2014年9月24日水曜日

消費税再増税には海外からも懸念が示されることが増えている―【私の論評】増税DQNも、従軍慰安婦問題と同じ!初めに増税ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり発言し続け、いずれ事実に復讐される(゚д゚)!

消費税再増税には海外からも懸念が示されることが増えている

消費税再増税の判断時期が12月に迫っており、消費税増税積極派は消費税の増税は「国際公約」でありこれを実行しなければ国際的な信頼が失われるという決まり文句がよく使われる。

ポール・クルーグマン氏

しかし、消費税増税後の日本経済の実態が明らかになるにつれ、海外からも消費税の再引き上げに懸念を示す意見が増えてきた。

例えば、アベノミクスを支持してきた米国のノーベル賞経済学者クルーグマン氏は「日本経済は消費税10%で完全に終わる」とし、逆に消費税は5%に戻して国民の期待インフレ率を引き上げるべきと述べている。

また、米国のルー財務長官は消費税率を4月に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示し、日本に対して内需拡大を維持するための政策を要請した。

世界的には日本の財政再建の信頼性に対する関心よりも、消費税増税後に勢いを失っている日本経済がさらに増税によって景気が後退し、世界経済の足を引っ張る懸念のほうが即影響が出ることもあり関心が高いのではないか。《YU》

【私の論評】増税DQNも、従軍慰安婦問題と同じ!初めに増税ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり発言し続け、いずれ事実に復讐される(゚д゚)!

上と似たような記事、昨日も掲載したばかりです。昨日は、米国ルー財務長官に関する記事を掲載しました。

米国ルー財務長官

最近では、増税関係の記事を掲載しても、あまり反応は良くなく、ブログへのアクセス数を増すためには、掲載しないほうが良いくらいなのですが、そんなことにはお構いなく、これは本当に重要なニユースですから、本日も取り上げることにしました。

上の記事で、クルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に終わる」とし、逆に消費税は5%に戻して国民の期待インフレ率を引き上げるべき」と述べていることが掲載されています。

これは、当然のことであり、あたり前のど真ん中です。

デフレからなるべくはやく脱却するためには、"日銀の金融政策(無論金融緩和策)+政府による積極財政(減税、給付金、公共工事など)"が必要不可欠です。

デフレであった、昭和恐慌(日本国内で世界恐慌の呼称)も高橋是清はこれと同じ手段の経済対策を行い、世界で一番はやく世界恐慌から脱却しています。

このあたり前のど真ん中のデフレ脱却策をとることなく、今年4月からは8%増税がなされ、明らかに景気が落ち込んでいます。

一部には以下のような全くミスリーディングな報道もあります。
個人消費の格差鮮明 都市復調、地方は低迷  
 消費増税後の個人消費を巡って、復調する都市と低迷する地方の格差が鮮明になってきた。22日発表の食品スーパーの8月の販売統計では、首都圏を含む関東が4%超伸びた一方、中四国や近畿は減少が続いた。大都市部では高額品も売れ始めた。ボーナス増などが消費増につながっている都市部と、ガソリン高が家計を圧迫する地方の違いが、消費の二極化を引き起こしている。
詳細は、この日経新聞の記事をご覧いただくものとして、この記事は明らかにミスリーディングです。こんなことは、最初からわかっていることなのに、この記事では消費増税の逆進性が大きく影響してるのに記事ではそのことに関する説明が全くありません。

消費税の逆進性とは、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品などの生活必需品購入費の割合が高くなり、高所得者よりも税負担率が大きくなるということです。

都市部では、統計上も明らかなことですが、地方よりも所得が高く、消費税増税をすれば、こうなることははっきりしています。

それから、以下の記事は上の記事よりは、まともなのですが、都市部の消費の復活を外国人の消費ということだけで説明しており、そういう側面は否めはしないものの、逆進性については全く触れてないということでは、ミスリーディングです。百貨店の売上向上は、消費税の逆進性によってかなり説明できると思います。
大都市では消費増税後初の前年同月比プラス・・・8月の百貨店売り上げデータをどう読むべきか?
上の2つは、ミス・リーディンクということですが、もっと酷いのもあります。
公明代表、消費税10%「引き上げなければアベノミクス失敗の烙印」
もうこうなると、完璧に意味不明です。増税DQNのレベルです。公明代表は、支持者に創価学会など多くの貧困層を抱えているはずです。本来であれば、消費税の逆進性に着目して、増税反対の立場をとるのがあたり前たと思うのですが、そうはならないのが本当に不思議です。

一方増税に関するまともな記事は、ここ最近では以下くらいのものです。
巻頭特集 第2部 日本経済に大異変!景気急降下、再びデフレへ ブレーンが決意の告白!本田悦郎・内閣官房参与「総理と刺し違えても、『消費税10%』は阻止します」
本田悦朗氏にはどこまでも頑張っていただきたいものです。

とにかく、増税に関しては、一部の例外をのぞいて、テレビも、新聞もDQN報道があまりにも大好きです。

阿比留瑠比氏

ところで、従軍慰安婦に関するDQN報道を続けてきた、朝日ですが、結局は間違いを認めざるをえなくなりました。それに関する、阿比留瑠比氏のFBのコメントがあります。それを以下に掲載させていただきます。


増税DQN報道、発言もこれと同じことです。

もう、経済政策の次元ではありません。経済理論でもありません。初めに増税結論ありきで、あらかじめ準備したストーリーに合わせて事実をねじ伏せるような歪んだ記事を書いたり、発言し続け、いずれ、事実に復讐されることになるのです。

阿比留氏は、いかのようなコメントもしています。


私も、この記事の初めのほうに掲載したように、最近では増税関連の記事を掲載しても、反応が少なく、徒労感を覚えることもあります。

それにしても、日本がデフレに陥ってから15年以上もたちます。朝日新聞の慰安婦DQN報道のように、30年も経ってから、ようやっと消費税増税DQNの報道や、発言が間違いであったという事実が明らかにされるということにでもなれば、あと15年もたたないと日本経済はまともにならないということにもなりかねません。

それだけは、避けたいものです。そうして、阿比留氏が語っているように、ネットにより状況は変わりつつあります。単なる、新聞などの部数などを超えて、事実は伝播し、影響は広がっていきます。時代は、変わったのです。私はそう思います。

皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】




【関連図書】

増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 25,419

消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか (幻冬舎ルネッサンス新書 た-8-1)
田村 秀男
幻冬舎ルネッサンス
売り上げランキング: 170,196

「成長戦略」の罠
「成長戦略」の罠
posted with amazlet at 14.09.23
高橋 洋一
祥伝社
売り上げランキング: 33,409

2014年9月23日火曜日

消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!


