2015年6月4日木曜日

【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!


2015.06.04

米ワシントンを訪問した翁長知事

沖縄県の翁長雄志知事による、過剰な米軍普天間飛行場の辺野古移設反対と、対中接近が問題視されている。台湾の一部識者も「沖縄の馬英九(台湾総統)」と揶揄している。実は、馬氏の対中接近は、韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「親北中・反日米」政策のまねたものだ。

盧氏は大統領退任後、側近・親族が不正献金事件で相次いで逮捕され、投身自殺した。馬氏は昨年末の地方選挙で大敗を喫して、政権はレームダック化している。来年1月の総統選で政権交代が起きれば、「馬氏は海外移住するのでは」とまで予想されている。

戦後日本の左翼運動は最後のあがきにある。

成田闘争などで挫折した極左・左翼活動家らが、存在価値を示す最後の場所として沖縄に集まっている。彼らや沖縄メディアが掲げる「米軍基地反対」というお題目は、習近平国家主席率いる中国共産党政権の国家戦略と見事に合致し、日本の安全保障政策と対立している。

中国共産党政権の国家戦略とは「海洋強国を目指す」「中華民族の偉大なる復興の夢の実現」「尖閣諸島、沖縄を中国領土とする」などだ。米軍基地撤退後、フィリピンは領有権を主張していた南シナ海・ミスチーフ礁などを中国に軍事占拠された。極左・左翼活動家や沖縄メディアは、こうした歴史的事実には触れない。

沖縄の歴史を見て、近代以前には確かに薩摩藩と、中国大陸の明や清との両属関係があった。だが、1871(明治4)年の「牡丹社事件」を振り返れば、中国の主張は完全に崩れる。

 宮古島から琉球・首里城に年貢を輸送し、帰途についた琉球御用船が台風による暴風で遭難し、台湾南部に漂着した。乗員66人は先住民に救助を求めたが、次々に殺害された。このため、明治政府は台湾に出兵したのだ。清は、日本の台湾出兵を「義挙」と礼賛し、沖縄の日本への所属を承認したのである。

 中国は有史以来、モンゴル人の元に征服されていた時代を除き、ずっと厳しい陸禁と海禁を敷き、海を忌避していた。厳しい時代には、海に1歩でも出れば、自ら皇土皇民を棄てた「棄民」とみなされ、村ごと皆殺しにされたほどだった。中国人の伝統的海洋観では、島を領土として考えていなかった。沖縄も尖閣も歴史的には忌避していたのである。

 中国が「海に出なければ21世紀の中国はない」「日本人1人あたりの平均海洋面積は、中国人の10倍もある。この不公平を是正しなくても良いのか」と主張し始めたのは、改革開放後である。

 沖縄県が2013年に公表した「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、「中国に対する印象」を聞いたところ、良くない印象を持っている県民は89%上っている。翁長知事の「反米・親中」パフォーマンスの背後には、予算増額の狙いもあるとされる。

 私は学生時代、蒋介石政府が台湾北部・基隆にある琉球亡命政府のを利用するのをずっと見てきた。中国政府が翁長知事をいかに利用するかを連想するとき、沖縄問題が日本最後の「がん」となることも連想せざるを得ない。

 ■黄文雄(こう・ぶんゆう)

【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!

戦後左翼の最後のあがきに関する、上の黄文雄氏の記事は、妥当なものだと思います。特に付加したりするような内容もありません。

そのため、本日は黄氏の主張をさらに強化する内容を掲載しておきます。私は、前から沖縄左翼のほとんどがまともな連中ではなく、カネで動いている連中であると看破していました。

それは、実体験にもとづくものです。私が、十数年前にある飲食チェーンで営業の統括をしていたときの話です。



その頃、東京の統括マネジャーと電話で話をしていると非常に問題のある新人の女性のバイトがいることがわかりました。

とにかく、彼女はいくら仕事を教えても、誰が教えても仕事を全く覚える気配がないため、業を煮やして地区統括マネジャーがついつい「お前はクビだ」と言ってしまったそうです。その後、その女性のバイトは次の日からは店に来なくなりました。

そのことに関して、そのバイトの父親から統括マネジャーが不在のときに店に電話があって、統括マネジャーと話をしたいとの申し出があったそうです。

この話を聴いた私は、「きちんとした手続きにのっとり、対処をしなかったのは不味かった」としながら、今度その父親から電話がかかってきたら、本部の私まで電話をするように伝えてくれという指示を出しました。

そうして、私は本部でその父親からの電話を受けたわけですが、その日は相手の言い分を聴くことに集中しました。その父親の主張は、「娘は、やめるつもりもないのに、統括マネジャーにクビにされた、誠意を見せて欲しい」というものでした。

結局のところ、その父親は娘が統括マネジャーにクビを宣告されて店に出ていなかった期間も、雇用関係そのものは継続されているので、娘が店に出ていない期間の休業補償が欲しいということを言いたいようなのですが、直接そうとはいわず「誠意を見せろ」という言い方で終始一貫していました。

