2016年11月9日水曜日

トランプ氏、激勝! 米国は「分断の危機」、世界経済や安全保障にも衝撃―【私の論評】米保守派の今まで声にならなかった声が、大声となった(゚д゚)!


ウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事とトランプ氏(今月1日)
全世界が注目した米大統領選は8日(日本時間9日)開票され、不動産王である共和党のドナルド・トランプ氏(70)が、激戦区で連勝を続け、第45代大統領に就任することが確実となった。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)は想定外の劣勢だった。「米国第一」を唱え、経済協定や同盟関係の見直しにも言及しているトランプ氏が勝利し、世界の経済や安全保障に超ド級の衝撃を与えそうだ。

 トランプ陣営は、ニューヨークのホテルで支持者集会を開催し、大歓声の中で「勝利の瞬間」を待ち構えていた。正面玄関付近でも数十人がポスターや横断幕を掲げて「トランプ! トランプ!」と連呼するなど、熱気に包まれていた。

 日本時間9日午後3時10分時点で、トランプ氏は選挙人(計538人)の過半数(270人)まで26人まで迫った。

 「史上最低と史上最悪の候補の争い」といわれた選挙戦を盛り上げたのは、トランプ氏の「隠れ支持者」の存在だ。

 過激な言動を繰り返すトランプ氏には、共和党支持者も「差別的思考の持ち主と思われたくない」と距離を置く傾向があり、世論調査では正確な支持がつかめず、共和党内にも亀裂を残した。

 だが、「オバマ政治が米国の衰退を招き、世界を大混乱させた」「クリントン氏は既成政治家の代表」と感じる無党派層を含む有権者の間で、トランプ氏は着実に支持を広げ、最終盤で逆転した。

 「隠れ支持者」は500万人どころではなかったようだ。

 クリントン氏は「米国初の女性大統領」を目指して当初、選挙戦を優位に進めたが、政治の刷新を求める声の高まりや、「私用メール問題」や「財団疑惑」「健康問題」などが響いて支持を落としていた。

 選挙戦で、白人中間層や非エリート層はクリントン氏を「ウォール街の手先」と批判し、女性やヒスパニック、エリート層はトランプ氏を「差別主義者」と攻撃した。背景にある「貧富の差」や「人種間の亀裂」…。激しい中傷合戦で、米国は傷つき「分断の危機」に直面している。

 劇薬の「トランプ大統領」の誕生で、世界に多大な影響を与える。日本も例外ではない。

 トランプ氏は選挙戦で、過激な保護主義政策を訴え、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの脱退を主張した。口癖が「ディール(取引)する」だけに、条件闘争との見方もあるが、公約実現に踏み出した場合、世界経済の混乱は避けられない。

 日米同盟についても、トランプ氏は「われわれには日本を防衛する財政的余裕はない」「日本は、在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ」「応じなければ在日米軍の撤収を検討する」と発言していた。

 日本は在日米軍の駐留経費として、別枠の米軍再編関連予算などを除き、2016年度予算で約5818億円を計上している。トランプ氏は今後、金銭的な「負担増」と「役割増」を要求してくる可能性がある。

 日本の安全保障の基軸は「日米安保条約」である。日本単独では、中国や北朝鮮などの脅威に対抗できないからだ。今後、日本の政界では「トランプ政権とどう向き合っていくか」という議論が起こりそうだ。

 安倍晋三首相率いる自民党は「日米同盟」を堅持する方針とみられるが、蓮舫代表の民進党は、党綱領に「日米安保条約の廃棄」を掲げている共産党との選挙共闘を進めている。次期衆院選の焦点となるのか。

 ちなみに、トランプ氏は「アンチ・チャイナ(反中国)」的な言動も繰り返している。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏が勝てば短期的にはマーケットの混乱があるが、長期的にみれば米経済は回復するので日本経済にとってもプラスだろう。日本の外交・安全保障を立て直すチャンスだ」といい、続けた。

 「トランプ氏は『在日米軍の半減』を求めてくるのではないか。日米安保条約の改定や、日本の防衛費をGDP(国内総生産)比2%まで引き上げることも必要になるかもしれない。憲法9条を改正し、緊迫する東アジア情勢に対応できるよう自衛隊を再編すべきだ。安倍首相からトランプ氏に逆提案し、日米関係を次のステージに進めるべきではないか」

【私の論評】米保守派の今まで声にならなかった声が、大声となった(゚д゚)!

日本では、あまり注目されませんが、大統領選と同時に行われたもう一つ重要な選挙の結果を以下に掲載します。それは、連邦議会上院、下院の結果です。

その結果は、上のグラフをご覧頂いたとおり、上院でも下院でも共和党が勝利しました。ただし、上院ではぎりぎりで、過半数を獲得しています。

なぜ、これが重要かといえば、たとえ共和党のトランプ氏が大統領選挙に勝利したとしても、議会選挙で共和党が勝てなければ、就任初日からトランプ政権は「レームダック」政権になってしまう可能性があるからです。

仮にトランプ政権が実現したとしても、その行方を握るのは連邦議会選挙の勝敗だから
です。アメリカの大統領の立法権限は極めて限られています。大統領側の政党が議会で多数派を握ってなければ、野心的な法案は何も通ることはありません。

振り返れば、オバマ大統領の大型景気刺激策、医療保険改革法など目玉の立法成果は、すべて1期目の最初の2年間だけでした。なぜなら、その時期だけ民主党が上下両院で多数党だったからです。その後は、移民関連法案の事例のようにほとんど法案を通すことができず、オバマ政権はレームダック化しました。

今回の結果をみると、上院・下院ともに共和党が勝利しています。上院に関しては僅差ですので、圧倒的に有利ということはないですが、少なくともトランプ政権が最初からレームダック化することはなくなりました。

少し前置きが長くなりましたが、今回なぜ、トランプ氏が圧勝したのか、もうすでにいろいろと分析されています。細かな票読みなどは、元々私にはできないので、他のメディアをご覧いただくものとして、私としてはその背景について掲載しようと思います。

このブログは個人ブログでもあるため、アメリカ社会を直接分析することもできないので、私が知り得る範囲で、なぜこのような結果になったのかを掲載します。

ちなみに、このブログでは、他の日米のメディアがクリントン氏有利を喧伝していても、選挙戦序盤から直前まで一環して、トランプ氏が圧倒的に不利であり、クリントン氏が絶対優位などとは掲載しませんでした。最初から、最後までトランプ氏の勝利はあり得るものと確信していました。

では、なぜこのような確信を持てたかといえば、決して希望的観測ではありません。多くの人が未だ気づいていないアメリカ社会の特徴について私が知っていたからです。

これについては、前からこのブログを良く読まれている方はすでに知っていることと思います。なぜなら、過去に何度がそれについてこのブログに掲載しているからです。

それについて掲載した代表的な記事のリンクを以下に掲載します。
米大統領選「隠れトランプ支持者」がカギ?―【私の論評】トランプ氏台頭の背景には、米保守派の憤懣の鬱積がある(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に部分的に引用します。
アメリカのメディアはかなり偏りがあって、リベラル・左派が9割方を占めている状況です。残りの1割が保守系メディアなので、保守系の声などはかき消されてしまいます。

現実のアメリカは、本当にリベラル・左派と保守派に真っ二つに割れていて、おそらく比率は半々くらいなのでしょうが、マスコミ・学界などが、完璧にリベラル・保守に握られており、これによって形成される世論は、リベリラル・左派的な価値観が大勢を占めているということです。

誰でも、保守派の家に生まれば、最初は当然「保守的」な考えを持つのでしょうが、学校に入ったり、もっと上の学校に行けば、そこはリベラル・左派が大勢を占めています。さらに、社会人になれば、職場でも表向きはリベラル・左派な考えが大勢を占めています。場合によっては、リベラル・左派的な考えを否定すれば、職場で周りと馴染めないどころか、場合によって追い出されてしまいかねません。

このようなことが長い間続くとどのようなことがおこるでしょうか。テレビを見ても、新聞を読んでも、保守派の考えはマイナーな扱いです。保守的な考えを持つ人々には、当然のことながら憤懣が鬱積していきます。その憤懣をぶつける場所は残念ながら従来のアメリカにはありませんでした。 
ところが、その憤懣を受け止める、トランプ氏という大統領候補が出てきたのです、そうして、この大統領候補はうわべを飾ることなく、ずけずけとものを言いますし、兵役経験者ならわかるように、何かを語って説得する場合でも決して丁寧な言葉など使いません。どちらかというと、汚いくらいの言葉を使って、話相手にショツクを与えて、これからおこることは相手が予測もしないことであることを悟らせるというような方式をとります。 
実は、アメリカは変わりつつあるのです。その先駆けとなったのが、当初泡沫候補であるといわれたトランプ氏がここまでしぶとく大統領選を闘いぬいているという事実なのです。
 ブログ冒頭の記事では、米国は「分断の危機」としていますが、アメリカはもともと分断していたのです。ただし、アメリカのメディアのほとんどがリベラル・左派であり、保守の声などかき消され、あたかも分断していなように見えただけなのです。今回の大統領選挙により、それが大きくクローズアップされただけです。

