2015年7月25日土曜日

朴大統領“苦悶”の先延ばし 中国抗日記念行事返答 欠席続出なら習主席“大恥” ―【私の論評】そもそも、中韓に抗日記念行事をする歴史的根拠がないのですが?


北京・天安門広場での軍事パレード

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が苦悩している。中国が9月に北京で開催する「抗日戦争勝利70周年記念行事」への出席を招請されているが、出欠の決断を先延ばしにしているのだ。背景には、日韓、米韓関係への影響に加え、国家の正統性に関する悩みも指摘される。中国は50カ国余りの首脳らに出席を呼び掛けているが、何と大半の国が態度を保留しているという。欠席が相次げば、習近平国家主席のプライドを傷付けることになりそうだ。

「(今年は)抗日戦争勝利から70年だ」「人々が歴史に学び、未来への鏡とする大事なときだ」

習主席は3月末、海南省で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会での基調演説で、日本をこう牽制した。

中国は9月3日、政府主催で記念大会と軍事パレードを行う。東シナ海で海洋プラットホームを増設させ、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化するなど、軍事拡張路線に国際社会の批判が集まるなか、自国は「戦勝国」として振る舞う一方、日本の戦争責任を強調することで目先をそらす狙いもありそうだ。

王毅外相は「あらゆる関係国の指導者を招待する」としており、外交筋によると、日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、侵略や植民地支配を受けた経験を持つ東南アジア各国の指導者らを招待しているという。中央アジアや中南米の各国にも参加を求めている。

ロシアのプーチン大統領など、数カ国の首脳が出席に前向きな返事をしているが、実は、ほとんどの国が態度を明らかにしていないという。


正式招待を受けた東南アジアの外交筋は「安倍晋三首相が戦後70年談話を発表した後に、日中関係がどうなるかを見極めてから出席するかどうかを決める」と語った。

安倍首相としては、「軍事パレードや式典に出席することには否定的」(官邸筋)といい、9月初旬の中国訪問と、習氏との首脳会談の実現に向けた調整を本格化させているようだ。

事前調整のためか、国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長は17日、北京で中国の李克強首相と会談し、両国関係を発展させるために首脳レベルの対話が重要との認識で一致した。

こうしたなか、対応が悩ましいのが、韓国の朴氏だ。

韓国・中央日報(日本語版)は6月24日、中国専門記者の「朴大統領、中国の招請にどう答えるのか」というコラムで、慎重論として、(1)日本を過度に刺激する(2)中国の軍事力誇示に付き合う格好になる(3)明確に中国側に立つことになる-と列挙した。

オバマ米政権が、中国が東、南シナ海で軍事的覇権を強めていることに警戒を強め、対決も辞さない構えに変わりつつあることも影響しているとみられる。

一方、肯定論としては、(1)韓国も抗日戦争に動いた歴史がある(2)北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が出席する可能性があり、南北関係改善の突破口になるかもしれない-と指摘した。

 その後も朴氏が決断しないためか朝鮮日報は今月14日、「中国の『戦勝記念日外交』と韓・中・日関係」という記事で、一連の記念行事が「北東アジア外交の分水嶺(ぶんすいれい)になる可能性が高い」とし、朴氏が出席すべきだと促す記事を掲載した。


中国は目玉の軍事パレードに、韓国軍と朝鮮人民解放軍を同時招請している。これが、朴氏の悩みを深めている可能性もある。

アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「かなり悩ましいはずだ。米国の要請もあり、朴氏は6月の日韓国交正常化50年の記念行事に出席し、関係改善に舵を切った。出席すれば日本や米国を刺激しかねない。加えて、北朝鮮の金第1書記も出席するようなら、南北の争いが勃発しかねない」といい、続けた。

「韓国は、1940年に中国・重慶で創立された光復軍が抗日戦争を戦ったと主張しているが、北朝鮮はこれを認めていない。北朝鮮は、金日成(キム・イルソン)主席が率いた朝鮮人民革命軍が抗日戦争を戦ったとしている。朴氏と金氏が『抗日戦争勝利70周年』の記念行事やパレードに出席した場合、『どちらの軍が抗日戦争を戦い、朝鮮半島の国家としての正統性を持つのか』という問題が浮上する。これは単純な問題ではない」

ロシアが今年5月、対独戦勝70周年記念式典をモスクワで開いたとき、朴氏はウクライナ危機で欠席した欧米諸国にならって出席を見送った。

韓国経済が苦境にある現在、日米両国の動向を見据えながら、貿易総額1位である中国の要請を、朴氏はどう判断するのか?
【私の論評】そもそも、中韓に抗日記念行事をする歴史的根拠がないのですが?
中韓両国が、抗日行事を開催するというのは、非常におかしな話です。そもそも、現在の中国や、韓国は日本と戦争したこともありません。戦争したこともない国に勝ったなどと主張し、抗日記念行事など本来できないはずです。これ自体がそもそも、歴史の修正そのものです。
まずは韓国が日本と戦争したことすらないと言う史実については、昨日のこのブログでも掲載したばかりです。昨日の記事のリンクを以下に掲載します。

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】不都合な歴史を直視しない韓国 日本人はいわれなき批判には断固反論を― 【私の論評】日本は、他国の歴史を自国に都合良く改ざんする国とはつき合うな(゚д゚)!

朝鮮人陸軍特別志願兵の行進(1943年1月)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に朝鮮建国についての記載のみコピペします。
韓国が独立したのは、日本からではない。朝鮮独立運動の結果でもない。日本の降伏(1945年8月15日)に伴って、朝鮮は自治権(=独立ではない)を得たが、翌月に進駐してきた米軍は自治権を認めず、軍政を敷いたのだ。韓国は48年8月13日、「米国の占領統治から独立させてもらった」というのが歴史的事実である。
この史実の他、この記事では、当時の朝鮮半島では、朝鮮人の軍人を募集したところ、多くの人が志願して、倍率がとんでもなく高くなったことも指摘しました。

大東亜戦争中は日本の統治下にあり、朝鮮人軍人が日本軍として、参戦したことを考えると、どう考えても、韓国が抗日記念行事を執り行ったり、中国のそれに参加するということは、矛盾しています。

国民党軍の兵士、当初はドイツ将校から支援を受けたため服装はドイツ風

これは、中国も同じです。現大陸中国の中華人民共和国は、日本と戦争したことは、公式、非公式問わず一度もありません。日本が戦争をしたのは、当時大陸中国を一部掌握していた、中華民国の国民党軍とです。

それに関しても、このブログに以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【中国の本性】日中戦争2つの真実 侵略戦争ではなく人道的、道義的介入だ ―【私の論病】毛沢東は日本軍に感謝!修正された侵略戦争なる歴史の嘘を信じるべきではない(゚д゚)!

