「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」
NPO法人3keysは、行政の子育て支援や教育の分野を担っている部署の民間バージョンだと思ってもらえたらわかりやすいかもしれません。
具体的には、格差の下にいる子どもたちでも十分な学習環境や進学保障がされるように、ボランティアの家庭教師の養成・派遣をしたり、大学や企業などに働きかけて奨学金や、進学指導の無償サービスの提供などを整えてきたり、弁護士などと連携して親などに頼れない子どもたちの法律相談や権利保障をしたり、企業や他NPOと連携して自立に必要なスキルや資格取得のサポートをしてきました。
さらには民間から社会に対して警鐘を鳴らしたり、市民の意見を集約して発信たりすることで、今支援をしている子どもたちを超えて、社会のシステム・デザイン自体がよくなることを川上の支援として行っています。変わらなければいけないのは子どもたちではなく、支援を必要としている子どもたちを生んでしまう社会構造という考え方なのです。
丸5年、子どもたちに関わる仕事をしてきて感じるのは、日本は子育てに関わる家庭の負担が、金銭的にも精神的にもとても高いということ。普段関わっている子どもたちは、貧困家庭、一人親家庭など、家庭だけでは子どもを育てられず、行政支援や公的支援がないと子どもの健全な育成が明らかに厳しい家庭の子どもたちで、虐待や育児放棄で親と暮らしていない境遇にまでなった子どもたちも少なくありません。
地域社会がなくなり、子育てにおける親の負荷が重くなってきた中で、助けてくれる人が周りにいなかったり、経済的にベビーシッター等を利用できなかったり、早期出産などで子育てのことがわからずまわりに教えてくれる人がいなければ、ストレスや過労で子どもをたたいてしまったり、鬱等の精神疾患などで子どもを育てられなくなってしまう家庭も増えてきました。平成2年から23年の20年間で、虐待相談件数は60倍いう異常な推移を遂げているのです。
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| 児童相談所が対応した児童虐待相談件数の推移 |
こうした世の中の変化に公的支援や社会保障が追いついていかないと、生活の最低ラインを維持できない家庭が増えていきます。そしてこれだけ多様化してきている今、それを行政だけに丸投げしても、行政はもう既に手一杯状態で、一般市民の私たちが力を合わせて解決していかないといけないくらい深刻になっているのです。その証拠に日本は生活保護の捕捉率（必要数に対する受給率）はわずか5分の１と世界的に低い数字なのです。日本は行政制度はとても整っている先進国だと思いますが、それでも完全ではない。行政制度だけに頼ると、生活保護を必要としている人の8割は1人で頑張らなくてはいけないのです。
私はまだ結婚も出産も経験していませんが、子どもに対する環境や公的支援が充実することは、即ち自分や自分の子どもにかえってくると思っているからこそ、「いつか親になるかもしれない」という当事者意識を持ち続けて仕事ができているとも感じています。
そして、日本には40000人程度の子どもたちが親元ではなく、行政の保護下で児童養護施設などに暮らしているような時代なのです。それに家庭の密室化が進んでいる中で発見されていない数の方が多く、この数字は氷山の一角とも言われているのが現状です。
しかし、そこまで極端な状況にならずしても、どの家庭でもよっぽど裕福でない限りは近しい状況に陥る可能性はとても高いということです。両親と子どものみの世帯の10人に1人は貧困、そして母子家庭の66%が貧困家庭となっているのが今の日本。子どもが生まれた後、離婚やパートナーとの死別などで、1人で子どもを育てる状況になると女性の場合、1/2以上が貧困になる。それに今や3組に1組が離婚すると言われているので、決して他人事ではありません。
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| 森山誉恵さん |
これまでは子ども目線で社会問題を語ることが多かったのですが、今回の連載では、自分自身が親になるという観点で、いかに危機感を抱いているのか、どんな状況に置かれていて、今からできることは何かについて、未来の親目線で書いていけたらと思っています。国の制度が整っても、それを十分に知り活用したり、自分なりに工夫していかなければいけません。そして自分に余裕がでてはじめて、ボランティア活動や、助け合いができる余裕が生まれます。さらに民間での助け合いが活発になってこそ、自分の回りの環境だけでなく社会全体の動きが見え、投票率や政治への関心が高まります。そして、共助が活性化されてこそ、行政も資源を行政にしかできないことに集中投下していくことができるのです。この循環を良くしていくためにも、この連載では、仕事の中で知ったり感じた、現在の子育てを取り巻く行政制度や民間の動き、そして個人としてできることについて伝えていけたらと思っています。
特にこれから親になるかもしれない、私と同じ世代の人たちにとって学びのある連載になれればと思っています。
森山誉恵（もりやま・たかえ）
上の記事は要約記事です。元の記事をご覧になりたいかたは
こちらから(ﾟдﾟ)！