このような、自分の考えをなかなか表明できず、アメリカの現状に不満をつのらせた多数の生粋の保守派と、それに生粋の保守派ではないもののアメリカの現状に業を煮やしているものの、これまた自分の考えをなかなか表明することのできなかった「隠れトランプ支持者」が 大勢存在したのでしょう。

そうして、この両者ははっきりと分かれているのではなく、重なる部分も多いのでしょう。危機感をつのらせた、米保守派はかなり熱心に選挙活動をして、多くの人々に働きかけたのでしょう。そうして、両者をあわせると実数として無視できないくらいの数になっていたのでしょう。これらが、トランプ氏を支持したのです。そうして、その多くは、アンケートなどでは、クリントン支持と答えておきながら、実際の投票ではトランプに入れたのでしょう。

だからこそ、CNNなどの世論調査では圧倒的にクリントン有利と言われていたものが、今回のトランプ氏の大勝利につながったのです。

このアメリカの現状に不満をつのらせた、アメリカの保守派の気持ちは間接的ながら、私も理解できたことがあります。

それは、Googleがオンラインで提供している、英語学習サイト"English Central"を視聴していたときでした。

Googleは、大統領候補としてはヒラリー・クリントン氏を支持していて、トランプ氏の台頭には危機感を抱いていました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米産業界、トランプ氏へ懸念の声 グーグルも対策議論?―【私の論評】日本にとって自腹で動くトランプが大統領になるより、中華マネーで動くヒラリーのほうがはるかに危険(゚д゚)!
トランプ氏
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、Googleがトランプ氏台頭への懸念を抱いていた部分をこの記事より抜粋します。
米国の産業界に、米国の大統領選の共和党候補者の指名争いで首位を走る不動産王トランプ氏の言動を懸念する声が広がっている。貿易や移民など経済政策での極端な持論が、堅調な米国経済の足を引っ張りかねないと心配するからだ。

ハイテク企業の集積地シリコンバレーの経営者らは、「移民敵視」発言に敏感だ。移民の力が技術革新を促してきた歴史があり、それを否定する考えに反対する。米メディアによると、アップルやグーグルなどの経営トップが3月上旬に共和党系会議に出席し、党の主流派議員も加わって、「トランプ対策」をテーマに話し合ったという。
この記事からもおわかりのように、Googleの経営層の考え方は、生粋のリベラル・左派なのだと思います。

ただし、検索エンジンの運用や、インターネット広告の運用などに関しては、特に生粋のリベラル・左派の考えなどあまり関係はないと思います。だからこそ、私自身も検索エンジンはGoogleをもちいていますし、このブログもGoogleが提供しているレンタル・ブログサービスであるBloggerを用いています。その他にもGoogle+やドライブやその他のサービスもかなり利用しています。

これらのサービスを利用している限りにおいては、あまりストレスを感じたことはありません。

しかし、英語学習サイト"English Central"は違いました。ただし、このサイト自体は英語学習サイトとしてかなりの優れものです。これは、現在ではGoogleの傘下にある、YouTubeの動画を英語教材に用いています。

英語学習サイト"English Central"の画面
動画をみるだけではなく、サイトで単語を学習したり、自分の発音をサイトが判定したりします。動画を見終わると、それを教材として英語の先生とskypeでレッスンを受けられるようになっています。

英語学習サイトとしては、申し分のない素晴らしいものだと思います。ところが、ひとつだけストレスを感じたことがありました。それは、この学習サイトで提供される動画の内容でした。

これは、当然誰かが世界中からYouTubeに投稿された動画の中から選んでいるのでしょうが、その内容がはっきりとリベラル・左派的なものを数多く選んでいるよう感じました。

全部が全部そうだというわけではないのですが、たとえば世界中の戦場で休戦日をある一定頻度で、一日設けるという考えを持った若者が、実際にそれを各国に訴えて、ほんの一部ですが、実際に受けいられている地域もあり、そのことが動画で流れてきました。

確かに、休戦日一日を設けること自体は、それはそれで良いこととは思いますが、それだけで根本問題が解消されるわけではありません。そうして、その若者の話すシーンもでてくるのですが、それが何というのか非常に軽いのです。

後は、アジアの動画を流すにしても、韓国の内容が不自然に多かったり、中国のものも流れるのに、日本はあまりないとか・・・・・。

その他にも、アメリカのリベラル・左派と思しき人のライフスタイルなどが結構流れてきたりで、何というから見終わると脱力感を感じることもありました。ある日PUNKの人生観に関する動画が流れきました。

punk的な生き方をするのは個人の自由だが、punkの
人生観を英語教材にされてはたまったものではない
それでも、最初は英語を学習するために、このサイトを使っているのだから、結局英語ができるようになればそれで良いと思い。視聴を続けていました。しかし、ある日とうとう耐え切れなくなて、これにお金と時間を使うくらいなら他のものに使ったほうが良いということで、視聴しはじめてから、数ヶ月で視聴を中止しました。

なんというか、一言でいえば軽佻浮薄とでもいうような内容に辟易としました。無論、私がそう感じただけのことかもしれないですが・・・・・。

無論、なぜこのようなことになったかといえば、私自身がどちらかというと保守的な人間だからだと思います。リベラル・左派の人ならば、これを見ても何とも思わないのかもしれません。だから、長い期間にわたり視聴して、それなりに英語力もアップできるのでしょう。

動画を選択している人も、おそらく自分がリベラル・左派なので特に意識しないで自分の価値観に従って選んでいるだけなのかもしれません。

しかし、私には、耐えられませんでした。このサイトでの学習は一日せいぜい1時間くらいなもので、休みの日などに長くても2時間くらいだったのに、この有様でした。日本のテレビなどの番組を見ていてもリベラル・左派的なものもありますが、これほど軽くはなかったものと思います。

しかし、これがアメリカに住んだとしたら、テレビをみてもラジオを聴いても、圧倒的にリベラル・左派的な内容がほとんどであり、それどころか、学校や会社に行ってもリベラル・左派的な内容の会話が多いのだと思います。

日本も無論そのような傾向はありますが、それにしてもアメリカほどではないのではないかと思います。

このような環境長年にわたって浸り続ければどうなるのかと考えてしまいました。アメリカの保守派は、それこそ、腹の中身と会話とは全く異なるものになり、本当に打ち解けた人にしか自分の本当の考えを話さなくなったのではないかと思います。これでは、アンケートも正確にはならないわけです。

今回のトランプ氏の大勝利は、米保守派の今まで声にならなかった声が、大きな声となった結果です。

それにしても、今回のトランプの圧勝で、米保守も見直されると思います。日米のメディアも反省して、保守の声も拾い上げるようにしていただきたいものです。

そうでないと、これからもメデイアは、今回のような大間違いをしでかすことになります。

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2016年11月8日火曜日

【電通に強制捜査】「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部 安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心―【私の論評】今回の強制捜査は、公取委の出番の前哨戦かもしれない?

【電通に強制捜査】「この件はわれわれに判断できるレベルでなくなった」と厚労省幹部 安倍政権、高橋まつりさん過労自殺に重大関心

電通の東京本社に家宅捜索に入る東京労働局の
労働基準監督官ら=7日午前9時27分、東京都港区
7日の朝。東京・汐留の電通本社ビルに東京労働局の担当者約30人が家宅捜索に踏み込んだ。高橋まつりさん=当時(24)=の遺族が過労自殺を公表して1カ月。支社、子会社も含めた立ち入り調査から強制捜査へと畳みかける厚労省の姿勢は強硬そのものだ。

 「この件はもうわれわれのところで判断できるレベルのものではなくなった」。ある厚労省幹部は立件を急ぐ政権の意向をにおわせる。

 国の基準を超える残業時間の上限を労使で合意していた電通。高橋さんのケースでは残業が月約105時間に及んだことも。自己申告に基づく会社の記録では労使協定の上限をぎりぎり下回っており、遺族は「過少申告の指示があった」と主張。違法な残業隠しの有無は捜査の焦点になる。

 安倍晋三首相の周辺は「首相は高橋さんのツイッターに目を通している」と首相の関心の高さを強調。今後働き方改革の議論で過労死防止がさらにクローズアップされそうだ。

【私の論評】今回の強制捜査は、公取委の出番の前哨戦かもしれない?