私はその日は何も結論はださず、相手の発言をまずは十分聴き取ることに傾注しました。次にまた電話で話をすることを約束して、その日はそれで終わりました。その後再度話をして、「突然クビなどと統括マネジャーが発言をしたのは、全くの手違いであり、われわれとしても、今は店も人手が足りていないので、娘さんが働く気があるというのなら、雇用契約も破棄したわけではないので、娘さんが教えられたことをきちんと覚えて、まともに仕事をするということを条件で雇用を継続したい」旨を伝えました。

その申し出を父親が了承したので、東京地区統括マネジャーに対して次の日からその女性のバイトをシフトに入れて働かせるようにと指示をしました。

この間、その娘に関する情報も様々なところから収集し、どうやら他の大手飲食チェーンでも、その女性バイトは似たようなことをして、休業補償などをせしめていることがわかりました。


写真と文章の内容は関係ありません。イメージ画像です。

その女性バイトが再度働き始めてから10日くらいしてから、再度統括マネジャーに電話をかけて、その女性バイトの働き振りを聴いてみると、「やはりやる気が全くないし、仕事を覚えようとしない」という返事だったので、「具体的にはどういうことか」と問いかけると、「たとえば、Lサイズのビザは、8枚に切り分けるものだといくら教えても、6枚に切しまいます」、そのことを厳しく言うと「私は6枚に切るんだー」と言って居直ってしまうというのです。

 統括マネジャーには、今後そのバイトが仕事を指示通りに実施しないこと、仕事を覚えようとしないことを、日付・時間を含め現場に詳細に記録させるように指示しました。

そこで、当人と電話で話をしてみましたが、全く埒が明かないので、父親を出してくれという話をしたら、父親は沖縄に行っている。数日間いる予定である」という話を聴いたので、さらに情報を集めたところ、どうやらその父親は沖縄の左翼系の活動にたびたび参加していることもわかりました。

その女性バイトには、父親が沖縄から帰ってきたら私に電話をくれるようにと伝えました。勤務振りがあまりに酷いので、その後警告を何度かした上で結局父親が沖縄から帰ってくる前に、正式に解雇通知を作成し、それをその女性バイトに通知して、最終的に辞めていただきました。


沖縄の左翼はほとんどが、本州から日当をもらってやってくる連中

その後父親から電話がかかってきて、結局のところ「誠意を見せろ」との一点ばりでした。私は、これには全くとりあわず、「我々としても、娘さんがまともに働いていただければ、人手が足りていないので、雇用を継続したかったのだ、しかしそれを出来ないようにしたのは、娘さんのほうである」との主張を繰り返しました。

それでも、父親のほうは繰り返し「誠意を見せろ」と言ってきたので、その時に調べておいた「他大手飲食チェーンにて休業補償せしめた話をして、そんなことは当方としては絶対にできない」旨を伝えました。

しかしその父親は手を変え品をかえ、「誠意を見せろ」と迫ってきたので、「娘がまともに働くというなら、再雇用する。その気があるなら、娘を明日から店に出せ」と応酬しました。

すると、その父親は「それはできない」と言ったので、私は、「なぜできないのだ、まともに働くことを条件に再雇用すると言っているにもかかわらず、出来ないということは、どういうことだ。本当はそれを望んでいるのではなく、他に意図があるからそんなことをいうのだろう。火のないところに、煙が立たないということわざがあるが、まさにそのとおりだ!」と大声を張り上げて応酬しました。

すると、その父親は、もう休業補償などせしめることはできないと観念したのでしょうか、自ら電話を切り、その後何も言ってこなくなりました。

沖縄左翼の活動をみていると、このときのことを思い出します。奴らの大半は、この程度の人間なのだと思います。

それにしても、こうしたことを助長しているとんでもないことがあります。これに関しては、以下のリンクをご覧下さい!

沖縄「基地反対運動家」の焦燥!
by 日本会議地方議員連盟
2009/11/12 Thu 19:30
 誘愛、いや遊愛内閣成立で沖縄人には緊張が走り初めております。 
 思いやり予算の削減です。実は沖縄県民はこのもっとも大きな恩恵を受けているのです。 
 一例ですが、先般も小生が暴露したとうり、米軍人相手の貸住宅を建てると民間家賃の3倍で貸すことができます(ブローカーか4割前後サヤぬきする時もあります)。 
 この原資が思いやり予算なのです(一年分が一括で防衛省から振り込まれる)。 
 もう一つ総務省管轄の基地周辺対策費70億円です。これも廃止して欲しいですこれは基地所在市長村に投下されるのですが、資金使途自由です。橋本首相、梶山官房長官のアホコンビの時に設立されたものです。 
 この資金は何に遣われているか皆様解りますか? 
 辺野古で基地移設反対でデモするときデモ要員に日当2万円(幹部は3万円)に支払れております。 
 結果、このタカリ貴族達は、デモで「ジュゴンを守れ!」と叫び、帰りに辺野古の~居酒屋でイルカの料理を食べ、泡盛で乾杯して帰宅するのです。 
 「こんなはずじゃなかった」「沖縄関連予算にはアンタッチャブルでいて欲しい」沖縄左翼はこうぼやき初めております。 
 ある労組幹部が飲み屋でこうささやきました。 
「やはり自民党政権の方がいいなあ~、騒げば補助金が増えたのに」(恵)
今から考えると、あの女性バイトの父親は、このようなお金をもらっていたのでしょう。おそらく、日当二万円をもらっていたのでしょう。10日も行けば、20万円です。

こうした稼ぎをしたことから、ゴネればカネになることを覚えたのでしょう。それが、国や地方自治体ではなく、民間企業にも通じると思い、ゴネてみたのでしょうが、たまにはそういう企業があったにしても、大多数の企業にはゴネ得など通用しません。そんなに甘くはありません。


それにしても、民間企業は自分でカネを稼いでいるのですが、国や地方自治体は税金で運用されているわけですから、沖縄左翼のゴネ得に簡単に流されては困るのです。

ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。

国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。

沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。

結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月3日水曜日

【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ ―【私の論評】人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりソ連崩壊の二の舞いになる可能性も(゚д゚)!