【私の論評】ちょっと待ってくれ、児童虐待の背景ともなっている子どもの貧困の大きな原因として、個々人の努力や社会制度の問題以前にデフレがあるのでは(ﾟдﾟ)！
上の記事に関して、アライアンス・バーンスタイン マーケットストラテジスト(兼エコノミスト)の村上尚己氏が以下のようなツイートをしています。
私もこの考えに同意します。ブログ冒頭の記事のタイトルは、今は「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代」であり、それが児童虐待件数が増えた背景にもなっており、そのような時代となった原因はデフレだからです。
これは、本当にそうなのか、まともに検証しようと思えばかなり難しいことですが、私はデフレがかなり大きな影響を与えていることは間違いなことと思います。
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| こんなポスターをいつの間にか多く見かけるようになったが・・・・・ |
これに関しては、自殺者数についても同じようなことがいえます。
これに関しては、2009年当時のこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 デフレは死に至る病―社会改革が一番の近道だ！！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で田村秀男氏は、デフレの悲惨さを訴えていました。その部分を以下に掲載します。
ヒトの体に例えるなら、デフレ低体温症である。物価上昇率２、３％程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より１度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。
デフレがどれだけ、世の中を暗くするのか。自殺者数、倒産件数とデフレの統計をグラフにして重ね合わせてみた。自殺者が急増したのは消費税増税で消費が一挙に冷え込んだ１９９８年である。翌年からデフレが始まり、自殺者数は高止まりし、毎年三万数千人にも上る。デフレ指数に比べ、企業倒産件数と自殺者数の関連度は低い。景気は事実、２００１年から多少なりとも回復していたのに、デフレは続き、暗い世相が広がるばかりだ。
デフレと自殺の関係に関しては、田村氏だけではなく、多くの経済学者や識者も指摘しているところです。その中には、日銀副総裁の岩田規久男も含まれます。完璧にデフレになった途端、自殺者が2万人台から3万二台に増え、他にあまりその原因が見当たらないというのであれば、やはりデフレが大きな影響を与えているとみて間違いないと思います。
これと同じく、「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代」になっている一番大きな原因は、デフレです。だから、このような時代の根本原因を作り出しているのはデフレであり、平成2年から23年の20年間で、虐待相談件数は60倍いう異常な推移を遂げる背景ともなっていると思います。他に、根本的な原因はないと思います。
そもそも、この期間は犯罪件数など、平成14年を最高としてその後は一環して減っています。
とすれば、平成14年度以降も、虐待件数が増え続けているということは、いわゆる犯罪動機と児童虐待は特に相関関係が見られないということですから、やはりデフレが大きな背景になっているのではないかと考えられます。
もし他に、児童虐待の件数が増えていることと関係するような変化をあったことをご存知の方は、お知らせ下さい。
しかし、このような考えはなかなか受け入れられないようです。たとえば、自殺者数に関しても、私がデフレと自殺者数の関係について、ツイートしたところ、ある方から「絶対に信じません」という返信があったことがあります。
田村氏や、岩田氏の見解を伝えても、それでも「絶対に信じない」というコメントが帰ってくるばかりでした。これは、自殺者数の増加と、デフレとの関係などマスコミなども全く報道せす、識者もほとんど言及しないということにも問題があると思います。
おそらく、児童虐待とデフレに関しても結びつかない人が多いと思います。さらに、児童虐待と日銀の金融政策とが結びつかない人も多いと思います。しかし、このような問題は貧困によるものがかなり多いですし、貧困問題といえば、雇用の問題が大きいですし、雇用の問題といえば、日銀の金融政策は多いにからんできます。
アメリカでは、雇用問題というと、雇用が悪化すれば、まずは糾弾されるのが中央銀行(FRB)です。それだけ、中央銀行の金融政策は雇用に密接に結びついていることが産業界や、多くの国民にも理解されています。しかし、日本ではまだまだです。
デフレは、通常の経済循環である、好景気と不景気の繰り返しの減少を完璧に逸脱した、とんでもない現象です。デフレを不景気と同程度に認識するのは完璧な誤りです。
私自身も、上記の田村氏の見解をブログに掲載したときには、デフレをあまり深刻にとらえていませんでした。だから、この記事でも、私自身は、社会変革が重要であると述べています。それも、西欧型のNPOを日本でもとりいれるべきことを強調しました。
確かに社会変革は重要です。しかし、社会変革するにしても、デフレの最中に実施しようにも無理です。社会変革によって何かを変えれば、また何かの問題が起こります。デフレが解消しない限り、モグラ叩きになるだけです。
