2015年1月6日火曜日

外食、低価格メニュー消滅か…客離れ深刻なマックとワタミ、店員離れ深刻なすき家―【私の論評】飲食業界の最近の変化からも理解できる! デフレ脳を捨ててインフレ脳に切り替えよ! できなければ負けるだけと心得よ(゚д゚)!

外食、低価格メニュー消滅か…客離れ深刻なマックとワタミ、店員離れ深刻なすき家


 昨年の外食業界の大きな特徴は、「デフレの勝ち組」といわれた牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス(HD)、日本マクドナルドHD、居酒屋チェーン「和民」などを展開するワタミが「負け組」に転落したことだ。3社はデフレの時代に低価格を武器に他社を圧倒した。


「デフレ御三家」は揃って赤字経営に陥った。ゼンショーHDは2015年3月期の連結業績予想を大幅に下方修正した。売上高は157億円減の5092億円、営業損益は98億円減の17億円の赤字に転落。13億円の赤字と見込んでいた最終赤字は6倍近い75億円の赤字に拡大する。すき家は10月からワンオペと呼ばれる深夜の1人勤務をやめ、対応できない店は深夜営業を休止した。一連の対応で売り上げ減と費用増のダブルパンチに見舞われ、赤字に陥った。


 日本マクドナルドHDの14年12月期連結決算予想は、売上高が2210億円で前期比15%減。営業損益は94億円の赤字、最終損益は170億円の赤字に転落する見込みだ。14年7月に発生した食材仕入れ先である中国食品会社の賞味期限切れ鶏肉使用問題でイメージが悪化し、売り上げ金額にして200億円から250億円の影響が出た。

 ワタミの15年3月期連結決算予想は、売上高が前期比5%減の1540億円、営業利益は55%減の13億円と減収減益。最終損益は30億円の赤字に転落する見通しだ。国内店舗の9割を占める居酒屋「和民」「わたみん家」の実質的な単価引き上げが客離れを招いた。

●すき家の既存店売り上げは前年同月比増「デフレ御三家」の失速は一様ではない。消費者の反応は既存店売り上げに映し出されるが、昨年4月の消費増税後の既存店売り上げは、すき家とマクドナルド、和民で明暗を分けた。マクドナルドは前述の期限切れ鶏肉問題によるイメージダウンが大きく、既存店売り上げは7月が17.4%減、8月は25.1%減と急激な落ち込みを記録。その後も2ケタの減少に歯止めがかからない。

 ワタミの外食部門の既存店売り上げは6月と7月は2ケタの落ち込みとなったが、4月以降マイナス成長が続く。

 一方、すき家の既存店売り上げは消費増税直後の4月こそマイナスだったが、その後は前年同月を上回っており、深刻な客離れは起きていないもよう。問題なのはアルバイト店員の店舗離れのほうだ。深夜のワンオペが嫌われてアルバイトを採用できず、閉鎖に追い込まれる店舗が続出した。その結果、全店売り上げはマイナスになった。

【既存店売上高の前年同月比】(単位%、▲はマイナス)

※以下、店名:2014年4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月
すき家:▲1.4、8.1、4.3、7.0、5.8、6.6、3.3、1.4
マクドナルド:▲3.4、▲2.4、▲8.0、▲17.4、▲25.1、▲16.6、▲17.3、▲12.3
和民:▲3.6、▲4.1、▲12.8、▲10.1、▲7.3、▲6.3、▲3.2、▲5.3

●日本マクドナルドHDの株価は堅調
 では、投資家の評価はどうか。過去10年間の株価の高値と14年の安値を比較して下落率を算出してみると、下落率が最も大きかったのはワタミ。高値2575円(08年12月8日)から安値1140円(14年12月9日)へ、下落率は55.7%と半値以下になった。

 ゼンショーHDは高値2005円(05年12月29日) から安値906円(14年8月7日)へ、下落率は54.8%。既存店売り上げは前年を上回っているにもかかわらず、株価は上がらない。創業者の小川賢太郎会長兼社長が究極の効率経営として編み出したワンオペを柱に据えたビジネスモデルが、壁にぶち当たったと判断されたことも要因のひとつである。

 一方、日本マクドナルドHDは高値2965円(14年6月10日)から安値2501円(14年2月6日)へと、下落率は15.6%にとどまった。既存店売り上げの記録的な落ち込みが、株価にはそれほど影響を与えていない。むしろ、原田泳幸会長兼社長時代より株価は上がっている。原田氏が通信教育のベネッセコーポーレーション社長に転身してから、株価は10年来の高値を更新した。

●牛丼の低価格戦争終焉
 デフレの象徴といわれた牛丼業界の低価格競争は、急激な円安で材料費が高騰したことと人件費のアップで終焉を迎えた。

 牛丼業界は、つい最近まで200円台の低価格競争を繰り広げてきたが、急激な円安による食材価格の高騰と人手不足による人件費の上昇で、戦略転換を迫られた。牛丼は低価格の看板を下ろした。そして牛丼のみならず、200円台で食べられる外食メニューはことごとく姿を消すことになる。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】飲食業界の最近の変化からも理解できる! デフレ脳を捨ててインフレ脳に切り替えよ! できなければ負けるだけと心得よ(゚д゚)!

脱デフレは外食から確実に始まっています。デフレの最中は、外食産業がかなり悪影響を受け、過去の最高の売上のときからみると、業界全体の売上がかなり減っていました。

しかし、日本がデフレを脱した途端に、外食産業のデフレ御三家が揃って業績を落としました。上の記事は、経済政策の変更が人々の「気持ち=期待」に与える影響がいかに大きいかということを表す記事だと思います。

そうして、上の記事は、外食産業も過去の20年の延長線上では、これからは業績を落とすことに鳴るとの警鐘でもあると受け止めるべきです。

過去のデフレのときは、デフレ圧力によって、とにかく質を落とさないようにして、いかに価格を下げるかということが、知恵のつかいどころでした。だから、徹底した合理化などが行なわれましたが、それが原因となつて、画一的になったとか、食の本当の楽しみ、喜びはなおざりにされてきました。

しかし、これからは違います。食の本当の楽しみ、喜びを打ち出さなければなりません。無論、牛丼やハンバーガーなどのFFでは、これを強く打ち出すことはできませんが、それでも出来る範囲で少しでも打ち出さないとこれからは勝つことはできません。

現在日本は、すでにデフレ状況から脱却し、近いうちに緩やかなインフレになります。そうなると、今までのデフレ圧力とは異なる、インフレ圧力という経済的圧力がかかかることになります。

これは、飲食でも、毎年わずかでも価格をあげることを前提にものごとを考えていかなければならくなるということです。

飲食業でこういう女性がサービスするのも付加価値をつける一つの方法か

ただし、今までと全く同じで価格だけあげるというのであれば、顧客はなかなか納得しないでしょう。それに、競争相手が、価格をあげるだけではなく、何らかの差別化をはかって、それが顧客に認められた場合、こちら側がただ価格を上げただけでは、競争相手に負けてしまいます。

こちらは、こちらで、なんとか別の付加価値をつけて、勝負しなければなりません。これからは、こういうことを実施しなければ、競争に負けてしまうということです。

これを実施するためには、いわゆる知識労働者の生産性を向上させなければなりません。これができなければ、インフレ圧力に負けてしまいます。このようなことでは、知識労働者の疎外という社会的な病を生み出すことになりす。

私達は今のところ、知識労働者の生産性や自己実現度など、正確に測定することはできません。しかし、どのようにすれば生産性を高め、自己実現させられるかを知り、それを実行できるようになっていなければなりません。そうでなけば、これからの競争に負けます。

