2014年6月22日日曜日

「朝鮮民族は怠惰」 韓国首相候補の発言は正論! 韓国メディアの批判は的外れ―【私の論評】中韓と日本の過去の歴史を比較すれば、自分たちの本質はどうだったかを理解できるはず!それを実行できた日本がアジアで最初の先進国になったという事実を顧みよ(゚д゚)!

「朝鮮民族は怠惰」 韓国首相候補の発言は正論! 韓国メディアの批判は的外れ

文昌克(ムン・チャングク)氏

「朝鮮民族の象徴は、怠惰です」-。韓国の朴槿恵大統領が首相候補に指名した文昌克(ムン・チャングク)氏の発言や考え方が「民族を卑下している」(韓国メディア)などと激しい批判にさらされている。しかし、首相候補に指名した当の朴槿恵大統領の父親、朴正煕元大統領はかつて、それ以上に厳しい表現で朝鮮民族史を語っていた。文氏の発言が「卑下」なら、朴正煕元大統領は完全に「反民族主義者」となってしまうはずだ。今後、世論の批判は朴大統領の父の「反日」に向かうのか。「親日」の父を持った「反日」の朴大統領の悩みは深い。(ソウル 加藤達也)

まず首相候補、文氏の発言を振り返ってみる。文氏はこう演説した。
 朝鮮民族の象徴は、先ほど申し上げたが怠惰だ。怠惰で自立心がなく、他人の世話になること、それが私たちの民族のDNAとして残っていたのだ。 
 (李氏朝鮮時代には)小さな郡に吏房(地方公務員)が800人もいた。吏房が(住民を)無条件にムチで打っていた。 
 コメも1、2斗もあればすべて奪われた。朝鮮の人たちは働こうとしないのだ。なぜならば、仕事をすればみんな奪われるからだ。どれほど努力しても自分に残る者は何もないから怠けるようになったのだ。『神はなぜこの国を日本の植民地にしたのですか』とわれわれは神に抗議するかもしれない。それは冒頭に申し上げたように、神の意思がある。『おまえたちは李朝500年間、無駄な歳月を送った民族だ。君たちには試練が必要だ』。

英国の女性旅行家、イザベラ・バードは「朝鮮紀行」(講談社学術文庫版)で1890年代半ばの朝鮮半島の様子をこう書いている。

朝鮮紀行〜英国婦人の見た李朝末期 (講談社学術文庫)

 (朝鮮人の)官吏階級は(日本による)改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれよりは小さいとはいえ、首都と同質の不正がはびこっており、勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。
 このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、(朝鮮半島に)あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。

イザベラ・バード

父の朴正煕元大統領自身が、文氏そっくりの、いやそれ以上の「反民族」的な言葉を残しているからだ。

朴正煕選集 (1970年)


朝鮮民族史について朴元大統領は「国家・民族・私」で、
 わが5000年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史」と痛罵。さらに「姑息(こそく)」、「怠惰」、「安逸」、「日和見主義」…辞書が作れそうなほど大量の悪口を使って表現している。
また、「選集」に収められた文章でも「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」と断言しているのだ。

朴正煕

かつてバードが批判した李氏朝鮮時代の支配階層・両班(ヤンバン)については「両班の安易な、無事主義な生活態度により、後世の子孫にまで悪影響を及ぼした民族的犯罪史である」。

「韓国民族の進むべき道」でも、「怠惰と不労働所得観念」や「悪性利己主義」などのキーワードを随所に使って、朝鮮民族の“弱点”を語っていた。

文氏を批判し首相候補から引きずり下ろそうとする韓国の政界やメディアはまず、過去の韓国の実態を知り、正しく受け入れたほうが良くはないか? 

【私の論評】中韓と日本の過去の歴史を比較すれば、自分たちの本質はどうだったかを理解できるはず!それを実行できた日本がアジアで最初の先進国になったという事実を顧みよ(゚д゚)!

日本と、中朝の歴史の違いは明らかです。特に倒幕前後時代の歴史を振り返ってみると、日本は、自分たちの過去の歴史を真摯に反省して、日本の良さを自覚する反面、西欧列強からの立ち遅れを素直に認め、何とかしなければ日本は、西欧列強の植民地になってしまうという危機感を抱くことができました。

明治維新の立役者となった幕末の志士 クリックすると拡大します。


日本の場合は、武士階級下が幕藩体制を築いていましたが、藩が安全保障や経済の主体となっていたという状況であり、この状況を打ち破り、日本として結束し、近代国家を建設しなければ、とうてい西欧列強に伍することもなく、おそらく列強の植民地になっていたことでしょう。

しかし、日本は倒幕をしそれまでの幕藩体制を崩壊させ、明治維新により、近代国家である大日本帝国を樹立したのでした。これによって、他国から侵略されることもなく、日本の独立を維持できたばかりか、大東亜戦争により、結果としてアジア諸国から白人勢力を駆逐することに成功しました。

その恩恵に預かっているのが、現在の中華人民共和国であり、大韓民国であり、朝鮮民主主義人民共和国です。

坂本龍馬

もし、日本が大東亜戦争をすることもなく、明治維新も成し得なかったら、当時の中国や朝鮮のように急速な近代化に成功しかったら、今頃中華人民共和国はもとより、大韓民国も、朝鮮民主主義人民共和国もなかったかもしれません。