それに、デフレはブラック企業を増やし、大企業などもブラック的にならざるを得なくしてしまいます。本当に、個々人にとっても、産業界にとっても何も良いことは一つもありません。
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| デフレは、ブラック企業の温床でもある |
それだけデフレは深刻なのです。子どもが貧困の影響をまともに受けやすい社会は、改革しなければなりません。しかし、だからといって、社会の仕組みをかえるだけでは、どうにもならないということです。まずはデフレ解消が最優先課題です。水道の元栓が壊れているときに、漏れた水をかき出したにしても限界があります。やはり、根本原因である元栓の壊れを修理し、元栓を閉めるのが、本筋です。
だからといって、このブログ冒頭の記事を書かれた森山誉恵（もりやま・たかえ）の実施されていることを否定するつもりは全くありません。このようなことにより、社会を変えるということは実施すべきです。しかも、その立場にいる人は、経済環境にかかわらず、その場で努力されるべきと思います。一人でも、二人でも助けられたらそれは素晴らしいことです。
しかし、同時に私たちはデフレから脱却しなければ、本当の根本原因は解消しないということを認識すべきと思います。現在日本に貧困、雇用、児童虐待などの大きな問題が１０個あったとして、デフレが解消できれば、５～６個は自動的に解消できます。
あと５個から４個はデフレが解消しても解消されないでしょう。しかし、デフレが解消すれば、社会変革などをすることによれば、解消できる可能性は高まります。しかし、デフレが解消されなければ、この１０個の問題は全く解消されません。何かをやれば、何かが駄目になるという具合で、モグラたたきになります。それだけ、デフレとは恐ろしいことなのです。
また、こうしたNPOや、雇用も問題を扱う人も、貧困問題や貧困にからむ児童虐待問題を減らすためには、まずはデフレを克服しなければどうしようもないことを理解していただいて、それを訴えてもらいたいです。
デフレを解消したからといって、貧困問題や児童虐待が完全になくなるのかといえば、そんなことはありません。しかし、デフレが解消されれば、他に何もしなくても、全部なくなりはしませんが、確実に貧困問題や児童虐待問題はかなり減るでしょう。これは断言できます。
その上で、上記のようなNPOが行動すれば、まずはデフレのときよりも解消しやすくなり、さらに多くの児童虐待問題が解消されると思います。しかし、デフレを解消しなかった場合、いくらNPOが一生懸命努力したとしても、児童虐待問題を相当減らすなどということはできず、誰かを助けても次から次へと児童虐待問題が大量に発生して、モグラ叩きのようになることでしよう。
デフレ解消はマクロ政策であり、上記のようなNPOが活躍できるような施策はミクロ政策といえると思います。いくらミクロ政策を推進したとしても、マクロ政策であるデフレ解消がなされなければ、ミクロ政策だでは限界があるということです。
上の記事では、森山誉恵（もりやま・たかえ）さんは、残念ながら、貧困問題とデフレの関係については掲載していません。連載ものの記事ですから、いずれどこかにこれからでてでくるのかもしれませんが、デフレを収束させることが、これらの問題を解消する大きな第一歩となることを訴えて欲しいものです。こういう現場の最前線にいる方が、訴えれば世間の見方も変わると思います。そうしたことが、世論を盛り上げ、デフレ解消のきっかけづくりにもなるものと思います。
しかし、現実には4月から増税され、せっかくの昨年からの異次元の包括的金融緩和の効果を薄めています。このままだと、デフレからは脱却するのが遅れるのははっきりしています。
民間エコノミストなどは、増税されたばかりの現状をみて、あまり影響はないようだと語っていますが、そんなことはありません。高橋洋一氏もこの状況に警告を発しています。
一刻も早く減税と給付金を 消費増税が景気にブレーキ―【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ！今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をごらんいただものとして、高橋洋一氏は今のままでは、必ず景気は落ち込むことを懸念しています。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
この１年間で、経済指標はかなり良くなってきた。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５１５兆円（２０１２年１０～１２月期）から、５２８兆円（１３年１０～１２月期）へと増加し、失業率は４・３％（１２年１２月）から３・６％（１４年３月）へと低下した。
物価上昇率（消費者物価総合指数）は、マイナス０・１％（１２年１２月）からプラス１・６％（１４年３月）へとデフレ脱却したといってもいいところまできた。
しかし、これからが大変だ。いうまでもなく、４月１日から消費税増税が実施されたからだ。これまでの経済運営は「金融緩和あり、増税なし」だったので合格点であるが、４月以降は金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んだ状態になる。しかも、増税は「景気が本格的に良くなる前」なのでまずい。