外食といえば、最近私はあるトンカツチェーンに行きました。これは、特に行きたいから行ったのではなく、本当はある「ステーキ・ハンバーグ・チェーン」に行こうとしたのですが、オープンしたてで、あまりにも混んでいたので、そちらに行ったものです。


そこで、メニューをみると、「熟成肉」のトンカツがあったので、それを注文してみました。価格的にはあまり他の商品と変わりありませんでしたが、食べてみてもどこが熟成肉なのかさっぱりわかりませんでした。これなら、他のメニューでも食べたほうが、良かったという印象でした。

ところで、この「ステーキ・ハンバーグ・チェーン」と「トンカツ・チェーン」の価格帯は大体同じくらいでした。

一月ほどたって、「ステーキ・ハンバーグ・チェーン」も以前よりはあまり混まなくなりましたので、平日に二度ほど行ってみました。すると、ここでは、「熟成肉」とうたっているメニューはありませんでしたが、一回目は、サーロイン・ステーキ、ニ回目はハンバーグを注文しました。



これらのどれも、ものすごく美味しいとは思いませんでしたが、それでも不味くはなく、ある程度美味しいといった印象でした。

しかし、先のトンカツ・チェーンと比較すると、こちらの「ステーキ・ハンバーガー・チェーン」はまた利用してみたいという印象でした。「熟成肉」などとうたっていても、全く変わりがない商品を出すよりは、最初からある程度美味しいものを販売したほうが顧客にとっては良いのだと思います。

おそらく、ここにも外食のヒントがあると思います。「熟成肉」とうたうなら、多少価格を高めに設定しても、顧客に「熟成肉」の旨味がはっきとわかる商品を提供しなければ、かえって逆効果になるということです。

「熟成肉」を販売しなくても、ある程度美味しくすれば、顧客はそちらに惹かれるということです。

最近は、熟成肉ブームのようですが、熟成肉とうたうのであれば、顧客にはっきりとそれがわかる程度のものを提供するべきです。それを実行するために、コストがかかるといのなら、それは価格に転化すれば良いのです。一番悪いのは「熟成肉」といいながら、違いがわからないような商品を他の商品と同じ程度の価格で販売することです。

フーターズ渋谷店 ここの不付加価値はウェイートレス?

これは、「熟成肉」の旨味という付加価値についてですが、これからは、インフレ圧力にさらされて、毎年か、数年ごとに必ず値上げしていかないと商売は、苦しくなります。そんなときに、「成熟肉」の付加価値を提供するというのも、一つのやりかたです。

いずれにせよ、飲食業もこれから、こうしたインフレ圧力に耐えていかなければ、うまくはいきません。これは、何も飲食業界に限ったことではありません。外食産業が一番先に影響を受け、顕著になったというだけです。

昨年末から、今年の念頭でも、このブログに掲載しましたが、結局これからは、デフレ脳では失敗し、インフレ脳でなけば、成功できないということです。環境変化があれば、それに対応しなけば、いけないということです。

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2015年1月5日月曜日

今年も経済最優先、通常国会は「改革断行国会」=安倍首相―【私の論評】一昨年は、はじめから大失敗することがわかっている8%増税導入の決断がなされた年であり、昨年は増税が実施された年。過去二年間は決して経済最優先ではなかった、今年こそ、何が何でも経済最優先の年にすべきであると心得よ(゚д゚)!

今年も経済最優先、通常国会は「改革断行国会」=安倍首相

伊勢神宮で年頭の記者会見をする安倍総理

安倍晋三首相は5日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮で年頭の記者会見を行い、今年も経済最優先で取り組むとし、今月末に召集する通常国会を「改革断行国会」と位置づけて改革を進めていく考えを示した。

安倍首相は「日本経済を必ず再生する。そのためにはこれまでにない大胆な改革を進めていかなければならない。東日本大震災からの復興、教育再生、社会保障改革、外交安全保障の建て直し、地方創生、女性の輝く社会実現など、いずれも戦後以来の大改革だ。今年はあらゆる改革を大きく前進させる1年にしたい」と語った。

さらに「私たちがまいたアベノミクスという種はこの2年で大きな木へと成長し、実りの季節を迎えようとしているが、まだ成長途上だ」と指摘。「昨年末に取りまとめた経済対策を早期に実行に移し、(国民の)多様な声にきめ細かく対応することで、アベノミクスをさらに実りあふれる大木へと成長させていかなければならない」と述べた。特に、地方創生に関しては「国家戦略特区に地方創生特区を指定する。今春にも数カ所指定していきたい」と語った。

一方、「国民の命と幸せな暮らしは断固として守り抜いていく。そのための新たな安全保障法制を整備していく」と述べ、通常国会で安保法制の整備を進めていく考えも示した。

内閣の歴史認識については「安倍内閣として村山談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」としたうえで、戦後70年の首相談話について「次の80年、90年、100年に向け、積極的平和主義の旗の下で世界の平和と安定に一層貢献する明確な意思を世界に発信したい」と強調。「安倍政権として先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たすか、世界に発信できるものを英知を結集して考え、新たな談話に書き込んでいく」と語った。

安倍総理の年頭記者会見の発言のすべてと記者団の質問内容とそれに対する安倍総理の返答はこちらからご覧いただけます。

【私の論評】一昨年は、はじめから大失敗することがわかっている8%増税導入の決断がなされた年であり、昨年は増税が実施された年。過去二年間は決して経済最優先ではなかった、今年こそ、何が何でも経済最優先の年にすべきであると心得よ(゚д゚)!

アベノミクス(安倍総理の経済対策)の是非を問うために、解散総選挙に踏み切ったわけですから、経済最優先というのはあたり前のど真ん中です。もし、そうしなかったら、有権者を裏切ったことになると思います。

ただし、財政政策として、3.5兆円だけというのなら、道は険しいといわざるをえません。その根拠は、需要ギャップが十数兆あるということです。少なくとも、10兆円以上の対策を実施しなければ、かなり厳しいです。

追加金融緩和は、昨年の10月末に発表したので、遅きに失しています。これは、できればもっと早く8%増税の前か、直後に実施すべきでした。なぜなら、金融政策が実体経済に本格的に効いてくるのは、少なくとも1年以上はかかるからです。

そうなると、今年は効き目のある経済対策は、財政政策だけです。となると、3.5兆円だけでは、焼け石に水です。

これについては、昨年の暮れにこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化―【私の論評】今年は金融緩和が効き目はまだない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、積極財政に踏み切らざるをえない(゚д゚)!
現在日本はデフレではないが、過去のデフレの悪影響としてデフレギャップが存在している
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、経済対策としてめぼしいもので、昨年時点で決定されていたのは、地方支援のに規模拡大のための経済対策3.5兆円のみであることを掲載し、これでは全く焼け石に水であることの理由など掲載しました。

このままだと、来年は株価などは別として、8%増税の甚大な悪影響もあることから、なかなか実体経済が良くならないことが予想できます。

しかし今年、財政政策が不十分で、景気が良くならなかったにしても、金融緩和は、引き続き続けるべきです。途中でやめてしまったら、元の木阿弥です。

効き目が出るまで、2%の物価上昇を成就するまで、必ずやり遂げるべきです。これが、達成できいというのなら、再度追加金融緩和をして、確実にやり遂げるべきです。

これをやめて、金融政策も、財政政策も不十分というのでは、過去の失われた20年を繰り返すだけです。

それにしても、安倍総理は、こうしたことも十分ご存知のことと思います。今回は、昨年末には、選挙で勝利した安倍総理です、この事実があるからには、安倍総理は党内の雑音や、財務省の干渉なしにフリーハンドで財政政策を実行できます。