今回の強制調査は、厚生労働書の範疇など超え、政府、官邸の意向が働いているのは間違いありません。

安倍晋三首相は「働き方改革」を政権の「最大のチャレンジ」と位置付け、9月末に会議の初会合を開いて議論が本格化しています。長時間労働の是正は、「同一労働同一賃金」と並ぶ改革の柱です。

「過労死ライン」とされる労災認定基準(月80時間)を大幅に超える残業は蔓延(まんえん)しています。総務省によると、昨年の基準超え残業は、労働者全体の8%強。特に30代の男性に限ると15%を超えています。

厚労省が今年10月に初めてまとめた「過労死等防止対策白書」によると、昨年度に過労自殺(未遂も含む)で労災認定されたのは93件。勤務問題を原因の一つとする自殺は2159件にも上ります。

問題は、残業時間の上限に法的な“抜け道”があることです。政府内では、残業時間の上限を労働基準法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。政府は年度内にも「働き方改革実行計画」に具体案を盛り込み、労基法改正など関連法案を来年の通常国会に提出する方針です。

このような状況での、高橋まつりさん=当時(24)=の遺族が過労自殺を公表わけですから、安倍総理としてもこれは捨て置けません。捨て置けば、「働き方改革」を本気で実行する気があるのかどうかを疑われてしまいます。

高橋まつりさんの遺影と母親の幸美さん=10月7日、東京・霞が関
私には、母親の幸美さんの悔しさがにじみ出た写真のように見えます。
今回は、電通本社だけではなく、各地の支社でも、同様の強制捜査が行われたということからも安倍総理の本気度が感じられます。

労働基準法という法律には、使用者と労働者の間の労働契約の最低限を画する機能(専門用語で「直律的効力」などといいます)があり、たとえば、一日8時間・週40時間を超える労働時間について、残業代を支払わない、という契約をしても、無効となり、労基法通りの残業代を支払わなければなりません。

ただ、労働基準法には、この民事的な効力のみならず、行政取締法規・刑罰法規としての側面があり、いわば、三つの顔を持っているのです。

従前、東京労働局や配下の労基署等が電通に対して「立ち入り調査」を行っていましたが、これは「行政取締法規」としての側面からのものです。金融庁が銀行や証券会社に対してするような意味で、監督官庁として企業に行政指導や調査をしているわけです。
(労働基準監督官の権限) 
第百一条  労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
○2  前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
昨日の「強制捜査」は、これではなく、さらに踏み込んで、刑事訴訟法に基づいて裁判所に「捜索差押令状」を請求して行った正式の捜査と思われます。いわゆる「ガサ入れ」です。根拠条文は労基法102条です。
第百二条  労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。
この条文を読んで頂ければ分かるように、労働者を使用する企業から見た場合、労働基準監督官は、単なる監督官庁ではなく、場合によっては労基法違反を犯罪として捜査をされる警察官でもあるのです。昨日のニュースは、法人としての電通や、場合によっては、使用者個人が、犯罪を犯した(可能性のある)者として、捜査の対象となっている、ということを意味するのです。

労働基準監督官というと、最寄りの労働基準監督署(労基署)にいるイメージが強いですが、各都道府県に、その上級機関である「労働局」があり、ここにも監督官はいます。さらに各都道府県の労働局は厚生労働省の労働基準局の指揮命令を受けています。ここにも、当然、監督官はいます。本省-局-労基署という三層構造になっています。

今回の捜査ですが、東京労働局ばかりが目立ちますが、大阪、京都、名古屋の支社にも強制捜査がはいりました。当然、大阪・京都・名古屋の労働局も動いています。そうすると、厚生労働省の本省が指揮して、各地で一斉捜査をしたことになります。

ここから先は、私の推測ですが、これまでの立ち入り調査の結果、かなり悪質な労基法違反の証拠が見つかった可能性があります。電通は、残業時間は申告制になっているところ、1991年の過労自死事件の後、少なくとも本社については、別途、労働者の在社時間を自動的に測定するためのシステムを導入しているはずです。残業の申告が適正にされていなければ、在社時間と労働時間に大きな差が生まれる可能性があります。また、この間、実際の残業時間と申告された残業時間の差がかなりある、という報道がされています。

労働時間の資料は証拠隠滅できない(3年の保存義務があり、隠滅すると別途犯罪になります。)ので、今回の強制捜査は、立ち入り調査で判明したそれらの証拠(具体的には「三六協定」の上限を超えた違法残業の証拠)を、正式に差押え(押収)するための措置だと考えられます。

よく「書類送検」という言葉が使われますが、実は、捜査機関(今回の場合、労働局と労基署)は、犯罪として捜査した以上は、原則的に、送検する(全件送致主義)のです。ただ、厚労省の本省が乗り出して、強制捜査に入った以上、犯罪として立件できると考えた可能性が高く、犯罪を証明する証拠とともに各地の検察庁に「送検」される可能性が高いでしょう。

重要なのは、実は、その先です。実際に起訴するか否か、と、正式に起訴するのか、略式起訴で罰金刑で終わらせるのかを決めるのは、各地の検察庁です。現状、労働基準法の運用が消極的な理由はいくつかあるのですが、そのうちの一つは、検察庁が、この種の事件について、やる気を出さないためです。

しかし、ここまで大規模な捜査が行われたのと官邸の意向も働いている以上、潮目は変わった、と見るべきです。東京地検を始め、検察庁が、この件をどこまで本気で取り組むかも、問われます。悪質な実態が証拠で裏付けられた場合には、使用者個人への懲役刑の適用も含め、労基法の積極的な運用が期待されると言えるでしょう。

東京地検 得総本部の査察風景
また、労働基準監督官の活躍の一方で、こういう電通に対して大量に業務を発注していると思われる政府の姿勢も問われてくると思います。違法残業を立件する一方で、違法残業の元となる業務を発注していたのでは、政府がマッチポンプをやっているようなものです。

この政府のマッチポンプですが、現状ではそうせざるを得ない理由もあります。

電通は表面上は一広告代理店にすぎませんが、実は「電通」は単体では世界最大の約1兆4千億円の年間売上高を誇る広告代理店であり、日本では圧倒的な支配力を誇っています。社員約5700人を抱え、メディア・政財界に巨大な影響力をもっています。日本の大企業のほとんどが電通に広告を任せています。

電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及びます。日本の広告業界は、電通と博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な状況になっています。

企業団体の宣伝広告費は新聞社やテレビ局にとって貴重な収入の柱となっており、新聞やテレビ等の主要マスコミは広告収入がなければ、成り立ちません。

これは、日本の主要マスコミに対する広告代理店の影響は絶大であるということであり、生殺与奪の権を握っているといっても過言ではありません。


このように電通が独占企業として広告業界に君臨しているため、電通はマスコミを事実上の支配下に置くことが可能となっているのです。現在のマスコミの報道がかなり偏向しているにはこのような背景もあります。

電通は日本のメディアを牛耳り、思いのままに操っているのです。その結果として、日本政治に対しても絶大な影響力を行使しているのです。

電通がこのようなビジネスモデルを築いた背景については、以前このブログでも説明したので、これに関してはその記事に譲るものとして、とにかく現状の電通が巨大な影響力を行使しているのは間違いないです。

以下に当該記事のリンクを掲載します。
電通東大卒女性社員自殺 一般家庭出身社員へのしわ寄せ―【私の論評】日本人を駄目にする悪魔企業電通は使うな、入るな、入れさせるな(゚д゚)!
電通本社ビル
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を掲載します。 
悪魔企業電通を弱体化するために、私達としては、日本人を駄目にする悪魔企業電通は、広告媒体としてなるべく使うな、雇用先として最悪の電通には入るな、入れさせるなという方針を貫くべきでしょう。 
広告媒体として使わないということは、現在では大企業には無理なのかもしれません。しかし、大企業の日本に占める割合は数%にすぎません。その他多くの星の数ほどある中堅企業や中小企業などは電通など直接にも間接的にもつかわずに、新興インターネット媒体などを使うべきです。 
就職を考える学生やその親たちも、絶対に電通を就職先に選ぶべきでもないし、選ばせるべきではありません。一般家庭出身の人であれば、電通に入ってしまえば、奴隷のように働かされるだけです。
電通に師弟を入れた著名有名人・社会的地位の高い人達は、来高畑淳子のようにの臍を噛むかも
著名・有名人・社会的地位の高い人達の師弟も、電通に入るべきではありません。入って、10年もすれば、他社では使いものにならなくなってしまいます。単なる馬鹿に成り果てて、社会に不適応な人間になるだけです。 
自分たちの子どもや孫を電通に入れるべきではありません。電通に子どもを人質にとられると、自分の仕事や事業に支障がでるかもしれません。何よりも、自分たちのこどもが、いわゆるバカ息子、バカ娘になる可能性が高まり、バカ息子にはバカ嫁が、バカ娘にはバカ婿が来ることになり将来に大きな禍根を残すことになります。 
このようなことを地道に続けていけば、電通はやがて姿を消すか、姿を消さないまでも、悪魔ではなくなり、普通の企業になることでしょう。電通が普通の企業になり、まともにイノベーションできる組織になれば、それはそれで良いことです。しかし、今のままでは日本人にとって良いことは一つもありません。
この結論で、私は日本人を駄目にする悪魔企業電通は広告媒体として使わないこと、また新卒などはこの会社にはいるべきでないこと、親などは自分の子どもをこの会社に入れさせるなと主張しました。

