2014年3月23日日曜日

青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!




独立総合研究所の青山繁晴氏が安倍晋三総理大臣の恐るべき外交戦略を解説しています。

青山繁晴氏は、安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。

すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮だと青山氏は解説しています。

【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!

上の青山氏の報道を裏付けるような内容を西村幸祐氏がツイートしていました。
自民・萩生田氏の発言は、西村氏のツイートのリンクから本日の「報道2001」における、萩生田氏の発言部分の動画をご覧いただくことができます。この番組をご覧になっていない方は、是非ご覧になってください。また、この動画には、解説記事もついていましたので、その記事を以下にコピペさせていただきます。
「河野談話」検証 自民・萩生田氏「新事実出れば新談話も」 フジテレビ「新報道2001」で
自民党の萩生田総裁特別補佐は23日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」に関し、政府が行う検証作業で新たな事実が出れば、新しい談話を出せばいいとの考えを示した。 
自民党の萩生田氏は「その中(検証作業)で、新たな事実が出てくればですね、それは新しい談話を発表すればいいわけであって」と述べた。 
萩生田氏は「安倍首相は、河野談話の見直しは考えていないと言ったが、新しい談話を出すことは否定していない」とも指摘した。 
民主党の松原国対委員長は「事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあっても、わたしは、それは当然だと思う」と述べた。 
また、民主党の松原国対委員長は、立法府による河野談話の検証に、前向きな立場を示した。
この二つの情報源から浮かびあがるのは、やはり安倍総理の深謀遠慮です。過去1年間、安倍政権が成立してからの、安倍総理の勢力的な外遊とその成果などみていると、談話の見直しはないとの発言には、やはり何らかの裏や意図があるように感じられます。

このような深謀遠慮は他の面でもあると思います。たとえば、以下に三橋氏の動画を掲載させていただきます。



【動画の説明】労働市場の供給能力不足と、回復の兆しが見えない人口問題を解決するため、経済財政諮­問会議は、移民の受け入れと永住資格の緩和という禁じ手を議論の俎上に上げてきた。し­かしこれは、世界中で報告されている文化摩擦を引き起こすことは必至であり、しかも労­働者単価を押し下げ、日本人の所得を圧迫する売国の所業である。

これで利益を受けるの­は、グローバル展開している大企業のみであり、国民経済の観点からは、全く話にならな­い悪政である。また、実質的増税となる「配偶者控除」は、むしろ少子化を加速させる側­面もあり、先の移民受け入れ議論と合わせると、一貫した「日本解体政策」と言っても過­言ではない。独立採算を旨とする道州制の危険性と合わせ、安倍政権が議論する経済政策­の危険性について警鐘を鳴らしておきます。



【動画の説明】春からの消費増税を控え、財政出動で景気の下支えを目論む財務省であるが、デフレ期に­深刻化した人手不足が祟って、公共事業の入札不調が多発し、その目論見が崩れつつある­。

これに焦った財務省は、事業数を抑える代わりに単価を上げたり、予算執行の期限を区­切るなどの対策を採っているが、しかし、その後の税制改正や規制改革が「トリクルダウ­ン理論」に基づいている所が大問題である。国民経済よりもグローバル経済、内需振興よ­りも外資導入に偏るその危うさについて、警鐘を鳴らしておきます。

この二つの動画、結局安倍政権が「トリクルダウン理論」に基づく、政策に移行するのではないかという懸念を表明したものです。

「トリクルダウン理論」とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想です。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。

トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。

このトリクルダウンは、アメリカでは結局のところ失敗しています。それよりも何よりも、中国の鄧小平による改革は、「富めるものから富め」という典型的なトリクルダウンでした。その中国が、大失敗しています。特に、中国の場合は、最初はトリクルダウンでも良かったのでしょうが、あまりに長い間それを続けてしまったため、貧富の差が拡大し、建国以来暴動が毎年平均2万件だったものが、2010年あたりからは、10万件を超えるようになり、とんでもないことになっています。

本来は、途中でトリクルダウンはやめて、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をある程度推進して、それにより中間層を増やし、中間層の経済・社会活動を活発化して経済を活性化させるようにすべきでした。

欧米諸国は、百年以上をかけて、これを実施し、経済を発展させてきました。日本は、高度成長期の数十年でこれを成し遂げました。

トリクルダウン理論による経済対策は結局のところ大失敗でした。日本を含めた先進国も、中国も、もう一度基本に立ち戻って、中間層を増やしこれらの経済・社会活動を活発にさせることにより、経済・社会を良くしていく道を歩むべきです。

