2014年5月7日水曜日

一刻も早く減税と給付金を 消費増税が景気にブレーキ―【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ!今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(゚д゚)!

一刻も早く減税と給付金を 消費増税が景気にブレーキ

黒田東彦総裁率いる日銀の金融緩和に加え、財政政策を打つ必要がある

この1年間で、経済指標はかなり良くなってきた。実質国内総生産(GDP)は、515兆円(2012年10~12月期)から、528兆円(13年10~12月期)へと増加し、失業率は4・3%(12年12月)から3・6%(14年3月)へと低下した。

物価上昇率(消費者物価総合指数)は、マイナス0・1%(12年12月)からプラス1・6%(14年3月)へとデフレ脱却したといってもいいところまできた。

しかし、これからが大変だ。いうまでもなく、4月1日から消費税増税が実施されたからだ。これまでの経済運営は「金融緩和あり、増税なし」だったので合格点であるが、4月以降は金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んだ状態になる。しかも、増税は「景気が本格的に良くなる前」なのでまずい。

金融政策や財政政策の効果を分析した「マンデル=フレミング理論」からも、十分な金融緩和が実施されていれば、財政政策は効果があるという結果が導き出される。つまり、財政政策の一種である増税による消費減少は、波及効果をもって実体経済の有効需要を減少させるわけだ。

景気を良くするためには、金融緩和では効果が出るまでラグ(ずれ)があるので、手遅れだ。即効性の強い財政政策、しかも制約の少ない減税・給付金政策を主力とする必要がある。そのために、一刻も早い補正予算の編成が望まれる。


(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

上の記事は、要約記事です。この記事の詳細をご覧になりたい方はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ!今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の記事、まったくその通りで、現状では所得税減税、給付金政策などをするのが景気を悪くさせないための最も良い方策であるということです。

こんなあたり前のど真ん中のことが、市場関係者にも多くの政治家にも理解されていません。本当に不思議なことです。こんな常識的なこともわからないから、平気で増税などできるのだと思います。

まずは、「マンデル=フレミング理論」に関しては、小さな国で変動相場制の国においては経済対策としての財政政策ほとんど効き目がないことがわかっています。ただし、日本は世界的にみても、大国(アメリカ、中国、インドなどは人口超大国であり世界においては例外的な国々)であるので、財政政策は効き目があります。

しかも、高橋洋一氏が上で語っているように、十分な金融緩和が実施されているという条件下では、効果があります。しかし、増税は緊縮財政の一種であり、これをしてしまえば、実体経済の有効需要を減少させ、景気を停滞させてしまうということです。

この状況では、金融緩和だけでは、緩和の効果が出るまでには、数年のラグがあるため、景気は必ず落ち込むということです。だから、何らかの積極財政を打つ必要があります。

そうして、現状を考えた場合、公共工事の提供制約があるため、景気対策としての大規模な公共工事は景気対策としては効率が悪すぎます。

これについては、以前のこのブログでも掲載したことがありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、供給制約に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。

公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。 
大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。 
これでは、財政支出を増やして、公共工事をどんどんやろうにもできないということです。供給を増やしたとしても、それができるようになるには、5年くらいのタイムラグがあるということです。それにしても、過去20年にもわたって、公共工事を削り続けてきた結果がこれです。こんなことからも、糞馬鹿低能民主党が政権後退のスローガンとした「コンクリートから人へ」は大間違いだったことがわかります。
公共工事の提供制約の原因は、箱物行政などといわれ、公共工事そのものが悪とされ、本来必要不可欠な工事まで過去20年にもわたって、削減されてきたためです。

麻生財務大臣は、 麻生財務相は3月の時点で、閣議後に記者会見し、「予算執行に具体的な目標をつくることで早期実施を強力に進め、来年度前半に景気が下ぶれするリスクに万全を期す」と語っていました。

麻生財務大臣

しかし、現状のような公共工事の提供制約がある状況で、所得税減税や給付金などの政策を打つなら効果があるでしょうが、公共工事などを強力に推進しようにもできないわけで、いまのところ、景気が落ち込むのは必至という状況だと思います。

公共工事は魅力的に見えるが、現時点では経済に与える影響は少ない



今必要なのは、消費税増税を緩和するための、所得税減税や貧困層に対する給付金の増加などの政策です。これを速やかに実施すれば、景気の落ち込みを防ぐことができるでしょうが、そうでなければ効果はありません。

現在、景気対策の一環として公共工事を増やせなどという連中は、現実を踏まえていない馬鹿か、スパイであるかのいずれかです。

現状では、公共工事は国土の保全などのために暫時増やしていくという考えが重要

予算の早期執行のための公共工事の増加など、絵に描いた餅にすぎません。結局そんなことをしようにも出来ない状況です。だとすれば、ここから利権など発生しようにも工事が結果として、受注されなければ、発生しないわけで、寄生虫ネットワークの人々も儲けることはできません。

やはり、金儲け主義で、利権ばかり狙う人々にとっても、まずは、デフレを解消することが最優先だと思います。こんな人達も、所得税減税や給付金にともなう利権を目指すべきです。

現在公共工事を増やせなどという連中は利権亡者かスパイのいずれか


現状で公共工事の利権獲得を目指すのは、愚かとしか言いようがないですし、それを目指すのは馬鹿だということです。ただし、誤解を避けるために言って起きますが、私は公共工事をするな等とは一言も言っていません。実施すべきです。特に国土強靭化もすべきです。

しかし、公共工事を景気回復の柱とするなと言っているだけです。というより、現状では、公共工事そのものが、直近では景気回復の柱にはできないということを言っているだけです。今すぐではなくても、状況が変われば、国土強靭化などの公共工事を景気回復の柱にできるときもやってくるかもしれません。私は、これまで否定しているわけではありません。

無知で、公共工事利権を目指すならまだ見込みがありますが、こんなことをすべてわかっていて、それでも無理やり外国人労働者を導入してまで、どんどん実施せよというような連中は中韓のスパイかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月6日火曜日

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 交渉開始で合意―【私の論評】オバマ大統領の外交姿勢を変えた、安部総理の積極外交で日本は変わる(゚д゚)!