金融政策や財政政策の効果を分析した「マンデル＝フレミング理論」からも、十分な金融緩和が実施されていれば、財政政策は効果があるという結果が導き出される。つまり、財政政策の一種である増税による消費減少は、波及効果をもって実体経済の有効需要を減少させるわけだ。
景気を良くするためには、金融緩和では効果が出るまでラグ（ずれ）があるので、手遅れだ。即効性の強い財政政策、しかも制約の少ない減税・給付金政策を主力とする必要がある。そのために、一刻も早い補正予算の編成が望まれる。
とにかく、今の時期の増税はデフレから脱却するためには本当に不味いことであり、とんでもないことです。それに、高橋洋一氏は、最近過去の1997年の増税のときも、最初の1年間くらいはあまり影響はなく、1年くらい経過してからかなり景気が落ち込んだことを指摘しています。
今年の秋あたりに、10%増税が決まり、来年の4月から増税されてしまえば、デフレからの脱却は当面目処がつかなくなってしまいます。
こんなことを考えると、児童虐待相談件数は当面減りそうもありません。そうして、ここまで掲載すると、今の時期の増税と児童虐待の増加も密接な関係があることもご理解いただけるものと思います。
デフレの状況での増税、それも来年10%増税されてしまえば、また自殺者が増え、貧困問題も児童虐待も増える一方になると思いまます。
こんなことは、まともな識者であれば、理解していることです、そんなこともあってか、日銀岩田総裁の最近の発言を高橋洋一氏が、論評しています。その記事のURLを以下に掲載させていただきます。
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| 岩田日銀副総裁 |
詳細は、これもこの記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏はこの記事で以下のような結論を述べています。
岩田副総裁は、なぜデマンド・プルを強調したのだろうか。日銀はこれまで需要を喚起して、頑張ってきたのは事実だ。しかし、今後は潜在成長力、つまり供給を上げていかなければ、金融政策でも限界が来る。そのために、政府の規制緩和の取り組みが重要だというのは、一般論としては否定できない。
もちろん、岩田副総裁はそうも主張したかったのだろうが、４月からの消費税増税による需要の減少についても言いたいことがあったのではないか。つまり、２０１３年度は、日銀はデマンド・プルになるようにやってきたし、政府も有効需要創出に頑張った。しかし、今１４年度、日銀は引き続き頑張っているが、政府の消費税増税によって需要減になっている。
副総裁の立場では消費税のことを言いにくい。そこで、デマンド・プルを持ち出し、消費税増税でマイナス効果になれば、政府に財政政策で需要を補ってほしいというメッセージではないか。
財政政策としてもできることはたくさんあります。ここで、特に今の日本で筆頭にあげられるのは、公共工事です。しかし、このブログでも掲載してきたように、現在は
公共工事の供給制約があり、あまり効果はありません。であれば、高橋洋一氏の語るように規制緩和の取り組みをすれば、需要をたかめることができますし、高橋洋一氏も以前指摘したように、減税、給付などの方法もあります。
とにかく、増税による需要減を最低限に抑えなければ、またぞろ、自殺者が増えたり、貧困問題が深刻になるばかりです。
様々な現場の第一線で働く人々も、物やサービスが売れないことや、貧困問題、雇用の問題などその根本原因はデフレであり、そのデフレからの脱却を妨げているのが増税であることを理解して、自分の担当正面の根本原因を認識し、それを訴えるようにしていただければ、世論も動き、政治の世界も動くかもしれません。
デフレを放置されても、増税されても大人しい子羊のように何も反論しなければ、いずれ私たちは、失われた２０年ではなく、失われた１００年を甘受しなければならなくなるかもしれません。そんな、希望のない社会を未来の子孫たちに残すわけにはいきません。私たちは、少なくとも個々人が努力すれば、幸せをつかむことが可能であるような社会を残していくべぎてす。
省益最優先の財務省は、１０%増税の屁理屈を星の数ほど考えだして、またぞろ増税大キャンペーンを行い、必死で政治家やマスコミを操作すると思います。
しかし私は、現在の日本では、大きな世論に真っ向から反対できるマスコミも、政治家もいないと思います。だからこそ、様々な手段を講じて、デフレ推進派はマスコミに印象操作などをさせているのだと思います。マスコミだって、デフレが継続し、消費者が耐え切れなくなって、新聞など購読しなくなったり、テレビのCMをみても何も反応しなくなれば、自分たちも危ないということを認識すべぎてす。
本来は、新旧、上下、左右関係なく、デフレは全日本人の共通の敵であると思います。まずは、多く人々が、自分たちの周りの閉塞感の根本原因の大きなものの一つがデフレであることに目覚めるときだと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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