このような現状を考えると、いまさらトリクルダウンなど、安部総理が信奉しているとはとても思えません。だとすると、これも深謀遠慮のうちの一つかもしれません。自民党の中には、トリクルダウン的政策を好む人も大勢います。これらの人たちが造反しないように、トリクルダウン的政策を検討させているだけかもしれません。

ブログ冒頭の、記事で安部総理が、「河野談話の見直しをしないという発言」は、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮と青山氏が力説しています。「トリクルダウン的政策を検討せよ」という安部総理の発言も、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮なのかもしれません。

考えてみれば、トリクルダウン的政策も日本にアメポチ的人が大勢いるからやらねばならないと思い込むという背景があることは間違いないものと思います。しかも、悪意があるわけでなく、無邪気にそう信じ込んでいます。竹中平蔵氏などその典型だと思います。

しかし、安部総理は本来アメポチから、脱却しようとしている人でもあります。安部総理は、「河野談話の見直しをしない」という発言を行い槿恵大統領を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、その梯子をいずれ外し、実を取ろうとしています。

であれば、日本国内でも、構造改革派などのトリクルダウン派を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、いずれその梯子を外そうと、戦略を巡らしているのかもしれません。

今後それこそ、国内でもとてつもないことが起こるかもしれません。



日本国内外で日本のアメポチ化脱却を狙うとすれば、確かに今は、チャンスです。なぜなら、私がこのブログでも以前述べたように、オバマは外交音痴であり、対外的にかなり弱腰だからです。

以下に、オバマの弱腰ぶりを掲載した、このブログの過去の記事のURLを掲載します。

【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
しかしながら、これはある意味日本のチャンスであるかもしれません。TPPにおいても、日本側が頑張っているので、なかなか結論が出ないでいます。オバマの軟弱外交姿勢に乗じて、これからオバマの人気終了にいたるまで、どんどん攻勢にでて、日本の立場を強固にするという手も考えられます。 
オバマが煮え切らないというのなら、日米韓の首脳会談など、日本側から取り消しても良いではありませんか。上の産経抄の最後の締めくくりの文章にもあるように、「朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから」日本は、韓国が態度を改めない限り首脳会談などに応じないどころか、最低限冠婚葬祭などのつき合い程度にしてあとはノータッチでいいではありませんか。これによって、日米は困ることなど何もありません。一番困るのは韓国です。 
オバマの態度が煮え切らない、外交音痴ということは、一方では、中韓をつけあがらせるというデメリットもありますが、一方では日本がアメリカに対して攻勢に出て、日本をアメポチから脱却させるチャンスでもあると思います。

オバマ任期は後2年あります。安部総理は、この期間を最大限に利用して、国外ではアメリカに対して、アメポチ脱却ための攻勢を強めできるだけ脱却できるように努力して、同時に日本国内でもアメポチ勢力を一掃しようとしているのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思いますか。

この件に関しては、今後も追跡して何か変化があれば、また掲載させていただきます。

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2014年3月22日土曜日

中国主席:米大統領夫人と会談 「オバマ氏との再会期待」―【私の論評】ウクライナ情勢、台湾情勢を無視したオバマ夫人の中国滞在、鳩山お花畑夫妻と同うレベルか(゚д゚)!

中国主席:米大統領夫人と会談 「オバマ氏との再会期待」

ミシェル・オバマ米大統領夫人(中央右)と握手を交わす中国の習近平国家主席
訪中しているオバマ米大統領のミシェル夫人は21日、北京の釣魚台迎賓館で習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と会談した。習主席は「米中関係は両国と世界にとって重要だ」としたうえで「両国は、新型の大国関係を構築する目標に向け発展していくと信じている。オバマ大統領との再会を期待している」と述べた。

会談には、国民的歌手である習主席の彭麗媛(ほう・れいえん)夫人のほか、ミシェル夫人の母親と長女、次女が同席。ミシェル夫人は「米国では中国語を勉強する若者はますます増えている。青少年の交流は両国関係にとって重要だ」などと応じた。

ミシェル夫人は彭夫人との交流を深める目的で訪中。この日は北京の中学校や故宮を見学し、書道や卓球も楽しんだ。

【私の論評】ウクライナ情勢、台湾情勢を無視したオバマ夫人の中国滞在、鳩山お花畑夫妻と同レベルか(゚д゚)!