日本の経済政策に失望を表明したルー米財務長官

日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。

ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。

G20初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。

アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。

このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、17日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。G20でも「為替の議論はなかった」(会議筋)という。

ルー長官は、19日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。

麻生財務相は再増税に備えた補正予算を検討するとしているが、当然ながら税金が使われる。「なんのために消費増税するのか、本末転倒」(エコノミスト)という状況だ。再増税をやめれば済む話ではないのか。

【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!

麻生財務大新(左)とルー財務長官(右) にこやかに対話しているがその腹の中は・・・
上の記事、他のメディアではほとんど報道されていないため、敢えて全文掲載させていただきました。

4月からの増税でも、経済に悪影響が出ているのは明らかなのに、ここでまた日本が再増税をして、また経済が落ち込んでしまえば、日本国内がデフレ・スパイラルの底に再度沈むだけではなく、世界にも迷惑をかける可能性があります。

その懸念を、ルー財務長官が表明したということです。というよりも、アメリカにとっても日本の経済の落ち込みは、大きな懸念事項あるということです。

日本の増税に関しては、アメリカやオバマ大統領自身の利益にもならないことはこのブログでは随分前にも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
消費増税で日本国家を殺し給う勿れ―【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?
詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事は2011年7月のものです。この頃は、日銀は金融引締めを継続し、政府も緊縮財政を繰り返し、しかも大震災に見舞われた直後とあって、国内ではデフレスパイラルの泥沼に落ち込み、対外的には、かなりの円高で苦しんでいたときでした。

この記事は、オバマ大統領の二度目目の大統領選挙の前の年に掲載したものであり、オバマは米国の製造業の強化を目論んでいるときでもありました。

日本の経済が良くならなければ、オバマにも影響が出るという意味あいで、この記事を掲載しました。現実には、日本経済は良くはなりませんでしたが、それでもオバマは何とか大統領選に勝利し、現在でも大統領であるわけです。

それにしても、日本経済が悪化すれば、中国経済がここしばらく完璧に低迷することが明らかな現在、世界にかなり悪い影響を与えるのは必至です。

ルー財務長官は、G20で以下のような声明も発表しています。
アメリカ財務長官、経済成長に向けた努力を要請
ルー財務長官は19日金曜、20日土曜からオーストラリア北部のケアンズで開催されたG20・20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議の開幕に際しての表明で、雇用創出を促進するため、投資とインフラに対して、よりいっそう集中的な措置を行うよう要請しました。 
ルー長官はまた、「全体的に、世界経済は伸び悩んでおり、特にユーロ圏や日本はこれに当てはまる。また経済新興国の経済成長も鈍化している」と語りました。
さらに、「より急速でバランスの取れた経済成長のために、需要拡大と雇用の促進が必要だ」と述べました。
多くの先進国ではここ数年、債務の問題に直面しており、予算不足対策のために、本来は経済成長を優先させるべきにも関わらず、経済的な緊縮政策を採らざるを得ないと思い込み、実際それを実施した国々では大失敗しています。

また、アメリカの世論は緊縮政策の実施に強く反対しています。

世論調査では、現在、多くのアメリカ人が現行の予算バランスを支持していますが、ほとんどの人々は緊縮政策に反対している、ということが明らかになっています。

緊縮政策とは、公共工事などの削減、給付金などの削減、増税など、政府の支出を減らす政策です。これを実行すれば、大雑把にいうと、雇用が削減し、賃金も減ります。

アメリカでは、多くの国民も、財務長官自身も、緊縮財政ではなく、積極財政を実施することを望んでいるのです。

現状のアメリカ経済は、回復気味であり、もともとデフレではありません。そんな国でも、ほとんどの国民が積極財政を望んでいるのです。

にもかかわらず、日本は一体どうしたというのでしょうか。

何やら、増税などの緊縮財政が正しいものと信じているようで、すでに増税して、失敗しつつあるにも関わらず、再度増税しようなんて馬鹿真似をしようとしています。

本日も、増税ポチのとんでも報道がなされています。
岩田元日銀副総裁:円安は「自国窮乏化」-08年と類似
この記事読む価値もないトンデモ記事です。岩田は、岩田でも、現日銀副総裁の岩田規久男の記事ではなく、元日銀副総裁の岩田一政の記事です。紛らわしいです。

この記事読む価値もないトンデモ記事です。これに対しては、厳しい批判がツイートされています。

以下にその代表的なものをあげます。
岩田一政のいう、08年といえば、リーマン・ショック直後であり、この時には、欧米、中国その他多くの国々が、景気低迷のためかなりの金融緩和を実行したにも関わらず、世界で日銀だけが、何もせず、そのおかげて、日本はさらなるデフレ・スパイラルのどん底に沈み込み、超円高になったというのが、当時の日本経済の低迷の真の理由です。

日銀がまともな金融政策をしなかったため、リーマン・ショックの震源地であるアメリカや、リーマン・ショックにかなり影響を受けたEUなどが、比較的すみやかに経済を建て治すことができたにもかかわらず、日本だけが世界で一人負けの状態に陥りました。

だから、私はこのブログでは、日本におけるリーマン・ショックを日銀ショックと呼んでいます。

今のところ、アメリカはルー財務長官が、ダメ出しをしているだけです。それは、中国に対しても、ロシアに対しても、ウクライナ問題、シリア問題にしても、及び腰のオバマでは、結局何もできず、日本に対して強くダメ出しを出来ないのだと思います。

オバマの経済対策は批判を浴びている(゚д゚)!