【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ 

2015.06.03


中国軍の孫建国副総参謀長は吠えているが、実情は…

中国が南シナ海の人工島に砲台を設置したことが判明した直後、米マスコミは大騒ぎして、図表入りで伝えた。なかには、「中国海軍が大増強されているので、米海軍は対抗できないのではないか」と報道したところまであったが、第7艦隊の友人はこう言った。

「中国はフィリピンやベトナムが領有を主張している南沙諸島の岩礁を埋め立て、人工島を作った。米国は、こうした不法行為を見逃すわけにはいかない。中国は、米国が介入すれば戦うと脅しているが、戦争をしかける能力はまったくない」

米国のあらゆる軍事情報からも、中国が米国と戦争する能力を持っていないことは明白だ。

米海軍は、「今後、南沙諸島周辺をイージス艦でパトロールする」と発表した。中国が軍事的な挑発行動を行った場合、米軍はイージス艦から発射するクルージングミサイル1発で人工島を木っ端みじんにするだろう。

中国が本土の海南島にある海軍基地から潜水艦を送り込もうとすれば、米国がフィリピン海溝に展開しているロサンゼルス型原子力攻撃潜水艦の餌食になる。

中国は、「空軍部隊を南沙諸島に進出させる」と言っている。だが、グアム島と沖縄に配備された米空軍のステルス性戦闘爆撃機F22数機が管制機E3Cの制御のもと迎撃を行えば、中国空軍の航空機が数十機、束になってかかっても撃ち落とされるだろう。

中国は、「尖閣諸島は自国の領土である」と主張し、東シナ海に防空識別圏と称する不法な空域をもうけて外国の航空機の進入を阻止すると主張した。だが、米軍はほぼ毎日、B2爆撃機と新型B52をグアム島から発進させ、防空識別圏の上空をこともなげに往復している。

 中国が、米国の空母を西太平洋から追い出すために開発した「空母キラー」と称するクルージングミサイルDF21も速度が遅く、米国のイージス艦が容易に撃墜できることが判明した。

 ロシアから買い入れて改造し、鳴り物入りで登場させた空母「遼寧」は、南シナ海で試運転を一回しただけで、エンジン主軸が壊れて使い物にならなくなってしまった。中国の工業力では、空母を動かす二十数万馬力のエンジンを製造できない。

 米海軍で広報を担当している友人は、次のように言っている。

 「中国が人民日報、新華社などを介して流すニュースはすべて宣伝だ。したがって、われわれは基本的には無視することにしている。中国の宣伝機関の発表をそのまま受け入れるのは間違いだし、危険だ」

 中国が、米国と戦争すると騒ぎたてても宣伝に過ぎない。米国のマスコミ同様、日本のメディアも中国政府の誇大な発表を鵜呑みにして、そのまま伝える悪習を早くやめるべきだ。

 ■日高義樹(ひだか・よしき) 


【私の論評】人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりソ連崩壊の二の舞いになる可能性も(゚д゚)!

上記の、記事概ね正しいと思います。ただし、上記では兵器の能力などだけで、語っていますが、人民解放軍の弱みはそれだけではありません。

まずあげられるのは、アメリカの軍隊は軍事のブロですが、中国はそうではないということです。アメリカの軍隊は、アメリカという国家に属する軍隊ですが、中国の人民解放軍は、そうではありません。

中国の人民解放軍は、各地域の共産党に属する、いわば共産党の私兵です。建前上も、実質上ももともと人民のための軍隊ではありません。これだけだと、知っている人も多いでしょうが、人民解放軍は他国の軍隊に比較すると全く異質なことを知らない人も多いです。

人民解放軍の本質は、日本でいうところの商社に似た存在です。日本の商社のように様々な事業を展開しつつ、軍備もしているという、他国の軍隊とは全く別物です。

だから、人民解放軍内部には、様々な利権があり、幹部クラスは不正によって巨万の富を得ているという状況です。上の記事に出てくる孫建国副総参謀長も当然のことなが、汚職まみれで、米国軍の幹部や日本の自衛隊の幹部などと比較すれば、考えられないほどの巨万の富を築いています。

これについては、過去のブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
人民解放軍に激震 習政権が軍部のカネの流れを徹底調査 聖域を破壊 ―【私の論評】習の戦いは、中国の金融が空洞化し体制崩壊の危機状況にあることを露呈した(゚д゚)!
今度は人民解放軍にメス。習氏のもくろみは吉と出るか。写真はブログ管理人挿入。以下同じ。
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では習近平が反腐敗キャンペーンの一環として、それまでは聖域とされた人民解放軍に手を入れ始めたことを掲載しました。まだご覧になっていない方は、是非この記事をご覧になって下さい。