北平(北京)郊外の盧溝橋で、夜間演習中の日本軍と警備の中国軍が衝突。日本軍は
盧溝橋を完全に占拠した。盧溝橋の碑の前で万歳する日本軍=1937年7月8日

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペします。

中国共産党政権の設立者である毛沢東が、日本の侵略に感謝するような発言をしていたといううわさは、中国の民間で広く伝わっており、学術界でもかねてから論争を繰り広げていたが、これまで民間メディアが報道することはほとんどなかった。しかし、先月末に発行された上海の「文匯読書週報」に、この事実を分析する記事が掲載された。 
 同紙が掲載した中国社会科学院近代史研究所研究員・陳鉄健氏の書評「『“中間地帯”の革命』から学ぶ:中国共産党はなぜ勝ったのか」で分析している。 
「同著は『1927年と1934年に大きな失敗を犯した中国共産党がどのようにして極めて弱小な状態から徐々に成長していったのか?もともと十分強大で中国を統一していた国民党はなぜ弱小化し、瓦解してしまい、戦後の新たな情勢や条件に適応できず、最後には中共が転覆することになったのか』という質問を投げかけ、答えは明白である」と切り出す。 
 陳鉄健氏の引用した中共出版の『毛沢東外交文選』には、毛沢東が1950年代に来訪した日本人に対し、「事実、日本帝国主義は我々にとってよい手本となった。第一に、蒋介石の力を弱めてくれた。第二に、我々の共産党指導の根拠地と軍隊を発展させることになった。抗日戦争前、我々の軍隊は30万人に達していたが、自ら犯した失敗により2万人に減っていたところ、8年間の抗日戦争で、我々の軍隊は120万人に発展した。日本に我々は助けられたのではないか?」と話したとある。
もし、当時毛沢東の革命軍と、日本軍とが戦っていたら、毛沢東がこのような発言をすることもなかったと思います。もし、日本軍が国民党軍と戦っていなかったとしたら、そもそも、毛沢東の革命軍は勝利することもなく、中華人民共和国も建国されず、中華民国がそのまま大陸中国に残っていたかもしれません。

日本は、中華民国とは戦争しなければ、良かったかもしれません。戦争したとしても、途中できりあげ、ソ連との戦争に集中すれば良かったのかもしれません。

当時ソ連と日本はソ満国境紛争で、大敗北を喫したように言われていましたが、ソ連崩壊後のロシアの文書公開で、実はソ連側の被害も甚大で、どちらかというと日本勝利という結果だったことが判明しています。

ソ満国境紛争で初めて投入された日本陸軍の九七式戦車

中国になど拘泥されず、ソ連との戦いに絞っていれば、共産中国も成立せず、ソ連崩壊を早めたか、早めないにしても、かなり弱体化できた可能性があります。

とはいっても、歴史に「もし」はないので、事実は無論そうではありません。しかし、これに近いようなことをしている国があります。

それが、中国と韓国です。上にあげたように、現在の中国と韓国とは日本とは一度も日本と戦争をしたことがありません。そんな中国が、抗日記念行事を開催し、それに韓国を招待したのですが、韓国が返事を渋っているというのが、ブログ冒頭の記事です。

抗日記念行事をするということは、中国は日本と戦争したという歴史の捏造に他なりません。いわば、戦ってもいないのに、戦勝国面をしているということです。それは、韓国も同じことです。

これら、歴史の改ざんを自分勝手に行うことがバレバレの国の、抗日記念行事など、本音ではどこの国も参加したくないと思います。

いや、違うか、ロシアがいます。ロシアの前身のソ連は、日ソ不可侵条約を締結したにもかかわらず、終戦末期に日本が弱体化した頃を見計らって、当時の満州や北方領土に進行しました。

そうして、終戦後には日本兵を何の根拠もなく、シベリアに送って、食事も満足に与えず強制労働をさせ多数を死に至らしめました。そうして、今にいたるまで、ホッ方領土を不当に占拠し続けています。そうして、ことあるごとにこれらを正当化し、歴史の改ざんを行っています。

中国の似非抗日記念行事に、卑怯者国家ソ連の後継国ロシアが参加するのは、こうしたことを考えると理にかなっているかもしれません。中国も、ロシアも結局歴史の改ざんを自分の都合の良いように行っているからです。

それにしても、この行事に韓国が参加するというのは、筋が通らない話です。朴槿恵大統領はこの矛盾をどう説明するのでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年7月24日金曜日

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】不都合な歴史を直視しない韓国 日本人はいわれなき批判には断固反論を― 【私の論評】日本は、他国の歴史を自国に都合良く改ざんする国とはつき合うな(゚д゚)!