しかし、次の大統領のときには、その時もまだ、日本において馬鹿な経済政策を継続していれば、ダメ出しどころか、内政干渉ギリギリのところまで、強く言ってくることになると思います。それよりも、何よりも増税がはっきり間違いだったことが、大勢の日本国民も理解することになると思います。

日本の経済が低迷すれば、世界への影響は甚大です。アメリカにとっては、経済低迷だけではなく、安全保証上の問題にもつながる重要で見逃せない問題です。

いつまでも、日本の増税DQNをアメリカも日本の国民もそのまま放置しておくとは思えません。いずれ、増税DQN一掃の動きが始まると思います。そのときは、財務省も解体されるのでしょうか・・・・・。

できれば、次期アメリカ大統領になどダメ出しを押させて、日本の経済をまともにするというのではなく、国民自らの手でそれを実現したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

“ネット増税”で景気動向は悪化している―【私の論評】ネット増税ならびにデフレ下での増税は、我が国でも初めてのこと、これを考えれば、景気はかなり悪化することが予想されるが、なぜ今大騒ぎにならないのか(゚д゚)!



「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(゚д゚)!

若い頃は経験すべき?それとも貯金すべき?-【私の論評】ちょっと待ってくれ、貯金と経験がトレード・オフの関係になってしまったのはデフレのせいではないかい?若者はデフレ脳から脱却しもっと政治・経済に関心をもて、選挙に行け(゚д゚)!

【関連図書】

増税と政局・暗闘50年史 (イースト新書)
倉山満
イースト・プレス
売り上げランキング: 25,419

消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか (幻冬舎ルネッサンス新書 た-8-1)
田村 秀男
幻冬舎ルネッサンス
売り上げランキング: 170,196

「成長戦略」の罠
「成長戦略」の罠
posted with amazlet at 14.09.23
高橋 洋一
祥伝社
売り上げランキング: 33,409



2014年9月22日月曜日

経産相「原発なしは難しい判断だ」―【私の論評】あたり前のど真ん中!ある程度安全であることが確認された原発に関しては、稼働しつつ、次世代エネルギーの開発をすすめるというのが最も良い選択(゚д゚)!


小渕経産相 写真はブログ管理人挿入 以下同じ


小渕経済産業大臣はNHKの日曜討論で、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。

この中で小渕大臣は、日本のエネルギーの現状について「原発がなくてもわれわれの生活は回っているという話を聞くが、古くなった火力発電所をフルに使っていて、安心できる状況ではない」と述べました。

そして「化石燃料の輸入額は東日本大震災の前と比べ1日に換算して100億円増えている。電力コストは家庭が2割、企業は3割増え、中小企業や零細業者にとって経営問題になっている」と述べ、火力発電への依存が家計や企業に重荷になっている現状を説明しました。

そのうえで小渕大臣は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる電力だけでは供給が不安定だとしたうえで、原子力発電所の再稼働に関連して「資源の乏しい日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということは、将来を視野に入れたエネルギー政策を考えたとき難しい判断だ」と述べ、安全性を最優先にして原子力規制委員会の審査に合格した原発は再稼働させていく考えを示しました。

【私の論評】あたり前のど真ん中!ある程度安全であることが確認された原発に関しては、稼働しつつ、次世代エネルギーの開発をすすめるというのが最も良い選択(゚д゚)!

このブログの管理人である私は、現在北海道は札幌に住んでいますが、北海道では全国に先駆けて、北海道電力が電気料金の再値上げを申請しています。

北海道電力側からすると、北海道は原子力発電に頼るところが、最も高い地域なので、値上げもやむなしということのようです。

これに関しての詳細は、以下の北電HPをご覧になって下さい。
電気料金の値上げ申請について
北海道電力社長川合克彦氏

ご存知のように、北海道は酪農王国でもありますが、現在の酪農は自動化が進んでいて、かなり電力を用いますので、電力料金が上がると大ピンチです。

現在では、農業や水産加工でも電力を用いることが多いので、農水産業の盛んな北海道では大変なことです。

というより、今や私達の身の回りでは、電気で成り立っていて、電気料が値上がりするということは、すべての人に影響が出ます。

酪農農家で子牛の世話をする南沢奈央

これに関しては、以下の様なニュースもあります。
原発再稼働なら料金下げ=北海道電再値上げに条件-経産省
 経済産業省は5日、有識者でつくる電気料金審査専門小委員会を開き、北海道電力が申請した家庭向け料金の再値上げを認可する際、泊原発が再稼働した場合、速やかに値下げを行うよう条件を付けることを確認した。北海道電は同委で、早ければ運転再開から2カ月以内に料金を引き下げる方針を表明した。
 北海道電は、2015年11月から16年3月の間に泊原発の全3基が順次再稼働することを想定して再値上げを申請した。経産省は、1基が運転を再開すれば、残りの2基の再稼働が不透明な状況でも値下げを求める考えだ。今後、他の電力会社が再値上げを申請した場合も同様に対応する。
経産省は、泊原発が稼働すれば、元に戻すという条件で、北電に電力料金の値上げを認めたということです。このあたりの判断はどうかと思います。本当は、原発が稼働していて時の料金に戻すようにすべきではないかと思います。

こういうところに、電力会社の古い体質が現れていると思いますし、それを認めてしまう経産省もいかがなものかと思います。純然たる民間企業であれば、原発稼働時の料金に戻すまではいかなくても、現行料金よりは下げるのが当然と思います。