最もセクシーなボンドガールと言われるウクライナ出身のオルガ・キュレンコ

オバマ大統領一体どうなっているのか、理解に苦しみます。現在ウクライナ問題では、オバマ大統領は、ロシアに対する報復措置を実行していますが、中国に対しては様々な問題があるにもかかわらず、オバマ夫人を長期間滞在させるなど、不思議なことを実施しています。

これに関して、石平氏は以下のようなツイートをしています。
まさに、石平氏の言うとおりです。しかし、世界情勢が混乱している今の時期に、わざわざ中国に自分の夫人を訪中させるというところが、何といっていいのか、本当にオバマは外交音痴だと思います。

ロシアに報復するのであれば、中国に対してももっと厳しい措置をとるべきと思います。ロシアのやっていることに比較すれば、中国のチベットやウィグルなどに対する弾圧はもっと大掛かりであり、残虐でもあります。ロシアのやっていることを正当化するわけではありませんが、中国のやっていることとは、比較の対象にもなりません。

現在台湾では、大規模なデモが起こっていることは以前のこのブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の一部を以下に抜粋させていただきます。

日本のメディアではあまり報道されないが、台湾のデモは10万人規模にまでなっている
同協定は昨年6月に上海で締結されました。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきました。 
立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていましたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていました。 
このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念されます。 
詳細は、省きますが、台湾は、正式に中国領でっあったことは歴史上一度もありません。台湾は、中国の一部ではありません。もし、中国の一部になったあかつきには、それこそ、本省人と呼ばれるもともと台湾に住んでいる人たちは、後から台湾にきた人たちである外省人や、これから台湾に移り住む中国人などによって、それこそ、チベットやウィグルの人々の同様に排斥されるかもしれません。 
台湾の美少女イリィ

現状のウクライナ情勢については、台湾と似通ったところがあります。それについては、台湾で活躍しているウクライナ出身のモデルの方に関する記事がありましたので、その生地を以下に掲載します。
憂楽帳:ウクライナと台湾
 「母国に暮らす両親や祖母が心配で、眠れない日が続いている」。台湾で活躍するウクライナ出身のモデル、ラリサさんが先日、緊迫するウクライナ情勢の中、苦しい胸の内を吐露した。 
 約8000キロ離れたウクライナと台湾。実は置かれた状況が似ている。巨大な中国に翻弄(ほんろう)され続ける台湾で、中国への統一を警戒する人々には、大国ロシアを前に危機に立つウクライナの姿が台湾と重なって映るからだ。 
 ウクライナではロシア寄りの前政権に反発し、欧州連合(EU)寄りの勢力が政権を奪取。ロシア軍はロシア系住民保護などを理由に軍事介入し、軍事的要衝である南部クリミア半島を事実上掌握した。クリミアでは16日、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票が実施される。台湾には中国出身者も多く、中国は台湾統一を目指す。 
 台湾紙は「ウクライナは台湾にとって残酷な鏡。台湾でウクライナ危機が再演されないと誰がいえるのか」と警鐘を鳴らす。人ごとと思えないからかネットにはラリサさんを励ます書き込みが寄せられている。
ウクライナ出身のモデル、ラリサさん

日本と同盟国であるとしながら、このような時期に中国に夫人を訪問させるなど、結局台湾など中国に吸収しても良いと認めるようなものです。すくなくとも、この貿易協定に関しては太鼓判を押したようなものです。

また、尖閣問題が解消することもない現状での夫人の訪問ともなれば、外交音痴のオバマはどう思っているか知りませんが、尖閣問題もアメリカ許容すると、無言のメッセージを与えているようなものです。

こんなところが、理解できないから外交音痴とか、外交をする気がさらさらないと言われてしまうのだと思います。

このあたり、夫人を巻き込んでいるということで、あの鳩山夫妻を思い出してしまいます。

外交音痴のオバマ・鳩山夫妻?

次の大統領になれば、アメリカ外交も変わるかもしれませんが、それにしてもオバマの任期はあと2年あります。この間に、中国に誤ったメッセージを与え続けることになるかもしれません。そうなれば、中国の無謀な尖閣上陸、南シナ海への本格的侵略がはじまる可能性が大です。


日本としては、そのようなことは避けるためにも、尖閣防衛の強化、安倍総理の安全保障のダイヤモンド構想を強化しておく必要があります。竹島のように一度とられてしまえば、もともと日本固有の領土であることがはっきりしていても、取り戻すことは困難になるでしょうし、それどころか、次は沖縄、沖縄の次は、日本の左半分、その後では日本全部ということにもなりかねません。ウクライナや、台湾の危機は対岸火事ではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月21日金曜日