韓国の李承晩(イ・スンマン)初代大統領

韓国の人々は毎年、「光復節」(8月15日)が近づくと、まるで自国が第2次世界大戦の戦勝国のような言動を繰り返している。だが、間違ってはならない。朝鮮半島の人々は戦争中、日本人として連合国と戦ったのだ。靖国神社のご祭神にも多くの朝鮮出身者がいる。特攻隊として散華された方もいる。

韓国が独立したのは、日本からではない。朝鮮独立運動の結果でもない。日本の降伏(1945年8月15日)に伴って、朝鮮は自治権(=独立ではない)を得たが、翌月に進駐してきた米軍は自治権を認めず、軍政を敷いたのだ。韓国は48年8月13日、「米国の占領統治から独立させてもらった」というのが歴史的事実である。

世界文化遺産をめぐっても、事実誤認や嘘が多い。

先日登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、韓国では「一部施設で朝鮮半島出身者が強制労働させられた」「強制徴用された韓国人(=当時、韓国という国はない)は200万人」という報道まであるようだが、これでは日本人の「韓国嫌い」が増えるだけだ。

そもそも、戦時下での労働力不足を補う「徴用」は、わが祖国・英国でも、米国でも行われた合法なもので、当然、賃金も支払われていた。朝鮮半島に国民徴用令が適用されたのは1944年9月から翌年8月の終戦までの1年弱だ。敗戦濃厚だった時期に、日本に朝鮮半島から200万人も連行するほどの海運力があったと思うのか。

 慰安婦問題による、日本批判もいい加減、やめた方がいい。

 米軍が44年、ビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦20人を尋問した報告書でも明らかなように、彼女たちは賃金を得ており「性奴隷」ではない。慰安婦にならざるを得なかった不幸な運命には同情するが、当時、公娼制度は合法であった。

 朝鮮戦争の休戦(53年)後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)には、米兵ら相手の売春をしていた「米軍慰安婦」(ヤンコンジュ)がいた。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の父、朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の署名入りの文書記録が韓国国会で取り上げられたこともある。

 週刊文春は今年3月、韓国軍がベトナム戦争中、サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-というスクープ記事を報じた。韓国紙「ハンギョレ」は翌月末、「腹立たしくはあるが反論しにくい」「韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じて(中略)調査と後続措置に乗り出さなければならない」と報じたが、韓国政府はどう対応したのか。

 私はこれまで著書に何度も書いているが、韓国も米国も国連も、日本を慰安婦問題で批判をできる立場にはないのだ。

 日本人は、いわれなき批判には、断固反論しなければならない。 (取材・構成 藤田裕行)

 ■ヘンリー・S・ストークス 

【私の論評】日本は、他国の歴史を自国に都合良く改ざんする国とはつき合うな(゚д゚)!

ストークスの記事は、つい最既も掲載したばかりですが、短くまとまっていて、非常に理解しやすく、核心をついているものなので、再度全文引用させていただきました。

ストークス氏の語っていることは正しいです。日本は、朝鮮を併合していたときも、あくまで朝鮮人を国民として扱っていました。朝鮮半島には、朝鮮総督府という日本が設置していた、朝鮮統治のための最高機関としての役所を設置していましたが、この役所をはじめ他の多くの中央、地方の役所にも多くの朝鮮人が働いていました。

また、中央、地方ともに議員も相当数が朝鮮人だったという事実もあります。また、軍隊にも朝鮮人が所属していました。

朝鮮人陸軍特別志願兵の行進(1943年1月)

最初に陸軍に朝鮮人が大量採用されたのは1910年に創設された憲兵補助員制度においてでした。憲兵補助員は陸軍一等卒、二等卒に準じる処遇を受ける軍属とされました。1919年に憲兵警察制度が廃止されると憲兵補助員は朝鮮総督府警察の警察官に転官しました。1938年に陸軍特別志願兵制度、1943年に海軍特別志願兵制度が導入されました。

大東亜戦争末期には、朝鮮半島にも徴兵制度が施行されましたが、徴兵検査の後訓練中に終戦を迎えました。そのため、朝鮮人の兵隊はすべて志願兵でした。志願倍率はかなりたかく、末期の43年には、303,394人が志願し、6000人が採用されました。志願倍率は、50.6倍にも上りました。

第2次世界大戦時の朴正煕(後韓国大統領
当時日本軍に所属。元朴槿恵大統領の父。

このような事実からみても、朝鮮人が当時から反日的で、しかも日本軍が組織的に20万人もの従軍慰安婦を「性奴隷」としていたなどという話は到底辻褄があいません。もしそれが事実だとしたら、自分の国の女性を「性奴隷」とした軍隊にこれほど多くの人々が、志願するでしょうか。志願などしないし、それどころか、「性奴隷」にされた女性たちを開放するために、日本軍に立ち向かうというのが筋ではないでしょうか。

このような、歴史修正を自分たちの都合の良いように行うが、今日の韓国のやり方です。まともな常識人にはとても受け入れられるものではありません。無論その当時は、公娼制度があり、自分の意に反して、娼婦になった気の毒な朝鮮人女性もいたことでしょう。しかし、それと従軍慰安婦問題は、全くの別問題です。

それと、「強制労働」をめぐる最近の韓国の主張もとんでもないことてず。「強制労働」実際に、第二次世界大戦後に実施した国があります。それは、ソビエト連邦です。これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【西村幸祐氏ツイート】まるで戦時中の徴用に強制的という言葉をつけるのが正しいように報道する劣悪なNHK長野の報道―【私の論評】歴史的事実常識を知らなさすぎのマスコミ、このような報道ばかりするというのなら存在価値はない(゚д゚)!
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に「強制労働」の意味について述べている部分をコピペします。

"
日本では、1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われました。また物品や施設、船舶等を徴発することも徴用と呼びます。占領地住民に対する徴用・徴発についてはハーグ陸戦条約に規定があり、正当な対価のない徴用・徴発は禁じられています。

戦時中の日本では、1944年8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも適用するとした閣議決定がなされました。その後、1944年9月より朝鮮人にも適用され、1945年8月の終戦までの11ヶ月間実施されました。

日本本土への朝鮮人徴用労務者の派遣は1945年3月までの7ヵ月間でした。戦後、賃金の一部が未払いであったことが問題とされましたが、1965年に締結された財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定によって未払い賃金を含めた経済支援が韓国に行われ、完全かつ最終的に解決されました。

当時徴用された朝鮮人の名簿「半島労務者」、「給与係」と書かれ
ている所に注目 これは今でいえば、賃金台帳のようなものです。

強制労働とは、賃金も対価も何もない労働のことで、この典型例は、終戦後も長きにわたって当時のソビエトのシベリアで、旧日本兵が食料も満足に与えられず、極寒の地で強制労働させられ、大量に死亡したという事実があります。