日仏首脳会談:防衛装備品、共同開発へ 交渉開始で合意

訪問先のパリの日本大使公邸で開かれた歓迎会で、
オランド仏大統領(左)に和食をふるまう安倍晋三首相(右)

安倍晋三首相は5日午前(日本時間5日午後)、フランスのオランド大統領と大統領府で会談し、防衛装備品の共同開発を進めるための政府間協定締結に向け、両国間の交渉を開始することで合意した。また、次世代原子炉「高速炉」の研究開発で協力する方針を確認した。両首脳は会談後、合意内容をまとめた共同文書を発表した。

防衛装備品の共同開発について、共同文書は「無人システムをはじめとするいくつかの分野」と記すにとどめたが、日仏両政府は海中の機雷を破壊する無人潜水機などを想定している。会談で両首脳は、今年1月に始まった日仏の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)の次回会合を来年、東京で開くことを決めた。

両首脳はまた、民生用原子力分野での協力強化を確認。仏はナトリウムを冷却材に使った高速炉「ASTRID」の開発を進めており、両政府は日本の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を活用し、放射性廃棄物を減らす研究を進める。

両首脳はウクライナ情勢を巡っても意見交換した。オランド氏は会談後の記者会見で「我々は同じ立場だ。ロシアのプーチン大統領を説得する唯一の方法は対話であり、事態を沈静化しなければいけない」と述べ、平和的解決に向け、日仏が連携してロシアとの対話を進める考えを示した。

一方、共同文書は「ある国の領域の一部または全部に対して、他国が強制や力で権利を主張することに反対を表明する。両首脳は紛争の平和的解決を重視する」と明記したが、海洋進出を強める中国への名指しの批判は避けた。

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この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】オバマ大統領の外交姿勢を変えた、安部総理の積極外交で日本は変わる(゚д゚)!

安倍首相は欧州を歴訪中ですが、いったい何をしているのかなど、日本のメディアは、淡々と安倍総理の訪問日程などおざなりに報道するだけで、その真の意味あいなど伝えません。以下の記事は日本メディアが触れない点を、バランスよく、分かりやすく解説しています。特に今回は、英仏訪問が重要なのですが、そこにも触れています。是非ご覧になって下さい。
ついに出た!これが尖閣の安倍ドクトリン【安倍首相訪欧】

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に重要な部分のみピックアップさせていただきます。

木原稔(みのる)防衛大臣政務官
日本の木原稔(みのる)防衛大臣政務官が2日、ロンドンにあるシンクタンク、国際戦略研究所(IISS)で講演し、質疑応答の中で沖縄・尖閣諸島をめぐって、「私の個人的な考えも入っているが」と断った上で、「本気で解決する時期が来れば、国際司法裁判所(ICJ)というものがある」と語った。

尖閣問題をめぐるシナリオは大きく分けて3つある。(1)中国が不法占拠を強行し、紛争に発展(2)棚上げ状態に戻す(3)天然資源の共同管理や国際司法裁判所などで解決――である。
(1)のシナリオはオバマ米大統領が「尖閣防衛義務」を明言 (ブログ管理人強調)したことでなくなった。中国は米国との軍事衝突は考えていない。 
中国の立場は、とりあえず(2)の状態に戻して、日本への揺さぶりを続ける。これに対して、日本は(3)の「法の支配」による解決を非公式に中国に投げかけた形になった。
訪欧中の安倍晋三首相は1日、キャメロン英首相との首脳会談で、(1)外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)の早期開催(2)防衛装備品の共同開発の促進(3)物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向けた交渉開始――で一致した。