2013年、街かど景気☆Japanというユニットがデビュー
したが昨年、一昨年は決結局経済は最優先されなかった


私は、財政政策についても、安倍総理は、いずれ昨年暮れの解散・総選挙のときのように、私や多くのまともな識者らにとっては、全く予定の範囲であったにもかかわらず、マスコミや識者にとって青天の霹靂であったサプライズをともなった、新施策を打ち出すものと期待しています。

とは、いっても、公共工事の供給制約のある現場では、国土強靭化などはある程度は実施するかもしれませんが、経済対策としては限りがあるので、減税・給付金政策を実施することになるのではないかと思います。そうして、できうれば、再販分的な要素も含んだものを実施すれば、かなり効き目があるものと思います。

そうして、安倍総理が記者会見で語ったように、今年こそ本当の意味で、経済最優先にしていただきたいと思います。昨年は、8%増税が実施されてしまいましたし、一昨年は、失敗することが最初からわかっている8%増税が決断された年でもあります。これらを考えると、過去の2年間は、決して経済最優先ではなかったといえます。

これか、今年もできないとすると8%増税の決断のときと同じように、その原因としては、党内政治や財務省の横槍であるものと思います。

そのようなことが、あれば、今年も、財政政策に横槍を入れるような勢力があれば、晒し者にして、徹底的に粉砕です。このことにより、経済最優先の追加政策をすべきという大きな世論を盛り上げれば、安倍自民党が選挙で大勝したという事実もあいまって、より強固なものとなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化―【私の論評】今年は金融緩和が効き目はまだない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、積極財政に踏み切らざるをえない(゚д゚)!




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2015年1月4日日曜日

山本太郎「僕が総理大臣になったら」―【私の論評】マクロ的政策・天下国家論が欠如している山本氏。しかし、多くの政治家が、左右上下の立ち位置の違いこそあれ、山本氏と変わらず、ミクロ的な見方しかできない(゚д゚)!


山本太郎氏
ざっくりと内容は以下の通り。
  • 山本太郎氏が総理大臣になったら実行したいマニフェストをつづっている
  • 永田町にある施設を週末クラブ化させ、総理官邸ではイベントをするという
  • 全国の城を宿泊施設にし、消費税を廃止すると宣言している

<本文>

2014年12月末に、「生活の党と山本太郎となかまたち」の一員になりました、山本太郎です。今回の寄稿に際し、新党までの経緯などを克明に記す、かと思えば、大間違い。その件は、国会開会前の記者会見まで、引っ張ります。

そうなれば、書く事もないので、

「さようなら、私にも新年を祝う権利がありますので」

と逃げたいところですが、「2000文字で書け」と言うシバリをDMMの担当者から指示されましたので、山本太郎の新春妄想原稿といたします。すべり気味の記事を生暖かく見守って

最初にお詫び申し上げます。

パンチの効いていない原稿です。

今回、自分で思いついたテーマは、ふざければフザける程、面白い記事になる事は間違いないのですが、よく考えてみれば、新しい立場での責任も生まれましたし、時期を考えれば、フザケたい気持ちをグッと抑えて、控えめに書かねばなりません。

だったら、テーマを変えろ! と言う皆様からのツッコミが聞こえてきそうですが、締め切り数時間前の状態で、この僕に何ができると言うのでしょうか。

ですから、今回だけは、

「この道しかない」

という事で、すべり気味の記事を生暖かく見守って戴ければ幸いです。

但し、僕が総理大臣になったら、これらのマニュフェストは実行したいと、本気で考えています。

「今を知りたい!」と期待されてこの記事を読もうとされている方は、DMM内の他の記事でお楽しみ下さい。

なお、妄想マニフェストでは出てこない、原発・被曝、その他の政策や活動などをお知りになりたい方は、参議院議員 山本太郎のHPをご覧下さい。委員会での動画などもご覧戴けます。

僕は、総理大臣になってこの国を変えたい

今回の記事は新党の中で話合われた事ではない事を、重ねてお知らせいたします。

2014年最後の国会で、総理大臣を誰にするか、衆参両議員が記名投票をする首班指名が行われた。

参議院の、投票総数234票の内訳は、安倍晋三さん135票。岡田克也さん61票。江田憲司さん11票。志位和夫さん11票。平沼赳夫さん6票。吉田忠智さん4票。荒井広幸さん2票。松田公太さん2票。山田太郎さん1票。山本太郎、1票。

え、山本太郎、自分で自分に投票したの!? もちろんです。僕は、総理大臣になって、この国を変えたいのです。

それを上回る思いと行動力をお持ちの方がいらっしゃれば、全力で応援します。

総理大臣、という最高権力者にならなければ出来ない事が山ほどあります。

じゃ、山本太郎が総理になったら何する訳? 小学校6年生の時、校長先生との面談で、

「将来、総理大臣になる」

と言って鼻で嗤われた記憶を遡りながら、前半は小6テイストで、マニュフェストをざっーくり書いてみます。

僕が総理大臣になったら 「総理官邸でほぼ毎週末、クラブイベントをやります」

官邸だけでなく、永田町にある施設も週末クラブ化させ、パスを発行し、ハシゴできる様にします。営業は、深夜12時まで。そのあとは、他へ流れて、朝まで遊んで戴ける様にします。

風営法によって、深夜に踊る事も許されない国を、官邸主導で変えて行きます。イベントをオーガナイズする人を毎週公募、週末の永田町があなたのアイデアで彩られます。収益は財政が厳しい自治体、または生活困窮者支援に分配します。

僕が総理大臣になったら 「全国の城を宿泊施設にします」

イメージは、ポルトガルのポサーダ。

現在、博物館的な役割をしているお城の天守閣をスイートルームにして、世界の富裕層、超富裕層に、1日城主を味わって戴き、お金を落として戴きます。

例えば、姫路城天守閣一泊、200万円でも泊まるお金持ちはいます。

収益は、それぞれの施設の維持費、余れば、その自治体の財源とします。

僕が総理大臣になったら「海外視察に学生を連れていきます」

海外視察に行く度に、全国の中学校から抽選で一校選び、同行して戴きます。

安倍総理の様に50カ国を訪問するなら、50校の生徒を連れて行く。

相手国の学生も交えた首脳会談や、ホームステイ、などなど体験できる修学旅行をして戴きます。

僕が総理大臣になったら「教育を変える」

18歳になれば、自分がどんな仕事をして生きていくのか、が大体決まるというドイツのマイスター制度を手本に、音楽・演劇・映像・漫画・美術などアート方面にも選択の幅を拡げ、望む人全てが手に職をつけられる様な、ひとりひとりが持つ才能を発見し、誰もが必要とされる教育環境を築きます。

僕が総理大臣になったら「消費税を廃止します」

25年続いた欠陥税制でこの国に生きる人々は疲弊し、経済は後退しました。

じゃあ、財源は?