徴用とは、戦時中にアメリカなど含むどこの国でも実施されたことであり、従事する人には給料が支払われました。日本をはじめとする、アメリカを含む文明国の徴用を強制労働と称するのはは完全な間違いです。

戦時徴用され航空機づくりの作業に従事しているアメリカ人女性


強制労働というに相応しいのは、旧ソビエトの日本兵に対する強制労働です。これは、当時も現在に至るも給料など一銭も支払われておらず、完璧なハーグ陸戦条約違反でした。日本の徴用を強制労働とするのは完璧な間違いであり、認識不足です。

なお、当時のソビエトに抑留されて、強制労働によって亡くなった旧日本軍将兵の慰霊塔が日本各地に建立されています。その一つの写真を碑文を以下に掲載します。

忠霊園 高知県高岡郡東津野村 「シベリア虜囚の叫び」
碑文 
ソ連スターリンは全面的降伏をした我が日本軍を、戦争中の捕虜として流刑の地シベリアに強制連行して酷使し飢えと寒さに耐えられず八万人の将兵が惨めたらしく死んでいきました。 
これは国際法・人道上赦されぬ行為であります。 
この像は疲労困憊した兵が虱の猛威にたまりかね、伐採山で裸になり痩せ衰えた我が身体を見て落胆しながらも「俺は生きて帰り、この凍土の下に無念に眠る数多くの同胞の霊を浮かばせてやらねばならない」と故国の空に叫ぶ姿を描いた銅像です。 
世界のそれぞれの国がその人権を守り、永久の平和と戦友の冥福を祈るため、慰霊の像を建立するものです。 
平成十一年十月二十日之建  高知県シベリア強制抑留者慰霊銅像建立委員会
これが、強制労働というものです。これでも、徴用と強制労働は同じといえるのでしょうか。NHK長野の報道には、こうした常識に欠けています。
"
このように、韓国が主張する日本の歴史は、調べていくとほとんどが上のようなものばかりで、事実ではないことが簡単に確かめることができます。

やはり、ストークス氏の言うように、「日本人は、いわれなき批判には、断固反論しなければならない」と思います。

しかし、断固として反対するとともに、韓国や中国のような歴修正、それも自国歴史修正だけというならまだしも、他国の歴史を平気で自分に都合の良いように改ざんするような、おかしな国々とはつき合いは、冠婚葬祭程度の最低限のものとして、そうしこれらの国々による安全保障上の危機がある場合には、それを除去することを条件として、後は自国の歴史に関してまともな考え方をする、まともな国々とのつき合いを深めていくべきと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか? 

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2015年7月23日木曜日

暴走する中国の海洋開発に日本が反撃開始 資源流失のみならず安保上の危機も ―【私の論評】中国による軍事的脅威はキューバ危機に匹敵するものになる可能性も(゚д゚)!



 中国の独善的な海洋開発に、日本がついに反撃に転じた。中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させている問題で、日本政府は22日、航空写真や地図などの公開に踏み切ったのだ。日中合意に反する資源強奪の疑惑があるうえ、軍事基地化も懸念される安全保障上の緊急事態といえる。日米連携による警戒強化や、資源開発が求められそうだ。

 「指摘はまったく当たらない。建設的な問題解決を期待したい」

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、中国外務省が、日本の写真公開を批判したことを受け、こう反論した。菅氏は前日の会見で、中国の南シナ海の岩礁を埋め立てに続く、東シナ海での権益強化を「極めて遺憾だ」と猛批判していた。

 中国が2013年6月以降に新設したプラットホームや土台は12基に上り、既設の4基を加えて16基。うち5基はこの1年間で増設されていた。

 東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高い。このため、日中両政府は08年6月、ガス田の共同開発で合意していたが、中国によるプラットホーム増設は合意違反といえる。これを放置すれば、日本の資源が奪われる恐れがある。

 加えて、プラットホーム上に、レーダーや水中音波探知機(ソナー)、弾道ミサイル発射装置などが配備されれば、沖縄本島や南西諸島すべてが射程内に入る。ソ連が1962年、キューバにミサイルを持ち込もうとした「キューバ危機」に匹敵する、わが国の安全保障上の危機といえる。

 安倍晋三首相は昨年11月、北京で行った習近平国家主席との日中首脳会談で、この問題を強く抗議した。だが、中国が共同開発の交渉に応じず、増設を加速化させる姿勢を続けたため、中国に自制を促すためにも情報公開に踏み切った。

 現在、国会で安全保障関連法案が審議されているなか、国民に日本を取りまく安全保障環境の大きな変化を理解してもらうとともに、浮世離れした安保議論を続ける一部野党を目覚めさせる意図もあったとみられる。

 これに対し、中国外務省の陸慷報道官は22日、「日本のやり方はことさらに対立をつくる意図があり、両国の関係改善に何ら建設的な意義を持たない」と反発した。盗人猛々しいと言わざるを得ない。

 ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は21日、ワシントンで講演し、中国の南シナ海などでの軍事的拡張路線に対し、「(米中間に)深刻な緊張を引き起こしている」と警告。米国務省のカービー報道官は22日、中国の東シナ海でのプラットホーム増設に「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」と中国を批判し、「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と語った。

 日本は今後、どうすべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本は戦略的に動くべきだ。安全保障だけでなく、ガス田開発にも米国を巻き込むことだ」といい、続けた。

 「日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然だ。加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放してはどうか。米エクソンモービルなどは以前、関心を持っていたはず。米国と連携すれば中国は動きづらくなる。安全保障と経済が一体化した、集団的安全保障ともいえる」

【私の論評】中国による軍事的脅威はキューバ危機に匹敵するものになる可能性も(゚д゚)!