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ 

黒田日銀総裁

日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は20日に就任1年を迎えた。この1年で金融政策はどのように変わったのか。そして経済状況は日銀の想定通りになっているのだろうか。

黒田日銀になって、2%のインフレ目標がしっかりと定められた。以前の日銀はインフレ目標を否定的にとらえ、結果として金融政策に失敗していたが、それを改めたのは日銀としては画期的なことであった。周回遅れではあるが、世界の中央銀行に並ぶことができたので高く評価できる。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

13年度の実質GDPは日銀の見通しより下振れする可能性が高い。ということは、その後の消費税増税によって経済が下振れしたときには、その影響はより大きくなるわけだ。

黒田日銀における政策委員の14年度実質GDP成長率見通しは、1・0~1・5%(中央値1・4%)だ。13年度の足元が低くなっているので、この伸び率が仮に達成できたとしても、実質GDPの水準は日銀の見通しを下回るだろう。

また、これまで景気は下振れしているのだから、消費税のマイナス効果は日銀が見ているほど楽観的には考えられない。おそらく14年度の実質GDPも、日銀見通しより下振れする可能性が高いだろう。

つまり、黒田日銀の1年目は素晴らしかった。大リーグデビューしていきなり20勝した投手のようなものだ。しかし、2年目のジンクスが待っているといった状況だろう。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

上の記事、要するに黒田金融政策は今年は素晴らしかったのですが、来年はそうはならないことが考えられること。その原因は、増税によるものであるということです。

これに関しては、このブログでは何回も掲載してきたことです。年始めの高橋洋一先生の記事などもそうでした。以下に、その記事のURLを掲載します。

高橋洋一・嘉悦大教授が占う2014年の日本経済 消費増税で成長鈍化は必至 ―【私の論評】高橋洋一氏の読みは正しい、なぜなら先行事例がかなりあるから!!ただし、経済が伸びないからといって、安部総理を個人攻撃すれば中国・韓国、マスコミの思う壺(゚д゚)!

高橋洋一氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部をコピペさせていただきます。
実質経済成長率を見てみると、13年度は消費税増税前の駆け込み需要も加わり2・7%程度で着地しそうだが、増税が実施される14年度の成長率をどう見るか。政府は1・0%、日銀は1・5%、民間シンクタンク11社は0~1・6%とばらついているが平均は0・7%だ。 
筆者はマイナス0・1%~プラス0・9%とみている。金融政策によって実質2%成長は確保されているが、増税前の駆け込み需要の反動減でマイナス0・7%、さらに増税の悪影響がフルに出るとマイナス1・3%程度とみる。 
幅をもたせているのは、政府の出方がわからないからだ。今のままの5兆円程度の財政対策なら、0%程度で最悪はマイナスもありえるだろうが、追加財政対策や追加金融緩和があれば、景気の鈍化は和らげられる。
この記事でも、やはり今年の4月の増税以降は厳しいことがうかがえます。ただ、このときは、私は多少楽観的だったところがあります。要するに、政府が財政支出の追加対策を行い、公共工事などを大々的に行えば、増税の悪影響は免れるだろうという考えです。

確かににそうなのですが、現在ふりかえってみると、過去20年間政府が財政支出を控え、それも公共工事をかなり控えてきたため、星の数ほどあった、建築、土木のような企業がどんどん消えましたし、それに就労する労働力もかなり減りました。

そのため、大規模な公共工事を実施しようにも、人手があまりに少なく、実施しようにもできないという事実があります。この事実を公共工事の供給制約といいます。

これについて、若干説明します。

公共事業の経済波及効果を否定したいわけではありませんが、その経済効果は工事を受注し実行して初めて発現します。しかし、供給不足が存在する状態では予算をつけても、その予算を完全に消化することはできません。

つまり、公共投資拡大の頭を抑えこまれてしまっている。これが今の日本の現状です。

建築・土木業界の人手不足を伝える最近の地方新聞


私自身は、公共事業の供給不足問題は認識していましたが、現状のように余裕がないとは思っていませんでした。

国土強靭化をぶち上げれば人がそれなりに集まると考えていたのですが、長引くデフレ不況、その間のマスコミの土建業批判と予算の削減により虐げられてきたこの業界が復活するには時がかかるというのが現実です。