日本の商社が、たとえ強力な武装をしたとしても、だからといって本当にまともに戦争ができるでしょうか。全く無理です。ましてや、汚職まみれの中国の人民解放軍では、日本の商社が武装したよりもまだ脆弱なのは明らかです。

さらに、中国による長年の一人っ子政策により、人民解放軍の軍人のほとんどが一人っ子であり、子どものころから小皇帝などと呼ばれ、わがまま放題に育てられていため、実際に戦闘になれば、逃げ出す者も大勢でるであろうとする、軍事評論家もいるくらいのです。

そうして、人民解放軍は、日本の自衛隊にも勝てる水準ではありません。日本の自衛隊が、中国大陸にまで侵攻するというのなら、話は別ですが、海軍力、空軍力で日本に対抗しようとしても、今の段階では全く無理です。

そもそも、現代の海戦で最も重要な対戦哨戒能力が極度に劣っており、全く歯がたちません。空軍も同じことです。中国の現在開発中の最新鋭戦闘機ですら、米国の軍事筋の調査で第三世代に属するものであることがはっきりしています。さらに、戦闘機に搭載するレーダーなどの電子機器の性能も日本と比較すると格段に劣ります。

中国の最新鋭戦闘機「殲31」。ステルス機といわれているが、ステルス性も低く、
実質上第三世代に属するものとアメリカの軍事筋がレポートしている

簡単に言うと、中国の航空機、艦船、潜水艦などは体裁は整えていて、外から見ていると素人目には立派にみえるのですが、その実技術水神があまりに低いので、日本の自衛隊などと比較すると同じ船でもボロ船、航空機もボロ飛行機、潜水艦もポロ潜水艦なので、全く話にならない水準ということです。

このような状況ですから、中国はどうあがいてもアメリカに戦争を挑むこともできません。挑めば、すぐにも崩壊します。まさに、自殺行為というものです。

このような現実を知っているからこそ、軍事力では全く歯が立たないので、中国は情報戦で何とか勝とうと努力しているわけです。だから、吠えまくったり、ハニートラップを使ってみたり、サイバー攻撃を仕掛けたりするわけです。

上記の、孫建国副総参謀長の咆哮も、情報戦の一環であるとみるべきです。尖閣に対する領空領海侵犯も同じことです。上陸してしまえば、日本の自衛隊にすぐに排除されてしまうだけなので、上陸もかなわず領海侵犯など繰り返し、あわよくば「中国は危険で面倒だから、尖閣などくれてやれ」という世論が日本に起こって、濡れて泡で手に入れたいというのが本音です。一番恐れているのは、日本政府が軍事力をもって日本の領海・領空から中国をちからずくで排除することです。そうなれば、到底太刀打ちできないことを彼らは十分に了解しています。

今回の孫建国副総参謀長の咆哮も同じことで、軍事的には全く勝つことはできないので、吠えまくったり、南シナ海で強硬な態度を繰り返して、アメリカ国内で「中国は危険で面倒だから、南シナ海などアメリカからはるか遠く離れていて直接関係ないからくれてやれ」という世論を起こすことが目的です。

そうして、この脆弱な人民解放軍は、中国をとんでもない方向に導いてしまうことになりそうです。それに関しては、以前のこのブログも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!
アメリカのミサイル防衛システムの概念図
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事は、2012年7月22日、ロシア・テレビ局による「ロシア・トゥデイ」に掲載された記事「米国のミサイル防衛システムが中国という経済の虎を封じ込める」に関するものです。

以下にそれをコピペさせていただきます。
今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの近代化を迫られている。中国の軍事関係者も「近代化しなければ、核の抑止力を保つことができない」と認めている。 
旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。今の中国も同様の状況にある。中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。 
冷戦を想起させる展開となっているが、中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのか。その将来に注目が集まっている。
この記事では、ミサイル防衛システムについて述べていますが、中国も軍事的な側面から宇宙開発には熱心です。独自技術がないため、技術の大半は膨大な資金を支払ってロシアから導入しているというのが実体です。当然宇宙開発には巨額の資金が必要となります。

そうして、ご存知のように、中国の軍事費は毎年二桁で増大しています。軍事費の増大そのものが、かなりの負担になることは明らかですが、中国の場合それに輪をかけて大きな負担に直面することになります。

それは何かといえば、中国の技術水準の低さに起因する問題です。アメリカや日本に負けまいと、軍拡をしても技術水神が低すぎるため、できるのは米国から比較すれば、数十年遅れのボロ船、ボロ航空機、ボロ潜水艦、ボロ戦車、ボロ核兵器にすぎません。しかし、これを作るにも、膨大な資金と時間を必要とします。

人民解放軍のボロ船、ボロ潜水艦群
このまま低い技術水準で、軍拡を続けていけば、行き着く先は、ソ連崩壊の二の舞いを舞うことになってしまいます。かつてのソ連もそうでした。

たとえばMIG25という戦闘機は、当時最新鋭とされていましたが、日本の函館に当時のベレンコ中尉が、MIG25の機体とともに亡命したときに、調査したところ、電子部品の一部に真空管が使われていることが発覚しました。当時ですら、他国の最新鋭戦闘機には真空管など用いられていませんでした。