僕が総理大臣になったら、税の累進制を強めます。

お金持ちになればなるほど税金が安くなる、日本の所得税。

多く払える人が多く払う、と言う、税の概念・大前提に反する現状は、ただの金持ち優遇、お仲間たちへの最大の配慮、既得権益の強化です。

山本太郎政権の税金の集め方は至ってシンプル。持ってる人から多く取る。

それだけでなく、大企業とネンゴロである政治家や官僚が作り上げた、大企業が税逃れを出来る為に用意された80ものシステムも見直し、相応の法人税を支払って戴きます。

これができれば、消費税など不公平な税金は必要ありません。

この国に生きる人々を犠牲にし、財務省と大企業に気遣いをするのは終わりです。

僕が総理大臣になったら「議員定数は削減しません」

既存の政党が念仏の様に唱える、議員定数の削減。

「議員を減らし、議員に掛かるコストも削ります」

「身を切る改革を!」

など勇ましい響きですが、根本的な解決にはなっておらず、話を誤魔化しているだけです。

定数削減されて得をするのは、大政党のみ。

新規参入がただでさえ難しい今の政治が、定数削減でより狭き門となり、既得権が一層強化されるだけ。

多様な意見を交わす為には多様な立場の代理人が議会に送り込まれなければならないのに、定数削減で、入る余地がなくなります。

今よりも偏った、企業側の代理人ばかりが送り込まれる事になってしまいます。

僕が総理大臣になったら「お金が掛からない政治をつくります」

選挙にエントリーするだけで数百万円。選挙運動費用も含めて数千万。

それを全国の全てに候補者を立てれば選挙にひとり5千万円かかるとして、300小選挙区で150億円。こんなふざけた話はありません。

ずる賢い大人たちは、選挙や日頃の政治活動にお金が掛かる様にして、新規参入が難しいシステムを考えた訳です。

そこに、

「もっと議員減らそうぜ、金掛かるだけだよ」

って話にすり替えてるのが、議員定数削減を主張する人たちの本音。

議員は減らしちゃ駄目。

政治にお金が掛からなくすればいいだけ。

数万円で選挙にエントリーできて、巨大政党の候補者も「泡沫」と失礼な言い方で表現される候補者も、同等の条件で選挙ができる、当たり前のルールが必要です。

平等な露出が全てのメデイアで担保され、お金が掛からない選挙戦が出来る様にすれば、平等に政治に参加出来る権利が保証されれば、お金を引っ張る為に、大企業にゴマを擦る必要もなく大企業からの献金も、それに対するご恩返しも必要なくなります。

政治にお金が掛からなくなれば、議員の給料や諸経費(文書通信交通滞在費・立法事務費)もなくせます。

議員の給料が下がれば、国会法35条にある通り、高級官僚の給料もさがるのです。

一般の公務員の給料が高い、と批判されますが、高いのは、幹部クラスの公務員だけで、他は決して高いとは言えません。労働者の多くの給料が、不当に安いだけの話。

公務員バッシングに話をすり替えて、本質をボカし、労働者に長時間労働・低賃金で大企業を肥やし、結果、自分たちにも利益を還流させているだけの事。

僕が総理大臣になったら「正当な労働の対価を手に入れることができる、当たり前の社会を作ります」僕が総理大臣になったら「全ての労働者が1ヶ月連続のバケーションを取れるような労働環境を作ります」

僕が総理大臣になったら……。

僕が総理大臣になったら……。(了)

【私の論評】どんな人からでも学ぶことができる! マクロ的政策・天下国家論が欠如している山本氏。しかし、多くの政治家が、左右上下の立ち位置の違いこそあれ、山本氏と変わらず、ミクロ的な見方しかできない(゚д゚)!

小沢氏と、山本氏の結びつきは今後どうなっていくのか・・・・・

上の記事、とても勉強になるので、全文掲載させていただきました(笑)。

でも、これは私の本当の気持ちです。私は、昔ある人から、「学ぼうという姿勢があれば、どんな人からも学ぶことができる」ということを言われたことがあります。これは、本当です。確かに、学ぼうとう姿勢があれば、小さな子どもからもいろいろなことが学べます。

こういう姿勢が全く亡くなったとき、人は年老いたという事になるのだと思います。

さて、上の山本氏のマニフェストを読んでいて、気づくことがあります。

山本氏の言っていることは、ほとんどがミクロ的な施策ばかりであるということです。マクロ的なものは、消費税の廃止くらいです。それも、具体的ではありません。

しかし、ここで考えてみると、山本氏に限らず、日本のほとんどの政治家が、ミクロ的なことばかり語っています。山本氏と立ち位置が異なっていても、発言内容が一見まともに見えたにしても、ほんどがミクロ的なことばかりです。本当は、こんなことで良いはずはありません。

無論ミクロ的な見方も重要なこともありますが、国政レベルになれば、本来はマクロ的な見方、マクロ的な政策が重要なはずです。

しかし、そうは言っても、「マクロ的」な見方というと、平たくいえば、「天下・国家」を論じるということですから、多くの人にとっては興味の対象外です。

年末の選挙で勝利をおさめた安倍総理

だから、今回の選挙でも、安倍総理は「天下・国家論」よりも、よりミクロ的な側面も大きい「経済」に争点として、勝ち抜きました。これと対照的だったのは、次世代の党です。彼らは、文字通り「天下・国家論」を争点として、「マクロ的」な事柄を争点として、結果として惨敗してしまいました。私は、このことが、彼らが敗北したことの大きな原因の一つだと思います。

しかし、先ほども掲載したように、本来であれば、国政レベルでは、経済であれば、国の金融政策をどうするか、財政政策をどうするのかその大きな方向性が重要なはずです。

次世代の党は、選挙で大敗したが・・・
それに、国政であれば、経済だけではなく、安全保障をどうするのかという問題もあります。さらに、日本国自体の統治「ガバナンス)をどうするのか、もっと根本的ことをいえば、私達の国の「国柄」がどういものであり、これからはどうしていくかという大きな問題もあります。

本来は、これが国政レベルの話です。それ以外は、もっと小さなレベル、都道府県、市町村、コミュニティーの問題です。しかし、この国政レベルの「マクロ的」なことがしっかりしていなければ、「ミクロ的」な考えや、対策でいくら頑張ってみても何も変えることはできません。

だから、「マクロ的」なことはおざなりにはできないのです。しかし現在においては、多くの政治家がこれをおざなりにしてきました。だからこそ、経済も、まともな金融・財政政策ができず、とんでもない長期にわたるデフレを放置することになってしまいました。

経済が、デフレスパイラルの底に沈んでいるとき、いくら国民生活を良くするとか、雇用を改善すると叫んでみて、実際に雇用のミスマッチなどの改善などの、ミクロ政策を熱心に実施してみても、デフレを放置しておいては、何の解決にもなりません。

デフレでも頑張っていますなどと、虚勢をはってみても、何かミクロ的な手を打ってみても根本は解決しません。水道管が破裂したときに、水を必至で汲み出しているようなものです。水道管の破裂を修理しなければ、これは解決しません。デフレも同じことで、まずは金融緩和政策、積極財政で、デフレを脱却しなければ、様々な問題に個別で対応しても、全く解決できません。

しかし、ながら多くの政治家がマクロ的なことは何もせず、個別のミクロ的なことばかりに注力して、結果として、古今東西に例を見ない、長期間のデフレを放置してきました。

しかも、昨年は8%増税などという馬鹿げたことをしてしまい、せっかくアベノミクスの効果が、目に見えて顕著になってきたにもかかわらず、最近では、その効果は帳消しになり、元の状態に近くなってしまいました。

このような愚かなことばかりして、「マクロ的」なことに鈍感で、「ミクロ的」なことばかりに血道をあげ、失敗し続ける馬鹿な多くの政治家どもは、結局のところ、上下左右の立場が異なるだけで、山本太郎氏と大差がありません。