しかし、電通の市場独占状態とそれによる実質上のマスコミ支配をやめさせるには、これだけでは随分長い間時間がかかってしまいます。

しかし、これにはもう一つ非常に短期間で効果的に電通の市場独占状況をやめさせる方法があります。

独占といえば、これは当然のことながら、公正取引委員会のことが頭に浮かぶのが当然のことと思います。

しかし、公取委は過去においては、電通を追求することはありませんでした。

2012年当時でも、テレビのプライムタイム(19~23時)で電通は番組CMの49%(取扱い秒数シェア)を占めていました。CM枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明していました。

この調査報告書は以下のリンクから入手できます。
広告業界の取引実態に関する調査報告書
ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れませんでした。背景を探ると、2002年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、電通に恥ずかしげもなく天下っていたのです。就任期間は2003~2010年でした。

根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしていました。その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していました。

電通は、人脈重視の経営戦略をとっています。カレル・ヴァン・ウォルフレンは著書『日本・権力構造の謎』の中で、以下のように指摘しています。
電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。このような人脈人事がクライアントや政府機関、放送会社や出版社との非公式なつながりを強化するのに、いかに有益だと会社が考えているかが判る。
 電通は、さまざまな団体と「非公式なつながりを強化する」戦略を前提に人員採用の方針が打ち出されているというのです。この本が出版されたのは1989年です。

公職にあったものが、退任後、民間企業の幹部に就任することを「天下り」と言います。天下りの受け入れは、ウォルフレンも指摘するように「非公式なつながりを強化する」ことが目的である場合が多いです。

電通について言えば、同社は公取委委員長を6年にわたって務めた人物を、監査役として在籍させていました。その人物こそ根来泰周氏です。

参考までに、根来氏以外の歴代委員長の天下り先も紹介しておきます。

■小粥正巳(1992年9月24日-1996年8月27日)

 ※日本開発銀行総裁
 ※日本政策投資銀行総裁
 ※日本経済研究所会長
 ※資生堂

■梅澤節男 (1987年9月24日-1992年9月23日)

 ※みずほコーポレート銀行
 ※旧新日本石油(現・JX日鉱日石エネルギー )

小粥氏が再就職した資生堂は、化粧品業界では言わずと知れたトップ企業です。梅澤氏の天下り先である2社も、それぞれの業界のトップ企業です。たとえばJX日鉱日石エネルギーの売り上げは、業界で第1位です。

つまり、元公取委委員長らは、独禁法を常に意識しなければならない企業に受け入れられているのです。その最も典型的な例のひとつが、根来氏が天下った広告業界の巨塔、評論家から政治家までひれ伏す電通なのです。

しかし、公取委員長を務めた根来泰周氏が電通を退任してから、すでに6年もの月日が流れています。

さらに、最近は、公取委も変わってきています。たとえば、新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、今年3月末朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていました。

これについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震! 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った―【私の論評】朝日はペット便所紙、引っ越し緩衝材、着火剤に最適!他に使い道なし(゚д゚)!
新聞販売店に山積みになった「押し紙」(偽装部数) 写真はブログ管理人挿入
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきました。大手新聞で、押し紙を廃止したのは産経新聞だけです。

新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値します。

この新聞業界「最大のタブー」ともいわれた、領域に踏み込んだ公取委です。電通の寡占状態についても、メスをいれる可能性は十分にあると思います。

電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及ぶという状況は異常ですし、それに大手企業に限っていえば、ほとんど100%が電通、博報堂が占めています。

平成20年には業界首位の電通がネット広告大手のオプトへの出資比率を引き上げ。さらに平成21年7月、ネット広告大手のサイバー・コミュニケーションズを完全子会社化。平成25年3月には英イージスグループを買収し、海外展開も加速しています。

また、業界2位の博報堂DYホールディングスはアサツーディ・ケイとの合弁で設立したネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを連結子会社化。さらに同子会社の博報堂は平成21年2月、PRエージェンシーであるケッチャム(米)と業務提携を結びました。

業界首位の電通と2位の博報堂による再編は活発化しており、このままでは、業界における2社の寡占化は今後も進むものとみられます。

本来の公取委の機能からすれば、これを放置しておくわけにはいかないはずです。政府・官邸もこれには危機感を抱いてると思います。

私自身は、今回の厚労省による電通本社・支社に対する強制捜査は、実は公取委による審査の前哨戦ではないかと思っています。

そもそも、電通が市場を寡占して、さらには寡占を強化するためのさまざまな団体と「非公式なつながりを強化する」戦略を前提に人員採用の方針が採用されていなければ、過労死などの問題など起こらなかったはずです。

寡占により、仕事は無尽蔵といつても良いほどあり、同じ社員でも「非公式なつながりを強化する」ための人材はあまり仕事をせず、そうではない人材にしわ寄せが行くことが過労死の原因だからです。

この構造を壊さなければ、問題は根本的に解決されません。私は、電通をいくつかに分割するのが一番良い方策だと思います。それによって、電通の寡占状況がなくなり、それによって労務環境が改善されるとともに、マスコミの偏向も是正されると思います。

どう考えても、電通の寡占状態は良いことではありません。やはり、早急に公取委が審査すべきものと思います。

そうして、官邸、安倍総理は当然のことながら、このようなことを視野に入れていると思います。

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2016年11月7日月曜日

韓国「わずか数年で日本に逆転された」 アベノミクス「うらやましい」安倍首相の指導力を羨望―【私の論評】日本のマスコミ、政治家、経済学者は韓国の経済対策を批判する資格はない(゚д゚)!

韓国「わずか数年で日本に逆転された」 アベノミクス「うらやましい」安倍首相の指導力を羨望

昨年アラブ首長国連邦(UAE)ドバイが仁川黔丹(コムダン)新都市に
36億ドルを投資する意向を伝えた。グローバル企業が入る「企業都市」を
建設する計画だ。しかし、その後何の進展もない、おそらく断念した
と思われる。写真はドバイの夜景

 お隣の韓国が安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」を称賛し始めた。大胆な経済政策を進める安倍首相の指導力を高く評価する一方、長引く不況から抜け出せない自国の経済政策に批判の矛先を向けている。朴槿恵大統領の友人の女性実業家が国政へ介入した疑惑にみられるように韓国は政治も混迷状態に陥っており、高い支持率を背景に次々と政策を打ち出す安倍首相に熱い視線を向けざるを得ないようだ。

 ■「日本経済は活力を取り戻した」と評価

 韓国内のアベノミクスに対する評価が鮮明に分かるのが、中央日報が10月31日に日本語版でネットでアップしたコラムだ。そのタイトルはズバリ、「安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい」。コラムは平成24年12月に再スタートを切った安倍内閣が実施した金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢による経済政策について、デフレからは抜け出せていないとしながらも、アベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だっただろうと推測。「安倍首相の指揮の下、日本経済はあちこちで閉塞感が消え、活力を取り戻している」としている。

 コラムは農業改革、外国人労働者受け入れ策、子育て支援を中心とした少子化対策、インバウンド消費拡大を狙う外国人旅行者受け入れ策の推進などを積極的に評価する一方、ロシアとの北方領土返還交渉にも触れ、日露の経済協力が進めば、日本企業は新たな投資先を開拓できると分析。最後に「安倍首相のリーダーシップをうらやましく感じるしかない理由だ」と記している。

 ■安倍首相の強く一貫した指導力を絶賛

 アベノミクスを前向きにとらえるのは中央日報だけではない。朝鮮日報は11月2日にアップした日本語版の「赤信号の韓国経済、政府は非常対策委を設置せよ」と題した社説で、韓国経済は危機的な状況にあるとした上で、「日本は20年間の長期不況の泥沼を脱し、活力を取り戻した。これも安倍首相の強く一貫したリーダーシップのおかげだ」と指摘した。