かつてのソ連の赤軍と同じく、人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりますます軍事費がかさむにもかかわらず、最新鋭の兵器を配備できないということで、ソ連崩壊の二の舞いになる可能性も大いにあるということです。

ただし、だからといって、日米ともに安全保障に手を抜くべきではありません。やプレかぶれになった、中国が崩壊直前に何をやりだすかなどわかったものではありません。彼らは、ボロ船とともに、ボロ核兵器も持っていて、技術水準は低いといいながらも、今でも日本に照準を合わせているし、アメリカ本土に到達可能な射程1万1000キロ以上の 大陸間弾道ミサイル「東風31A」の配備を進めていることを忘れるべきではありせん。

米国も、日本もこの事実を正しく認識すべきです。そうでないと、真実を見誤ることになりかねません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月2日火曜日

神社仏閣に“油かけ男”の素性 日本の伝統文化を敵視する不可解な言動―【私の論評】似非宗教家"金山昌秀"には理解できない中韓とは異質な日本の「霊性の精神世界」(゚д゚)!


男のオフィスが入るニューヨークのビル(左)
全国各地の寺社で油のような液体がまかれた事件で、千葉県警が香取神宮(同県香取市)に対する建造物損壊容疑で逮捕状を取った米国に住む日本国籍の医師の男(52)。男はキリスト教系宗教団体の創始者の顔も持ち、日本全国で布教活動を展開。各地の講演会では、多くの犠牲者を出した東日本大震災について「天のお父さまのみ心」と言い放ち、「神社に行くと呪いを受ける」など日本の伝統文化を敵視する発言を繰り返していた。油まきは何が目的なのか。男の素性は-。

「ハレルヤ。感謝しま~す」

柔和な笑顔を浮かべてマイクを握る男。2013年7月、男が創立した宗教団体による講演を収めた映像の一コマだ。話の切れ目ごとに「アーメン」と繰り返すこの男こそ、「油まき事件」への関与が疑われる人物だ。警察庁では香取神宮をはじめ、東大寺(奈良市)など16都府県、48の寺社や城(5月29日時点)で被害を確認している。

男をめぐっては、奈良県警も文化財保護法違反容疑などで捜査を進めている。

 そんな男が宗教家として活動を本格化させたのが、先の大震災が発生した11年3月11日からだったという。

過去の講演によれば、震災直前に来日を決意、地震発生2時間前に日本に向かう機上で「精霊が日本で地震を起こす」という“神の啓示”を受けた。13年5月には「霊の戦いの使命を終えて」(HPより)団体を設立。この「霊の戦い」と称する活動が「油まき事件」と関連があるのではないかとみられている。

日本の伝統文化のみならず、震災についても「天のお父さまのみ心」「この犠牲が何倍にも膨らんで素晴らしいリバイバル(再生)がくる」などと、「被災者の心情を逆なでする発言を繰り返している」(前出の関係者)。

ネット上で公開されている複数の講演の動画の中では「油を注ぎ、イエス・キリストの物とした」と犯行をほのめかすような発言を確認でき、捜査関係者によると、油はガソリンのような刺激臭ではなく、アロマオイルのような甘い香りがしたという。

男が設立した団体の事務所は東京都新宿区の高層ビル内のレンタルオフィスで、大阪府枚方市など府内2カ所に拠点がある。100人近い信者がいるともされるが、団体の関係者は「会員もおらず会費もない」と話している。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】似非宗教家"金山昌秀"には理解できない中韓とは異質な日本の「霊性の精神世界」(゚д゚)!

このあぶらかけ男、上の記事ではまだ容疑者ということで、氏名など公表していないのだと思います。しかし、ネットではもう名前は知れ渡っています。

その名前は、金山昌秀です。金山昌秀は、在日韓国人として東京に生まれて日本国籍を得た帰化人であるとされています。

それについては、『正しい歴史家観、国益重視の外交、核武装の実現』以下のリンクをご覧になって下さい。
金山昌秀は在日韓国人として生まれ日本国籍を得た帰化人・マスゴミは「日本人」を強調・寺社に油事件
この人物の講演の動画は以下に掲載します。



内容は、あまりにも馬鹿馬鹿しいので、全部ご覧になる必要はないと思います。私自身も、全部は視聴はしませんでした。ただし、最後のほうでは、「中国、韓国、日本は一つの国になる」と発言していました。ここからして、狂っていると思います。

それに、一応宗教家の体裁を装っていますが、とんでもない偽善者です。そもそも、日本に生まれて、日本で育ったというのに、日本の文化を全く理解していません。特に、今回のように神社や寺に油をまくなどという妄動をしたということで、日本の神道や仏教のことなど何も理解していないと思われます。

特に日本に古から存在する、神道については、全く理解してないでしょう。これが、日本で生まれて、日本で育った人間なのかと、本当に奇異に感じます。

そもそも、日本の神道は世界に類まれな存在です。その本当の意味を金山昌秀は全く理解していないです。宗教家を目指しているというのなら、それも、日本に生まれて、日本で育ったというのなら、国籍や人種を超えて、良い悪いの価値判断などは一時横においておいて、まずは日本の神道や日本の仏教について、もっと真摯に学ぶべきと思います。

