおそれがあるため、尖閣問題をさらにエスカレートさせたり、「強制連行」の損害賠償問題を蒸し返したりしているのです。

反日は、無視してノータッチのタッチをきめ込もう。タッチダウンは絶対駄目(゚д゚)!

このような中韓などに対しても、北朝鮮に対しても日本としては、実施すべきはただ一つだけです。ほんど関わり合いにならないことです。賠償金を求めようが何をしようは、お構いなしで放置し、付き合いは、冠婚葬祭程度の最低限のことだけにとどめれば良いのです。このブロクでも、何回か掲載したように、ノータッチのタッチを決め込むということです。ただし、そうはいっても、いざ火の粉が降りかかりそうになれば、それ自体は自分で防げる程度にしておけば良いのです。これらの国々の中には、核兵器を持っている国もありますが、これらを使ってまで、本格的に全面戦争をするつもりの国もできる国もありません。

なにしろ、経済が疲弊して崩壊しかかっているのですから、軍備を拡張する中国などますます危ないです。軍事力についても、実際のところはどうなのかは、わかりません。ただし、日本もいざというときに全面戦争に対する備えまではしなくても良いとは思いますが、火の粉を払える程度にはしておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】






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2014年3月1日土曜日

NYのスタートアップ企業がオーダーメイドした最高にカッコよくて巨大な「社員全員共用デスク」―【私の論評】形でみせることが必要なときもある。どうしてもわからなければ、形でみせよ、それも大胆な形で(゚д゚)!

NYのスタートアップ企業がオーダーメイドした最高にカッコよくて巨大な「社員全員共用デスク」

社員がたった2人のスタートアップでもないのに、社員全員が1つの机を使っていると聞いたら、一体どんな机だと思いますか?

ニューヨーク市に拠点を置くクリエイティブエージェンシー「Barbarian Group」では、なんと4,400平方フィート(約1,341平方メートル)の巨大な共用デスクを使っています。


会社のWebサイトでは「これはスノボやスケボのハーフパイプではありません。最高にカッコいいデスクなのです」言っています(ちなみに会社のタグラインは「it's gonna be awesome(すごいことになるよ)」です)。社内の真ん中に置く共用デスクを、メビウスの輪を変形して広げたらこうなったのだそうです。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】形でみせることが必要なときもある。どうしてもわからなければ、形でみせよ、それも大胆な形で(゚д゚)!

メビウスの輪

これは、凄いアイディアだと思います。よく、企業などで、一致団結などというスローガンだけ掲げて、結局何もしないということがみられがちなのですが、この会社のこのディスクそのものが、まさに、言葉はどうであれ「一致団結」を示しています。そうして、この机を使うこと自体がそれだけで、コミュニケーションになっています。

それを完璧に、形で表しています。言葉や、行動よりも、はるかに分かりやすし、実際このデスクで仕事をすれば、会社の他の人とつながっていることになりますし、会社の仕事は結局のところ、一つにつながっいということを良く体言しています。

よく物事は、形から入るというということがいわれています。このデスクは、まさにその見本のようです。これは、いろいろな意味でつかわれますが、新たなスキルなど身につけるとき、それらの本質や真の意味がわからなくても、まずは形から入るというときにも使われます。

それに、いろいろな新たな企画をつくるにしても、最初は真似をするということなどにも使われます。このブログでも、真似に関する話題を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
『海賊のジレンマ』が教えてくれる「未来のアイデアを育てる」方法−【私の論評】単なる天才のひらめきで、イノベーションはできない体系的なRemixのみが社会を変える!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結局当たらなイノベーションをする試みである、Remixも形から入るということと同じことだと思います。アインシュタインだって、スティーブ・ジョブズだって、あのボブ・ディランも、結局は先人のことを学び、それらにわずかのことをつけ加えて大成功であり、しかも高く評価されています。

もっと身近な例では、たとえば、何か失敗したときなど、男性など坊主頭にするとか、あるいは、新入社員などが、遅刻してしまったとき、他の人たちの机の上を自主的に濡れふきんで掃除するなどということも、良く行われていることです。

また、背中を見せるという行為もあります。部下などに、仕事を教えてもなかなか伝わらない場合には、それを言葉や文書で示すだけではなく、自分の行動を見せて教えるということです。

それにしても、このデスク、メビウスの輪を変形して広げたものだそうですが、素晴らしいです。メビウスの帯(メビウスのおび、Möbius strip, Möbius band)、またはメビウスの輪(メビウスのわ、Möbius loop)は、帯状の長方形の片方の端を180°ひねり、他方の端に貼り合わせた形状の図形(曲面)である。メービウスの帯ともいいます。



数学的には向き付け不可能性という特徴を持ち、その形状が化学や工学などに応用されているほか、芸術や文学において題材として取り上げられることもあります。

現在は、従来から比べると、3Dプリンターなど工作機械が進んでいますから、従来ではできなかった造形が簡単にできてしまいます。このメビウスの輪のデスクはどのような作り方をしたかは、わかりませんが、おそらく作成の過程で3DCADなど用いているのは明らかだと思います。もしかしたら、3Dプリンタのような大型工作機械も用いているかもしれません。

これからの時代は形でみせるにしても、従来では考えられなかったような方式で、さまざまな形を表現できるかもしれません。そうなれば、もっと大胆なコミュニケーションが可能になるかもしれません。

昨日は、経済ゾンビの話しなどしましたが、何かこういった大胆なコミュニケーションができれば、経済ゾンビをのさばらせないことも可能になるかもしれません。たとえば、3Dでかなりわかりやすく、金融緩和の仕組みなどをディスプレイする、しかも、液晶などの大型ディスプレイでなく、実際にモノが動いて、シミレーションなどして、誰にも分かりやすい表示ができるものをつくったら良いかもしれません。私たちも、こういう努力はしていくべきと思います。

何かこうしたものを考えて、実現できたら本当に素晴らしいことがおこると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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