以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。


公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。

大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。

これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。



民主党は単純に、公共事業を多めにすべきだったのです。これと金融緩和をしていれば、今でも政権を維持できたかもしれません。ああ、それなのに、それなのに、あの空き菅から、増税路線に一気に突っ走ってしまいました。あの馬鹿共には、公共工事の供給制約なんて、今でも理解できないかもしれません。それは、自民党とて同じことです。ただし、安部総理は最後の最後まで、増税は本意ではなかったと思います。安倍長期政権を樹立するためには、やむを得ないことだっと私は今でも信じています。

これは、かなり重大な問題です。やはり、今年の増税は何が何でも絶対見送るべきだったということです。

そうはいっても、国土強靭化などの公共工事は絶対に必要です。であれば、5年くらいかけて、徐々に増やしていくということは絶対にすべきものと思います。ただし、当面の即効的な景気対策にはならないということです。

そうなると、当面公共工事は、経済の安定化政策の手段としては非効率ということです。賃金高騰、資材高騰している現状では、公共工事に無理やり公共投資をするよりは、同じ額を減税や給付に回した方が景気の安定化に資するということになると考えます。

戦略爆撃機B29

平成15年度は、増税は絶対に駄目です。それどころか、減税をすべきです。また、給付をするにしても、即効性のある給付の仕方をしなければならないと思います。それとも、アメリカが第二次世界大戦で実施したように、建築・土木関係の人材を急速に育てるようなブログラムを開発するなどということも考えられます。あの戦略爆撃B29の爆撃機と、乗員を急ピッチで育てる戦略ブログラムを実施するなんていかがですか?それにしても、来年1年間は、そのようなこともすぐには効果があがりません。やっぱり、本当は増税すべきではなかったということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月20日木曜日

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で―【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

中国の大手不動産会社が経営破綻 住宅価格の下落で
2014.3.19




 高級別荘や住宅の開発を手掛ける中国浙江省の不動産企業が35億元(約570億円)の負債を抱えて債務超過に陥り、事実上破綻したことが19日、分かった。中国メディアが伝えた。住宅価格の相場が下落したためで、同様の事態が相次げば、中国の住宅バブル崩壊の懸念が強まりそうだ。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】中国経済大混乱か?同じ共同通信のニュース・ソースなのに矛盾が、これって中国が崩壊するってこと??とうとう来たか(゚д゚)!

上の記事、元のソースは共同通信によるものです同じく共同通信ソースのニュースで
ものがあります。
中国の住宅価格、2月も上昇続く ほぼ主要全市で
2014.3.18 11:23 
 中国国家統計局が18日発表した2月の新築住宅価格は、主要70都市のうち69都市で前年同月と比べ上昇した。上昇率が最も高かった上海は18・7%だったが、前月よりも上昇率が縮小した。 
 浙江省温州は値下がりした。複数の都市で一部の住宅が値下がりしたとの報道もあり、全国的に住宅価格が下落し始めるのではないかという観測が強まっている。
この報道非常に矛盾しています。ブログ冒頭の記事では、住宅価格の下落で大手不動産が
としているに、わずか一日前のニュースでは中国の住宅価格2月もほぼ全主要都市で上昇続くと、しています。


これは、共同通信の報道ミスなどということではなく、中国国家統計局の意図にらるものだと考えられます。

中国不動産バブルの崩壊については、あの宮崎正弘氏がメルマガでやはり、中国不動産バブルの崩壊について掲載ています。以下にそのメルマガのURLを掲載します。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成26(2014)年 3月20日(木曜日)弐    通巻第4191号 

このメルマガの内容は、やはり中国不動産バブルの崩壊を告げているようにみえます。

この二つのあい矛盾する記事は、中国の現在の大見混乱ぶりを示すものであり、前々からいわれているように、中国国家統計局などの統計資料などは全く信用できないことを如実に物語っているものと思います。

中国各地に建てられた高級マンション 住む人がほとんどいない

今回ばかりは、中国不動産バブル完璧にはじけると思います。このブログでは、ブログを開設(2007年)以来中国不動産バブルの崩壊について、何度となく掲載してきました。だから、このブログの読者の中には、私のことをオオカミ少年のようだと考える方もいらっしゃるかもしれません。

これに関しては、私以外の人もオオカミ少年のように何回も警鐘を鳴らしている人がいます。なぜ、このようなことになったかといえば、中国の場合日本や他のまともな先進国とはかなり異なるというか、異常な方法で不動産バブル崩壊を防いだきたという経緯があるからです。

普通のまともな国なら、建物などの不動産を建てすぎて、価格が下がるような状況になると、生産調整をします。価格が大幅に下がりそうになった場合、すぐに生産はやめます。ただし、生産をやめる前までに随分多くの建物などを建てた場合、下落幅が大きくなるので、不動産バブルの崩壊という表現をします。