 また、朝鮮日報は10月29日にアップした日本語版の「危機の韓国経済、大妥協と日本のようなリーダーシップが必要だ」という社説で、「日本は、アベノミクスという大きな決断で20年の長期不況を脱した。経済と社会の活力は、わずか数年で韓国が日本に逆転された。韓国に最も必要とされているのは、まさにこうしたリーダーシップだ」と評価した。

 ■不況から抜け出せない韓国

 韓国はサムスンやヒュンダイなどこれまで経済を牽引してきた財閥系企業の業績が悪化。輸出は低迷し、景気を下支えしてきた消費と建設投資も不振だ。韓国銀行(中央銀行)は今年10月、来年の経済成長率見通しをこれまでの2・9%から2・8%に引き下げた。韓国銀行の李柱烈総裁はその理由について、韓国経済が抱える構造的な問題に加えて、英国の欧州連合(EU)離脱による不確実性の増大、新興国経済の不調などを挙げた。

 現在、韓国の一人あたりの国内総生産(GDP)は約2万5千ドルだ。一人あたりのGDPが2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国といわれる。日本やドイツは5年、スウェーデンやニュージーランドは4年と比較的短期間で3万ドルを突破している。しかし、2006年に2万ドルをクリアした韓国は、3万ドルをなかなか突破できない「中進国のジレンマ」に陥っている。

 ■韓国の若者は日本企業への就職を目指す

 このように経済の先行きが見通せないなか、国内での就職が困難なため、日本企業への就職を目指す韓国の若者が増えているという。

 聯合ニュースによると、韓国貿易協会は日本への就職を支援するため、日本の就職情報会社マイナビ、韓国求人サイトのジョブコリアと業務協約を結び、今年7月にはソウルで「日本企業採用博覧会」を開催した。日本国内では少子化などを背景に労働市場は「人手不足」の状態となっており、日本企業は人材確保を急いでいる。こうした中、日本企業は英語力に秀でた韓国人学生に注目。採用した韓国の人材を即戦力として投入するケースが増えているという。

【私の論評】日本のマスコミ、政治家、経済学者は韓国の経済対策を批判する資格はない(゚д゚)!

冒頭の記事に掲載されている、中央日報の記事(日本語版)を以下に全文掲載します。以下の記事は、元々は2つに別れて順次掲載されていたものを一つにまとめたものです。以下、太字はブログ管理人が施したものです。
【コラム】安倍首相の経済リーダーシップがうらやましい=韓国 
安倍晋三首相は韓国人には本当に負担となる。戦争を禁止した平和憲法の改正に拍車を加え、不安感を助長する。旧日本軍慰安婦問題は被害者が生きているにもかかわらず、不可逆的に合意しただけに取り上げるのはやめようという詭弁も弄する。このような安倍首相が好きな韓国人はどこにいるだろうか。しかし安倍首相の経済政策は奇抜だと感じる。

日本は2012年末から始まったアベノミクスを通じて金融緩和・財政拡張・構造改革という3本の矢を4年間放っている。しかし1次目標のデフレからも抜け出せていない。大きく見ると日本経済を楽観する理由はないということだ。

とはいえ失敗したと見るのは誤算だ。キジの代わりに鶏は捕まえたと考えられるからだ。もしアベノミクスがなければ日本経済の沈滞はさらに深刻だったかもしれない。しかし安倍首相の指揮の下、日本経済はあちこちで閉塞感が消え、活力を取り戻している。根拠はいくつもある。韓国では7兆ウォン(約6400億円)分のコメ収穫のために費用3兆ウォンを投じるが、日本はコメへの執着から抜け出し、農業の国際競争力強化に拍車を加えている。安倍首相が推進する外国人労働者「輸入」が端的な事例だ。日本では農業の企業化が急進展し、サラリーマン農夫が一般化している。さらに進んで来年は農業分野に外国人労働者の雇用を認めることにした。現在は3年限度の就職研修生制度であるため、十分に働けるようになる頃には送り出さなければいけない。新しい制度は人手不足を解消し、生産性も高めることができる。

包括的贈与は本当にうらやましい政策だ。安倍首相は就任直後の2013年4月から「教育・結婚・育児資金一括贈与非課税制度」を電撃的に施行した。息子・娘や孫に最大2500万円まで非課税で贈与できる破格的な消費増大案だ。このお金で冠婚葬祭費用や新婚住宅の家賃、出産費用、不妊治療費、育児ヘルパー費用、入学金、授業料、給食費を出すと非課税になる。韓国は企画財政部が国会に建議したが、富裕層に対する特恵という理由で棄却された。少子高齢化対策が緊急だが、政府と国会は何もしない。1億総活躍担当相を新設した日本とは対照的だ。日本の出生率は1.42人と、韓国の1.24人より高いが、格差の拡大が予想される。 「ふるさと納税」もよい。この制度は誰でも3万円を上限に地方自治体に寄付をすれば2000円を除いた全額が還付される。地方経済活性化のために2008年に導入されたが、安倍首相が昨年、寄付上限額を5万9000円に増やした。すると寄付額が3倍に増えた。よい政策は前政権のものでも奨励する。前政権の政策をすべてなくす韓国と比較される。

即時還付型事後免税店は効果が大きい。安倍首相は約4000カ所だったこうした免税店をおよそ2万カ所に増やした。出国時に税金還付を受ける煩わしさを減らすため、購入時に直ちに消費税を免税してくれる。こうした努力で昨年の日本訪問外国人は前年比47%増の1974万人となった。その間、韓国は6.8%減の1327万人となり、2008年以来7年ぶりに外国人観光客誘致戦で屈した。

日露経済協力は韓国を孤独にするかもしれない。クリル列島(北方領土)返還交渉の呼び水として推進しているが、安倍首相の接近は執拗だ。5月にはロシアのソチを訪問して1兆円にのぼる8項目の経済協力案を提示し、12月には自身の故郷である山口県にプーチン大統領を招請して経済協力方案に釘を打つ予定だ。今年16回目の両国首脳会談の結果だ。合意すれば投資先を見つけられずにいる日本企業がロシア全域で開発権を持つ。来年2月に導入される「プレミアムフライデー」も安倍首相が総監督だ。早い時間に退社することでショッピングや外食、旅行を促す制度だ。苦肉の策だが、内需振興のために一度やってみようということだ。このように活力を吹き込むと、就職希望者の青年雇用率は完全雇用に近い97%に上がった。企業は人手不足で常時採用戦争体制だ。安倍首相のリーダーシップをうらやましく感じるしかない理由だ。

キム・ドンホ論説委員
まともな、分析は、太字にした部分のみですが、その分析も十分ではありません。2013年4月より、日銀は異次元の包括的金融緩和に踏みきり、そこから経済は順調に回復しました。GDPも初年度から2%台を計上し、アベノミクス元年の年としては良いスタートでした。

この当時は、雇用に関しては目立って良くなったということもなかったのでほとんど評価されませんでしたが、それにしても、雇用に関する数値は全面的に上向きました。

ところが、平成14年4月より、8%の消費税増税をしてしまったので、せっかくの金融緩和の腰をおるとともに、GDPもマイナスというとんでもない状況を招いてしまいした。消費税増税は明らかな大失敗でした。

そうして、最近では金融緩和は不十分とはいいながら、継続しているので、雇用はかなり改善しました。これは、最近高校や大学の新卒予定者で就職活動をした人たちなら、実際に体感していることです。

だだし、消費税増税の悪影響はまだ続いており、そのせいで経済の伸びは良いとはいえないのですが、雇用に関してさら良くなっているという状況です。

上の中央日報の記事はこのあたりをあまり良く分析していません。そうして、これ以外は、ミクロ的な分析に終始し、何よりも残念なのは、韓国経済が明らかにデフレ状況に陥っていることを分析していません。

韓国経済は明らかにデフレです。デフレは、それ自体が内需低迷の為にもたらされます。しかしもっと怖いのはその低迷を加速化するという点です。物価が落ちると、人々はあえて消費を繰り上げようとする心理を持たなくなります。 電子機器、自動車、家具、衣類、靴などがみな同じです。

このような消費低迷は、企業にとって直撃弾を食らっているようなものです。デフレが進めば当然企業は投資、雇用、給与を減らす誘因が大きくなります。 これはまた、家計の消費余力を悪化させます。そして経済的側面を超えて社会全般の活気にまで落とすことになります。いわゆる「デフレ・スパイラル」です。

長い間、デフレにみまわれ、そこから回復しつつある日本の多くの人々にとって、これは既成の事実です。ただし、特に民進党などの多くの政治家、マスコミ、経済学者の多数などはこのことに気づいていません。