それは、それとして、私としては、原発の稼働を止めている現在でも、原発には核燃料が保存されていて危険であることには変わりはないということですし、廃炉にするには、とてつもない経費が発生するということなどを考えると、やはりある程度安全(何事にも完璧などあり得ない)であることが確認された原発に関しては、稼働しつつ、次世代エネルギーの開発をすすめるというのが、最も良い選択だと思います。

たとえ、新たな油田が発見されても、それを実際に掘り出し供給できるようにするまでには、10年くらいの年月を要します。発見されたからといって、すぐに市場に出回るわけではありません。シェールガス・オイル景気で沸いているアメリカですが、あまり掘りすぎると、環境汚染や、地震を誘発するという問題があります。

もう、原発問題に関しては、かなり議論がされてきていますが、現実を考えるとこのような結論になるのが妥当だと思います。

もし原発を即時廃炉にするなどのことをすれば、本当にとんでもないことになりそうです。

コスト・プッシュインフレなどになり、大変なことになりそうです。経済的にみても何も良いことはありません。節電のために、停電が恒常的に行なわれるようになるかもしれません。そうなると、そのために死人が出るということにもなりそです。

日本が経済的にも、社会的にも破壊されることは明らかです。

日本が経済的に落ち込めば、中国が喜ぶだけです。

原発反対運動をするウクライナの女性

吉田調書などで、すっかり有名になってしまった吉田氏。そもそも、彼はなぜ原発を管理する人になったのか、あの原発事故で彼が守りぬこうとしたのは何だったのか、原発反対派は、そのあたりを理解していないと思います。

このようなことを考えると、小渕経産相が上の記事で述べていることは、あたり前のど真ん中であると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

【関連記事】





NHK番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請―【私の論評】この情報統制、驚くなかれ!!これはエープリルフールではない!!公共放送の役割を果たせない犬HK絶対に許すまじ!!


【関連図書】

死の淵を見た男 吉田昌郎と福島第一原発の五〇〇日
門田 隆将
PHP研究所
売り

朝日報道、吉田調書とのズレはどうして起きたのか?
ゴマブックス株式会社 (2014-09-18)
売り上げランキング: 24


2014年9月21日日曜日

財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」―【私の論評】日経新聞を読んで、消化不良をおこした!やはり、日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは本当だった(゚д゚)!

財務相、G20で財政再建約束 消費税10%「年内に判断」

日経新聞より

主要20カ国・地域(G20)による財務相・中央銀行総裁会議は20日、初日の討議を終えた。麻生太郎財務相はG20各国に対し、消費税率10%への引き上げは「経済状況を総合的に考えて年内に判断する」と表明。財政再建に向けた取り組みを着実に進めると約束した。

麻生財務相が討議終了後、記者団に明らかにした。財務相は討議で、仮に消費税を10%に増税しても基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字が解消されない厳しい財政状況を説明。「黒字化を達成するための新たな計画を準備する必要がある」と述べた。

今回のG20は欧州を中心に世界経済の下振れリスクへの対応が最大の焦点。初日の討議では世界経済の減速が強まっていることを背景に、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出た。

米連邦準備理事会(FRB)が来春にも政策金利を引き上げる可能性が高まっていることについては、新興国から急速な資金流出を警戒する意見が出た。


注)上の記事で太文字は、ブログ管理人が施したものです。


【私の論評】日経新聞を読んで、消化不良をおこした!やはり、日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは本当だった(゚д゚)!

上の記事をご覧になって皆さんは、どう思われたことでしょうか。何やら、私は非常に消化不良をおこしたような不愉快な気分がしました。

麻生財務大臣は、消費税増税をして、財政再建をするということを語っています。その一方で、G20においては、上の記事にもあるように、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たとしています。

このあたりをきちんと説明しないから、何やら日経新聞の記事は消化不良をおこしたような印象を与えるのだと思います。

なぜ、欧州が低成長とデフレへの懸念が深刻化しているかといえば、この記事を読んでいるだけでも、推測できるように、財政出動をしなかったからです。

実際、EUで諸国では、景気が落ち込んでいにもかかわらず、財政出動をしなかった国が多くあります。また、欧州銀行も欧州全体で財政出動をするということもできていないということもあります。

実際、イギリス、イタリア、ポルトガル、スペインなどの国々では、不景気であるにも関わらず、財政出動をしないどころか、その逆の緊縮財政をやってしまいました。

何をやったかというと、国によって税の呼び名は違いますが(イギリスでは付加価値税)、結局消費税増税を実施してしまい、大失敗してしまったのです。

これは、特にイギリスに関して以前このブログでも掲載したことがありますので、そのURLとグラフを以下に掲載します。
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!




イギリスでは、2010年に、財政再建を目指して、付加価値税(消費税)の大増税を実施しましたが、その結果、景気が落ち込み、特に若者の失業率が異常に高くなったため、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本の日銀に相当)が大規模な金融緩和を行いました。

それでも、しばらく景気は良くならず、法人税・所得税の税収は低下、付加価値税も増税前の水準より低下しました。本当に大失敗です。

詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、グラフを見ただけでも、イギリスの付加価値税の増税は大失敗だったことがはっきり認識できます。

以下に、最近の動向も含むイギリスの経済成長率の推移のグラフを掲載しておきます。

2
010年の付加価値税増税のときには、成長率が大幅に減少しています。12年にはプラスに転じたようですが、13年には再び低下、14年度はもとに戻りそうな気配もありますが、リーマン・ショック以前の水準には戻るかどうかはわかりません。

これは、イギリスの例ですが、他国も似たような状況で、現在では結局のところ景気が低迷したときに、財政再建を目的として、増税することは誤りであるという、ごく常識的な考えが優勢を占めるようになっています。

だからこそ、G20ても、上の記事ででわざわざ太線を施した、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見が出たのです。

こんな背景は全く説明しないので、本当に上の日経新聞の記事は、ただ読んでいると消化不良をおこしてしまいます。

上の記事を簡単にまとめてみると、日本の財務大臣は、デフレ下にある日本では、緊縮財政である増税をして、財政再建に向けた取り組みを着実に進めると語っているのにもかかわらず、欧州においては、低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動(:減税、給付金、公共工事の実施など)を求める意見がだされたということです。

なにやら、日本の財務大臣の意見は、この意見とは異なっているようです。

このことを説明しないから、何やら消化不良というか、やはり日経新聞を読んでいると日本経済が見えなくなってしまうのだと思います。

以下にクイズをだせていただきます。

低成長とデフレへの懸念が深刻化している欧州に財政出動を求める意見があります。この意見が正しいものとして、以下の設問にお答え下さい。

日本では長年デフレに悩んでいます。この日本においては、政府は、財政出動と緊縮財政のどちらの政策をとるべきでしょうか?