これは、日米同盟による尖閣の防衛義務という「内堀」を強固にした上で、2プラス2や防衛装備品の共同開発、ACSAを通じて英国、オーストラリア、フランスなどとの安全保障協力という「外堀」を築いていく日本の安全保障戦略をより鮮明にしたものだ。
中国の軍備増強でアジア・太平洋の安全保障環境は一変した。中国に配慮するオバマ大統領の優柔不断さから日本は「内堀」も揺らぎかねない状態だった。日本は「内堀」についてオバマ大統領の口からはっきり明言してもらうよう働きかけるとともに、地道に「外堀」を築いてきた。 
木原政務官の講演を聞いていて、日本も湾岸戦争以来の課題だった「普通の国」に近づいてきたことを実感した。インド系参加者から「日英両国の防衛協力強化はフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インドなど中国との間で領有権を抱える国々にとって非常に心強い」と称賛の声が上がった。 
日本国内では安倍首相の防衛・安全保障政策に対する批判が強いが、国際的な基準からみると、100点満点ということだ。筆者は7年間、ロンドンで防衛省や自衛隊の駐在文官・武官の方々の活動を見てきたが、本当に地道な努力が実って良かったと思う。
 ジャーナリストの西村幸祐氏は、この記事に関してFBで以下のような見解を述べています。
元産経新聞の木村正人氏の記事で木原稔防衛政務官が、尖閣を国際司法裁判所で決着をつける、と発言したことが物議を醸しています。僕も木原氏が、なぜ、そういう発言をしたのか、また木村氏の記事内容が正しいかどうか判断できかねます。木村氏の記事を紹介したのは、木原発言をクローズアップしたかったからでなく、首相の欧州歴訪がどのような意味を持つのかをある程度俯瞰していたからです。 
ところが、例の木原発言にほぼ一致することを支那の学者がオバマのアジア歴訪中にNYタイムズに寄稿していました。それが興味深いのでご紹介します。この主張は昨年までのオバマ政権のスタンスとほぼ同じで、支那とNYタイムズの主張に寄り添ったものです。ところが、今回のアジアツアーでオバマは支那とNYタイムズの期待を見事に裏切ったのも事実です。僕は、オバマにその方向転換を強いたのは、この1年5カ月になる安倍政権のアジア新思考外交 (ブログ管理人強調)だったと思っています。また、安倍首相の靖国参拝に「失望」したオバマ政権とケネディ米国大使への日本人の広範な抗議と「失望」がその背景にあったとしたら、これほど日本人の行動が米国の政策に関与することはなく、新しい日米関係が始まる可能性も見えるのかも知れません。
America Should Step Back from the East China Sea Dispute
 http://www.nytimes.com/2014/04/24/opinion/america-should-step-back-from-the-east-china-sea-dispute.html 
●両政府は市民が島に上陸することを厳しく制限すべきである。なぜならこのような行動は相手国から同様の行動を誘発することになるからだ。
●長期的な合意――これは最終的には日中の二国間だけで合意すべきことだ――を促す環境づくりをする上でカギとなるのが、米政府である。
●この場合、アメリカがすべきことは「何もしない」ということだ。ワシントン政府は紛争へ直接的な介入を避けることで貢献することができるのであり、領有権に関する問題では中立を維持し、しかもその仲介者になろうとしてもいけない。
●ワシントン政府は、日本に対する軍事的な支援を公約するのは避けるべきである。なぜなら安倍政権はこのような支援を元にして、中国に対してさらに強い姿勢を示してくる可能性が高いからだ。
●アメリカができる最も建設的なことは、その影響力を使って、東京政府に公式に紛争が存在することを認めさせることだ。
●長期的に紛争を解決するための最も効果的かつ現実的なやり方は、単純に「領有権の棚上げに合意する」というものだ。いいかえれば、1970年代初期に行ったように、日中両国は「合意しないことに合意」すればいいのだ。
●日本がまず最初にやらなければならないのは、尖閣において領有権争いが存在することを認めることだ。もし日本政府がこの動きを見せることができれば、北京側は棚上げを提案できるかもしれない。
●このやり方を進めるためには、日中両政府は「3つの禁止事項」を提案すべきであろう。それは、係争海域に入らない、上陸しない、上空を飛行しない、というものだ。 
このように、西村氏は、オバマの外交政策の方向転換を強いたのは、この1年5ヶ月になる安倍政権のアジア新思考外交であるということを語っています。

アジア諸国歴訪により、オバマ氏の外交政策の方向転換に成功した安部総理は、次の段階では欧州でそれを確実なものにしようとしているのだと思います。

オバマ大統領の外交上の優柔不断については、このブログでも何度か掲載してきました。そうして、オバマの優柔不断は日本のチャンスでもあるかもしれないことを掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で以下のように締めくくっています。
オバマの態度が煮え切らない、外交音痴ということは、一方では、中韓をつけあがらせるというデメリットもありますが、一方では日本がアメリカに対して攻勢に出て、日本をアメポチから脱却させるチャンスでもあると思います。 
オバマ任期は後2年あります。安部総理は、この期間を最大限に利用して、国外ではアメリカに対して、アメポチ脱却ための攻勢を強めできるだけ脱却できるように努力して、同時に日本国内でもアメポチ勢力を一掃しようとしているのかもしれません。
実質上の安倍ドクトリンとも受け取れる、上記の木原稔氏の発言に関する記事など読んだり、欧州での最近の安部総理の活動などをみていると、安部総理はまさにオバマの外交べたを最大限に活用して、日本を少しでも有利にもっていこうと奮闘しているのだと思います。とにかく、ここしばらく続いた日本の総理大臣は、任期が短すぎたということもあり、外交でこのようなプレゼンスを発揮した人はいませんでした。

安倍政権は、長期政権となり、外交には今後をも力を入れ、世界での日本のプレゼンスをどんどん高めていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月5日月曜日

【韓国旅客船沈没】救命いかだ使用不能、事故前から認識の疑い―【私の論評】今回の事故はすべて自分たちの不手際を隠蔽するために発生させた可能性がある(゚д゚)!

【韓国旅客船沈没】救命いかだ使用不能、事故前から認識の疑い

救命筏などがない、不思議な海難現場


 韓国の旅客船セウォル号沈没事故で、甲板に設置されていた40以上の救命いかだのほぼ全てが使用不能で、乗員が事故前からそのことを認識していた疑いが強まっている。船員らは沈没直前、船内放送で乗客に待機を指示し、犠牲者が拡大した。

 乗客が脱出を図ればいかだの欠陥が発覚するため、あえて待機を命じた可能性があり、捜査当局は逮捕したイ・ジュンソク船長(68)らを追及している。

 甲板にはカプセルに入った救命いかだが備えられ、正常なら、カプセルを海に落とせば中からいかだが飛び出し、甲板に付いたまま水没すれば固定器具が自動的に外れ、いかだが海面に浮き上がる仕組み。しかし、沈没直後に浮かんだいかだはなかった。

 救助活動を行った韓国海洋警察の警察官は、甲板からカプセルを海に落とそうとしたが、固定器具がさび付き、手で外せなかったとメディアに証言。

 この警察官は2つのいかだを足で海に蹴落としたが、うち1つは開かなかった。

【私の論評】今回の事故はすべて自分たちの不手際を隠蔽するために発生させた可能性がある(゚д゚)!