日本のマスコミや、多くの政治家、官僚などほとんどこの問題には臭いものに蓋という感じて、ほとんど話題にしてきませんでしたが、これは尖閣問題と同じく日本にとって脅威です。

南シナ海のスプラトリー環礁などの中国による強引な埋め立ては、誰が考えても不自然だし、軍事転用は明白なので、アメリカはこれに反発し警告を出しましたし、日本でも報道され中国の脅威として話題ともなりました。

スプラトリー環礁の中国による埋め立て
しかし、中国が東シナ海の日中中間線の自国側海域で、海洋プラットホームを急速に増設させていることに関しては、日本国内でも当初は報道されましたが、その後はほとんど報道されなくなりました。

しかし、これは日本にとって、上の記事でも述べているように、資源問題としても、安全保障問題としても、見逃すことのできない脅威です。

ところが、日本では中国のこの2つの脅威のうち、資源問題としてとりあげられることが多いようですし、それも中国側が報道するように、プラットフォームが日本の領海の外に位置しているため、その意味するところが良く理解されていないようです。

上の記事にも一部指摘されていますが、東シナ海のガス田は、地下で日中中間線の両側に広がっている可能性が高いというか、過去の調査では実際にそのようになっているからこそ、当初は日中共同開発の話をすすめていたわけです。

中国は、プラットフォームをストローにたとえると、ストローを自分の領域に刺して、あたかも自分の領域のガスだけ吸い取るような形にしてみせて、その実ストローを水面下では横に伸ばして、日本の領域の分まで吸い取っている形になります。当然このようなことは、日本は承服できないわけです。

長いストローでオレンジジュースを飲む人

そうして、もう一つの安全保障上の危機については、日本ではメディアも、政治家や官僚などもほとんど言及しませんが、本来は資源問題よりもこちらのほうが余程大きな問題です。

スプラトリー諸島では、環礁を無理やり埋め立てて陸地を拡大して、滑走路を作ってみたり、大砲を揚陸してみたりで、これはどうみても軍事利用であることが誰の目にもわかります。しかし、東シナ海の日中中間線あたりは、水深が深く、環礁などは存在せず、ここは埋め立てることはできないので、ガス掘削のプラットフォームを構築しています。

しかし、このブラットフォームでも、ヘリポートは設置できるし、その他武装も可能です。多数のプラットフォームにヘリの燃料を備蓄すれば、ここを中継基地として、中国本土から日本の沖縄あたりにヘリを飛ばして、また中国に戻ることもできます。

さらに、ここに実際に核ミサイルなど設置されたりすれば、本当にキューバ危機なみの危機に陥ることになります。

そんなことをさせないためにも、上の記事で藤井厳喜氏が主張していたように、日米で東シナ海の警戒・監視活動を強化するのは当然ですし、加えて、日本側海域のガス田鉱区を米国企業に開放すべきものと思います。

それにしても、以前のこのブロクでは、安保法制の議論においては、仮定の話や、ホルムズ海峡の話などをするよりも、具体的な今そこにある危機である中国の脅威についてもっと語るべきであるとの主張を掲載しましたが、政府もどうやらその方向に転じたようです。

しかし、まだまだ、甘いです。中国に対する抗議でも、日本国内においても資源問題とともに安全保障問題の側面ももっとはっきりと、わかりやすく訴えるべきものと思います。核ミサイルを配備されたら、日本と世界にとってキューバ危機に匹敵するものにります。

キューバ危機 ソ連の輸送船を監視する米航空機


それに、中国が侵略国家であることも訴えるべきです。チベット自治区、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区などは、建国時の中国の領土ではなく、建国してから後に侵略して中国の自治区にしたことなど、はっきりと訴えるべきです。その結果国交断絶にでもなれば、今のような中途半端な状況よりも、そちらのほうが良いと思います。

そうなれば、中国は困るかもしれませんが、日本への影響は軽微です。もし甚大な影響があるとしても、今となってはそれは中国幻想に酔っている一部の愚か者だけが影響を被るのであって、多くの人々が思っているほど、日本は中国にはほとんど依存していません。

むしろ、中国のほうが日本にかなり依存しています。ソ連が崩壊したときに、日本ではほとんど影響がありませんでした。中国が崩壊したとしても、日本の大方の人にはほとんど影響がありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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戦後左翼、リベラルは、結局終戦直後から何も変わっておらず、デジャブーのようです。そうして、それがまともな安保論議の妨げになっています。そうして、中国の脅威には目をつぶっています。中国の脅威を実感していただくための書籍を以下に三冊チョイスさせていただきました。

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黄文雄
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2015年7月22日水曜日

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない―【私の論評】憲法典を金科玉条のように守ることが正義と考える若者に、日本の将来は託せない(゚д゚)!

【目覚めよ日本 英国人記者が見た真実】「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れない

ヘンリー・S・ストークス氏

 集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案が16日、衆院を通過した。自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。ただ、日本は憲法第9条によって、集団的自衛権を「持ってはいるが、行使できない」と解釈してきた。今回、その矛盾を一歩改善した。

 日本国憲法の前文や第9条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味だった。それは「保護領」という位置付けだ。英国人である私には、よく分かる。現在、自衛隊はあるが、まだ日本は真の意味での独立主権国家とはいえない。今後、法案が送られる参院では、中国の軍事的脅威を見据えた本質的議論を期待したい。

 戦後70年目の8月15日も近い。「戦後レジームからの脱却」を信念とする安倍晋三首相率いる自民党には、さらに「マッカーサー憲法」の呪縛からも脱却するよう、第一歩を踏み出してほしい。これは、日本が真の意味で、独立主権国家となれるか、否かの試金石だ。

 対米従属から脱し、沖縄の米軍基地を減らしたいなら、日本は国民1人ひとりが「国を守る」「国民を守る」という、独立主権国家としての強い意識を持つことだ。「第9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは、平和や安全は守れない。第9条があっても、島根県・竹島は韓国に強奪され、多くの日本人が北朝鮮に拉致されたままではないか。

 国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい。

1950年代から、共産党独裁国家である中国は、南モンゴルや東トルキスタン、チベットなどに「同胞を解放する」などとして浸透し、最終的には人民解放軍を送り込んで自治区として取り込んだ。完全な侵略といえる。インドやベトナムは中国軍の侵攻を軍事力によって防いだ。

現在、中国は軍事的覇権を目指している。海洋では、自ら設定する「第1列島線」(九州~沖縄~台湾~フィリピン)を越え、「第2列島線」(伊豆諸島~小笠原諸島~米領グアム)まで拡大しつつあるが、日本国内への浸透も着々と進めているようだ。

その橋頭堡(きょうとうほ)として狙っているのが、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設反対運動と、先に指摘した安保法案反対運動といわれている。日本の一部メディアは前進拠点と化しつつある。人民日報日本版としか思えない新聞もある。

日本人が一刻も早く、戦後プロパガンダから目覚め、独立主権国家としての意識を取り戻すことを祈っている。
 ■ヘンリー・S・ストークス
【私の論評】憲法典を金科玉条のように守ることが正義と考える若者に、日本の将来は託せない(゚д゚)!