アジアの大半の国々は、アメリカのハワイ州のように、他国の一部に併合されていたかもしれません。

中国および朝鮮など大半がロシア領になっていたかもしれません。

このような中朝と、日本の根本的な違いは、武士階級が勃興し武士が為政者になっていたことと、中韓では官僚が為政者になっていた事だと思います。中国の官僚制度も腐敗しきっており、韓国もその例にもれず、支配階層・両班(ヤンバン)が近代化の妨げになっていました。

日々遊び暮らし、結局何もしなかった朝鮮の支配階層・両班(ヤンバン)

官僚制度による社会の腐敗を民族の怠惰と呼ぶなら、確かにそうかもしれません。

現在の中国は、結局共産主義革命といいながら、現在でも選挙制度はなく、したがって厳密な意味では、政治家が存在せず、結局は官僚が、中央政府、地方政府ともに掌握し運営しています。結局は官僚体制のままです。習近平は、政治家ではありません。官僚です。中国には誰一人として、政治家はいません。

そうした中国に今の韓国は歩み寄っています。このままでは両国ともまともな社会を築くことはできません。

現代中国・韓国にとって今本当に必要なのは、社会改革です。中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めて、まともな社会を築き、中間層を増やし、これらが活発な経済・社会活動を行うことによってのみ、これからも経済発展をさせることができます。

韓国も似たようなものです。この国も、社会構造を変革して、中間層を増やさなければ、社会・経済とも停滞したままで終わります。

明治維新の立役者を多数教え導いた 吉田松陰先生

日本は、大多数の白痴政治家どもが目覚めてまともになれば、デフレから脱却してまともになることができます。社会構造の大変革は必要ではありません。ただし、社会問題は無論ありますから、これは、適宜直していく必要はあります。しかし、デフレを放置しておけば、これもままならなくなります。何をやっても、モグラ叩きに終始するだけです。

日本は、社会構造はもともと安定していたので、20年近くも放置してきたデフレを解消すれば、これからも十分に経済も発展し、社会も発展していきます。

しかし、中韓は違います。このまま社会を放置していたら、日本の江戸時代とあまり変わりがありません。経済だけ発展させようにも、限界があります。中韓は、この壁を超えなければ、社会的にも経済的に発展できなくなります。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】


ドキュメント朴正煕時代
ドキュメント朴正煕時代
posted with amazlet at 14.06.22
金 シン
亜紀書房
売り上げランキング: 930,048


朝鮮紀行〜英国婦人の見た李朝末期 (講談社学術文庫)
イザベラ・バード
講談社
売り上げランキング: 2,700

シュリーマン旅行記 清国・日本 (講談社学術文庫 (1325))
ハインリッヒ・シュリーマン
講談社
売り上げランキング: 8,618

2014年6月21日土曜日

河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書―【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!

河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書



政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった-ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!

河野談話については、この検証報告においても特段新たな情報はないようです。前からわかっていたことです。しかし、政府が1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表したということは意義のあることです。政府以外の人や機関などがこれを公表するのとは大違いです。従軍慰安婦問題に関する対応の日本の大きな第一歩であることには変わりないと思います。

政府検証の内容については、以下のURLを御覧ください。


それにしても、河野談話が1993年に公表されているということ自体が、非常に奇異です。93年といえば、大東亜戦争が終わってから、48年もたっています。48年といえば、50年近いです。最大でも10年から20年くらい前の話なら十分納得できますが、48年前です。戦後の保証問題などもとっくに解決した随分後で、このような談話が発表されること自体が常軌を逸しています。

国際社会においては、いずれかの国が何かを言い出し、それに他の国が反論して結局水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという、不文律があります。

今までの日本は、水掛け論にもっていくことすらしませんでした。しかし、この大きな第一歩により、韓国に対して慰安婦問題を水掛け論にもっていくという意思表示をしたということになります。

慰安婦問題が水掛け論になった場合、最初に言い出した韓国は、自分の語ったことが正しいことを立証しなければなりません。これに比較して、水掛け論にすることは比較的楽です。

しかも、韓国は、最初に言い出したにもかかわらず、その根拠はありません。強制連行の事実や、性奴隷の事実などはありません。であれば、韓国は慰安婦問題に関しては、水掛け論を払拭することはできなくなります。

李氏朝鮮時代の奴隷、日本は奴隷という概念のない世界唯一の国

韓国に対するこれからの日本の対応は簡単です。韓国が反日的な妄言を発言すれば、それに対するいくつかの反証をあげ、水掛け論にもって行くことと、それ以外のつきあいはしないということです。反日的言動には、水掛け論にして、後は捨て置けばそれで良いのです。

韓国と付き合いをしなくても、日本としては失うものはほとんどありません。韓国のGDPは、東京都と同程度であり、日韓の輸出・輸入も投資も微々たるものです。しかし、韓国は失うものがかなり大きいです。

そもそも、日本が朝鮮を平和的に併合したときには、韓国は未開の国でした。それを近代国家にしたのは日本です。どれだけ朝鮮に投資して、まともにしたのか計り知れません。以下に100年前の朝鮮と、日本の写真を掲載します。

100年前の朝鮮

100年前の日本

朝鮮の併合により、日本は失うものが多かったのですが、朝鮮半島は得るものが多くで近代化を成し遂げることができたのです。今の韓国は、日本に併合されることはなしに、金だけは欲しいという虫の良いことを考えているだけです。

このブログにも何度か掲載したように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度にして、後は捨て置くべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】

もう、この国は捨て置け! ー韓国の狂気と異質さ (WAC BUNKO)
呉善花 石平
ワック
売り上げランキング: 4,843



嘘だらけの日韓近現代史
嘘だらけの日韓近現代史
posted with amazlet at 14.06.21
扶桑社 (2014-05-31)
売り上げランキング: 3,082

2014年6月20日金曜日

日本に残された「3つの選択肢」―【私の論評】ちょと待ってくれ、まずはデフレを解消しなければ何をやってもモグラ叩きになるのではないかい、そろそろデフレと低成長を所与のものと考えるのはやめようよ(゚д゚)!