真摯に学んでいれば、今回のような 軽挙妄動はしなかったと思います。

日本の神道に関しては、以前このブログにも掲載しましたので、そのリンクを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では式年遷宮に関して記載し、このようなとてつもない文化を伝承し続ける、日本人の精神世界について掲載しました。以下に一部分のみ掲載します。

まずは、この記事の元記事である上田和男(こうだ・かずお)氏の文章から引用します。日本人は、霊性を重んじる精神構造を有していますがそれについて上田氏は以下のように、論評しています。
霊性の根源に万世一系の天皇制 
フランスの作家で、ドゴール政権の文化相を長く務めたアンドレ・マルローは自著各編で、こんな趣旨のことを書いています。 

アンドレ・マルロー

「21世紀は霊性の時代となろう。霊性の根源には神話があり、それは歴史の一面を物語っている。世界の神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性である。霊性の根源に万世一系の天皇制がある。これは歴代天皇の連続性であるのみならず、日本文化の継続性の保証でもあるのに、戦後日本はそのことを忘却してしまった。しかし、霊性の時代が、今や忘却の渕から日本の真髄を取り戻すことを要請している。また文化は水平的に見るのではなく、垂直的に見るべきだ」

確かに、中国や朝鮮文化の影響を過大に語る一部日本の文化人には大きな誤解があるように思えます。知る限り、英仏独の文化人、史家には、後生大事にギリシャ・ローマを奉る人など皆無であり、米国の識者がイギリスをむやみにもてはやす事例を耳目にしたこともありません。日本文化・文明と日本人は、中華文明や長年にわたりその属国であり続けた朝鮮文明とは全く異質であり、むしろアジアの中でも、もっとも遠い存在であるといえます。日本人の氏神、天照大御神に思いを致すのは今でしょう。
キリスト教中心の西洋文明の終末 
スイスの心理学者グスタフ・ユングも「キリスト教中心の西洋文明の終末は20世紀末から21世紀初頭にかけて到来する。そして次の文明は、一神教や独裁専制ではなく、霊性の支配する時代となるであろう」と期せずしてマルローと同じ予言をしております。

カール・グスタフ・ユング

要するに、カネ・モノに執着する物質依存世界から、人間の理性と精神世界を重視する義と捉えるならば、超大国アメリカや金と軍事力で餓鬼道に陥った中国を痛烈に批判・否定しているように思えます。それに比して、多神教日本は、古来、山や川に霊性を感じ、自然を畏れ、神を尊ぶ心を抱いてきたわけで、その代表が伊勢の森だったといえるのです。 
考えるに、人類文化の危機は「画一化」にあり、文明が衝突するのではなく、文明に対する無知が紛争の根源となるのだと思います。思考のプロセスを自省し、他にかぶれたり迎合させられたり、徒に自虐的になることから一歩距離を置いて、確信されてきたものを再吟味し、忘れ去っていた古き良きものへ思いをきたし、一方で他民族との交流においては、異質なもの・新たなものを受容し合う-。こうしたことが、文明間の対話で重要だと思います。
以上上田氏の記事に対する、私の論評から以下に一部をコピペさせていただきます。
他国の影響を吸収しきってというというと、日本の神道では、八百万の神といって、昔から他者の神や文化を全部受け入れ、その上で、連綿たる一個超越性を保っているという点にも示されているように、素晴らしい考え方です。
宗教は良いことではあるのですが、それが教条的になると、酷く残虐になる場合もあります。魔女狩り、宗教戦争、十字軍、現代のイスラム原理主義の行き過ぎによる、過ちなどの悲惨な事例は、枚挙に暇がありません。しかし、日本の場合は、宗教から霊性の次元にまで高めてしまったため、そのようなことはありません。

・・・・・・・・〈私の論評〉・・・・・・・・・

このように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本それ自体が、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を保つ国が日本であり、霊性の根源に万世一系の天皇制がある国が日本なのです。そうして、マルローが指摘したかどうかは、わかりませんが、日本では、過去が現在に現在が未来につながっているのです。そうなのです。霊的に時間を超越してつながっているのです。私たちの霊は、この悠久の流れにつながっているのです。こんなことは、当然であり、だからこそ、マルローも指摘しなかったのかもしれません。

京都府神道青年会が主催したバスツアー「神主さんと行く 
伊勢参宮」。女子大生107人が応募に殺到したといわれます。
私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。
さて、このような日本独自の「霊性を重んじる文化」に関しては、上の断片的な引用文だけでは、ご理解いただけないものと思います。是非元の記事を読んでいただきたいです。

それから、「霊性の世界」は、実は今は文明国では日本にしか残っていませんが、世界の他の地域にも古代にはありましし、現在でも発展段階の文明の地域には今でも残っているところがあります。

それは、アニミズムとか、シャーマニズムというもので、民俗学者らが、各地の少数民族などを研究して、宗教が世界を席捲する以前には、世界中のどの地域でも、「霊性」が信奉されていたとしています。

日本以外の外国では、宗教が興隆するとともに、アニミズムやシャーマニズムは忘れ去られてしまいました。ただし、神話だけは残っている地域もあります。しかし、日本だけが、それを捨てることなく、今日まて神道という形で連綿と継承してきたのです。そうして、継承するだけではなく、現在の形式にまで昇華させました。