今回の沈没事件、何から何まで異例でした。特に、上記の記事でもあるように、救命筏に関しては、当初から奇異に感じていました。

なぜなら、通常の海難事故であれば、昔であれば救命ボートが多数浮かんでいるとか、現在であれば、救命筏が多数浮かんているのが普通だからです。

救命筏
今回の沈没事故現場では、救命筏がまったく見当たらず、何やら違和感を感じていましたが、ケツ局は救命筏は使えなかったということです。何たる、お粗末、何たる人命軽視なのか、本当に唖然とします。

タンカーなどの大型船に積載されている救命艇

タンカーなどの大型船ですと、最近は救命筏どころか、救命艇が備えつけられています。これは、タンカーから直接海にスライダーによって落とし込まれます。この操作は、救命艇側から行なわれます。救命艇には、水・食料はもとより、無線も積まれています。これにはエンジンをついており、ゆっくりとではありますが、航行することもできます。

今回の事故の船には、救命筏が搭載されていたそうですから、これらがまともに使えれば、多くの人が助かったかもしれません。

それにしても、救命筏がこの有り様ですから、救命胴衣も古いものをそのまま使っていた可能性もあります。

乗客が脱出を図ればいかだの欠陥が発覚するため、あえて待機を命じた可能性があるというのもあり得ると思います。だとしたら、とんでもない人命軽視です。

救命胴衣をつけていた人たちは、助かった可能性も高い(゚д゚)!

さらに、船内アナウンスに従い船体の右側に集まった48名の学生たちの遺体が発見され、全員が救命胴衣を着用していた状態だったそうです。艦内にそのままとどまれとの、指示を無視して甲板に逃げていれば、全員助かったかもしれないと海上警察がコメントしています。

この事故、起こったのは必然ともいえますが、なぜこのように犠牲者が増えたかについては、まだまだ、十分解明されていません。

韓国政府は、反日などやる前に、まずはこの事故を調査し、それだけではなく、今後のこのような事故が絶対に起こらないように、法律やシステムなどを改善・改革していくべぎてす。そうして、私はこれだけではすまないような気がします。このような事故を絶滅させるには、韓国社会そのものをかえなければならないかもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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韓国民から大バッシングを受ける女性ダイバーの正体は?―【私の論評】こんな酷いなりすましは、日本では考えられない! こんな報道を平気でする韓国のテレビは問題がありすぎ(゚д゚)!



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2014年5月4日日曜日

【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!

【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開

歴史戦はすでに随分前から始まっている

歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。

欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ(CCTV)の多言語チャンネルや、世界120カ国で1086校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は2020年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。



韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。

竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

ただ、政府関係者は「中韓は官民一体での一致団結した活動を完璧に行っている」と驚きを隠さない。逆に日本の場合、「官民一体」には程遠く、「政府が前面に出る情報発信は先進民主国として世界の共感が得られない。相手の土俵に乗らないことだ」(外務省幹部)という消極姿勢も聞こえる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!

上の記事では、政府関係者が、「中韓は官民一体での一致した活動を完璧に行っている」と驚きを隠さないなどとしていますが、この見方は間違えています。中韓においては、政府からお金がでていて、それを活動資金として動いている連中が実行しているのであって、純然たる民間人が無償でそのようなことをしているかといえば、そのようなことはありません。

中国も、韓国も普通の人は、自分の日々の生活を送っていくことが精一杯で、金になることならしますが、金をもらっていなければ、こんな運動に見向きもしません。

それに、中韓両国ともプロパガンダをしていますが、その内容たるやもともな歴史の事実を無視した、幼稚な虚構にすぎません。特に、韓国のブロパガンダなど、幼稚すぎて、単なるファンタジーです。

これに比較すると、日本の場合はこのような活動を政府が、民間にもやらせるようなことはしてきませんてしたが、自主的に活動する民間人はかなり存在します。

それは、中国側の報道でも明らかです。これに関しては、このブログでも過去に紹介したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の一部をコピペさせていただきます。