日本に残された「3つの選択肢」



日本の出生率がいまと変わらず、平均寿命が5歳延びると仮定すると、私たちにとって、これから選べる選択肢は次の3つになると思います。これらは大まかな数字で試算しているので、1つの指針として考えてください。

社会保障を現状維持のままで、消費税を40%に引き上げる

社会保障を3割削減して、消費税を30%に引き上げる

退職年齢を75歳に引き上げて、消費税を20%に引き上げる

この3つの選択肢を並べた場合、国民を論理的に説得できるのは、どれだと思いますか。

国民全体を説得するのに、①の選択肢はあまりにも厳しすぎます。消費税を40%に引き上げると説明しただけで、国民は拒絶反応を起こすでしょう。②は①ほどではないにせよ、特に高齢者からの拒否反応が強く、国の財政が危機的状況にならない限り、実行するのは難しいでしょう。

ところが③なら、まだ国民を説得する余地があります。

国民皆年金ができたのは1961年ですが、当時の平均寿命は68歳にすぎませんでした。支給開始年齢が60歳だったので、平均寿命で見れば8年間の年金がもらえる計算になっていました。

財政状態が日本ほどは悪くない欧州の国々では、引退年齢を65歳から67歳、68歳に引き上げようとしています。欧州諸国よりも平均寿命が高く、今後も平均寿命が延びていく可能性が高いことを考えると、もともと日本の年金は欧州に比べて支給開始年齢が早すぎたのです。

欧州の年金制度は、持続性では日本よりまともでしたが、財政危機をきっかけに、年金の支給開始年齢が引き上げられることになりました。欧州よりも財政状態の悪い日本が、そうした歴史の教訓に学ばない理由はありません。

ここで、私たちは歴史に学ばないと、とんでもない苦難に遭ってしまうでしょう。財政と社会保障制度の抜本的な改革をする前に、日本が財政危機になってしまうと、国民の負担は私の想定よりも重くなることは間違いありません。それを避けるには、なんとしても10年以内に社会保障のあり方を見直し、年金支給開始年齢を大幅に引き上げることが自明の理なのです。

上の記事は要約です。詳細を知りたいかたはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょと待ってくれ、まずはデフレを解消しなければ何をやってもモグラ叩きになるのではないかい?そろそろデフレと低成長を所与のものと考えるのはやめようよ(゚д゚)!

上の記事について、エコノミストの村上尚己氏は以下にようにツイートしています。
この村上氏のツイート私も全くこのとおりだと思います。デフレと低成長を前提にものごとを考えていては、結局モグラたたきになるだけです。この記事で述べているように、デフレ・低成長を前提として、それは変わらぬ所与のものとして、実際に上にあげてある3つの選択肢の中からいずれを選んだとしても、結局様々な問題が発生して何の抜本的解決にはなりません。

デフレと低成長を放置すればどうなるか?

仮に、デフレと低成長を放置しおけば、結局上の3つの選択肢のどれを選択したとしても、長い年月がたてはたつほど、国民所得が増えるどころか、少なくなり、結局社会保障の原資である、税収も減ります。

物の値段が下がり続けるのがデフレ
税収が減ったからといって増税したとしても、結局さら税収が減るだけです。だからといって、また増税したとしてして、それを何回も繰り返せば、いずれ消費税を100%にしても、税収は増えなくなります。それでも、税収が減ったからといってさらに増税すれば、いずれ100%を超えます。

100%といえば、たとえば、米を100円で購入したとしたら、 消費税を含めて200円を支払わなければならないということになります。


そうなると、人々はどうすることでしょうか?多くの人は、米と自分の持っているものを交換するようになります。そうです。自給自足の経済に移行することになります。

もしかすると、野菜や小麦も自分で栽培し、魚なども自分で採るようになるかもしれません。そうして、お金は、自給自足では事足りない、希少なものを購入するときだけに遣うようになります。そうなれば、企業も製造業であれば、自社で製造したものと、他社の製造したものなどを物々交換するようになると思います。



そうして、給与はお金が少しで、あとは米や生活必需品などで支払らわれるようになるかもしれません。

小売業などは人々の物々交換する量が多くなれば、成り立たなくなり、昔のようなほんとうに小さな商店が復活することになると思います。そこでは、お金による取引は一部で、米やその他による物々交換が主流になると思います。

これは、社会システムの後退です。このようになれば、ますます税収は減ります。あるい税収そのものがなくなるかもしれません。そのときには、日本政府は事実上解体して、小さな自給自足の部落が経済主体となるかもしれません。日本という国は、皇室を頂点とした概念上の存在にしかすぎなくなり、自給自足の小部落が、人々の生活の場となります。

いずれ社会システムが崩壊する

ただし、あまり小さいと安全保障上の問題もでてくるので、昔のように独自の経済システム、防衛システムを持つ藩のような組織ができあがるかもしれません。藩をまとめ幕府のような存在ができあがるかもしれません。

いや、そうなる前に小さな自給自足の部落が主体となったときに、なにもかも弱体化して、中国に攻めこまれ、中国の属国ならまだいいですが、中国の一省となってしまうかもしれません。そうなれば、中国人が多く移り住み、日本人は排斥されるようになります。そうなれば、自ら国を滅ぼす馬鹿な日本人など、役に立たないわけですから、そうなります。