自民党の議員もほとんど気づいておらず、安倍総理自身と安倍総理に近い一部の側近がきづいているだけです。

上の、中央日報の記事では、安倍総理経済面でのリーダーシップを賞賛をしてはいるのですが、何やら的外れです。安倍総理のリーダーシップを賞賛するなら、日銀に金融緩和に踏み切らせたことと、一度は増税で失敗し財務省に負けたものの、その後は財務省と対峙し増税見送りを選挙の公約として選挙に大勝を収めて勝利したことです。

さて、ここで韓国の経済についてふりかえっておきます。今年の6月6日現代経済研究院がが、当時の経済動向'報告書を通じて発売した診断は「準デフレ」であると要約されていました。研究院によると、準デフレは生産者物価など、供給の物価がマイナスを見せ、消費者物価上昇率は0%台を見せているケースです。 韓国経済にぴったり当たる。今年、月別の消費者物価上昇率は0.8%→1.3%→1.0%→1.0%→0.8%の動きを見せてきた。いつでもデフレの影響が起こる恐れがあるという意味です。

報告書を書いた現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は、現在の景気は「需要不足」のためという点を明確にしています。朱室長は「需要低迷によって産業生産活動が萎縮して、経済全般に過剰供給が深刻化される長期不況の局面に位置している」と診断しました。

企業の設備投資が倒れたのが代表的な例です。統計庁資料を見ると、今年に入っての設備投資指数の増加率は、毎月、マイナスです。 国内外の市場需要が振るわなかったからです。

国内に加えて海外需要不足も韓国経済を暗くしていました。特に最大市場である中国で輸出低迷が持続する点が痛いです。産業通商資源部などによると、今年に入って対中国輸出は-21.5%→-12.9%→-12.2%→-18.4%→-9.1%などでマイナス行進です。

チュウォン室長は「製造業とサービス業の低迷が深刻化し、経済全般の生産力が下落している」と診断していました。

ただし、直近ではわずかながら、消費者物価は上昇しています(以下グラフ参照)。それにしても、低水準であることには変わりありません。そうして、上記の状況はほとんど改善しておらず、いつ何時また物価が下がるかは定かではありません。それよりも、何よりも、韓国の雇用、特に若年層の雇用は悪化の一途をたどっています。こういう状況に対処するには、やはり金融緩和です。さらに、日銀が金融緩和に踏み切ったのですから、当然のことながら、韓国も金融緩和をしなければ、ウォン高になるのは目に見えています。これを放置しておけば、韓国の基幹産業を支える、日本の精密機器などの部品の輸入価格が高騰します。


韓国の若年層の失業率の推移

以上より韓国経済の復活の処方箋は、まずは何をさておいても、金融緩和策であるはずです。

しかし、同じ中央日報が今年の2月には、以下のような記事を掲載しています。
【コラム】デフレと仲良く生きる=韓国
寝て起きれば上昇する物価のために心配が山積みだった時期があった。わずか数年前までそうだった。ところが最近は物価下落を心配する声がどんどん大きくなっている。いわゆる「D(デフレーション)の恐怖」が韓国にも上陸したのだ。生きていればいろいろなことが起きるという言葉も出てくるものだ。

経済学の教科書に出てくるデフレの破壊力はすさまじい。物価が下がり続ければ人々は消費をできるだけ遅らせることになる。遅く買うほど有利なためだ。製品がよく売れないので企業は生産と投資を減らすことになり、雇用縮小により家計所得も減少する。経済は長期沈滞に陥り、物価がさらに落ちる悪循環の輪が形成される。日本の「失われた20年」が代表的事例だ。

だがこうした疑問を感じる。製品やサービスの価格が下がるのはそれでも良いことではないのか。しかも私たちはすでにデフレに慣れているではないか。薄型テレビや携帯電話など電子製品の価格は下がり続けているが消費を遅らせはしない。むしろ新製品が出てくれば先を争って使う。物価が下がれば自分の実質所得は増える。同じお金でより多くの商品を購入することができる。気分良く消費を増やし企業の売り上げは拡大する。

最近の原油価格下落を見てもそうだ。「原油安の呪い」という言葉がメディアのヘッドラインを飾るほどだ。原油安はそんなに韓国経済に害になることだろうか。1リットル当たり2000ウォンを挟んで上下していたガソリン価格が1200ウォン台に下がった「減税効果」を全国民が享受しているのにだ。中東産油国の王族の金庫は軽くなったが、おかげで私の通帳の残高は増えた。実際に韓国の石油類消費が増え高燃費の自動車もよく売れている。海外建設と造船業界などが打撃を受けているが、全体的には得るものが失うものより多いという分析が出てくる。

デフレをめぐる議論と関連し国際決済銀行(BIS)が興味深い研究結果をこのほど出した。「デフレの費用に対する歴史的眺望(The costs of deflations:historical perspective)」がそれだ。BISはこの140年間に主要38カ国で起きた663回の物価下落期間にどのようなことがあったかを全数調査した。デフレは財貨・サービスなど製品価格の下落と不動産・株式など資産価格の下落を区分し影響を確認した。その結果製品価格の下落と経済成長の間にこれといった相関関係はなかった。製品価格が下がっても経済がうまく回った事例が多かったという話だ。

これに対し不動産など資産価格の下落は経済に悪影響を及ぼすことが確認された。特に民間部門の負債が大きい時は資産デフレにともなう経済沈滞が増幅されることが明らかになった。日本の場合がこれに該当する。負債で買った不動産価格が4分の1に暴落すると消費は失われ物価下落と不況の悪循環が続いた。

いま韓国はどうなのか。住宅市場に不安な部分があるが、資産デフレを引き起こす状況ではない。全般的な低物価は石油類と工業製品価格の下落による部分が大きい。まだ良いデフレと見ても大丈夫だという話だ。韓国は国際原油価格が10%下がると消費が0.68%増え、国内総生産(GDP)も0.27%増加するというのが現代経済研究院の実証分析だ。その上韓国は古びた流通構造と寡占的談合のため世界的に物価が高い国に挙げられる。製品価格のバブルを除き続けなければならない。

もちろん資産価格下落にともなうデフレは警戒しなければならない。住宅価格が急落すれば1200兆ウォンの家計負債の信管を刺激し、日本式の悪性デフレに陥る可能性が大きい。韓国政府が遅まきながら住宅担保貸付の審査を強化し元利金分割償還を誘導したのはよいことだ。それなりの安全装置を備えただけに韓国銀行が身動きできる幅が広がった。韓国銀行は資産デフレの兆しが見えれば基準金利引き下げカードを速やかに切る必要がある。

デフレが無条件で悪いというのは一種の騒音だ。人々の判断を曇らせる。住宅市場が持ちこたえ所得さえ減らないならデフレは祝福だ。原油安の状況などを逆に活用し経済体質を改善して内需を育てる知恵が要求される。

キム・グァンギ経済エディター
驚くべき内容です。デフレなど何一つ良いことはありません。この記事の最後のほうで、「原油安の状況などを逆に活用し経済体質を改善」などとしていますが、経済体質の改善とは結局経済の構造改革のことです。

日本でも、デフレの時期には、「金融緩和をしても、害になるだけだ、結局体質の古い企業を温存することになり将来の経済の発展を阻害することになる」などと言われていました。

しかし、これは、全く逆です。デフレを放置しておくことが、経済の構造改革を阻害するのです。そもそも、デフレで経済が冷え込んでいるときには、多くの企業は設備投資や雇用を控えるようになります。そのようなときに、敢えて大きな投資と人員を必要とする構造改革に踏み切る企業などありません。

そもそも、モノやサービスがあまり売れないのですから、ひたすら現状を維持して、経済が好転するのを待つというのが常識的なやりかたです。こんなときに、構造改革など絶対にしません。実際、日本かデフレスパイラルのどん底にあったときには、そうでした。そうではないとする人は、企業経営そのものを知らないのだとしか言いようがありません。

この中央日報の2つの記事を読む限り、韓国では経済が好転する兆しは全く見えません。実際、韓国では10年程前の日本のように、経済循環的な経済対策である金融緩和や、積極財政などについて語られることはほとんどなく、構造改革ばかりが話されています。

本来の正しいやりかたは、景気循環的な経済対策を行い、その後ある程度経済が回復した後で、構造改革に取り組むべきです。しかし、昔の日本も現在の韓国も逆の順番で経済を回復しようとしています。

これは、絶対に成功しません。韓国の場合は、日本よりもさらに悪いことがあります。グローバル化を国をあげ推進してきたので、内需がおろそかにされてきたため、個人消費がGDPに占める割合は50%台です。これが、日本だとデフレのころも60%台でした。日本を含めた先進国は、だいたいこれくらいです。アメリカの場合はこれが、70%台です。