さて、中国のスパイが5万人も日本の中で暗躍しているわけです。この5万人の中には、プロのスパイもいますが、かなりの部分は、自分が全くスパイなどとは認識していないにもかかわらず、スパイの手伝いをさせられている、中国人や日本人など多数存在すると思います。 
これらの人間が、日本国内で、いくら隠密裏に動いたにしても、どうしても不自然な動きが出てくるのは当然のことです。私は、こうしたことに気づきはじめて、ネットなどに書き込みをする人々のことを、人民日報は「ネトウヨ」と呼んでいるのではないかと思います。
日本には、300万人もの、中国スパイを迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している
こういう人が、すでに日本では300万人を超えて、日々中国のおかしな動きに目を配り、そのおかしな動きに関してなにかしら、書き込みをしています。これは、きっと、日々膨大な数に違いありません。 
そうして、こういう人達の存在は、最初はたいしたことはなかったのでしょうが、増えるにしたがって、中国スパイの動きにも支障がでるようになっているだと思います。 
その苛立ちの一環が、人民日報に「ネトウヨ」という形ででてきたのですないかと思います。スパイにもいろいろあります。技術情報を盗むものもいれば、日本国内の世論形成などをする連中もいると思います。たとえば、オスプレイ配備反対の世論づくりも当然していると思います。 
このオスプレイ配備反対運動に関しては、明らかに少し前とは変わっています。少し前なら、ネットにオスプレイ配備反対と書いても、あまり目立たなかったでしょうが、現在ネットでは、オスプレイ配備反対に対する反対意見のほうがはるかに多く、単なる反対運動に関する書き込みなどかえって目立つくらいです。そうして、そういう書き込みがあれば、これらに対して非難の声が寄せられることでしょう。 
パソコン女子部も、迎撃集団予備軍か?
一昔前だと中国スパイは、沖縄でのごく一部の反対運動が、沖縄の反日地方紙などにより、あたかも沖縄県民のほとんどが、反対しており、それを日本のマスコミがとりあげ、あたかも、日本全体でほとんどの人が反対しているかのような印象を与えることに成功したのだと思いますが、もうそうではなくなりつつあるということだと思います。 
要するに、中国スパイの活動が以前からすると、あまりはかばしくないのだと思います。そりゃ、そうです。中国スパイ5万人に対して、これの60倍もの人たちが、5万人の動きを見ていて、それこそ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちや、そうでない人も日々ネットに書き込みをするわけです。 
こういう人たちの中には、いわゆるネトウヨと呼ばれる人もいるのでしょうが、私はそれだけではなくもっと多くの人が、こうしたことに参加をしていて、それらの総計が300万人以上にもなっているのだと思います。 
それにしても、凄い数だと思います。これだけの人数を雇い、中国のスパイを監視させ、何かあれば、ネットに書き込ませるなどのことをしたら、かなりの経費がかかるものと思います。そうして、こうした人々に対抗して、中国スパイ網を強化するということなれば、中国側も大変なのだと思います。 
所詮日本など、国民も、政治家も、マスコミも、中国スパイの扇動などに弱い馬鹿の集まりだから、手のひらでころころ転がせば、なんとかなるなどと思っていたら。いつの間にか、日本国内にこうした集団が多数形成されるようになり、以前からすると、簡単に制御や扇動などできなくなってきているものと推察します。そうして、気がついてみれば、日本には、安倍政権が誕生し、安倍政権は、外交で着々と中国包囲網を構築しており、しかも、安倍政権が、アベノミクスを打ち出したとたん、ほんの3ヶ月くらいで、中国の経済が大混乱してしまいました。韓国も同じことです。 
中韓を翻弄する安倍総理 
今まで、実質的な損失など被ったことのなかった、中国が、経済的にも追い詰められ、国内は混乱のちまたにあります。その焦りや脅威が、「ネトウヨ300万」などというように、人民日報の記事に表現されたのだと思います。
日本には、小数のネトウヨも含めて、中韓を監視し、おかしげなことがあれば、SNSやその他でそれに対して反論する集団が形成されているということです。

外務省官僚は、日本国内にこのような集団が育っていることを理解していないのだと思います。

中韓に反論するのはネトウヨだけではない(゚д゚)!


このような集団に対して、有益な情報を提供し支援をすれば、中韓などよりはるかに強力な中韓反プロパガンダ集団を形成することは容易だと思います。

しかし、官僚にはこのような柔軟な考え方ができないのだと思います。

こうしたことの事例として、「予告in」があります。

「予告in」とは、秋葉原無差別大量殺人が起こった後に、秋葉原の事件のように、犯人による予告がサイトに流された場合、それを察知し未然に防ぐことを目的に作成されたサイトです。

これは、当時の総務相が、この種のサイトをつくるために「予算数億、1年程度」という発言していたのを聴いた矢野さとるさんが、個人で予算ゼロ円、開発時間2時間で作成したサイトです。今でも稼働しています。

詳細は、以下にこれに関する当ブログの紹介記事のURLを掲載しておきますで、是非ご覧になって下さい。
秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?
当時の総務相など、おそらく官僚の意見などを聴いてこのような結論を出したのでしょうが、これを矢野さんが、2時間で、しかも自分の労力のみで作成してしてしまったということです。

中韓のブロパガンダに対抗するための活動なども、おそらく官僚が考えても、まともなものは出てこないと思います。かといって、有識者会議など実施しても、このような会議が結局過去においては、せいぜいガス抜き程度か、ほとんど役に立たなかったということから、これも無理です。

中韓プロパガンダに対抗するためには、相手が何かを言い出せばこちら側から、反論を出して相手を完全に打ち負かす必要などありません。反論をして、結局水掛け論になれば、言い出した側が負けです。これが、国際常識です。彼奴らのプロパガンダに反論をだし、ことごとく水掛け論に持っていくことは、さほど難しいことではありません。何しろ、彼奴らのプロパガンダは、もともと、歴史的裏付けが薄弱でからです。

中韓に反論するのはネトウヨだけではない2


であれば、予算・期間など決定して民間から公募することにすれば良いと思います。民間なら、サイトはもちろんのこと、他のシステムなど作成して、かなり効率的に中韓のプロパガンダに対抗できる素晴らしいシステム体系(いわゆるITシステムだけでなく、人を含めたシステムの体系)、それも上記のような中韓反プロパガンダ集団をつくりあげることができると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月3日土曜日

反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…―【私の論評】隣国、同盟国など仲が悪いのが当たり前だか、露骨な反日をする韓国に対して“仲良くしなきゃ病”になる必要などなし、つきあわなければそれで良し(゚д゚)!