デフレと低成長を所与のものとして、これを放置してどこまで、財政を優先するとこのようなことになります。

まずは、デフレを解消せず増税一辺倒であれば、いきつく先は自給自足経済にならざるを得ません。しかし、デフレを解消すれば、黙っていても経済成長をするようになります。そりゃそうです。需要が増えてくるわけですから、そうなります。

そうなったときに、財政再建などを考えれば良いわけで、デフレを放置しておいては、財政再建もままならず、自給自足経済という社会システムの後退を招き、国民は極度の貧困状況に陥り、それこそ、アジアやアフリカの最貧国のような常態になり、いずれ内乱が勃発するか、中国などの攻めこまれ日本という国は消滅することになります。

歴史に学ぶなら中途半端ではなく古今東西の役に立つものを優先的に学べ

上の記事では、最後のほうで歴史に学べとしていますが、ここに提示されている歴史はあまりに偏りすぎています。

アメリカでは、ドラッカー氏が、年金支給開始の年月が引き上げらるべきだと主張してから、数年と経ずに本当にそうなりました。ヨーロッパの先進国もそれに追随しました。

しかし、当時のアメリカやヨーロッパの国々は、少なくともデフレではありませんでした。もし、その頃現在の日本のように長期にわたってデフレが続いていたとしたら、ドラッカー氏も年金の支給開始がどうのこうのと言う前に、まずはデフレを解消せよと言ったに違いありません。

今の日本が歴史から学ぶとすれば、上記のようなことではなく、古今東西のデフレを解消した事例や失敗事例です。

失敗事例として、近くは、イギリス、イタリア、スペイン、ボルトガルの事例です。これらのすべての国では、財政再建を目的として増税をして失敗し、結局税収が増えず、財政再建もままならず、苦しんでいます。

そうして、成功事例として、一番先に学ぶべきは、世界恐慌(日本では昭和恐慌)に陥ったときの日本の対処の仕方です。

それまで、世界恐慌の原因につき、陰謀説など様々な説が流布されていましたが、どれも決め手に欠けていいましたが、1990年台の研究により、その原因は深刻なデフレであったことがはっきりしています。

このデフレから当時の日本だけが、世界で一番先に脱却することができました。それは、高橋是清による、金融緩和政策と、積極財政です。デフレやデフレまでいかなくなくても、不況に陥ったときに実施すべきは、金融緩和と積極財政です。これは、マクロ経済の理論からも、過去の歴史からもはっきりしています。

このブログでは、過去に高橋是清による経済対策についても掲載したことがあります。以下のその記事のURLを掲載します。

高橋是清によるデフレ脱却事例
ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!
この記事では、日本のデフレ脱却成功事例として、江戸時代の「宝永の改鋳」と、高橋是清のデフレ克服策をあげました。

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の締めくくりの部分のみ掲載させていただきます。
現在でも、不況のときに、緊縮財政、金融引き締めをしては、かえって経済が悪くなるということです。不況のときには、財政などあまり気にせずに、積極財政と金融緩和策をしなければならないというのが当たり前の真ん中の常識です。ケインズなんぞまったく知らなかった、江戸幕府や、高橋是清も、この常識に従って成功しているのです。現在の不況は、この常識に従わなかったことが大きな要因の一つです。非常識派は、過去の歴史を振り返ったり、現在の出来事を直視せず、ただただ、自分の頭の中でつくりだした、非常識な常識を唯一正しいものとして、押し付けているだけてあり、思い上がりも甚だしいです。
ブログ冒頭の記事も、デフレ・低成長を所与として、ものごとを考えているという点で全く非常識であると言わざるをません。

高橋是清

政治家の中にもこの非常識を信じて疑わないものが多いです。だから、このブログでも以前から、与野党を政治家の白痴化ということを指摘させていただいているのです。

デフレを放置してそれを前提として物事を考えても、全く意味がありません。上で示したように、いつまでも放置しておけば、社会システムの後退を招くばかりです。

現在日本で大きな問題が10あったとして、デフレを解消すれば、5つから6つくらいの大問題は、他に何をしなくてもそれだけで自動的に解消します。4つから、5つの問題はそれでも解消しないかもしれません。しかし、解決の糸口くらいは期待できるようになります。しかし、デフレを解消しなけば、10の問題すべてが解消できません。

何かをやれば、何かがだめになるというモグラたたきをするだけになります。

はやく、多くの政治家が、白痴常態から目覚めるか、白痴のままであり続けるならやめるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】





消費増税の理由 ありとあらゆる理屈つけ8回も政府は変えた―【私の論評】結局、決め手に欠ける来年4月時点での消費税増税の理屈?これで国民は納得するのか、本当に増税してしまえば、増税派議員、財務省に非難が集中することを覚悟しておけ!


【関連図書】

インフレ貧乏にならないための資産防衛術
村上 尚己
東洋経済新報社
売り上げランキング: 1,718



消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか (幻冬舎ルネッサンス新書 た-8-1)
田村 秀男
幻冬舎ルネッサンス
売り上げランキング: 87,142

日本ダメだ論の正体~新聞テレビは日本を9割ダメにする!
田村 秀男 渡邉 哲也
マガジンランド
売り上げランキング: 247,761

アベノミクスを殺す消費増税
田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 351,979

2014年6月19日木曜日

【石平氏ツイート】中国経済の硬着陸は現実味を帯びてきた―【私の論評】中国経済はもともとすでに破綻している、ただ体裁を繕ってきただけ(゚д゚)!