さらに、韓国はもともと経済が脆弱だったので、日本がデフレの真っ最中だった頃でも、家計はかなりのプラスだったのですが、韓国の場合は経済が今日のように本格的に落ち込む前から、かなりのマイナスでしたし最近はそのマイナスの幅が増えています。

マイナスということは、結局家計が借金をしているということです。このような脆弱な体質ですから、経済がデフレ気味になっても、韓国経済は悪影響を受けるのですが、本科的デフレにでもなれば、とんでもない状況になってしまいます。

韓国経済の状況は日本にとっても、非常に参考になります。現在の韓国の状況は20年ほど前の日本に似たような状況にあります。デフレなのに、金融緩和もせず積極財政もしないで、できもしない構造改革を叫んでいるとどうなるのか、それを現在進行形で韓国経済は良いケーススタデイーを提供しているという見方もできます。

そういった意味では、今後韓国の経済は日本経済にとっても非常に参考になるでしょう。何しろ、先ほども述べたように、日本のマスコミはおろか、政治家も、経済学者、財務省などの官僚ですら、デフレへの処方箋を心得ておらず、経済に対する考え方は、現状の韓国のそれと同じようなものです。

自分たちと同じような考えで、経済対策を行なっている韓国の行末をみれば、自分たちの主張は間違いであることが容易に理解できるはずです。ただし、それでもほとんどわからないかもしれません。

結局、韓国と日本の経済の構造の違いなどのせいにして、韓国経済の悪化は、韓国の経済の構造に問題があるからだとするに違いありません。

本当に情けないといえば、情けないです。こういう人たちに、韓国経済を批判する資格などありません。

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2016年11月6日日曜日

現実味帯びてきたトランプ氏の大逆転、3つの必勝シナリオ 泥仕合の大統領選―【私の論評】大統領選ですべてが決まるわけではない、忘れてはならないもう一つの選挙(゚д゚)!

現実味帯びてきたトランプ氏の大逆転、3つの必勝シナリオ 泥仕合の大統領選

大逆転の可能性が現実味を帯びてきたトランプ氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
「世界の警察官」ともいわれる米国大統領に、数々の暴言で知られる共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が就任するかもしれない。8日の大統領選目前で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏(69)の私用メール問題が再燃し、トランプ氏が逆転したとの世論調査結果もある。専門家が描くトランプ氏の「3つの必勝シナリオ」とは。

 米メディアはこれまで、クリントン氏優勢との見方が大半だった。しかし、投票が近づいた10月下旬、クリントン氏の私用メール問題について米連邦捜査局(FBI)が捜査再開を明らかにしたことで、風向きが変わった。世論調査によっては、トランプ氏がリードする結果もあり、予断を許さない情勢になったのだ。

 トランプ氏が大統領選で当選するとしたら、どんなケースが考えられるのか。米国政治に詳しい福井県立大の島田洋一教授が想定するのは、(1)連邦最高裁判事の人事問題をアピールして、トランプ氏から離れた保守派の支持を取り込む(2)私用メール問題でクリントン氏が窮地に陥る(3)あってはならないが、イスラム系移民によるテロが起きた場合-の3つだ。

 ■(1)最高裁人事

 まず最高裁をめぐっては現在、リベラル派4人、保守派4人の判事で構成されている。本来は9人だが、保守派の判事が今年2月に急死。オバマ政権と共和党との軋轢(あつれき)で空席のままとなっているのだ。

 最高裁判事は終身制のため、仮に50歳前後の新判事が選ばれた場合、数十年にわたって務める可能性がある。島田氏は「クリントン氏が大統領になると、進歩派主導の最高裁になる。トランプ氏は『私が選ぶ判事と、クリントン氏が選ぶ判事のどちらに数十年やらせますか』と、もっとアピールするべきだろう」と語る。

 現に共和党候補の指名争いで最後までトランプ氏と争ったテッド・クルーズ上院議員は9月、トランプ氏支持を表明した。その背景には、クリントン氏を勝たせれば、リベラルな連邦最高裁判事を任命するなど、オバマ路線が継承されることになると判断したというのだ。

 ■(2)メール問題
 メール問題では、クリントン氏のメールの内容が今後明らかになるなかで「露骨に賄賂を要求しているような内容のものだったら刑事事件になる可能性がある」と島田氏。


 ■(3)移民テロ

 さらに、テロに関しては、「あってはならないことだが、仮にシリアから入ってきた難民などからテロを実行する人間が出てきたら、『クリントン氏はこういうリスクのある人を入れようとしている』ということで、数ポイントは(トランプ氏支持に)動くのではないか」とみる。

 現実的な情勢としては、クリントン氏がやや有利といい、島田氏は「米国の選挙のプロは激戦区のペンシルベニア、オハイオ、フロリダの3つの州が大事だとみている。トランプ氏はこの3つを全部取らないといけないし、取れば勝てる」と話す。

 クリントン氏の問題に加え、トランプ氏のセクハラ疑惑も取り沙汰され、「泥仕合」となった大統領選。最後まで情勢は流動的のようだ。

【私の論評】大統領選ですべてが決まるわけではない、忘れてはならないもう一つの選挙(゚д゚)!

米大統領選と同じ8日に投開票される連邦議会選も注目されています。特に、上院選は注目の的です。

なぜなら、大統領選挙に勝利しても、議会選挙で民主党が勝てなければ、就任初日からヒラリー政権は「レームダック」政権になってしまう可能性があるからです。

仮にヒラリー政権が実現したとしても、その行方を握るのは連邦議会選挙の勝敗だから
です。アメリカの大統領の立法権限は極めて限られています。大統領側の政党が議会で多数派を握ってなければ、野心的な法案は何も通ることはありません。

振り返れば、オバマ大統領の大型景気刺激策、医療保険改革法など目玉の立法成果は、すべて1期目の最初の2年間だけでした。なぜなら、その時期だけ民主党が上下両院で多数党だったからです。

2010年の中間選挙(大統領選挙がない年の連邦議会選のこと)で民主党は大敗し、下院で少数党に転落しました。この時には、ティーパーティの台頭もあって、「片肺飛行」のオバマ政権は立法面で立ち往生しました。さらに民主党は2014年中間選挙で、上院も喪失。オバマ政権2期目の目玉法案「銃規制」「移民改革」を実現することができませんでした。

アメリカ大統領というと、日本では権限が集中して何でもできるように考える人も多いですが、それは間違いです。平時は、世界で最も権限の弱いリーダーです。ただし、大規模な戦争となり、それに参戦することを議会が認めた場合、戦争を遂行するために一挙に大統領に権限が集中するようになっています。

平時においては、司法が最も強力なのがアメリカです。そうなると、現状では拮抗しているものきが、クリントン氏が大統領になることによって、民主党系の人間が判事になった場合、司法はリベラル・左派が多数になるわけです。これは、保守派にとっては確かに耐え難いことです。

さらに、政治の継続性の原則から、アメリカではたとえ政権交代(議会最大党派の政党の人間が大統領になる)が起こった場合でも、政権交代が起こったからといって何もかも変わるというわけではなく、新製権も6割から7割り程度は、旧政権の政治を継続し、残りの3割から4割程度で新製権らしい政策を実行するという具合です。

しかし、その政権交代の実現も未だはっきりしません。直近の情勢は上院が接戦で、下院は共和党が優勢だ。現有勢力は上下院とも共和党が多数派を占めオバマ大統領の手足を縛っていました。両候補ともに議会選の勝利は悲願です。

議会選は上院(100議席、任期6年)の3分の1と、下院(435議席、任期2年)の全議員が改選されます。上院の現有議席は「共和54、民主46」で、下院は「共和246、民主186」です。
上院は接戦です。米紙ニューヨーク・タイムズによる上院獲得議席の予測は「共和46、民主46」で未定は8。議席は「50対50」と同数になる可能性が最も高いとみています。この場合は上院議長を兼任する副大統領が可否同数の採決で1票を投じるため、大統領選で勝った陣営が多数派となります。

ブロク冒頭の記事にもあるように、最高裁判事は定員9人で、2月に保守派の1人が死去。現状は保守とリベラルが4人ずつで拮抗しています。オバマ氏は後任を指名したのですが、共和党支配の上院が承認を拒んでいます。上院を民主党が奪還すれば、最高裁のバランスがリベラルに傾く可能性があります。

一方、下院は共和党が優勢です。米政治専門サイトのリアル・クリア・ポリティクスの獲得議席予測は共和224、民主190で未定は21人。共和党はすでに過半数(218人以上)を固めています。