多くの国民は、過去のデフレで塗炭の苦しみを味わいましたし、その後金融緩和で、良くなりつつあったものが、8%増税でまたまた、経済が落ちこんでしまっている最中に、「マクロ的」な「天下・国家論」を語っても、これに耳を貸すほどの余裕がないというのが実体です。

「衣食足りて礼節を知る」という言葉の通り、まずは、デフレを解消して、生活不安をなくしてから、「天下・国家」の話をすべきです。だからこそ、安倍総理は、今回の選挙の争点を「経済」に絞ったのです。

衣食足りて礼節を知る? この彼女、手を前に組んで
いますが、肘を張っていません。正しい挨拶です。

今回の安倍総理のやり方は正しい方のです。とにかく、「経済」直近のを良くして、天下・国家はその後にというのが、安倍総理の方針です。

今年は、とにかく経済がよくなり、国民にも余裕ができ、「ミクロ的」なことばかりではなく、「マクロ的」なこと、「天下・国家」にも関心が持てるようになると良いと心の底から思います。

そのようなことになれば、国民は「ミクロ的」なことばかり語る政治家や、官僚や、マスコミ、似非識者に胡散臭さを感じることになると思います。いや、賢い日本の国民は、昨年の時点で、そういう方向に転換しつつありました。

朝日新聞が、「慰安婦問題」に関する捏造記事を公に認めざるをえなくなったことが、それを見事に査証しています。

それにしても、山本氏の語ることを良く吟味してみれば、結局多くの政治家が、左右上下の立ち位置の違いこそあれ、山本氏と変わらず、ミクロ的な見方しかできないことが良く理解できます。本当に勉強になります。どんな人からも学ぶ事ができるというのは本当だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月3日土曜日

【北サイバー攻撃】北朝鮮に責任取らせる オバマ氏、経済制裁の大統領令に署名―【私の論評】マスコミが報道しない世界の動きの背景を知り、戦後体制からの脱却は、決して非現実的でもないし、夢物語ではないことを認識せよ(゚д゚)!


記者会見で北朝鮮のサイバー攻撃について語るオバマ米大統領=2014年12月19日、ホワイトハウス














オバマ米大統領は2日、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への対応として、北朝鮮政府と朝鮮労働党に経済制裁を科す大統領令に署名した。米財務省が発表した。

サイバー攻撃を理由とする米国の対北朝鮮制裁は初めてとみられる。北朝鮮の情報・工作機関である偵察総局など3組織と10個人を制裁対象に追加指定した。米金融市場へのアクセスや米国民との商取引が禁じられる。

金正恩第1書記暗殺を描いたパロディー映画公開に動いた同社に対するサイバー攻撃をめぐっては、米連邦捜査局(FBI)が北朝鮮による犯行と断定したが北朝鮮側は否定。今回の米側措置は、攻撃が北朝鮮によるものであるとの強い確証を反映するとともに、厳しい態度で臨む米国の立場を強調したといえそうだ。

ルー財務長官は「北朝鮮に破壊的な行為の責任を取らせるというわれわれの決意を示すものだ」と説明した。

【私の論評】マスコミが報道しない世界の動きの背景を知り、戦後体制からの脱却は、決して非現実的でもないし、夢物語ではないことを認識せよ(゚д゚)!

オバマ大統領どうしたのでしょうか、この素早い対応。少し前のオバマからは考えられないような変貌ぶりです。

そういわれてみれば、オバマ大統領が、キューバとの国交正常化の交渉に入るという声明を発表したときから風向きが変わってきたように思います。これについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事を以下に掲載します。
「断固たる反対」中国外務省、米の台湾へのフリゲート艦売却に猛反発 報復措置も示唆―【私の論評】まともにニュースの背景を説明できない、メディアは、もうすでにその社会的使命を終えたか(゚д゚)!
訪問先のキューバ・ハバナでフィデル・カストロ前国家
評議会議長と会談した中国の習近平国家主席(左)
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から、オバマ大統領がキューバとの国交正常化の交渉に入ることになった背景などを解説した部分のみ以下に掲載します。
ソ連崩壊以来、キューバにはロシアの支援はほとんどなかったため、キューバは何というか、宙に浮いた形でした。このままでは、衰退し続けてとんでもないことになるのは必定でした。 
これに乗じて、習近平は、キューバを訪問して、崩壊したソ連、そうして今やGDPが日本の1/5の小国に成り果て、支援などおぼつかないロシアに肩代わりして中国が経済・軍事支援をし、米国の喉もとのキューバを親中国家に仕立てようとの目論見を企てたのです。 
習近平のキューバ訪問では、習は、キューバの経済発展を「断固として支える」と表明しました。キューバを取り入れて米国の「内庭」を荒らす戦略的意図が見え見えです。米国・キューバの関係正常化交渉開始は明らかに、中国の影響力をこの地域から排除する米国の決意に基づくものです。

このような中国の行動を放置しておけば、またキューバ危機の二の舞いになりかねません。オバマ大統領は、外交に消極的で、そのためシリアや、イラク、ウクラナイなどでも、失敗を重ねてきました。これらの地域では、はやめに対処していれば、あまり問題にならなくてすむようなことでも、オバマの優柔不断により、問題をより複雑化させてしまいました。

しかし、これらは、アメリカの権益にかかわることではありますが、それにしても、アメリカ本土から相当離れているため、アメリカの安全保障にはあまり影響はありませんでしたが、キューバと中国が結びつきを強め、中国がここに兵器や、軍隊を送り込んだ場合かなりの脅威となります。

米中関係が、悪くなった場合、米国本土が直接中国の脅威にさらされることになりかねません。これを放置しておけば、場合によっては、第二のキューバ危機に発展するということも考えられます。このような脅威は、アメリカ国民も許容できないと思います。

そんなことは、さすがに及び腰のオバマも許容できなかったのでしょう。それに、オバマが及び腰でも、アメリカ議会もこれを許すことはないでしょう。これを許せば、せっかくソ連が崩壊して、冷戦構造が消え去ったにもかかわらず、今度は中国による新たな冷戦構造が生まれてしまいます。
この記事では、こうした背景を説明せず、オバマ大統領が突如として、キューバと国交回復の交渉に入ったかのような日本のマスコミの報道ぶりについて、糾弾しました。

このキューバとの国交回復については、その後あまり報道されていませんが、この交渉はアメリカ議会の反対派もいて、一筋縄ではいかないかもしれません。 議員の中には、キューバとの国交回復は、キューバの人権保護と民主化の発展に何ら役立たないと考える人も多いです。彼らは、米・キューバの国交回復は、カストロ体制が何世代にもわたり、政権の座に居座りつづけるために必要不可欠な経済制裁の解除を実現するためには、多いに役立つかもしれないと考えています。

金正恩第1書記暗殺を描いたパロディー映画のポスター

しかし、今回の北朝鮮への制裁に関しては、議会も賛成のようであり、このような素早い対応ができたと考えれます。そもそも、2014 年 7 月 28 日に、連邦議会下院は、北朝鮮に対する初の包括的な制裁法である「北朝鮮制裁強化法案」(H.R.1771)を可決しました。

これは、北朝鮮の核弾道ミサイル等の大量破壊兵器の脅威、通貨偽造やマネーロンダリングを通じた金融システムの悪用、重大な人権侵害等に対処し、金融制裁の強化により、同国の資金調達を阻止し、核兵器等開発計画の中止及び最終的な廃絶に追い込むことを目的とする。

具体的には、制裁対象となる北朝鮮高官やその協力者の入国を禁止し、米国内における全資産を凍結するのみならず、北朝鮮による核拡散、密輸や人権侵害に加担する第三国の個人や金融機関に対しても、米国政府に制裁を認めるものです。