【私の論評】中国経済はもともとすでに破綻している、ただ体裁を繕ってきただけ(゚д゚)! 

エリザベス女王に謁見した李克強

中国の李克強首相のイギリス訪問に関しては、日本国内では、エリザベス女王との謁見などのことが話題になったようです。

これに関しては、以下の記事をご覧下さい。
中国の李首相が英女王との面会を要求した理由とは?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、李首相が英女王との面会を要求した理由は、2009年に当時まだ国家主席にはなっていなかった習近平氏が、天皇との面会にこだわったのと同じような理由であるとしています。

その理由とは、結局のところ、両方とも、中国国内での、政治的な権威を誇示するためには、必要であったというわけです。

どうせ、その程度のことだと思います。それにしても、中国の共産党内部などその程度のことで外国に対してゴリ押しをするということで、相変わらずというところです。国内政治を海外にも持ち出すという中国特有の低次元の馬鹿さ加減が露呈したというだけの話であると思います。

習近平も李克強も日本やイギリスからいえば、建国70年程度の新興野蛮国家の、氏素性もわからないような馬の骨に過ぎないわけですから、日本やイギリスの権威を利用して、国内で泊をつけようとの魂胆が見え透いています。

中国幻想も終末に近づきつつある?


こんなことは、さほど重要なことではありません。やはり、このブログの冒頭に掲載した、石平氏のツイートで述べられていた事実のほうが余程重要です。

石平氏の言うように、中国経済の硬着陸は現実味を帯びてきました。

それは、以下のような事実からも明らかです。
 「事実上破綻状態」にある中国・天津市 筆者 鳥羽賢 | 05/05/2014 - 19:48

 ここ10~20年で目覚ましい発展を遂げてきた中国経済だが、一方で最近数年は「バブル崩壊」の噂も少しずつ広がっている。そんな中、中国第5の都市である天津市が「事実上破綻状態」にあるという衝撃的なニュースが流れている。

開発計画が不況のため頓挫

まず天津市という都市の場所と役割を再確認しよう。天津は中国の首都・北京のすぐ南東にあり、海に面している港湾都市である。そして天津は都市としての経済規模で言えば、上海、北京、広州、深センに次いで中国全土でも第5位の規模を持つ。ところが中国の汪洋副首相は2月の国務院の会議で「天津は事実上破綻している」と述べていた。一体どうしてこうなってしまったのか? 
 こうなった経緯は、少し前の2006年頃にさかのぼる。2006年に中国は天津において「東洋のマンハッタン」建設を目指した、大規模プロジェクトを開始した。このプロジェクトには中国は約600億元(日本円で1兆円弱)も投資されることとなった。日本円で1兆円弱だが、中国のお金の価値を考えると、日本で言えば数兆円にも匹敵するであろう巨額の数字だ。600億元ものお金を投資し、39のプロジェクトによって49棟の超高層ビルを建設する予定であった。 
 しかし「東洋のマンハッタン」プロジェクトは、2008年のリーマンショック後の世界的不況、そして地価の伸び悩みの末に、頓挫することになる。天津には建設途中で放棄された多くのビルなどが残っており、さながらゴーストタウンのようになっているという。しかしこのようなゴーストタウンは、すでに中国各地に存在する。 
 そして先月の19日に、天津の破綻を象徴するような出来事が起こる。「東洋のマンハッタン」プロジェクトを手掛ける主要な不動産会社の1つである北方信託公司の劉恵文会長が、自宅で自殺したのだ。これは会社の経営難を苦にしての自殺であろうと見られている。 
天津市の夕暮れ
 天津はプロジェクトの失敗によってすでに多額の債務を抱えており、直接的な債務だけでも2246億元(約3兆6600億円)に上るというデータがすでに出ている。さらに前述の汪洋副首相の話では、その他の債務も含めると天津市の債務総額は約5兆元(約81兆6000億円)にもなるとのことだ。 
 しかしさらに問題なのが、このような開発プロジェクトの失敗が天津市に留まるものではないことだ。中国はここ数年無鉄砲な大規模開発プロジェクトを全国的に行っており、その多くが「東洋のマンハッタン」プロジェクトのように、リーマンショック後の世界不況や地価の下落で利益を出せずに頓挫してしまっている。このようなプロジェクトの多くは地方が行っているので、その債務は地方財政にのしかかってくる。そして、それらを全て把握できている人間などほとんどいない。すでに知られていることだが、中国の統計は正確さにかなり欠けるものであるからだ。 
 GDP規模で中国第5位の天津が「事実上破綻状態」にあるという事実は、かなり重く受け止められなければならない。しかもこの言葉は、外国のメディアではなく中国の汪洋副首相から出たものだ。今後中国投資をするなら、慎重にしていきたい。
天津市はどうしようもなくなって、表に浮上したのですが、地方政府が繕いをしているの表にはまだでてきませんが、中国各地がこのように状態になっています。中国の経済は、本当はリーマン・ショック時に破綻していたのです。

中国の厚化粧は女の子だけではない! 発展する中国経済も厚化粧そのものだった!