中国の高級マンションの内部

しかし、中国の場合は、日本人や普通の先進国などでは考えられないというか、奇抜というか、異常なバブル崩壊回避策をとってきました。それは、どういうことかといえば、最初に高級マンションなどを建設して、価格が下落しそうになると、何とバブル崩壊を阻止するため、最初の高級マンションの隣に、さらに4倍規模の高級マンションを建てるようにして投資などを呼び込みます。

これが、駄目になりそうなると、今度はその隣にさらに4倍規模の高級マンション(最初の16倍規模)を建てて、投資を呼び込みます。これが、駄目になると、さらにその隣に4倍規模(最初の64倍規模)の高級マンションを建てて、投資などを呼び込みます。

こうして、高級マンションを建てれば、建てるための工賃が労働者に支払われますし、投資もある程度は呼びこむことができ、それによって、中国経済にも大きく寄与してきたわけです。購入するほうも、年収200万もあれば、日本でいうところの億ションなみの高級マンションを銀行からお金を借りて買うことができ、そのマンションを転売してインフレによる差益で、次のさらに規模の大きいマンションに移り住むことができるといういったような具合でした。

中国の不動産バブルは、何とねずみ算的に
高級マンションなどを増やすことだった(゚д゚)!

しかし、市場には限りがあり、このマンションを最終的に購入する消費者がいなくなれば、これは成り立たなくなることははっきりしています。今、これが大規模に起ころうとしています。それも、他の先進国とは比較にならないほどのとてつもない規模の崩壊が始まっています。

中国経済は、本来はリーマン・ショックで大停滞期に入ることははっきりしていました。これを政府がインフレなど無視して、金融緩和政策を続け、中央政府の主導のもと地方政府に上記のような不動産を整備させることによって、何とか今までしのいできました。しかし、それも限界です。

先の二つの矛盾記事は、中国経済の終わりの始まりとみるべきと思います。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2014年3月19日水曜日

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対

中台間の「サービス貿易協定」を審議していた
台湾の立法院を占拠した学生や活動家たち

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対


【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

中台間の「サービス貿易協定」を審議以下のようなツイートが本日されています。

同協定は昨年6月に上海で締結されました。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきました。

立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていましたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていました。



下は、この動画の説明です。
【新唐人2013年06月21日付ニュース】台湾と中国大陸の間のサービス貿易協定が­21日に締結されました。サービス産業の相互の市場開放、進出を促すこの協定に対し、­台湾の美容業界が反発を見せています。大陸の低価格競争によって台湾の市場が乱され、­業界で働く30万人の生計が影響を受けかねないと警戒しています。
この動画では、あまり多くを報道をしていませんし、もともと大陸中国の報道ですから、大陸中国のブロパガンダが入っているものとみるべきでしよう。

 この「サービス貿易協定」は、中台間のFTAともいえるもので、数十の産業分野にわたり解放するというものです。

台湾は依然として中国よりも平均所得が高いため、台湾は価格競争力の面で不利にあり、実質的に中国人が台湾を乗っ取る可能性が指摘されています。

現党首は馬英九総統。馬英九は中国本土出身であるためか、中国寄りの政策を続けています。それまで日本寄りの政策を示してきた李登輝総統、呉伯雄総統などは台湾出身でした。

このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念されます。

詳細は、省きますが、台湾は、正式に中国領でっあったことは歴史上一度もありません。台湾は、中国の一部ではありません。もし、中国の一部になったあかつきには、それこそ、本省人と呼ばれるもともと台湾に住んでいる人たちは、後から台湾にきた人たちである外省人や、これから台湾に移り住む中国人などによって、それこそ、チベットやウィグルの人々の同様に排斥されるかもしれません。

本省人とか、外省人などと言っても今の日本では、ピンとこない方もいらっしゃると思いますので、以下にそれを図示しておきます。

この貿易協定は、単なる貿易協定ではなく、このような危険性を秘めているからこそ、大学生ら大反対して、国会を占拠しているのです。日本としては、日本の国益を考えた場合も、この貿易協定には強力に反対すべきでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月18日火曜日

倉山満が訊く、 「慰安婦問題を語る 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』を紐解く」 ゲスト 朝鮮問題研究家 松木國俊 【チャンネルくらら】―【私の論評】<お知らせ>ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります、その第一弾は慰安婦問題!次回もお見逃しなく(゚д゚)!