反日外交のシッペ返しに苦しむ韓国産業 GW日本人観光客が激減…



 朴槿恵(パク・クネ)大統領による「反日」外交が続くなか、韓国産業が手痛いシッペ返しに苦しんでいる。特に「観光」「マッコリ」「K-POP」の3分野は、日本人を対象とした売り上げが大幅に減少している。韓国は官民挙げて巻き返しに必死だが、日本国民の対韓感情は悪くなるばかりだ。特に、観光分野では、珍島(チンド)沖の旅客船「セウォル号」沈没事故が追い打ちをかける事態もありそうだ。

 セウォル号事故を受け、韓国国内は自粛ムードが続いている。

 韓国紙・中央日報によると、国内のお祭りは80件以上が中止・延期に追い込まれ、百貨店の売り上げも減少した。ソウル市内有数の繁華街、南大門(ナムデムン)市場は「日本人と中国人の観光客がいなかったなら通りには誰もいない」(同紙)という惨状だ。

【私の論評】隣国、同盟国など仲が悪いのが当たり前だか、露骨な反日をする韓国に対して“仲良くしなきゃ病”になる必要などなし、つきあわなければそれで良し(゚д゚)!

韓国に対して、日本人がしっぺ返しをするというか、嫌韓になってしまうのはやむを得ないところもあります。上の記事など箇条書きにまとめると、以下のようになります。
①インフラの不信感
②食品の信頼性
③天皇陛下への謝罪発言
④日本メディアへの工作活動
⑤靖国神社への内政干渉
⑥竹島問題
⑦軍人慰安婦
⑧反日教育
⑨仏像未返却
⑩在日問題
これだけあると、日本人が韓国に観光になど行きたくなくなるのも、無理からぬところだと思います。こんな国に行くくらいなら、反日ではない東南アジア諸国にでも行ったほうがずっと良いです。



韓国との関係については、倉山満氏は以下のように語っています。
韓国では8月15日を日帝との戦いに勝利した日と教える。しかし、満州で抗日運動をしていたのは、初代大統領・李承晩ではなく、スターリンに指導された金日成です。李承晩は連合国に参加したわけでも自力でソウルを奪還したわけでもありません。つまり、朝鮮半島において『抗日の英雄は金日成』という矛盾を抱えながら、建国の出発点を『反日』にしなければならなかったのです。韓国では反日を言えば言うほど、親北になってしまう。教科書でそう教えているようなものです。でも反日は、ある意味健全な感覚です。国際社会では、隣国同士の仲が悪いのは当然。それを前提に考えなければならない。
韓国に対応する基本姿勢は、つきあわなければいいということです。安倍晋三首相のように、中韓が首脳外交に応じないなら、2国を無視して周辺外交を積極的にやる。日本人の悪いところは相手とわかり合おうとすることです。嫌われたくない、だけど、好きになってくれないから嫌という“仲良くしなきゃ病”は捨てたほうがいい。こういうと、ネットで反韓・嫌韓論に喝采する層には肩すかしを食わされたように感じられるかもしれません。ネットの反韓は自分から相手の土俵に降りているので、よけいナショナリズムがゆがんでしまう。高みに立って、韓国が困ってすり寄ってきたら、そこではじめて手を打てばいい。

倉山満氏と、上念司氏

それにしても、韓国が反日プロパガンダを世界中で繰り広げるなどということも考えられますが、そのときには、経済評論家の上念司氏は以下のように語っています。
韓国側が反日プロパガンダを始めたら、それに対してはいちいち反論をするべき。反論して水掛け論になった場合は、言い始めたほうが負けになる。だから、どこまでもしつこく反論し、韓国側が諦めるくらいまで、反論すべき。


私たちも、韓国が馬鹿げた反日キャンペーンをすれば、SNSなどで反論したり、反論の英語ツイートをリツイートしたり、その他韓国に行くくらいなら、他のまともな親日国へ行く、韓国の物品・食料品を買うくらいなら、他の親日国から購入する、KPOPを視聴するくらいなら他国の親日国のPOPを聴くとか、とにかく反日ブロパガンダや、キャンペーンには断固反論姿勢をつらぬき、あとは韓国のことを頭中から消して、日常生活を送るべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月2日金曜日

成功は対立の中にある。自分と違う意見の人を見つけて、あえて議論をする価値―【私の論評】ドラッカーも昔から主張する意思決定のための意見の不一致!増税決定の意思決定のように、皆が賛成する意思決定にはろくなものがない(゚д゚)!

成功は対立の中にある。自分と違う意見の人を見つけて、あえて議論をする価値



自分のことを常に応援してくれたり、自分と性格が似ている人に囲まれながら過ごすのは気持ちの良いことです。気のいい仲間と一緒にいると自信が高まり、リラックスできます。こうして、多くの人は一緒に働きたい仲間の輪を築いていきます。それは、快適で居心地のよい環境です。互いに心地よいペースを簡単につくれますし、仕事もうまく進むでしょう。ですが一方で、そこまで心地よい環境では、事業やキャリアを成長させるのに必要な学びやイノベーションが阻害されることもあります。

自分の意見に同調してくれる仲間がいるのは素敵なことですが、健全な対立、異なる視点というのも、時には必要です。特に、集団思考(集団の中で愚かな決定をしてしまうこと)や理想の中から真実を見つけ出すためには必要です。グループのメンバー全員が同じような視点を持っていたら、仕事は確証バイアスに陥り、型にはまった考え方から抜け出せず、起こるはずではなかった失敗が起きるようになります。

あなたの人脈について、考えてみてください。その顔ぶれは何年も変わっておらず、同業界の人ばかりではないですか? 同じ話題について、あなたと似た視点を持っていますか? そうだとしたら、今こそ変化を起こし、居心地の悪い環境を作るべきです。組織のリーダーにとっては、周囲の人があなたの意見に同意せず、議論をもちかけてくるような環境をつくるのは、ハードルの高いことかもしれません。ですが、私の良き友人であり同僚でもあるAmilya Antonettiは「対立からこそ、素晴らしいアイデアがうまれる」と言います。

今回紹介するのは、あなたの視点を広げ、成功のチャンスを高めるために、周囲の人を巻き込む5つのヒントです。


1. 自分の考え方が古くなっている分野を見つける

2. 対立が存在する場所に行く

3. 友好的な議論に参加する

4. 定期的に相手の状況をチェックする

5. 議論の成果を共有し、互いに感謝する

Want Success? Surround Yourself With People Who Challenge Your Thinking|Inc.