これを何とか繕うため、少し前までは元を多量に刷り増しなどしましたが、これをやり過ぎたたため、現状さらに大量に刷り増し等したりして、大規模な金融緩和をすると、ハイパーインフレになるおそれがあるので思い切って実行することができません。

かといってそのまま放置しておけば、熱銭が入り込まなくなるということで、これでは、先日もこのブログに掲載した中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)が成り立たなくなるということで、これは自転車操業もそろそろ継続できない状況に陥りつつあります。

リーマンショッ後から継続してきた、厚化粧・見かけのとりつくろいによる投資詐欺もそろそろ、終わりに近づいています。もう、なるようにしかなりません。

こんなときに、中国投資をするのは愚かしいことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【世界を斬る】ヒラリー氏は日本を重要と考えていない 外交で大失敗を重ねた張本人なのだが…―【私の論評】オバマの次がヒラリーだったとしたら、日本としては本気で戦後体制からの脱却を考えなければならなくなる(゚д゚)!




【関連図書】

国土と安全は経済(カネ)で買える~膨張中国包囲論~ (扶桑社新書)
上念 司 
扶桑社 
売り上げランキング: 5,064

悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 120,350

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 17,003

2014年6月18日水曜日

【世界を斬る】ヒラリー氏は日本を重要と考えていない 外交で大失敗を重ねた張本人なのだが…―【私の論評】オバマの次がヒラリーだったとしたら、日本としては本気で戦後体制からの脱却を考えなければならなくなる(゚д゚)!

【世界を斬る】ヒラリー氏は日本を重要と考えていない 外交で大失敗を重ねた張本人なのだが…

ヒラリー・クリントン

2016年の米大統領選挙で、民主党の最有力候補と目されているヒラリー・クリントン前国務長官が『ハード・チョイス』(厳しい選択)を出版した。同書で、ヒラリー氏は生い立ちと政治信条を記しているが、はっきり伺えるのは、日本は米国にとってアジアで最も重要な戦略的友好国と考えてはいないことだ。

ヒラリー氏はこれから2年間、大統領選を展開するにあたり、あらゆる機会に、この主張を繰り広げるだろう。オバマ政権は事実上、中国を友好国扱いし、中国との対立を極力、避けてきた。

だが、2016年にヒラリー氏が大統領に当選すれば、米国の政策は大きく変わる。

ヒラリー氏の考え方は、日本の基本的な国際戦略に大きく関わってくる。安倍晋三政権やその周辺の保守的な評論家や古手外交官らは、相も変わらず日本を最も重要な同盟国とする米国の対中国基本戦略は変わっていないと信じ込んでいる。このため、日米安全保障条約を主軸に、集団的自衛権に基づく防衛政策を進めようとしている。

ところが、ヒラリー氏は著書で、「日本はもはや米国にとって昔ながらの味方ではない」と示唆している。イェール大学のポール・ケネディ教授が『大国の興亡』を書いて以来、米国の人々は日本に対して恐れと不安を持つようになり、「信頼できる友好国ではないと思うようになった」と述べている。

ヒラリー・クリントン氏の著書『ハード・チョイス』

もっとも、ヒラリー氏こそ、オバマ大統領とともに、この5年間の外交で、過去の政権と比べると、考えられないほどの大失敗を繰り返してきた張本人だ。

ヒラリー氏は、そうした失敗について釈明を試みているが、結局、米国が国際的指導者としての力をなくしてしまったことを自白しているに過ぎない。そうした心情が日本に対する不信というかたちで、現れたとみるべきだろう。

いずれにしても、米国は日本との関係をもはや重要な戦略的基盤とは思わなくなっている。日本は、歴史的な視野に立って対応策を考えねばならない。

■日高義樹(ひだか・よしき)

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】オバマの次がヒラリーだったとしたら、日本としては本気で戦後体制からの脱却を考えなければならなくなる(゚д゚)!

中国経済の発展は、ポンジ・スキーム(日本でいえば投資詐欺)にしか過ぎないことを昨日掲載したばかりです。要するに、中国は発展しつつある確かな未来があるという幻想をふりまき、海外の投資家を信じこませ投資をさせ経済発展してきたという部分がかなり大きいということです。

中国経済発展は、他国であれは投資詐欺といわれるような方法で達成された


中国の経済発展は、日本国内の内需が拡大することによって可能となった日本の過去の高度経済成長とは全く異なり、そのほとんどが投資詐欺により海外投資家や、中国の共産党幹部を含む中国の富裕層が海外に蓄積した金から投資を呼びこみ、中国政府主導のまともな国でいえば、詐欺ブロジェクトなどに投資させて中国の富裕層が大儲けをしてきたということです。

富裕層儲けた金は、そのほとんどがまた海外に送金され、富裕層の海外資産が増えるという構造です。そうして、この仕組はいずれ崩れることは特に中国共産党幹部の富裕層はわかっているため、海外に逃亡するものが後をたたないという事実もあります。

投資詐欺のいきつく先は、破綻です。ただし、元を刷り増ししてそれもしのいできましたが、あまりにやりすぎたため、さらに増刷でもしようものなら、ハイパーインフレがおこる寸前にまでなってしまっているので、それも容易にできないということです。

これについては、昨日も掲載したばかりで。昨日の記事、まだ読んでいらっしゃらない方のため以下にそのURLを掲載しておきます。
【石平のChina Watch】始まった中国経済の「厳冬」 次々に発せられる不動産暴落予測 【私の論評】中国経済まとめ:これだけ読めば完璧、様々な具体的な事例が明かす中国経済崩壊の前触れ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の最後の以下のように締めくくりました。
この動画でもわかるように、中国の経済発展は、中国以外の国であれば、投資詐欺と言っても良いような手段で達成されてきたということです。 政府ぐるみで行なわれてきたため、あたかも合法的に見えただけであり、内容はとんでもないということです。 
まともに経済発展もできなくなれば、その後は崩壊するのみです。おそらく、現体制は崩壊するでしょう。 
こんな中国が、米中二極体制とか、G2など実現できるはずもなく、それは単なる妄想に過ぎません。 
世界中の親中派・媚中派政治家どもも、近いうちに中国の本当の姿を知り、中国幻想から目覚めることでしよう。その日は近いです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