ストークス氏の主張するように、 「9条を守れ」「戦争反対」と連呼するだけでは「平和」や「安全」は守れないのは事実です。もし、これを本当に信じている人がいるなら、あなたは、無防備すぎるとの謗りを受けてもいたし方ないと思います。

私は、民間企業で、人事を担当していたこともあります。面接では、安全保障のことなど滅多には聴きませんが、昨今では安全保障がかなり脚光を浴びているので、これは面接などて質問して見る価値があるかもしれません。

もし、面接で「戦争したくなくて震える」とか、憲法9条があるから平和とか、そんなことしか言えない人は、採用される確率がかなり低いと思います。

そりゃそうです。安全保障という国の大事に関わることで、この程度の認識しか示せなければ、会社に入っても同じことです。

このようなことを語る人は、会社の規程や規則を金科玉条のごとく守れば、それで会社が繁栄すると言っているのと何も変わりありません。これに関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!
佐藤正久氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、会社の規程を金科玉条のように考え込んでしまう人は、いかに会社にとって危険な存在になるかを記載した部分のみを以下にコピペさせていただきます。

国あっての法であるというのが本質であり、国がなくなってしまえば、憲法など何の意味もないということか分からない人が大勢いるようです。
そもそも、日本国憲法も、日本国という国が存在することを前提として作成されているわけですから、国の存立の危機がある場合、憲法を金科玉条のごとく守れなどと言っているわけではありません。 
日本国憲法においては、国家の主権者は『国民』であり、国家の責務は『国民の生命、財産、安全を守ること』です。 それを前提てとして、憲法を基礎とした法律があり、その実行に関する手続きを決めているのです。 憲法は所詮、手段を定めたものであって目的ではありません。


これは、会社の憲法にあたる、規程でも同じことです。会社があるから規程があるのであって、規程があるから会社があるわけではありません。以下話を理解しやすくするため、規程の中でも、職務権限規程や、職務分掌規程を例にとって話をすすめます。

上場会社などでは、規程が作成されています。これが作成されて、それが実行されていることが、上場の基準ともなっています。その中に職務権限規程や職務分掌規程を定めてあります。そこからはみ出た行為をすることは越権行為にあたります。

だから、はみでたとすれば処罰がくだされることになる場合もあります。しかし、だからといって、職務分掌や職務権限を是が非でも一歩も踏みでないと考える人には、その会社における将来はありません。また、そのような人ばかりで構成される会社には将来性がありません。

会社の中で、職務分掌や職務権限は会社を統治するためにあるのであり、従業員の創意工夫や、創造性を圧殺するために存在するわけではありません。

なぜなら、職務分掌や、職務権限を超える方法はいくらでもあります。たとえば、上司の了解のもとで適宜報告することを条件に、職務権限を超える業務を実施したり、あるは大掛かりなものであれば、企画書を作成し、それだけではなく上下左右にコンセンサスをとり、最終的に取締役でその企画書が了承を得た場合、たとえその企画書が新人で職位が最も低い人が書いたものであっても、会社はその企画書通りに実行します。

そうして、社長や取締役からすれば、このような仕事をどんどんする人こそ、最高の人材とみなし、幹部や、次世代の取締役や、社長に据えたいと考えるはずです。

職務権限や、職務分掌に縛られて、そこから一歩も踏みでない人に関しては、それなりの報い方しかしないというのが当たり前です。無論、自分はそれで良いと考える人もいますから、そのような道を選択するのはあくまでも個人の自由であると思います。
こうしたことをはっきりさせるためにも、職務権限や職務分掌が役にたつのです。これが曖昧であれば、個々人が本来の職位を超えた仕事を実行しているかいないかも不明確になってしまいます。というより、職務権限や職務分掌は本来このようなポジティブな使い方をすべきであり、従業員個々人の創造性を阻害するようなことがあってはならないです。

しかし、他の人や、自分の部下などに対して、職務権限や、職務分掌が金科玉条であるべきと考えてしまっては、それは全くの筋違いです。とにかく、何が何でも、そこから一歩も出ないように、あるいは他の人や部下をそこから一歩も出ないようにと考える人は、害悪をもたらすのみです。
この事例では、物事をわかりやすくするために、職務権限や、職務分掌について掲載しましたが、他の規程でも同じです。規程の文字面だけ、金科玉条のように守ることが正義と考える人が企業にとって、有用な人材とはなり得ません。

憲法典(注:憲法ではありません。あくまで文字で書かれた憲法典です)も同じことです。何十年もたって、一度も解釈を変えないとか、憲法そのものをいつまでも護持することが、正義と考える人は、国とってお荷物になるばかりです。とても、日本国の将来を託すような人材足りえません。

「集団的自衛権=違憲」などという憲法学者などは、無論日本の将来を託すわけにはいきません。それに、彼らは、戦後の特殊な環境の中で、憲法学者になったのであり、既存の秩序を守る立場の人であって、年齢からいっても、守旧派であることからいってももともと、日本の将来を担える人材ではありません。私が、ここで述べる有用な人材とは、主に若者のことを言っています。

さて、これはこれとして、ストークス氏は、ブログ冒頭の記事で"国会周辺でデモをしている人々の多くは、「平和」への純粋な気持ちで参加しているようだが、公安・警備当局は、極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員が潜入している可能性を疑っている。反対運動に参加している学生諸君は注意した方がいい"と述べています。

これは、当然のことです。デモに気軽に参加するのはやめたほうが良いです。特に主催者の素性もわからないデモなどには、参加すべきではありません。そんなものに参加すれば、将来に禍根を残すことも十分ありえます。ストークス氏のいうように、それこそ、反社会的極左集団の構成員や、中国や北朝鮮などの工作員などに利用されるだけになるかもしれないです。