Kevin Daum(訳:佐藤ゆき)

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ドラッカーも昔から主張する意思決定のための意見の不一致!増税決定の意思決定のように、皆が賛成する意思決定にはろくなものがない(゚д゚)!

意見の不一致は、会社の意思決定以外にも生じるのが
普通。しょうじないというのなら、何かがおかしい(゚д゚)!


ドラッカーは、上記のようなことをすでに数十年も前から主張しています。
 成果をあげる者は、意図的に意見の不一致をつくりあげる。そのようにして、もっともらしいが間違っている意見や、不完全な意見によってだまされることを防ぐ」(ドラッカー名著集(1)『経営者の条件』)
ドラッカーは、意思決定の過程では意見の不一致が必要だといいます。理由は三つあります。
 第一に、組織の囚人になることを防ぐためです。組織では、あらゆる者が、あらゆる決定から何かを得ようとします。特別のものを欲し、善意の下に、都合のよい決定を得ようとします。 
 そのようなことでは、小さな利害だけで決定が行なわれます。問題の理解抜きでのそのような決定の仕方は、きわめて危険です。
 第二に、選択肢、つまり代案を得るためです。決定には、常に間違う危険が伴います。 
 最初から間違っていることもあれば、状況の変化によって間違うこともあります。決定のプロセスにおいて他の選択肢を考えてあれば、次に頼るべきものとして、十分に考えたもの、検討ずみのもの、理解ずみのものを持つことができます。 
 逆に、全員一致で決めていたのでは、その決められたものしか案がないことになります。
 第三に、想像力を刺激するためです。理論づけられ、検討し尽くされ、かつ裏づけられている反対意見こそ、想像力にとって最も効果的な刺激剤となります。すばらしい案も生まれます。 
 明らかに間違った結論に達している者は、自分とは違う現実を見て、違う問題に気づいているに違いないと考えなければなりません。 
 もし、彼の意見が知的かつ合理的であるとするならば、彼はどのような現実を見ているのかを考えなければなりません。意見の不一致こそが宝の山です。意見の不一致が問題への理解をもたらしてくれます。 
 いかなる問題であれ、意見の不一致が皆無などということは、奇跡です。いわんや、四六時中奇跡を起こしているなどありえないと心得るべきです。それでは、社長が一人いればよいことになります。 
 後で不祥事となった行動の多くが、ろくに議論もされずに決められていることは偶然ではありません 
 「成果をあげる者は、何よりも問題の理解に関心をもつ」(『経営者の条件』)
 意見の不一致のない、意思決定は非常に危険です。それは企業内の意思決定についても同じです。無論、企業などの組織では、職位の高い人の意見が優先するのは当たり前のことです。しかし、職位の一番高い社長や会長の意見と、それ以下の人たちの意見がいつも一致するというようなことがあれば、それは全く異常なことです。何かが間違えています。

最終的に職位の最も高い人の意見に従うということにはなりますが、それでも職位の低い人も意見は述べるべきでしょう。上の事例では、意見の不一致があったときに、相手がどのような現実を見ているのかを知るべきとしています。

この場合、無論全く異なる現実を見ている場合もありますが、実は同じ現実みているにもかかわらよず、意見の不一致があるという場合もあります。

それにしても、意見の不一致、対立がほとんどなかった事例として、昨年の増税論議があります。自民党の中では、ごく少数派の人々が増税に反対していましたが、大勢は増税賛成というより、増税は当前で、やらなければならないものという意見でした。

脚の長さの違いに着目(゚д゚)! こんな不一致は意味なし!

そうして、増税をするとせっかく昨年4月から実施し始めたアベノミクスの第一矢である、異次元の包括的金融緩和の腰を折り、景気の腰折れを起こすので、追加財政措置で5.5兆円を財政出動するということまでほとんど意見が一致したようです。

このような予算に群がる寄生虫ネットワークの住人たち(政治家など)にとっては、消費税増税対策の補正予算は、甘い蜜以外のなにものでもありません。むしろこの甘い蜜をほしいために、消費税増税をすすめたり黙認しているでしょう。

特に自民党内では、増税をすすめたり黙認する人々が大勢を占め、結果として内閣参与の中のそれも一部の人たちは別として、自民党内では増税すべきという意見が、大勢を占め、安部総理や菅官房長官、その他のごく一部の人たちが増税に反対でした。石破幹事長などは、はやい時期から「自民党内は増税で固まっている」と語っていました。

まともに議論もされず、意見の不一致も認識されないまま、自民党大勢派に押し切られた形で安部総理は増税の決断をしなければなりませんでした。結局、安部総理としては、せっかくアベノミクスの第一の矢である包括的金融緩和によって、景気がよくなり、デフレから脱客できる可能性が高まったのにもかかわらず、増税してしまえば、デフレ脱却が遠のくことを懸念していたため、忸怩たる思いだったでしょう。