もう、答えは、明らかです。高校生以下でも答えられるレベルだと思います。

上の記事を書いた、日経新聞の記者は、この質問には正しい答えられないのだと思います。

それは、この記者が馬鹿だからでしょうか?それとも、何か他の意図があるのでしょうか?

この質問に答えるのは意見難しいようにもみえますが、これも簡単です。何か他の意図があるからです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

消費税10%「予定通りに」3割 本社世論調査 ―【私の論評】再増税すれば、安倍政権への支持率はかなり下り、やがて安倍おろしの嵐が吹き荒れる。共産党の党勢拡大は安倍政権への警鐘であるとみなすべき(゚д゚)!
消費増税スキップしても実体経済に影響なし!リスクは「増税利権に群がる人々」のみ―【私の論評】まともな企業なら日々直面するトレードオフという考え方ができない官僚の単細胞頭が国民を苦しめる(゚д゚)!



【関連図書】


デフレ脳からインフレ脳へ 経済大転換!  貯蓄貧乏から脱出せよ! !
鈴木 ともみ
集英社
売り上げランキング: 335,744


インフレ貧乏にならないための資産防衛術
東洋経済新報社 (2014-06-27)
売り上げランキング: 29,138


不透明なインフレ経済を見通す 新しいお金のルール (中経出版)
KADOKAWA / 中経出版 (2013-06-06)
売り上げランキング: 55,939

2014年9月20日土曜日

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ―【私の論評】ソ連崩壊、ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

英女王、独立否決のスコットランド人に「相互尊重」を呼びかけ

Ice Budket Challengeをした、アレックス・サモンドスコットランド行政府首相

【AFP=時事】英スコットランド(Scotland)のアレックス・サモンド(Alex Salmond)行政府首相は19日、英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票での敗北を受けて辞任を表明した。一方、連合王国(英国)が無傷で残ったエリザベス女王(Queen Elizabeth II)は、独立の是非で分裂したスコットランド人の間の「相互尊重」を呼びかけた。

英首相、全国で地方分権推進を約束、スコットランド独立否決

選挙運動終盤でのスコットランド民族主義の支持急上昇にもかかわらず、投票結果は独立反対が55.3%、賛成は44.7%だった。投票率は84.6%で、英国の選挙では過去最高となった。

サモンド行政府首相はエディンバラ(Edinburgh)で行った記者会見で敗北を認め、行政府首相とスコットランド民族党(Scottish National Party、SNP)党首を11月に辞任すると発表。「指導者としての私の時代は終わりに近づいているが、スコットランドの運動は継続し、その夢が死に絶えることはない」と強調した。

独立反対派の運動員たちはスコットランド全土で歓呼し、抱き合い、踊った。デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は、「大変嬉しい」と語り、スコットランド独立問題は「一世代の間」は一段落したとの見方を示した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ソ連・ユーゴ崩壊、そうしてスコットランドの独立への希求!国民国家を求める声が高まる今日、中国の分裂崩壊の始まる日も近い(゚д゚)!

イギリスの国旗をデザインとした水着

スコットランドの独立は否決されましたが、私達はこの出来事をどう解釈すべきでしょうか。

スコットランドの旗をデザインにした水着
旧ソビエトは、崩壊し最近何かと話題の多いウクライナをはじめとして多くの国々が独立しました。ユーゴスラビアも、崩壊しいくつかの国に分裂しました。

スコットランドの場合は、上記の国々のように統一されてから数十年ということはなく、イギリスに統一されてから、かなりの歴史があります。

そのあたりの歴史を以下に簡単に振り返っておきます。

1603年にイングランドとスコットランドが同君連合を形成、1707年、スコットランド合併法(1707年連合法)により、イングランドとスコットランドは合併しグレートブリテン王国となりました。

さらに1801年には、アイルランド合併法(1800年連合法)によりグレートブリテン王国はアイルランド王国と連合し、グレートブリテン及びアイルランド連合王国となりました。

ウィンザー朝ジョージ5世1922年英愛条約が発効され、北部6州(北アイルランド;アルスター9州の中の6州)を除く26州がアイルランド自由国(現アイルランド共和国)として独立しました。

1927年に現在の名称であるアイルランド共和国へと改名しました。スコットランドが独立すべきかどうかを問う住民投票が2014年9月に実施されたが独立は否決されました。

今回の独立の否決は、旧ソ連やユーゴの崩壊・分裂した国々とは異なり、やはり統一の歴史がかなり古いことと、元々生活習慣や言葉な生活・文化・習慣などが、似通っているとこがあったからだと思います。

ソ連、ユーゴなどのように崩壊して分離・独立した国々においては、そもそも言葉が全くことなるとか、宗教が異なるなどの違いがありました。

この一連の動きは、やはり国民国家への希求ということだと思います。

国民国家への希求については、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載します。
NHK総合5年ぶり「もしドラ」アニメ化―【私の論評】もっと多くの分野の人々にドラッカーの考えを知ってもらうのに良い機会か?!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私はこの記事で国民国家について以下のように掲載しました。
国民国家の消滅に関しては、産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳も、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。 
旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。それにひき続いた旧ユーゴスラビアなどの解体でますますはっきりしてきました。現在では国民国家が主流です。これらの国々は解体によって国民国家を実現しましたが、日本の場合は違います。日本国家解体は、国民国家の破壊です。旧ユーゴスラビアなどとは、まったく反対です。 
少なくとも、現在までは、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。これからも、余程のことがない限り、これは続くことでしょう。
これは、ドラッカーの著作から引用して私がまとめたものです。