倉山満が訊く、 「慰安婦問題を語る 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』を紐解く」 ゲスト 朝鮮問題研究家 松木國俊 【チャンネルくらら】



公開日: 2014/03/17

日韓関係の冷え込みが止まりませんが、日本だけ千年の恨みと言われるままでいいの、そ­れって逆恨みじゃない、と思われる方も多いのでは。

商社勤務時代にソウル駐在を経て、長年日韓問題を研究されている松木國俊先生をお迎え­し、昭和史の膨大な歴史資料にあたった過去を持つ憲政史研究家倉山満のコンビで、ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります!

【私の論評】<お知らせ>ちょ­っと笑える歴史検証番組が始まります、その第一弾は慰安婦問題!次回もお見逃しなく(゚д゚)!

戦前の朝鮮には、日本が収奪されるべきものは何もなかったのに、日本は朝鮮を文明化する過程により、収奪されたというのが真相です。この大前提は日本人としては忘れてはならないことです。韓国の日本に対する恨みは、全く筋違いの感情です。

上の動画では、『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』については、ほとんど説明はありませんでしたが、次回の動画で詳しく説明するようです。この書籍については、すでにこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、 『文玉珠 ビルマ戦線楯師団の慰安婦だった私』についても掲載してあり、それに関する私の感想の部分のみ書籍の写真とともに、以下に掲載させていただきます。
 
本書は1996年の刊行であり、村山談話がだされた年の翌年です。韓国が慰安婦を騒ぎ出してそれほど間を置かない時期でもあり、あまり脚色されていないので虚飾と本音と真実が折り混ざっているものと思われます。とはいいながらも、かなり嘘の部分多いようです。しかし、この手の書籍現在出版されるとすれば、性奴隷の部分のみ強調して、真実は闇に葬られると思います。その点で慰安婦の真実の姿を検証するのに、非常に貴重な資料であると思います。 
それにしても、貯金額とか、母親に送金した5千円の話とか、ダイヤの話など、強制送還された性奴隷ができる話ではないです。こんなところからも、韓国が主張する従軍慰安婦問題などは虚偽であることが明白です。 
このようなことは安倍総理自身が良く熟知されていることだと思います。だから、安倍総理としては本来ならば、慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」を安倍政権では見直さないなどとは口が裂けても言いたくなかったと思います。見直しをするとまでは言わなくても、韓国政府や朴槿恵あたりが、何を言おうとも、本来であれば何言わず沈黙していたかったと思います。しかし、見直しをしないと公言せざるを得なかったのにはそれなりの理由があります。
この書籍、企画者は証言者の意図は、慰安婦問題を追求しようとしているのですが、証言内容からかえって、慰安婦の強制連行は作り話であることが伺える内容となっているところが、笑えます。私が、この企画者の立場であれば、このような書籍は企画しなかったと思います。

この書籍一冊をとっても、慰安婦の強制連行は、はなはだしい作り話であることが伺えます。

慰安婦問題などというと、日本ではとかく話が暗かったり、自虐的歴史観がクローズアップされたりしますが、この番組は、倉山満氏が監修していることと、松木國俊が解説することから、お笑い的要素も強く、肩のこらない番組になりそうですが、それでいて史実を掘り下げたものになりそうです。

何回かのシリーズになりそうで、これは朝鮮問題に関心のある方は、見ておいて損のない番組になると思います。

この番組はチャンネル・クララによるものです。チャンネル・クララの登録は以下からできます。

http://www.youtube.com/channel/UCDrXxofz1CIOo9vqwHqfIyg

このように、肩がこらず、それでいてある程度史実に基づいた番組、本来であれば日本のテレビが 実施すべきものですが、日本のテレビは反日ですから、このような番組は放映しそうもありません。

だから、このような番組は、本当に貴重です。その意味でも、興味のあるかたはお見逃しなく(゚д゚)!

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2014年3月17日月曜日

日本の核の企ての脅威性―【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできない現状は異常!