また、北朝鮮の貨物に対する検査義務の履行が十分でない港や空港から到着する船舶や航空機に対する検査の強化等も規定しています。ただし、同法案は、来年 1 月 3 日の現議会期の終了までに上院で可決されない場合、自動的に廃案となります。

米上院のメネンデス外交委員長(民主党)は昨年12月19日、ソニーの米映画子会社を狙った北朝鮮のサイバー攻撃は「テロ行為の定義に該当するとみられる」として、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう促す書簡をケリー国務長官に送りました。

メネンデス氏は北朝鮮のサイバー攻撃が「芸術の自由を圧迫する容認できない検閲」であり「危険な前例となる」と非難しました。

ロイス下院外交委員長(共和党)は声明で、オバマ政権が北朝鮮への金融制裁に及び腰になっていると批判。年明けに開会する新議会で、北朝鮮への制裁強化法案を成立させる必要性を訴えました。



さて、今回は、「北朝鮮制裁強化法案」の成立を待たずして、大統領令により、制裁措置をとることにしたものです。米財務省はこれを受け、北朝鮮の情報・工作機関の偵察総局など3団体10個人を制裁対象に指定しました。

このオバマの対応に関しては「北朝鮮制裁強化法案」が上院を今の時点では、通ってはいないものの、やはり議会の主な派閥の後押しもあったものと思います。

今回、またもやオバマが及び腰で対応していれば、北朝鮮が何かしても、アメリカは素早く対応できないということを印象づけ、北朝鮮をつけあがらせることにもなりかねないため、議会の承認がなくても、大統令で素早く動けることを印象づけたかったのだと思います。

そもそも、今回のサイバー攻撃そのものが、「北朝鮮制裁強化法案」の審議に対する牽制だったということも十分考えられます。この映画はそのための、後からの理由付けであって、もしこの映画が作成されることなく、公開発表がなかったにしても、サイバー攻撃が実施された可能性が高いです。

さすがのオバマ大統領も、今度ばかりは、及び腰で何もしなければ、北朝鮮をつけあがらせることになることを懸念して、素早い行動をとったのだと思います。

そうでなければ、またまた、オバマ大統領は、国内で外交ベタとか、外交オンチ、レームダックなどと揶揄され、本当に何もできなかった大統領としいて、歴史に汚点を残したかもしれません。

日本では、オバマ大統領の及び腰が日本にも大きな影響を与えていることがほとんど報道されませんが、尖閣問題が長期化・複雑化する真の原因はオバマにあります。

そもそも、日本もそうして、中国も戦後体制の枠組みに組み入れられているはずです。そうして、アメリは戦後体制の守護者であったはずです。そもそも、現在の中国である中華人民共和国は、日本と戦争をしたこともなく、戦後に建国された国です。日本と、戦ったのは、中華民国(現台湾)の国民党政府軍です。

この体制からすれば、尖閣は日本の固有の領土であり、日中間には領土問題は存在しません。戦後体制を守るのであれば、中国が尖閣でデモンストレーションなど行えば、すぐさま厳しい対応をすべきでした。

たとえば尖閣近くで、日米韓による、大規模な演習を行うだけではなく、その後も尖閣付近に空母や艦船を配置し、中国が領海や領空を侵犯するようなことがあれば、威嚇したり、威嚇しても収まらなければ、艦船や潜水艦など撃沈するなどのことを実施すべきでした。実際には、ここまでしなくても、その気構えさえみせれば、中国があのような挙動をすることはなかったでしょう。

にもかかわらず、オバマはこれを放置し、尖閣問題に関する声明も随分後になって、問題が複雑化した後に行っています。これでは、時期を逸していて全く意味もなく、かえって逆効果です。

このようにアメリカが、優柔不断であり、戦後体制を守る気がないということを中国側に示しているようなものです。中国としては、尖閣で日本だけではなく、アメリカの出方も試しているという面もあるということは、認識しておくべきです。

それにしても、アメリカの立場にたって、戦後体制を守りぬくという立場を貫くというのなら、尖閣では中国に対して厳しい態度をとるというのがあたり前です。

日本としても、いつまでもアメリカが優柔不断でありつづけるというのなら、戦後体制からぬけるしか道はなくなります。しかし、これはある意味日本にとっては、大きなチャンスかもしれません。

自前で自国を守るというあたり前の主張をして、実際そのようにするということも考えられます。ただし、いますぐというのは、無理があるので、現状ではアメリカとの同盟関係を保ちつつ、徐々に抜けていくというのが、最も良い選択肢だと思います。

これについては、日本にとっては、かなり良い環境が整いつつあります。それに関しては、このブログにも掲載した事がありますので、その記事を以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
GHQによる日本国憲法草案

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、数年前から、アメリカ議会では、日本の改憲を良しとするほうが、多数派となっています。これは、日本の戦後体制から脱却を後押しするものです。

その他にも、日本の戦後体制からの脱却を促す、アメリカの国内事情があります。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から太陽海軍を目指す中国海軍
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、アメリカの軍事費がこれからしばらくは、削減されることはあっても増えることはないことを掲載しました。以下に、グラフとそれに関わる部分のみを掲載させていただきます。



この、グラフを見てもわかるように、アメリカの国防予算は、減少傾向です。
米国防総省(ペンタゴン)のヘーゲル国防長官は本年2月24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表しました。今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、2015年度の国防予算は約4960億ドル(約51兆円)といいます。 
今年(注:現時点では昨年)の3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれました。 
この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉です。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されていますが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられています(本稿では「強制削減」と呼称します)。 
強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになりました。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われています。 
アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされています。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面しています。
今後アメリカの軍事予算はしばらく、削減されることはあっても増えることはありません。これは、当然のことながら、アメリカ軍の活動に大きく影響を及ぼします。アメリカ側としては、経済大国でも日本に対して、日本の防衛は、その大部分を日本に任せることで、かなり軍備を節約することができます。

これによって、他の重要な部分の軍備を減らさないですんだり、さらには、強化することも可能になります。

議会が日本の改憲を良しとする派が、多数派であり、軍事費が削減されるということから、これは日本の、戦後体制からの脱却への追い風となるのは間違いないです。

しかし、現状では、アメリカは世界唯一の超大国であるという事実には変わりありません。また、すぐにそうでなくなるということもありません。こうした、超大国を味方につけつつ、同盟関係は崩さず、賢く実質的に戦後体制から脱却することが、日本の進むべき道だと思います。

それにしても、戦後体制が崩れてはいない、現状においては、世界で唯一の超大国の大統領であるオバマは、中国や韓国にももっと厳しい態度をとるべきです。そうすることによって、中国や韓国は吠えまくるかもしれませんが、吠えたからといって、超大国アメリカになすすべなどありません。

日本が協力して、アメリカが本気をだせば、今でも中韓など全く敵ではありません。それは、中韓自身が良く知っていることです。だから、日本に対して反日活動をしたにしても、デモンストレーションどまりであり、戦後体制に組み込まれた日本に対しては、最後の一線を踏み外すことはできないのです。

もし、踏み外せば、超大国アメリカを敵にまわさなければならなくなります。それは、あまりにリスキーなことです。

戦後体制からの脱却など、非現実的だとか、夢物語のように考える人もいますが、このようなことを知ると、そうではないことが良く理解できます

安倍総理は、このようなことを理解し、少なくとも戦後体制から脱却を近い将来に確かなものにするため、様々な手をうちつつあるし、長期政権が確実なものになれば、これからもさらに積極的に打っていくことでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月2日金曜日

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ

大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド(デザイナーズブランド、キャラクターズブランド)やイタメシ(イタリア料理)から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。


 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。

 かつての消費ブームの先頭に立っていたのは、言うまでもなく30歳以下の若者世代だった。しかし現在の消費市場では、若者の存在感が年々希薄になっている。そして若者をターゲットとするビジネスは軒並み低調である。



 今若者たちは消費市場の華やかなステージから、別に後ろ髪を引かれる風でもなく、静かにフェードアウトしようとしている。そして今まで常に消費市場の中心にあった若者市場も、風にあおられた砂上の楼閣のように雲散霧消しようとしているのだ。

 われわれビジネストレンド研究所では、若者市場はただ単に冷えているのではなく、消滅しつつあるという仮説を持っている。その主たる理由は次の3点、若者人口の激減、若者の購買力減退、若者の老成化である。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!