スコットランドの独立は否決されましたが、多くの場合、統合したほうが、経済的にも政治的にも合理的であっても、いくつかの国々が統合するよりは、国民国家を優先するという考え方のほうが勝っていたということです。


世界を見回せば、今でも国民国家のほうが、優勢です。いわゆる、世界市民などという考えは、全く通用しません。

何をもって、国民とするのかは、いろいろあって、ひとくくりにはできません。日本のように、そもそも日本人という括りにするのか、言語や、生活習慣による場合もありますが、何よりも重要なのは、国家としての大義でしょう。

この大義を共有できる人々が国民であり、国民国家の主役なのです。

さて、現在でも、旧ソ連や、ユーゴスラビアのように、いわゆる国民国家ではなく、多数の民族、もともとは多数の国から構成されている国があります。

いくつかありますが、その最大のものは、中国です。

この国は、先日もこのブログに掲載した記事の中の地図で示させていただいたように、いくつかの国が一つにまとまったものです。

その記事のURLと地図を以下に掲載します。
「スコットランド独立」は他人ごとでない 沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(゚д゚)!


詳細は、この記事をご覧いただくものとして、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州ももともとは他国であり、これを建国してから間もない、中華人民共和国が武力によって侵略し、併合してできたのが、今の中国の版図です。

もともとの支那にも多く少数民族がいますが、これはあくまで少数民族ですが、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州はそれぞれ、支那とは違います。

民族も、言語も、宗教、生活習慣、文化が異なります。そりゃそうです。もともとは、支那ではなく外国なのですから。それに統一されてから、すべて数十年以内です。

スコットランドとイングランドの相違は、これらの国々の間の相違と比べればほんのわずかのものです。

それと、最大の違いをあげておきます。

グレートブリテン及びアイルランド連合王国には、統合の象徴でもあり権威でもある王室があるということです。

残念ながら、現中国にはそのようなものはありません。この国は、元々は共産主義国家であり、建国と同時に、それまでの権威や、伝統・文化などを打ち捨てました。

それから、何度となく、現中国の英雄や統合の象徴のようなものをつくりだそうとしましたが、結局失敗しています。

最初は、毛沢東を統合の象徴としようともしましたが、結局のところ毛沢東は、あまりにも多くの人を殺しすぎたため、中国人のほとんどが、親しい人の誰かが毛沢東の犠牲となっている有り様では、できるはずがありません。

鄧小平氏は、鄭和を統合の象徴としましたが、これも鄭和は漢民族ではなく少数民族出身ということで、うまくはいきませんでした。

このようなことがあるため、習近平が主席になる前に、日本を訪れたときに、是が非でも天皇陛下に謁見しようとしたり、最近では李克強首相がイギリスを訪れる際に、エリザベス女王への謁見を強く要望したりしたのです。

これは、中国国内向けのパフォーマンスであり、自分はこういう権威ある人々と会うことができるのだという、権威づけです。どこの馬の骨ともわからない、このようなむさ苦しい連中会わなければならなかった、天皇陛下もエリザベス女王も大変お気の毒なことでありました。

結局のところ、現中国は、人民解放軍の軍事力や、公安警察、城管などにより、人民を弾圧して管理して統合するしかないのです。

城管の取り締まり風景

その結果、建国以来中国内では、毎年2万件の暴動が発生していたといわれていましたが、個々数年では、毎年10万件もの暴動が発生するようになっているそうです。最近では、あまりの暴動の多さに、中国政府もこの統計数値を発表しなくなりました。

この状況が続けば、中国はまた分裂して、まずは上記の地図で示したような状態に戻る可能性は十分にあります。

過去の中国の歴史は、統合、分散の繰り返しです。これについいては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、中国の過去の歴史が統合と分散の繰り返しであったことを掲載しました。

その部分のみを以下に掲載します。
中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。
中国の国旗をデザインした水着 現中国の体制はいつまで続くのやら・・・・・
これについては、あの憲政史家の倉山満氏も同じようなサイクルを提唱しています。

また、経済評論家の上念司氏は、中国周辺の国々のランドパワーを増すことが、日本の安全保障に寄与することを主張しています。

それについては、このブログにも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かに中国と国境を接する、モンゴル・トルコはもとより、インドやロシアなどの国々の経済力ならびに軍事力が伸びれば、中国としてはそちらのほうにも軍事力をさかなければならなくなり、大変なことになります。

実際、安倍首相は、安全保障のダイヤモンド構想により、他国のランドパワーを増すことにも積極的です。

これについては、以下の記事を御覧ください。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!


確かに、中国周辺国のランドパワーが強くなれば、これに乗じて、チベットも、ウィグルも、内モンゴルも、満州も独立に向けて動きやすくなります。

それに、現中国としても、現在のように周辺国と直接対峙するよりも、チベット、ウィグル、内モンゴル、満州が中国から経済的には近い関係にありながらも、間に入って緩衝地帯となってもらえれば、安全保障にも都合が良いです。

今のままの大きな領土では、これを守るための軍事力も膨大なものを要します。

それよりも、何よりも、今回のスコットランドのように、チベットも、ウィグル、内モンゴル、満州などで、独立のための賛否を問えば、ほとんどの地方で、独立賛成派が大多数を占めると思います。

反対派は、後から入植した中国本土の中国人だけだと思います。

無論、現在の中国中央政府は絶対にそんなことはしないでしょうが、それは暫くの間だけです。いずれ、分裂せざるを得ない時が必ずやってくると思います。

このような、ことから中国はいずれ必ず分裂すると見ておくのが妥当だと思います。

もしそうなれば、日本としては、まずは満州と国交を樹立して、親しい関係になるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