日本の核の企ての脅威性
2014年03月14日13:26


このほど兵器級プルトニウム331キロの米国への返還を日本の高官が阻んだとの報道が、中国に警戒心を抱かせた。この兵器級プルトニウムは冷戦時代に米国と英国が研究用に日本に提供したものだ。安倍氏の数々の右傾言動から見て、日本による兵器級プルトニウム保有の意図に対して中国が疑念を抱くのも筋が通らないわけではない。(話:ピーター・カズニック・アメリカン大学歴史学部教授。インタビューと記事:李博雅・人民日報駐米記者)

安倍晋三氏が首相に返り咲くと、自民党は昨年7月の参院総選挙でも勝利した。安倍氏は米国のアジア太平洋リバランス戦略を支持すれば、オバマ大統領も彼の挑発行為を黙認すると考えた。

安倍氏の本性は少しずつ明らかになってきた。安倍氏は日本の軍事費を増額した。これは過去11年間で初の増額だった。釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権紛争では、悪意をもって対立している。安倍氏はまた、日本の民衆の反対を顧みず、特定秘密保護法案を強行採決した。隣国の強い反応を招くことを明らかに知りながらも、靖国神社を参拝した。彼はさらに歴史教科書を改訂して、日本を第2次大戦の加害者ではなく被害者として描き、南京大虐殺や慰安婦の問題についての記述を柔らかい表現に留めることを主張している。彼はナショナリストをNHKのリーダーに任命した。さらに憲法第9条の改正を呼びかけ、日本には「集団的自衛権」があると強調している。

日本の保有するプルトニウムは核兵器40~50発を製造するに十分な量だ。日本はこの他に、低レベルのプルトニウムも44トン保有している。安倍氏はすでに原子力発電所と核燃料再処理工場の再稼働を承諾した。これによって、さらに多くの兵器級核分裂物質を入手できる。

日本国憲法第9条は核兵器製造を不法行為と認めている。1955年制定の日本の原子力基本法も「原子力の研究開発、利用」を平和目的に明確に限定しているが、日本の指導者は行動上、こうした制約を受けていない。

1970年に米国の圧力の下、日本は核拡散防止条約に調印したが、必要時には核兵器製造の技術力を保持することを決定した。2002年に安倍氏は朝日新聞の取材に「小型で安全に保管できさえすれば、憲法は日本の核兵器保有を禁止していない」と表明した。安倍氏は日本には核兵器保有の権利があるとする一方で、核兵器製造の企ては否認している。安倍氏は日本が現在の「核弾頭製造までドライバー1本の距離にある」現状を維持することを希望している。彼の攻撃的な軍国主義思想と挑発行為を考えると、安倍氏は中国にとってのみならず、世界各国にとって大きな脅威となる。(編集NA)

j.people.cn

【私の論評】中国は日本の核武装を恐れている!核武装論議もできないような日本の状況は異常!

上の記事で、中国は日本の核武装についてかなり脅威に感じていることがよくわかります。実際そうなると、中国は軍事力においてい日本に勝っているものは何もなくなります。これは、中国としては何として避けたいところでしょう。



東京都知事選に立候補している元航空幕僚長のたもがみ俊雄氏が、平成24年8月6日に­広島で行った講演の様子です。

ユーモアを交えながら日本のあるべき姿を語っています。

この動画の講演会は広島で、しかも広島原爆記念日に開催されていて、しかも盛況だったというところが凄いです。

5年以上前だったら、このような講演会が広島で、しかも広島原爆記念日に開催されるなどということは、とても考えられなかったと思います。

この傾向は安倍政権になってからも、続いています。国会で、日本が核武装すべきとはっきり語った議員あらわれました。このようなことを数年前に国会などで語ったら、大騒ぎになったと思いますが、最近はさほどでもありません。

しかし、こうした議論は実は、ずいぶんありました。あの池田総理大臣のころから存在してました。
【名言か迷言か】核武装論のすすめ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして池田総理大臣は日本の核武装を本気で考えていました。

そうして、アメリカの国会議員の中にも日本が核武装をすべきと唱えている人もいます。それに関する記事のURLを意かに掲載します。
【緯度経度】日本核武装論 再び ワシントン・古森義久

 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、06年10月に有力政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏が「米国は最も信頼できる同盟国で国際社会の模範的一員の日本に核兵器保有を奨励すべきだ」という日本核武装奨励論を発表していたことや、2011年7月には下院外交委員会有力メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べたこと、09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していたことなどを掲載しています。

西村こうゆう氏も以下のようなツイートをしています。

やはり、私たちは、核武装をまともに論じるべきと思います。もし、日本が核武装したら、当面中国・北朝鮮は何をもってしても、最終的に日本に対して、つけあがるようなことは一切できなくなります。特に日本は、小型の核などかなり精密に作る事が可能であり、この小型ということが、中国・北朝鮮を震え上がらせることでしょう。なぜなら、小型のものは、核弾頭に積み込みやすいことと、複数の核を一つの核弾頭に積むことができます。こういうことが、中国や北朝鮮はなかなか技術的問題からできません。こういう核兵器を持っていること事態が、抑止力となり、拉致問題解決の大きな糸口になると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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