この記事を書いた人、完璧にデフレ脳ですね。若者市場が縮小したのは、デフレのせいです。それも、古今東西例をみないデフレによる購買力の衰えです。これは、上の若者の購買力のグラフを見ていても、わかります。このグラフ1997年をピークとして,1998年から右肩下がりで下がっています。

物価が下がり続けたり、所得が下がり続けるのはデフレによるものです。日本は、これ以前からデフレ傾向でしたが、1998年からは、誰も疑いようのない完璧なデフレに突入しました。このグラフは、若者のみ切り取っていますが、若者以外もこのように所得は減り続けました。

デフレというと物価ばかり強調されますが、物価が下がるということは、それを製造したり、販売している会社も収益が減るということですから、それらの会社に勤務している人々の給料も下がるのです。デフレであれば、所得が減るのが当然です。所得が減れば、購買力も減るのが当然です。

一般物価は、増税の悪影響で多少下がったが、傾向としてはあがり続けている

しかし、もうすでに、日本はデフレではありません。統計でみても、1%程度は一般物価が上昇しています。デフレ、インフレは貨幣現象であり、言葉の正しい意味では、もうこの状況はデフレではありません。

ただし、過去の長い間のデフレの悪影響、昨年の増税の悪影響はまだまだあるのは事実です。しかし、それとこれとは分けて考えなければなりません。もうすでに日本は、デフレではないし、今後2%の物価上昇目標が達成できなければ、日銀がさらに金融緩和をすることにより、余程のことがない限り日本は緩やかなインフレ傾向に向かいます。

そうなると、これからは、徐々に物価が上がり始めます。物価が上がりはじめるということは、所得もあがり続けることになります。実際統計でもそれを確認することができます。


さて、デフレの時代は、わずかずつですが、給料が下がり続けることになります。インフレは、給料が上がり続けることになります。毎年わずかですから、数年ではさほど上がっているようにはみえませんくが、インフレ率にもよりますが、緩やかデフレでも、20年や30年で、給料は倍増します。

インフレ率を相殺しても、軽く1.5倍になります。これは、同じ会社の同じ職位についていても、そのような状況になります。これが、職位が上がっていくとどいうことになるかといえば、2倍や3倍にもなり得るわけです。これは、長い間デフレの待つ只中にいた人からすれば、夢のようなインチキ話のようにも思えるかもしれません。

しかし、過去において、デフレでなかった日本以外の先進国ではこのような状況でした。日本も、デフレになるまえは、それがあたり前でした。しかし、過去20年の日本だけが、長期デフレにより、所得が下がり続けました。

さて、これから緩やかなデフレが続くことが確実になり、余程のことがない限り、経済の成長をともなったインフレが続くということが、多くの人々にとってあたり前になれば、どういうことになるでしょうか。デフレと正反対のことがおこります。

過去20年の日本は、デフレで、消費が落ちていましたが、これからはそうではありません。デフレによって、抑えられてきた若者の消費がはじまります。草食系の若い男性の欲望に火がつきます。高齢者の市場も活発になります。

そうして、日本もデフレでなかった国々のように、おおぐくりでみると、50歳未満の人々の市場と、50歳以上の人々による市場との二つの市場が並立するようになります。日本では、過去20年間デフレであったため、消費そのものが減っていたため、このような二つの市場ははっきりとは認識されてきませんでした。

しかし、デフレから脱却して、緩やかなインフレ傾向になれば、これは顕著になってきます。さらに、本来過去の日本がデフレでさえなければ、進んであろう、様々な社会の変化が顕著になります。

たとえば、どのようなことがおこるかといえば、雇用形態の多様化がいっそう顕著になります。若年者は、正社員として安定した収入が必要ですから、過去の正社員のフルタイムのような雇用形態となりますが、高齢者は幅広い選択肢が必要となり、これに対応する会社が増えることになります。

女性テクノロジスト(ex.看護士、コンピューター技師、弁護士補助職)が、さらに増えることになり、それがあたり前となり、15年の子育て後に仕事に復帰可能な社会となることでしょう。

体力的にも、法的にも労働可能年限の延長されるようになり、人生において「第2の仕事」(新しい雇用形態のもとで再び働きはじめる)ということが普通になることでしょう。
組織の短命化(30年以上存続する企業はほとんどなくなる)が顕著になることでしょう。現在は、働く人と組織のいずれの寿命が長いかと尋ねられれば、迷うことなく組織と答えるでしょうが、今後は、働く人の寿命すなわち働く期間が、組織の寿命を超えるのがあたり前になります。また、一昔前なら、肉体労働者が多かったのですが、 55歳に達した働き手の多くが知的労働者になっていることでしょう。肉体労働者は圧倒的に少数派になります。

もっと、身近な例では、インフレ傾向が続けば、あのAKB48のビズネスモデルは廃れるかもしれません。AKB48が不況型ビジネスモデルであることは、経済学者の田中秀臣氏が、著書の「AKB48の経済学」で示しています。

AKB48は、ネット時代のアイドルであり、 関連グループや研究生を合わせると、常に100名以上のメンバーが活動しており、それぞれがブログなどで個人の日常を発信しています。一般層にも知名度があると言えるのは、テレビにも登場する上位の数人に過ぎないですが、水面下の残り100人が、コアなファンとともに、その成長物語を共有する精神的世界を構築しています。田中教授は、その水面下の世界を「心の消費ネットワーク」と表現しています。




【AKB48が示す時代のキーワード】
1.「不況型」アイドル
若者の可処分所得が減少するなか、低コストで萌えと癒しを提供してくれ、さらに成長物語を共有できるアイドルがコアなファンの支持を集めている。ライブが基本だが料金は低価格。「いつでも会える」が最大のコンセプト。 
2.「心の消費」ネットワーク
たくさんのAKBメンバーのなかから、自分だけが選ぶアイドルと、小さな物語を共有する。そうした無数の「精神的つながり」が非常に強固なファン層を形成し、ビジネスモデルの中核となっている。 
3.「総選挙」システム
ネット時代のアイドルは主導権をファンに預け、公正、透明な運営を心がける。そのことによってメンバーのモチベーションとファンの「応援したい」という気持ちは常に純化され、長期にわたって活躍し続ける土壌が形成される。
さて、AKB48が不況型アイドルであるとすれば、これから日本がデフレから脱却し、 緩やかなインフレ傾向になり、経済も成長すれば、AKB48のビジネスモデルは廃れることになると思います。

今年は、このうようなことの転機となります。過去のデフレ脳のままでは、その他大勢の人々と同じになってしまいます。未来を切り拓くのは、インフレ脳の人々か、デフレ脳からインフレ脳に転換できた人々です。しかし、転換するのは多くの人が思っているよりは、やさしいことではありません。

過去にも似たようなことがありました。これは、インフレ脳からデフレ脳への転換の例ですが、これもかなり難しかったのです。

あのバブル時代の象徴ともいわれるジュリアナ東京が設立されたのは、バブル崩壊後です。あの狂乱に何の疑問もなく、酔いしれた人々は、これからデフレになるにもかかわらず、インフレ脳のままでした。

ジュリアナ東京の熱狂は何だったのか?