さて、本日の冒頭の記事をご覧いただければご理解できると思いますが、世界中の親中派・媚中派政治家どもの筆頭が、他でもないヒラリー・クリントンだということです。


日本にも、親中派・媚中派の政治家が大勢いますが、アメリカにも、親中派・媚中派の政治家が大勢います。これらの政治家は、中国の実体を知らず、中国幻想に酔っているだけです。

世界中に中国幻想から覚めていない人が大勢存在する


ヒラリー・クリントンが大統領になったとしたら、アジアの安定は甚だしく毀損される可能性が高いです。

オバマは優柔不断というだけですから、まだましかもしれません。といいながらも、この優柔不断がシリア、ウクライナ、東シナ海、南シナ海などで、外交問題を複雑化させ、今度はイラクでもそうなりかけています。

しかし、G2体制、米中二極体制などを本気で考えるヒラリー・クリントンのような人間が大統領にでもなってしまったら、完璧に戦後体制は崩壊します。戦後体制の中にいまでもしっかり組み込まれている日本はとんでもないことになってしまいます。

ヒラリー・クリントン氏の言動はそれを予感させるものです。今年の中間選挙で、オバマ大統領の統治能力欠如がはっきりしてきたため、民主党はボロ負けする可能性が高いです。

そうなると、ヒラリー・クリントン氏が大統領になる可能性はかなり低くなるとは思います。

それに、アメリカの政治家は親中派・媚中派ばかりではありません。まともな政治家もいますから、おそらくヒラリー・クリントンは大統領は無理だとは思います。

しかし、今後ヒラリー・クリントンのような媚中派・親中派の人間が大統領にはならない、なれないなどいう保証は全くありません。

もし、そうなれば、アジアは中国の傘下に収まる可能性が大です。そうなったら、目もあてられません。経済がどうのこうのという次元ではなく、中国がアジア全体の覇権を握ることになります。

そんなことだけては、避けるべきです。

日本における、現状の集団的自衛権がどうのこうのなどという低レベルの論議などは全く意味がありません。

日本は、本気で戦後体制から脱却してもやっていけるように、経済力・軍事力の強化を図っていく必要があります。その準備を今からしていく必要があります。そうしなければ、アメリカに親中派・媚中派の大統領が登場し長期政権下した場合、日本はアジアでのリーダーシップを完全に失う可能性が大です。そうなったら、アジアは中国の思うがままになってしまいます。

そんなことには、日本をはじめとするアジアの大部分の国々が反対しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



【関連図書】


国土と安全は経済(カネ)で買える~膨張中国包囲論~ (扶桑社新書)
上念 司
扶桑社
売り上げランキング: 5,064

悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる
上念 司
宝島社
売り上げランキング: 120,350

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 17,003

Hard Choices
Hard Choices
posted with amazlet at 14.06.18
Simon & Schuster (2014-06-10)

2014年6月17日火曜日

【石平のChina Watch】始まった中国経済の「厳冬」 次々に発せられる不動産暴落予測 【私の論評】中国経済まとめ:これだけ読めば完璧、様々な具体的な事例が明かす中国経済崩壊の前触れ(゚д゚)!

【石平のChina Watch】始まった中国経済の「厳冬」 次々に発せられる不動産暴落予測 

中国各地に存在する誰も住まない巨大ゴースト・タウン

今、中国では本欄が一貫して警告してきた不動産市場の崩壊が着実に進んでいる。

まずは不動産が徹底的に売れなくなったことだ。中国では、毎年5月1日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市(不動産市場)」とされてきた。

だが、今年は惨憺(さんたん)たるものである。中原地産研究センターが観察している全国54の大中都市で「五一楼市」で売れた不動産件数は9887件。昨年同時期と比べると32・5%減という。

首都の北京では期間中の不動産販売件数が前年同期比で約8割も減った。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか10件、まさに「不動産市場の5月厳冬」と呼ばれる大不況が到来したのである。

不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落だ。全国における不動産価格の下落傾向は今年3月からすでに始まっているが、5月後半には一層加速化。

もちろん、そういう統計数字よりも、たとえば中国有数の不動産開発大手「中国SOHO」トップの潘石屹氏が発した「中国の不動産市場は今、氷山に衝突するタイタニック号だ」という衝撃発言の方が現在の危機的な状況を如実に反映しているだろう。

成長を続ける中国は幻想に過ぎなかった?

この国の不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前である。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行「大中華区研究主管」の王志浩氏も最近、「今年中に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言を発している。

不動産市場の崩壊がもたらす経済面の負の効果も大きい。たとえば不動産市場の不況を受け、今年1月から4月までの全国の不動産投資の着工面積は前年同期比で22・1%減となった。

不動産投資がそれほど減ると、今後、鉄鋼やセメントなどの基幹産業から家具・内装などの民需産業まで不況が襲ってくるのは必至だ。対外輸出が4月までマイナス成長が続いた中で非常に苦しんでいる中国経済は今後、さらなる減速と衰退が避けられないであろう。

まさにこのような経済衰退の惨憺たる未来を通して、著名経済学者の許小年氏は5月21日、多くの国内企業家に対して「中国経済の長い冬に備えよう」と語った。台湾出身の経済学者、郎咸平氏も同27日、「中国経済は既に長期的不況に入った」と喝破した。

どうやら中国経済は5月からすでに不況の「厳冬」の時代に突入しているようだ。しかもこの厳冬の先に、「春」がやってくるようなこともないのではないか。

【by 石平】

この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国経済まとめ:これだけ読めば完璧、様々な具体的な事例が明かす中国経済崩壊の前触れ(゚д゚)!