【関連図書】

最後の転落 〔ソ連崩壊のシナリオ〕
エマニュエル・トッド
藤原書店
売り上げランキング: 371,964


リタの鐘がなる 竹鶴政孝を支えたスコットランド女性の生涯 (朝日文庫)
早瀬利之
朝日新聞出版 (2014-09-05)
売り上げランキング: 37,710

とびきり哀しいスコットランド史 (ちくま文庫)
フランク レンウィック
筑摩書房
売り上げランキング: 54,880

2014年9月19日金曜日

[歴史問題・昭和史]「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪―【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

歴史問題・昭和史「日本兵は1000人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪

自虐的歴史観を植えつけようとする輩には都合の悪い写真 写真はブログ管理人挿入。以下同じ。


仙台市の市立中学校で7月、社会科の50代の男性教諭が、日中戦争時に旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、「1000人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが18日、分かった。学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。

同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約30年のベテランで、3年生(4クラス)の社会の授業で南京事件を紹介。「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。

授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。米国での報道や日記などを引用し、「200人の男性が処刑されるのを目撃した」「昨夜から今日にかけて1000人の婦人が強姦されました。ある気の毒な婦人は37回も強姦されたのです」などと書かれていた。

南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
南京事件 1937年12月13日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の6週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「30万人」と主張。日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」(十数万~20万人)、「中間派」(2万~4万人)、「事件否定派」の3説がある。日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。
この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】フォトショップのなかった時代の写真の捏造が明るみにでた今、この事件でも朝日新聞の十八番である「狭義の強制性」と「広義の強制性」を明らかにせよ(゚д゚)!

上の記事、馬鹿な中学校教師による自虐的歴史観の植え付けの実体を暴露しています。このようなこと、従来であれば、ほんど闇に葬られていたのが、最近の朝日新聞の従軍慰安婦問題の誤りの訂正などにより、表に出てくるようになったのだと思います。

その意味では喜ばしいことではあります。それにしても、もう随分前から、南京虐殺は妄想に過ぎないということが明らかになりつつあった昨今、未だにこのような授業をしていた愚かな中学教師もいるということで、これは厳しく戒めなければならないことだと思います。

今でもいわゆる南京虐殺の決定的証拠写真だとされるものは、ことごとく偽造であったことがわかっています。

本日も以下のようなツイートがありました。
以下に捏造写真の事例をあげてみましょう。


上の写真35は、『日寇暴行実録』という書籍では、「江南の農村婦女は一群一群となって押送され、侵略軍の司令部へ連れ去られ、凌辱、輪姦、銃殺された」と説明しています。

本多勝一は、この写真を活用し「中国の日本軍」の中で、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は7,8歳の幼女から、70歳を越えた老女にまで及んだ」と説明しています。

また、笠原十九司『南京事件』もこれを掲載し、「日本兵に拉致される江南地方の中国人女性たち、国民政府軍事委員会政治部「日寇暴行実録」1938年発行所蔵」と説明しています。 



ところが、平成10年(1998年)歴史家秦郁彦氏がこの写真の初出を突きとめました。

この初出は『アサヒグラフ』昭和12年11月10日号(12P)に掲載されていた写真Aでした。

昭和12年10月14日、熊崎特派員の撮影によるもので、「我が兵士に護られて野良仕事より部落へかへる日の丸部落の女子供の群、揚子江付近の宝山県(上海近郊の県)」となっていました。

この写真は、特に編集されておらず、説明が全くの虚偽ということがわかったということです。

南京虐殺の決定的証拠とされる写真には、このようなものも多いですが、さらに決定的証拠とされるものには、明らかに後に手を加えられているため、不自然なことが明瞭なものもあります。

編集されたものについては、ここではグロい写真が多いので、ここではあげません。

ご覧になりたければ、以下のサイトをご覧下さい。
171.東中野修道他 『南京事件 証拠写真を検証する』 草思社(2011.10.9.)
このサイトは、 草思社の同タイルの書籍の内容を簡潔にまとめたものです。

いずれにせよ、南京大虐殺決定的証拠の写真とされるものの全部が、間違った説明をつけくわえられたものか、あるいは編集されたものであることが今日では明らかになっているのです。

この時代は、いわゆるフォトショップもなかったので、アナログでいろいろ処理したため、不自然さが残ってしまい、編集されたものもことごとく偽物であることがわかっています。

下の写真はアメリカのセレブJessica Alba(ジェシカ・アルバ)の実際の写真(左)をフォトショップで加工して、太ったように編集したもの(右)です。




フォトショップではこのようなことが簡単にできてしまうので、昔このようなものがあれば、大変だったかもしれません。

しかし、アナログであろうと、フォトショップのようにデジタルてであろうが、南京虐殺の証拠写真とされるもののうち、編集されたものは、すべてこのような処理を施されていて、捏造されていることがはっきりしています。

このように掲載すると、何やら現代だと、フォトショップなどで加工され、とんでもないことになりそうにも思いますが、専門家がみると、編集後の写真をみても、編集されたことがわかるし、ファイルみれば、編集されたされないなどは一目瞭然だそうで、現在では、写真はほとんどファイルで転送されるため、今のところそのような心配はする必要はなさそうです。

ただし、今後は、様々な写真をデジタルで取り込み、フォトショップで加工するなどということも考えられます。日本などの先進国では、そのような写真をどこも受け付けませんが、中国あたりなら、デジタル加工したものを本物の写真のごとく扱うことも考えらます。

これは、要注意だと思います。しかし、かなり時間と金をかけて、余程精密に加工しない限り、専門家がみるとすぐにバレてしまうので、今のところはそのようなことはないのだと思います。