株や、土地で直接大損した人以外は、あの大変化になかなか気付きませんでした。インフレ脳の人々が、デフレ脳になったのは、バブル崩壊してからしばらくして、98年に日本が完璧に統計的見てもデフレに突入してからでした。

このように、経済の大きな大変化には、多くの人が気づかないものです。気づかないから、考えたを変えることもかなり難しいのでしす。しかし、将来の変化に気付き、それに対して準備をした人のみが、何事にも成功することができます。

将来の変化は、はっきりしています。現在では、デフレ脳であり続けては失敗するだけです。これから、インフレ脳が勝利することになります。

ブログ冒頭のような記事にまどわされることなく、多くの人々がデフレ脳からインフレ脳に転換すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月1日木曜日

天皇陛下のご感想(新年に当たり)―【私の論評】皇紀2675年元旦、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます!!

天皇陛下のご感想(新年に当たり)

昨年81歳になられた天皇陛下(左)と、皇后陛下

平成27年

邦文

昨年は大雪や大雨,さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ,家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。

また,東日本大震災からは4度目の冬になり,放射能汚染により,かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。昨今の状況を思う時,それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ,地域を守っていくことが,いかに重要かということを感じています。

本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々,広島,長崎の原爆,東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に,満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び,今後の日本のあり方を考えていくことが,今,極めて大切なことだと思っています。

この1年が,我が国の人々,そして世界の人々にとり,幸せな年となることを心より祈ります。

英文

Last year many lives were lost to natural disasters such as heavy snow, torrential rains, and the volcanic eruption of Mt. Ontake, and my thoughts go out to those who lost their loved ones and their homes in those disasters.

This is the fourth winter since the Great East Japan Earthquake, and it pains me to think that there are still so many people who cannot return to the places they used to live because of radioactive contamination and so many who face the prospect of a cold, harsh winter in temporary housing. These conditions have made me reflect on the importance of people becoming concerned about and involved in disaster prevention in their respective regions and being prepared to protect their own localities.

This year marks the 70th anniversary of the end of World War II, which cost many people their lives. Those who died on the battlefields, those who died in the atomic bombings in Hiroshima and Nagasaki, those who died in the air raids on Tokyo and other cities-so many people lost their lives in this war. I think it is most important for us to take this opportunity to study and learn from the history of this war, starting with the Manchurian Incident of 1931, as we consider the future direction of our country.

It is my sincere hope that the new year will bring happiness to the people of our country and the people around the world.

【私の論評】皇紀2675年元旦、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申しあげます!!

新年を迎えられる天皇ご一家=2014年11月18日、皇居・御所(宮内庁提供)

天皇陛下は1月1日、皇紀2675年の年頭にあたり、宮内庁を通じて文書で所感を公表されました。今年は戦後70年の節目に当たることから、「この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」とつづられました。

また、宮内庁は新年にあたり、天皇・皇后両陛下が2014年に詠まれた歌を3首ずつ発表しましたた。2014の1年間で、印象に残ったことを詠んだ歌ですが、天皇陛下は歌にも、戦後の思いを寄せられました。

以下に、御製を掲載させていただきます。


■天皇陛下 三首
《神宮参拝》
あまたなる人らの支へ思ひつつ白木の冴ゆる新宮(にひみや)に詣づ

天皇皇后両陛下は、2014年3月、昨年式年遷宮を終えた神宮を御参拝になった。この御製は、御参拝に際しお感じになった式年遷宮に尽力した多くの人々への感謝のお気持ちをお詠みになったもの。

《来たる年が原子爆弾による被災より七十年経つを思ひて》
爆心地の碑に白菊を供へたり忘れざらめや往(い)にし彼(か)の日を
天皇皇后両陛下は、2014年10月、第69回国民体育大会御臨場等のための長崎県行幸啓の折、原子爆弾の爆心地に建立された碑に御供花になった。この歌は、来年が原爆による被災から七十年を迎える節目の年であることに思いを致され、原爆の惨禍を忘れてはならないとのお気持ちを込めて御供花になったことをお詠みになったもの。

《広島市の被災地を訪れて》
いかばかり水流は強くありしならむ木々なぎ倒されし一すぢの道
天皇皇后両陛下は、2014年12月、同年8月に発生した豪雨災害による被災地お見舞い等のため広島県を御訪問になった。この歌は、広島市安佐南区の被災現場を御視察になり、甚大な被害をもたらした水の流れのすさまじさをお感じになってお詠みになったもの。

■皇后陛下 三首

《ソチ五輪》
「己(おの)が日」を持ち得ざりしも数多(あまた)ありてソチ・オリンピック後半に入る
2014年二月、ロシア連邦のソチにおいて開催されたオリンピック冬季競技大会で、オリンピックを「自分の日」にはできず敗れ去っていった多くの選手たちの様子を目にされての歌。

《宜仁親王薨去》
み歎きはいかありしならむ父宮は皇子(みこ)の御肩(おんかた)に触れまししとふ
宜仁親王殿下には、2014年6月8日、薨去された。この御歌は、御舟入(一般の納棺に当たる儀式)の際に三笠宮殿下が宜仁親王殿下のお肩にお触れになったことをお聞きになり、御子若宮をお失いになった三笠宮殿下の深いお悲しみをお思いになってお詠みになったもの。

《学童疎開船対馬丸(つしままる)》
我もまた近き齢(よはひ)にありしかば沁(し)みて悲しく対馬丸思ふ
2014年6月、天皇皇后両陛下は、先の大戦で撃沈された学童疎開船「対馬丸」の犠牲者慰霊のため、沖縄県を御訪問になった。対馬丸の犠牲者の多くが御自身と同じ年代の子どもたちであったことをとりわけ悲しくお感じになりお詠みになっている。


年初から、御製の句を掲載させていただきました。

皆さん、いかがお過ごしでしょうか。私達の多くは、年明けというと、自宅でほとんどの人がくつろいでおられると思います。

しかし、陛下はそうではありません。以下に、竹田恒泰氏のツイートで陛下の年始のご様子を掲載させていただきます。
こうした陛下による、儀式は無論いまに始まったものではなく、ずっと昔から繰り返されてきた伝統です。こうしたことを継続してきた日本であるからこそ、今の日本があります。

古今東西にみない、長く続いて国民を塗炭の苦しみに追いやったデフ・円高、昨年あたりは終焉し来年からは、さらにいっそう良くなりそうです。戦後長きにわたって続き今も続き、果てしがないようにもみえる戦後体制、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や、昨年の御嶽山の噴火や、広島の被災などの災厄、しかし悠久の歴史を持つ我が国にとっては、これらはほんの一時のことに過ぎません。

朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直で平和を旨とする国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。

このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。私達の日本の真の実力は、実は世界一です。皆さん、次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

本年が本当に、経済的にも復興し、戦後体制からの脱却元年となり、日本国が真の意味での独立国となることを祈念させていただき、新年の私のブログの初更新とさせていただきます。



天皇陛下 万歳!!  万歳!! 万歳!! 

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