しかし、現実は厳しいです。ジャーナリストの渡邉哲也氏は、以下のようツイートをしていました。
このツイートのようになることも十分考えられます。このツイートに関しては、随分と批判がありましたが、事実は事実です。

そうして、渡辺氏は、政府による措置についてツイートしていますが、民間企業の人事だって同じことです。

私は、渡邉氏の上のTweetに、リプライをしたところ、その内容を渡辺氏は以下のようにリツイートしていました。
実際、私は人事を担当していた時期もあり、その時には、新人に関しては必ず、前歴を洗い、反社会的な団体と関係していないかどうかをチエックしていました。もし、反社会的な団体に属している新人を会社に入社させることになれば、大変です。それだけは、避けなければ、とんでもないことになりかねません。

これは、どの企業でも、特にその企業が優良であれば、あるほどきちんと調べているというより、それが社会の常識です。

規程を金科玉条のように守るような人は有用な人材とはなり得ません。憲法典も同じことです。憲法は国をより良く統治するためにあるのであって、それを金科玉条のように守ることが正義と考える人は、非常に危険です。

自分がアウトローになるかもしれない危機に対して無防備、国が危機に陥るかもしれない危機に対して無防備、そのような若者に、日本の将来を託すことはできません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年7月21日火曜日

安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も―【私の論評】金融緩和、増税のときと同じデジャブーか、何度官僚に支配され失敗すれば目覚めるのか?

安保関連法案反対「学者1万人」の中身 国際政治学者少なく、「シロウトばかり」の声も

安保関連法案に学者1万人超が反対しているとする声明が出されたが、ネット上で、疑問の声も相次いでいる。その多くが安全保障問題については専門外だとみられているからだ。
「憲法9条をなし崩しにしようとしている」「安倍首相が有事と思えば戦争ができる、とんでもない法案だ」
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■大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たち

ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授らは、東京都内で2015年7月20日に行った会見で、こう口々に訴えた。集まったのは、益川氏らが呼びかけ人となって作られた「安全保障関連法案に反対する学者の会」のメンバーら約150人だ。

会見では、メンバーらによる抗議声明も読み上げられた。そこでは、衆院特別委や本会議での法案採決について、世論調査で反対が多数を占める状況の中で、立憲主義と民主主義の破壊が行われたと指摘した。憲法学者の多くが違憲だとする中で強行採決したとして、「現政権が学問と理性、そして知的な思考そのものを無視していることのあらわれ」と非難し、「この法案を廃案にするために、国民とともに可能なあらゆる行動を実行します」と表明している。

学者の会では、学者や研究者1万人超、市民2万人超が賛同署名に応じたとし、ホームページ上でもそのことを報告している。

とはいえ、その内訳を見ると、学者や研究者と言っても、国際政治学など安保問題に関わっている可能性がある人はごく一部だ。大学教授も含まれてはいるが、多くは専門外の人たちが名を連ねている。

それも、非常勤講師や大学院生、在野研究者といった所属や肩書の人も多い。中には、障害者支援、合唱指導者、建築設計事務所とする人もいた。また、所属や肩書のない人や氏名非公表の人も含まれており、本当に学者や研究者なのか分からないケースも多かった。

■専門の学者であっても、その意見は信用できない
こうした署名リストについて、識者の間からも、疑問の声が漏れている。

経済学者の池田信夫さんはツイッターで、氏について、「物理学者としては立派」としながらも、安全保障については何を知っているのかと疑問を呈した。リストについては、「『日本人の1.3万人に1人は反対している』という以上の意味はない」と断じた。

また、著名なブロガーのちきりんさんはツイッターで、たとえ国際政治が専門の学者であっても、その意見は信用できないと指摘した。「和辻哲郎、丸山真男、都留重人、清水幾太郎など当時の知識人、インテリの皆さんはみーんな『全面講和すべし。単独講和では、日本はアメリカの戦争に巻き込まれる』と主張されてました。吉田首相が『学者は国際政治を知らんからダメ』といって、アメリカと安保条約結んでくれてほんとーによかった」と皮肉ったのだ。

「ちきりん」さんのtwitterでのプロフィール画像

ネット上でも、異論が相次いでおり、「『学者』とはいっても、安全保障についてはシロウトもいいとこ」「学者の権威を笠に着て、選挙という民主主義の結果を否定する数の暴力」「学者は中国の侵攻から守ってくれません」といった声が上がっている。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】金融緩和、増税のときと同じデジャブーか、何度官僚に支配され失敗すれば目覚めるのか?

何やら、この学者たちの発言、何かを思い出してしまいます。そうです。デフレのときでも、金融緩和するとハイパーインフレになるとか、8%増税してもその影響は警備であるとか、金融緩和をすると国債が暴落するとか・・・・。

8%増税は最初から不都合な事実が散見された

これら経済に関することは、いわゆる日本経済のメインストリームの方々から、専門外の学者や指揮者から、マスコミから、官僚、政治家のほとんどの方々が語っていらっしやいましたが、結果はどうだったかといえば、金融緩和してもハイパーインフレにはならず、国債は暴落するどころか、金利が下がりました。無論増税は大失敗でした。

8%増税の影響は、甚大でした。せっかくの金融緩和政策による、効果も腰折れして完璧に緩和当初の状況に戻ってしまいました。ただし、金融緩和は継続しているので、最近ではようやっとまた、様々な数値が良くなりつつあります。

それにしてもね8%増税の大失敗に関しては、大増税キャンペーンに両手をあげて賛成して、それを後押ししていたせいですか、今ではマスコミも、その他の方々もあまり話題にしません。

話題にするとしたら、8% 増税による失敗だとはいわずに、アベノミクスが失敗だったとか、甚だしいのは、昨年は野菜が値上がりしたからとか、とんでもないものばかりです。失敗すると最初からわかっていることに対して、両手で賛成してしまったので、今更「自分は大間違いしました、すみません」と言えないのでしょう。何という往生際の悪さでしょう。