そうして、「霊性を重んじる精神」を基礎として、日本でその基礎は動かず、それを土台として、他の宗教を受け入れてきました。だから、日本では、今日見られるような、宗教対立はみられません。

これは、素晴らしいことだと思います。日本みられるこのような「霊性を重んじる精神」が残っていれば、世界にも宗教対立はなかったかもしれません。だからこそ、ユングは、宗教的は世界観だけは限界があると考え、キリスト教中心の西洋文明は崩壊すると予言したのです。

しかし、私はユングの予言は当たらないかもしれないと思っています。なぜなら、日本には神道はあるものの、キリスト教も存在しています。他の宗教も存在します。日本では、「霊性を重んじる精神」が土台にあるから、その精神性からすれば、たとえ宗教が異なったにしても、気脈を通じ合うことができます。

私は、世界は今一度「霊性の世界」を取り戻すべきと思っています。そうすることによって、宗教対立はなくなると信じています。ただし、ユングが予言しているように、現状の宗教観だけでは、対立が深まるばかり、いずれ崩壊します。それは、難しくて、時間もかかることでしょうが、世界中の人々が「霊性の世界」をとりもどせば、宗教対立はなくなると信じます。

このような、同じアジアにありながら、中韓にはない日本独自の精神世界。似非宗教家油かけ男の金山昌秀は全く理解していないのでしょう。愚かなことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記】平成27年6月3日

男は、もともと在日韓国人だったが、1979年に日本に帰化した。これは、この年の官報に記載されていた。
男の家族にもキリスト教徒がおり、この家族は、宗教情報サイトで、在日韓国人として自らのアイデンティティに悩み、イエス・キリストと出会って救われたと明かしていた。

この家族の代理人をしている弁護士は、取材に対し、油まき容疑の男について、「報道では名前が出ていませんので、本人かどうかは分かりません。油まきについては、知らないと言っています」と答えた。
男とは、数年前に両親が亡くなった後に不和になり、日本とアメリカと住む場所が離れていることもあって、それから連絡を取っていないという。
【関連記事】

「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!





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2015年6月1日月曜日

「攻撃受ける」と陸自配備に差し止め請求 与那国島民―【私の論評】中韓スパイの影響力に屈することなく、必ず自衛隊を駐屯させるべき(゚д゚)!



 日本最西端の沖縄県・与那国島(与那国町)に陸上自衛隊を配備すれば他国からの武力攻撃に巻き込まれる可能性が高まるとして、島の住民ら30人は1日、配備に向けた施設の建設差し止めを求める仮処分を那覇地裁石垣支部に申し立てた。

申立書では、中国の海洋進出で日中の緊張が高まる中、最前線の与那国島に施設を建設すれば武力攻撃を受ける危険性が高まり、住民の生存権の侵害に当たると主張している。

陸自配備は、政府が進める南西諸島の防衛力強化の一環で、配備予定地では既に造成工事が進んでいる。与那国町では2月、配備の是非を問う住民投票が実施され、賛成が反対を上回った。

【私の論評】中韓スパイの影響力に屈することなく、必ず自衛隊を駐屯させるべき(゚д゚)!

与那国島の、自衛隊配備に関しては、このブログでも以前とりあげたことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「東洋のハワイ」与那国島、陸自の配備計画をめぐり波紋―【私の論評】この島に住んでいる人たちは不安ではないのか?私なら、警官二人では、かなり不安を感じるが・・・・・・???
この記事は、2013年4月5日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部分のみコピペさせていただきます。
日本の最西端の島、与那国島は終戦直後の一時期、「東洋のハワイ」と呼ばれていた。本土はもとより、沖縄本島より台湾の方が近い地理的条件から、密貿易の中心地として栄えたからだ。 
そんな時代への追憶が、独特の金銭感覚につながるのだろうか。陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備計画をめぐり、与那国町の外間守吉(ほかま・しゅきち)町長が要求している10億円の「迷惑料」が、波紋を広げている。 
後に、「市町村協力費」と言い換えたものの、「反対派が動き始めた」ことを理由に、金額は「譲らない」という。防衛省が用地取得費として提示している最大1億5千万円とは、隔たりが大きすぎる。交渉は継続されるものの、新たな配備先として石垣島が浮上してきた。 
そもそも町議会が自衛隊誘致を決めてから、5年が経過している。国境の島の安全がたった2人の警官によって守られている危うさは、以前から指摘されてきた。民主党への政権交代が障害になったとはいえ、もっと実現を急げなかったのか。
この当時の島の防衛体制といえば、駐在する警察官2名と火器は回転式拳銃2丁のみでした。
与那国島の警察官駐在所

しかし、与那国島周辺では以前から安全保障上の問題がありました。その歴史は、尖閣諸島問題よりも前から存在しました。

1996年、中国が台湾の総統選挙に軍事的圧力をかけたことから、台湾海峡ミサイル危機が発生しました。台湾に面した与那国島の沖合に、中国人民解放軍が威嚇目的で放った弾道ミサイルが弾着したことから、地元漁師は操業を一時見合わせることを余儀なくされたことがあります。
このようなこともあったので、政府はこの島に自衛隊の駐屯を定めたのです。そのあたりの経緯を以下に掲載します。