しかし、あの時点で、増税見送りをしてしまえば、党内のほとんどが反対派にまわり、安倍長期政権も得に描いた餅におわってしまうため、やむを得ず増税の決定をしたものです。

増税などの重要な意思決定をするには、意見の不一致があるのが当然であり、この不一致の中で検討を重ねることにより、まともな考えが醸成され、まともな意思決定ができるようになります。

晩年のアルフレッド・スローン

ドラッカーの著書にもGMの会長だったアルフレッド・スローンが、会議で反対意見が全くなかった場合は、この議論はまだまだ醸成されらおらず、よって次の機会にまた話し合うことにするとして、反対意見がでることを助長していました。

いつも会議で満場一致のようになる企業・政府などの組織、全くおかしいです。こんなことになるのは、独裁的であるか、あるいは無責任な経営者の・政治家の集まりの組織以外にあり得ません。

意思決定において、反対意見が全くないとか、反対意見を言えるような雰囲気ではないという状況は最悪です。この面からみても、自民党の増税の意思決定は大失敗だったと思います。

憲法改正などの意思決定においても、たとえば、民主党、社民党、共産党の反対意見は、重要です。彼らのお花畑的な考えで、憲法解釈などしていたら、この日本というという国がとんでもないことになってしまうことが、目に見えるように理解できるので、ますます自信を深めることができます。

とにかく、どのようなことにでも、意思決定においては、意見の不一致は重要です。意見不一致が表面化しないような意思決定はまともなものではありません。私たちは、これを前提として、重要な意思決定をすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月1日木曜日

韓国大ピンチ!オバマの慰安婦発言を捏造したことを上念司が暴露!逆にアメリカが河野談話検証の後押しして・・・―【私の論評】日本のマスコミは、恥を捨て、ウソをつき、地べたを這いつくばってでも何をしてでも日本国弱体化のため日々努力してます(゚д゚)!

韓国大ピンチ!オバマの慰安婦発言を捏造したことを上念司が暴露!逆にアメリカが河野談話検証の後押しして・・・


この動画では、上念司さんが、訪韓したオバマが日本の慰安婦問題を責める発言をしたことに対し、完全­に捏造だったことを暴露しています。アメリカは「歴史認識をはっきりさせろ」と言って­おり、これは河野談話検証を認める発言でもあります。

韓国船沈没事故で崩壊寸前の韓国は世界に醜態を晒し、無理矢理オバマを訪韓させ、その­上でアメリカ大統領の発言を捏造したことがばれたら非常に危ないとわかっているんでしょうかね。

韓国の実態に世界が気づき始めており、捏造はもう通用しないでしょう。

【私の論評】日本のマスコミは、恥を捨て、ウソをつき、地べたを這いつくばってでも何をしてでも日本国弱体化のため日々努力してます(゚д゚)!



最近オバマは特に外交はやる気がないようなので、韓国に行ってもやる気がなく、馬鹿なリップサービスをして、お茶を濁しているのかとおもいきや、これは韓国による捏造であり、それを日本のマスコミが増幅していたということ、いまさらながら知りました。

私自身も、もう少しで日本のメディアに騙されるところでした。要注意です。確かにオバマ大統領は、公正な調査をしろと言っているだけで、慰安婦問題を責めているわけではありません。

結局、日本のマスコミの体質は変わっていないということです。日本のマスコミは、やはり鵜呑みにできないです。

それにしても、火種は韓国です。このようなどうしようもない韓国のプロパガンダに対抗する必要があります。その対抗の仕方をこれまた上念司さんが、動画で語っています。その動画を以下に掲載します。


経済評論家の上念司は、韓国がアングレーム国際漫画祭で行った慰安婦プロパガンダが大失敗したと分析しています。 
地元フランスの報道によると韓国がフランスのアングレーム国際漫画祭を政治的に利用して従軍慰安婦問題を広げようとしたことに批判が起きているとのこと。 
また、アングレームの国際アニメフェスティバルでは韓国だけの主張を展示が許されて、日本の反論が許されなかったことも問題視されているようです。 
最終的には主催者側も韓国政府を批判するコメントを出していますww 
上念司氏は、この問題が水掛け論になった事で事実上韓国が負けたと分析しています。 
中韓の反日プロパガンダへは逐一反論することが大事だと改めて認識させられました。
中韓のプロパガンダについては、水掛け論に持っていけば、言い出したほうが負けということになることから、私たちとしては、英語などの外国語の反論などSNSで大きく拡散すれば、水掛け論になる確率を高めることができます。

上念さんが言っているように、リック・フレアーのようにしつこく徹底的に拡散していくべぎです。以下に、リック・フレアーの画像と動画を掲載しておきます。

リック・フレアー




韓国の人口は、6000万人程度です。GDPは日本でいえば、東京都と同じ程度しかありません。人口も、GDPも少ない韓国のプロパガンダに日本がいつもでもやられているわけがありません。

皆さん、反論をSNSでどんどん拡散していきましょう。

それによって、私たち自身も中韓プロパガンダへの対抗勢力となり得るわけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日本メディア、情報戦の手先 垂れ流される海外論調 大阪大学大学院国際公共政策研究科長・星野俊也―【私の論評】日本のメディアは英文サイトで情報戦の反日先兵ともなっている!!この状況は日本のマスコミは戦後体制利得者であることを如実に示している(゚д゚)!

NYタイムズの「英語の正義」ー【私の論評】朝日新聞などによる、変態英語ニュースによる、ソースロンダリングに備えるためには、保守も英語を多いに遣うべし!!





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「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...