ただし、彼らが厚顔無恥の鉄面皮でいられるには、それなりのわけがあります。それは、財務省をはじめとする日本の官僚は大方が、増税に賛成だったからです。

本当に、大方の人々が、安保法制に反対というこの事象は、あの増税大キャンペーンや、金融緩和無効論や、国債暴落論の流布のときと良く似ています。これらのときも、安倍総理の味方は少なく、孤立無援の状況でした。さすがに今回の安保法制に関しては、安倍総理は三回もこれを公約に掲げて国政選挙に大勝利しているわけですから、さすがに自民党内には反対者がいないだけましかもしれません。

不勉強で傲慢な人 その1
そのため、8%増税は押し切られてしまいましたが、さすがに10%増税などすれば、日本経済か壊滅的な打撃になるのは目に見えていたので、安倍総理は10%増税阻止のため、昨年の暮れに衆院を解散して、総選挙を実施して、これを阻止しました。これは、日本では大蔵省、財務省に総理としてはじめて、官僚に対峙して勝利した稀有な事例です。

さて、安保法制が違憲だとする主張に対しても本当に良く似た状況にあります。世間の多くの人々、それもいわゆる憲法学者とか、官僚とか、マスコミも大方が大反対です。

さて、安保法制が違憲だとの決めつけに関して、経済学者田中秀臣氏が以下のようなツイートをしています。
憲法解釈問題については、田中氏の2つのツイートの先のほうにもあるように、佐々木惣一らの書籍にあたってみれば、「集団的自衛権=違憲」などということはあり得ないことが良く理解できます。少なくとも、憲法学者の中にもそうした意見の人々もいるということは、理解できると思います。しかし、違憲とする人々のほとんどはそのようなことはしていないのだと思います。

たとえ、佐々木惣一の書籍など読まなくても、憲法だけでは、実際に政治はできず、実際にはさらに、国会で法律が審議されたり、法律でも足りない部分は、政府が憲法解釈をしながら政令などだしたり、慣例などをもとに独自の解釈により政治を行っているというのが現実です。

不勉強で傲慢な人2

あまりにそのような例外が多くなったり現実に即さなくなれば、法律にするのが妥当です。安倍自民党はまさに、それを行っているのです。それが、安全保障や、集団的自衛権だけはそうではないなどというへ理屈は成り立たないのは当然です。それがわからない人があまりにも多すぎです。

さらに、特に集団的自衛権が即憲法違反などということはありえません。集団的自衛権は当然のことながら、国連憲章でも認められています。さらに、先進国では、これは、人権と同じく、自然権であるとされています。集団的自衛権は、憲法や法律ができる以前からある、当然の権利であるとされています。

また、長沼訴訟の判決においては、集団的自衛権は合憲としています。確かにこれには、異論もありますが、賛成する憲法学者も存在します。それに、合憲・意見は憲法学者が決めるものではありません。時の政府が判断すべきものです。それが違憲というなら、その判断は司法が判断すべきものです。

これが、普通の先進国でのあり方です。決して、アンケートでの反対派の多さや、憲法学者の多数意見で決められるべきものではありません。ましてや、選挙で選出されているわけでもない、官僚が決めるものでもありません。

それから、下のほうのツイートでは"日本の憲法学者たちやその支持者たちの「日銀」ぶり"ということが書かれていますが、これは黒田体制になる前までの白川体制の日銀までの日銀の官僚のあり方と、それに与した知識人等を揶揄したものです。

白川体制までの日銀は、とにかく金融引き締めをすれば勝ち、金融緩和をすれば負け、というようなとんでもない意識で凝り固まっていて、金融緩和はなるぺく避け、ことあるごとに金融引き締めを実行してきました。そうして、日銀官僚は、日銀に都合の良い、金融引き締めを正当化する言説を流布し、多くのマスコミや金融の専門家や、識者もそれに右に倣えをしていました。

不勉強で傲慢な人3  日本の貧乏神だった白川元日銀総裁
まさに、いまの日本の安保法制に関する実態は。内閣法制局的解釈をはじめ、官僚的思考でおさえつけられているのです。何が正しい、何が間違いということよりも、官僚の思考そのものが幅を効かせているのです。

それは、8%増税のときは、財務省の官僚はことあるごとに、政治家や、官僚、その他の人々に増税の正当性をアピールするレクチャーをしてまわるなど、財務省的な思考を徹底的に流布しました。それに、おさえつけられた形で、メディアも、識者もほとんどが官僚的思考に右に倣えをして、最初から失敗することが目に見えていた、8%増税に突き進み、大失敗しました。

現状の安保法制に関する論議も同じことです。やはり、内閣法制局的解釈すなわち、官僚的思考に支配されているとしか言いようがありません。

憲法学者とか、ブログ冒頭の記事の「安全保障関連法案に反対する学者の会」、マスコミ、識者、官僚などが、安全保障法案を違法としていますが、これは、金融緩和に多くの人々が異論を唱えたときや、8%増税に多くの人々が両手をあげて大賛成したときと良く似ています。


デフレの最中の金融引き締めには、日銀官僚に、8%増税のときは、財務官僚の思考に多くの人が両手をあげて賛成していました。まるで、それだけが正しいかのように盛んに様々なインチキ、奇妙奇天烈、出鱈目な言説が流布されしまた。

今回も同じです。安保法制や、集団的自衛権を単純に意見する言論を述べたる学者や、言論人は、不勉強であり、傲慢です。


これはまるで、金融緩和、増税のときと同じデジャブーのようです。日本の学者、識者、マスコミなどは、何度官僚に支配され大失敗すれば目が覚めるのでしょうか。このままだと、永遠に目が覚めないかもしれません。そうして、永久に国民の信頼を失うことになると思います。

それにしても、日本は戦前・戦中から一定数以上の官僚等の人々が、国の重要な事柄に関して一度空気をつくってしまうと、識者などその空気に飲まれて、明らかに間違いであることなど少し考えれば分かるようなことでも、両手をあげて賛成してしまうということが度々繰り返されていると思います。まさに、デジャブーの連続です。

いつになれば、日本人はこうした輪廻地獄といゅう呪縛から開放されるのでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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