上の記事をご覧いただければ、おわかりになるように中国の経済いよいよ厳冬期に入ったようです。そうして、この厳冬期の先には経済崩壊が待ち構えていると思います。この事実に関するキュレーションを以下に掲載させていただきます。

中国の経済成長は、みせかけの投資詐欺にすぎなかった(゚д゚)!


最近は、この記事に限らず、中国経済の変調を伝えるものが増えてきました。それらの記事をのURLを以下に掲載しておきます。上の記事と、下の記事をあわせて読めば、現在の中国の経済状況が良くおわかりになると思います。
【経済】【中国の視点】理財商品、不動産価格が2割以上下落なら大規模なデフォルトに
以下に、この記事の要約のみ掲載しておきます。
デベロッパー大手SOHO中国の潘石屹会長は、理財商品の利回りが普通預金金利を大幅に上回っているため、これが中国の不動産市場の健全性を弱めていると指摘。不動産価格が現水準から平均で20-30%下落すれば、理財商品の大規模なデフォルトが発生する可能性を否定できないとの見方を示した。今後の不動産価格の動向について、不動産税(日本の固定資産税に相当)の導入や土地改革の実施に伴い、下落する確率が高いと予測した。
中国:預金準備率引き下げの範囲拡大-興業銀や民生銀も対象
以下にまとめを掲載しておきます。
シティグループの中国担当シニアエコノミスト、丁爽氏(香港在勤)は「中国の中立的な金融政策が緩和に傾きつつあることを一段と裏付けるものだ」と指摘。その上で、人民銀がより積極的な措置を講じて「政策緩和の強力な合図を送る意思が依然としてないことも示している」と分析した。
 中国の不動産販売さえず、急激な価格引き下げ迫る
以下にまとめを掲載しておきます。
中国の不動産販売が低調だ。開発業者の1━5月の販売実績が見込みの約3割にとどまるケースもあって、第3・四半期に急激な販売価格の引き下げや販売促進策の拡大、戦略の変更を迫られる可能性があるとの見方が出ている。
 中国の不動産市場、復活は遠い先か
 この記事は有料なので、タイトルだけ掲載しておきます。
コラム:中国不動産市場が直面する危険な「三角関係」
以下にまとめを掲載します。
中国の不動産市場は、危険な「三角関係」の上に成り立っている。不動産業界に対する圧力が高まっていることを示す状況は3つある。それは投資の落ち込み、開発業者の資金調達リスク、住宅価格の下落だ。これらはすべて関連しているものの、その影響と対処法は異なる。
いろいろな記事を掲載しましたが、ようするに中国不動産バブル崩壊が確実であるということです。これによって、中国経済がどこまで落ち込むのかはまだはっきりしません。

まずは、誰も住まないような高級住宅や、高級マンションなど中国全土に数多くあることを中国を訪れた人々が以前から指摘していましたが、今までなんとか中国はそれを持ちこたえてきましたが、とうとう最後にそのつけを払わなけれはならなくなったということです。

不動産パブル崩壊はこれで決まったようなものですが、その後も中国経済が回復することはありません。これは崩壊の序曲にすぎないと思います。

その査証として、以下の動画を掲載します。



この動画では、昨年8月ニューヨーク・タイムズ紙が発表した経済学者ポール・クルーグマン紙の論評によれば、中国の低消費・好投資経済をポンジ・スキーム(詐欺の一種。日本では投資詐欺のいち形態を指す)と指摘しており、現在、中国経済は前進まなければ倒れてしまう自転車操業に陥っていると述べています。

この動画でもわかるように、中国の経済発展は、中国以外の国であれば、投資詐欺と言っても良いような手段で達成されてきたということです。 政府ぐるみで行なわれてきたため、あたかも合法的に見えただけであり、内容はとんでもないということです。

まともに経済発展もできなくなれば、その後は崩壊するのみです。おそらく、現体制は崩壊するでしょう。

こんな中国が、米中二極体制とか、G2など実現できるはずもなく、それは単なる妄想に過ぎません。

世界中の親中派・媚中派政治家どもも、近いうちに中国の本当の姿を知り、中国幻想から目覚めることでしよう。その日は近いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

【関連記事】






【関連図書】
嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)
倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 4,119

野望の中国近現代史
野望の中国近現代史
posted with amazlet at 14.05.31
オーヴィル・シェル ジョン・デルリー
ビジネス社 
売り上げランキング: 7,578

「血を流す場合もある」国民に説得を 岸田首相「グローバル・パートナー」の責任 集団的自衛権のフルスペック行使、憲法改正が必要―【私の論評】憲法改正をすべき決断の時が迫ってきた!日本国民は覚悟をもってこれに臨め

八木秀次「突破する日本」 ■ 「血を流す場合もある」国民に説得を 岸田首相「グローバル・パートナー」の責任 集団的自衛権のフルスペック行使、憲法改正が必要 ■ 八木秀次 まとめ 岸田首相は米国訪問後、日米関係を「かつてなく強固な信頼関係に基づくグローバル・パートナー」と位置づけ、...