それにしても、編集されていない写真は、不自然なところがありません。このブログの冒頭に掲載した写真もそうです。日本にもこのような写真が多く残されています。

日本としては、このような写真を多く公開して、中韓のプロパガンダに対抗していくべきです。

それにしても、ナチスによるような虐殺など日本は行っていません。

ドイツでは、今なお、ナチスの犯罪が追求されています。ごく最近でも、そのような事例があります。それに関連する記事を以下に掲載しておきます。
ユダヤ人虐殺で93歳男を起訴 ガス室送りに関与とドイツ当局
 【ベルリン共同】ドイツ北部ハノーバーの検察当局は15日、第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所でのユダヤ人虐殺に関わったとして、ナチスの武装親衛隊に所属していた男(93)を殺人ほう助罪で起訴した。約30万人をガス室に送って殺害したのに関与したとされる。 
 当局によると、男は1944年5~7月、ハンガリーからユダヤ人収容者が到着した際、荷物を処分して現金を抜き取り、親衛隊幹部に送るなどした。当局はこうした行為が組織的な虐殺のほう助に当たると判断した。裁判所が今後、公判を開始するかどうか決める。

ドイツでは殺人罪の時効がなく、今もナチス犯罪の捜査が続いている。
上の記事の、"組織的な虐殺のほう助"という言葉にご注目下さい。

この"組織的な虐殺のほう助"とは、朝日新聞の慰安婦問題報道によるところの『狭義の強制性』にあたるものと考えらます。

『広義・狭義の強制性』については、朝日新聞社が慰安婦問題の報道でつかいわけていますが、あまりにも定義があいまいなので、私自身がこのブログの過去の記事ではっきりと定義してみました。

その記事のURLを以下に掲載します。
【河村直哉の国論】社長謝罪の形で慰安婦誤報を隠した朝日新聞 「広義の強制性」スタンス変えず―【私の論評】朝日新聞が過去の売春婦の「広義の強制性」を報道しても、何も変わらない、本当にやるべきことをすべきだ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事では、私は朝品新聞による広義・狭義の定義があいまいなので、私なりにはっきりと区分してみました。

その部分のみ掲載します。
おそらく、「広義の強制性」に関わるといった場合、貧困問題がほとんどすべてだと思います。貧困が原因で、自分では売春などしたくないのに、自分の意志に反して売春をするということです。 
であれば、貧困問題を解消することにより、「広義の強制性」はなくなるわけです。
要するに、従軍慰安婦問題における「狭義の強制性」といった場合、国家や軍などの組織が直接関わって、従軍慰安婦を直接強制連行するということを意味します。

「広義の強制性」といった場合は、国家や軍などの組織が直接関わることはないですが、貧困などを背景として、自分では本当は売春などしたくないのに、その意図に反して売春婦になることを意味します。

ナチスによる虐殺も「強制連行による殺害」ということです。だから、ここにも「広義・狭義の強制性」という考えが成り立つと考えられます。

「狭義の強制性による殺害」とは、当時のドイツの国家もしくは、ナチスという組織による強制性と考えることができます。

「広義による強制性による殺害」とは、国家とかナチスなどの組織によるものではなく、自分の身や家族あるいは同胞、地域、国家などやそれらの、財産・資産などを守るため、自分の意志に反して人を殺害するということにあたると考えられます。

「広義の強制性」による殺害に関しては、さすがに現在のドイツにおいては、これを裁くなどということはしないと思います。

しかし、「狭義の強制性」に関しては、今でも追求し続けているわけです。

ナチス犯罪で「ナチス」あるいはその中でも「SS(ナチ親衛隊)」が直接関わる犯罪ということです。

さて、南京虐殺の問題を考えた場合、これも慰安婦問題と同じく「狭義の強制性による殺害」ではないものと考えられます。

南京で殺害があったにしても、「広義の強制性」によるものであり、軍そのものや、組織的なものではなく、「広義の強制性による殺害」であったものと考えます。

戦争においては、「広義の強制性による殺害」は意図しなくても生じてしまう場合もあります。

しかし、どう考えてみても、南京虐殺それも、数十万人とか、数万人規模でも、そのようなものはあったとは考えられません。

ちなみに、ナチスのホロコーストについて、イスラエル側はどうみているのか、それがわかる動画を以下に掲載します。


上の記事では、従軍慰安婦問題をアジアのホロコーストとすることを、ホロコーストとは、あくまでナチスドイツが起こしたものであり、イスラエル側は、侮辱であると捉えています。

これは、南京問題も同じことです。南京虐殺などもともとなかったし、殺害があったにしても、「広義の強制性による殺害」であり、「狭義の強制性により殺害」すなわち、軍などの組織が直接関与した意図時な虐殺などなかったということです。

それにしても、朝日新聞の造語である、「教義・広義の強制性」に関しては、定義を明確にすれば、結構つかえると思います。物事を曖昧にしないで、議論ができるし、分類などかやりやすいです。

それにしても、朝日新聞は未だに「広義の強制性」の定義をはっきりさせていません。

慰安婦問題に関しても、南京虐殺問題に関しても、「広義・教義の強制性」に関して、明確に定義して報道すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

【関連記事】

【新華ニュース】女子競輪コロンビア代表の「透ける」ユニフォーム、批判殺到―【私の論評】朝日の従軍慰安婦関連報道は、見えないものまで見え、聴こえないものまで聴こえてしまう中国のサイトと同レベル(゚д゚)!

竹田恒泰氏「朝日は意図的に問題をすり替えている」と慰安婦報道に厳しく言及―【私の論評】朝日新聞社と一部言論人による「広義の強制性」の追求など単なる"ひとりエッチ"に過ぎない!本当にやるべきは「貧困撲滅」だ(゚д゚)!




【関連商品】


南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 小林 進 福永 慎次郎
草思社
売り上げランキング: 16,152


「南京虐殺」の徹底検証
「南京虐殺」の徹底検証
posted with amazlet at 14.09.19
東中野 修道
展転社
売り上げランキング: 386,014

Adobe Photoshop Elements 12 Windows/Macintosh版
アドビシステムズ (2013-10-11)
売り上げランキング: 82


日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...