2013年6月19日、与那国町は、「迷惑費」の10億円を取り下げ、土地の年間賃貸料を1500万円とすることで、防衛省と妥結しました。この賃貸契約に関する議案は、2013年6月20日に与那国町議会へと出され、賛成3、反対2の賛成多数で可決されました。これを受けて2013年6月27日、与那国町と沖縄防衛局は、配備予定地を貸す仮契約を結んびました。

2013年7月7日、外間守吉は8月の町長選への立候補を表明。当初は独自候補を出す予定であった与那国防衛協会も、外間支持を表明しており、自衛隊誘致の賛成派は候補者を一本化した。2013年8月11日、与那国町長選の投開票が行われ、自衛隊誘致賛成派の外間が、僅差で自衛隊誘致反対派の崎原正吉を破り、3選を果たしました。

2014年3月31日、国と与那国町との間で町有地を貸す契約が正式に結ばれた。2014年4月19日、小野寺五典防衛大臣出席のもと、沿岸監視部隊配備のための着工式典が開かれました。

小野寺五典元防衛大臣
これで自衛隊の与那国島駐屯には、本決まりともみえましたが、なせが今年自衛隊配備の是非を問う住民投票が2月22日に実施され、即日開票の結果、賛成が過半数を占めました。

同島の全域を占める沖縄県与那国町の人口は約1500人。誘致反対派の要求により、この住民投票での投票権は中学生以上の未成年者や永住外国人にも与えられました。この住民投票には、有権者1276人のうち1094人が投票し投票率は85.74%。開票結果は、賛成632票、反対445票で、賛成派が多数を占めました。投票率は85.74%でした。

この住民投票に法的拘束力は無いものの、与那国町の住民投票条例は町長と町議会に対して「投票結果を尊重」するよう求めています。

住民投票で問われたのは、陸上自衛隊の沿岸監視部隊約150人と沿岸監視レーダーの配備の是非。防衛省は南西諸島の防衛強化の一環として2015年度中の配備を目指していました。

普通なら、住民投票をする必要もないし、すべきでもないのですが、それでも実施して、賛成派が多数ということで、この問題は完璧に決着していたはずです。
にもかかわらず、島の住民ら30人が、攻撃される危険性が高まり、生存権が侵害されるとして、建設差し止めを求める仮処分を那覇地裁石垣支部に申し立てたのです。

それにしても、住民投票で永住外国人もできたというのが、どうしても合点がいきません。与那国島は日本の領土であり、外国人が投票するなど全くの筋違いです。

今回、島の住民ら30人は1日、配備に向けた施設の建設差し止めを求める仮処分の申請を行っていますが、この中には永住外国人も存在しているのでしょうか。だとすれば、問題外です。そうして、外国人とは具体的にどの国を指すのでしょうか。このようなこともはっきりと報道して欲しいものです。無論、中国人、台湾人(大陸中国に親和的な台湾人)、韓国人などだと思います。

与那国島で2013年に初めて開催された朝鮮人日本軍慰安婦を追慕する慰霊祭
与那国島では、1944年12月台湾基隆港で朝鮮人慰安婦53人を乗せた船が宮古島に行っている間、与那国島久部良港で米軍の爆撃を受けて 46人が亡くなったという虚偽の歴史にもとづき、韓国人による、慰霊祭が行われていまいた。

しかし、この話にはほとんど信ぴょう性がなく、自衛隊配備を推進する町防衛協会(金城信浩会長)は警戒を強めている。金城会長(69)は「島の長老や亡くなった私の父母からも(慰安婦の虐殺の話は)聞いたことがない。与那国島が米軍の爆撃を受けたのは2度だけで、久部良港が爆撃を受けたことはない」と主張していました。

そもそも、安全保障は政府の専権事項です。地方自治体が、どうこうできるのであれば、それこそ、非常に問題です。住民投票で、安全保証の問題をどうこうできるというのであれば、国の存立の基盤が崩れます。

地方自治体が反対しようが、住民が反対しようが、政府が国を守るために必要と認識すれば、自国のいずれであろうと軍隊を配置できるというのは、外国では常識です。日本だけが、常識から外れているようです。

国家の三要素は以下のようなものです。
国家の三要素
  • 領域(Staatsgebiet:領土、領水、領空)- 一定に区画されている。
  • 人民(Staatsvolk:国民、住民)- 恒久的に属し、一時の好悪で脱したり復したりはしない。
  • 権力(Staatsgewalt)ないし主権- 正統な物理的実力のことである。この実力は、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない、つまり、主権的(souverän)でなければならない。

国際法上、これらの三要素を有するものは国家として認められますが、満たさないものは国家として認められません。与那国島のほんの一部の勢力の反対などに屈するようなことがあってはなりません。与那国島でも、まともな日本人のほとんどが自衛隊の配備に賛成しているのです。

いずれにせよ、日本政府としては、対外的脅威を退けるため、外国人勢力の影響を退けるなど最大限の努力をしていただきいたものと思います。私達も、中国スパイ、韓国スパイに影響を受けることなく、政府による安全保障を正当なものと認め、協力すべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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