トランプ大統領が現実のものとなった場合、トランプ政権は共和党議会指導部としても制御不能かつ予測不可能です。それよりは、共和党議会多数派の維持のほうが、共和党の主流派の望む保守政治継続の確実な道でもあります。

実は、今回の連邦上院選挙は民主党に追い風です。2010年のティーパーティ旋風で「棚ぼた」当選した議員の再選年が、今年2016年に集中しているからです。

改選議席は民主の10に対し、共和は24。トランプ勝利でも、民主党は上院で5議席勝利すれば多数派の地位を奪還できます。ヒラリー勝利の場合は、副大統領が議長として1議席に含まれるので、さらに少ない4議席でよいことになります。

11月1日時点の「リアル・クリア・ポリティクス」世論調査平均の予想では、共和党は落選確実が1議席、当落線上が7議席もあるのに対して、民主党は落選確実が0で、当落線上も1議席だけです。

トランプに対する好悪が共和党内で割れていることは、議会選挙の結果予測を複雑にさせています。通常、中間選挙は地元議員を支持する党派的な有権者しか参加しないので投票率が低いのに対して、大統領選挙は議会選挙の票を活性化します。

しかし、今回はトランプを好まない共和党有権者が「棄権」を選択し、それが議会選挙に悪影響を与える可能性も皆無ではありません。

各州の有権者が候補者に秘密投票で特定の候補者投票を宣言している代議員に投票する予備選挙では、共和党参加者が民主党を上回っていました。その点だけを切り取れば、共和党の本選投票率は高くなるかに思えます。

アイオワ州の党員集会前日、トランプ候補の選挙キャンペーンに参加する支持者たち(2016年1月31日)
しかし、熱心なトランプ支持者の多くは、初めて予備選に参加した無党派層です。彼らは反移民、保護貿易主義などでトランプ個人を好いています。大統領選挙の投票率を底上げしてくれるのですが、共和党には関心がなく、議会選挙を左右する献金や動員など草の根活動にも興味を示さないという問題があります。

主流派の票の行方も見えません。女性問題でトランプに嫌悪感を感じている郊外女性や穏健派を失えば、議会選挙の共和党候補が巻き添えをくらうことになります。地盤の弱い共和党議員から順に、トランプ支持を取り下げているのはそのためです。

レストラン「フーターズ」でご満悦のトランプ氏
11月8日(現地)の投票日は、大統領選挙の勝敗以外に、連邦議会選挙で民主党が上院で多数派を握れるか、下院の議席がどの程度縮まるかも注目点です。

クリントン大統領で、上院が民主党が多数派になる、トランプ大統領で共和党が多数派になるということであれば、これからの米国の出方を予想するのは比較的簡単なのですが、クリントン大統領で、上院が共和党多数派になった場合と、トランプ大統領で、上院が民主党多数派となった場合は見極めが難しいです。

まだ、まだわかりませんが、今のところ大統領選挙はクリントン氏勝利、上院は均衡、下院は共和党が多数派というねじれ状態になる可能性が高いと個人的には思います。この場合の経済的な予測それもミクロのみ簡単に掲載します。

予算の先議権を持つ下院が共和党となることで各種政策の実行性に問題が生じる可能性があり、短期的に米ドルの下落が発生するかもしれません。

とはいえ、米国建設・土木関連セクターについては共和党もインフラ改善を重要視しているので上昇を期待できそうです。また、米国軍事関連セクターもオバマ外交への批判からタカ派が優勢となると思われ、上昇を期待できそうです。一方で、米国製薬セクターはクリントン氏だけでなく共和党も高額医薬品に批判的で弱含むかもしれません。

日本株全体としては円高と製薬株の下落懸念に加えて、12月のFOMCにおける利上げが強く意識されて若干の弱含みとなるかもしれません。米ドル対相場は一旦円高に向かうも米国の利上げにより値を戻すと予想します。

大統領選と蓮舫議会上院の選挙でアメリカは変わる(゚д゚)!

大統領選がトランプ氏勝利で、上院均衡、下院共和党多数派となったとすると、軍事関連セクターは若干弱含みになるかもしれまんが、いずれにせよ経済的にはあまり変わりはないと思います。その他は、なんとなく想像はつくのですが、それにしても大統領が決まっていいない現在では、それを掲載する意味がありません。

その他、安全保障や、対日本政策については、いずれが大統領になるかによってかなり大きく変わってくると思います。これについては、選挙が終了してから掲載しようと思います。

いずれにせよ、現在日本のメディアは大統領選ばかり熱心に報道しますが、連邦議会の上院選の結果もこれからのアメリカを占う上で重要だということです。

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2016年11月2日水曜日

天皇陛下発言の政治的利用を許してはならない―【私の論評】マスコミは宮内庁内の非公式組織の情報を垂れ流したことを猛反省すべき(゚д゚)!


独善的な解釈を堂々と掲載する朝日新聞

古森 義久

国際福祉協会の創立60周年記念慈善晩さん会に出席時にダンスを披露される天皇皇后両陛下
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

    天皇陛下の「生前譲位」をめぐる議論が波紋を広げている。

この議論において、国民も政治家も絶対に避けるべきなのは、天皇陛下の発言を政治的に利用することだ。ご発言の「真意」なるものを自分の政治的な主張に都合のよいように曲解し、「天皇陛下は実はこう思われているのだ」と断じる政治操作である。

なぜなら、天皇陛下ご自身が日本の政治には直接関与せず、あくまで中立の立場を保たれることが絶対に守られなければならない鉄則だからだ。

日本国憲法第1章「天皇」の第4条は、天皇陛下は「国政に関する機能を有しない」と明記している。天皇は憲法の交付や国会の召集などの国事行為を委ねられていても、それらの行為はすべて「内閣の助言と承認」に基づき、「国民の総意」が大前提とされる。天皇はあくまでも内閣や国民が決めたことの儀礼的な手続きの実施にあたるだけである。つまりは、政治の実権には関わらない「象徴」なのである。

だから今回の「生前譲位」も、天皇陛下は単に自らの譲位を求められただけであり、その背景に政治的な意図や意思があるはずがない。あってはならないのだ。

  久米氏の発言を誘導する菅沼記者

ところが、そうであるにもかかわらず、朝日新聞はその「ご発言」に政治的な意図があると勝手に断じる記事を堂々と載せている。

朝日新聞では10月17日夕刊から「人生の贈りもの わたしの半生」という合計10回からなるインタビュー記事の連載が始まった。登場するのは、テレビやラジオで活躍する久米宏氏(72)である。インタビュアーは朝日新聞記者で「報道ステーション」にも出ていた菅沼栄一郎氏だ。

記事が掲載されていたのは夕刊の文化面である。普通に考えれば、タイトル通り、インタビューされる人物の半生をいろいろな角度から紹介し、文化や芸術という視点からその生き方に光を当てる記事であるはずだ。

ところがこの記事は、冒頭から朝日新聞のお決まりの政治的主張が展開される。以下のような具合である。

――(菅沼記者の質問)やはり、戦後、新憲法世代ですね。

久米宏氏 「日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があってよかったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると、ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う」

――先日のラジオで、「生前譲位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。

「『象徴』という言葉を8回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから、国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。

『お言葉』が発表されたのが8月8日でした。広島に原爆が落とされた6日と長崎の9日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない」

  政治的な意図や思惑を排して議論するべき

まず、菅沼記者が久米氏を誘導する形で、久米氏の憲法論を引き出している。そして久米氏がそれに乗るように、明確な根拠のない独善的な主張を展開している。

久米氏は民放ラジオの番組で、天皇のご発言の本当の意図は憲法改正への反対表明だという“解説”をしたようである。インタビュアーの菅沼記者はその解説を知って、久米氏の言葉を改めて引き出したということだろう。朝日新聞が自分たちの政治的主張を発信するために、久米氏を引っ張り出したのだとも言える。

個人のブログならまだしも、大手全国紙が「天皇の発言にはこんな政治的意図がある」という解釈を堂々と載せている。自分の政治的主張を述べることはもちろん自由である。だが、天皇陛下のご発言に独自に政治的解釈を加え、それをマスコミが大々的に発信するのはプロパガンダであり、デマゴギーである。

これからの天皇のの問題を考え、論じるには、まずこうした政治的な意図や思惑をすべて排することが必要だ。それこそが、健全な民主主義の国のあり方の論議であろう。

【私の論評】マスコミは宮内庁内の非公式組織の情報を垂れ流したことを猛反省すべき(゚д゚)!

上の記事で問題になっている朝日新聞の記事をデジタル版からそのまま引用します。
(人生の贈りもの)わたしの半生 放送人・久米宏:1 72歳
ラジオに戻ってからの発言は、テレビ時代より踏み込んだ「直球」が少なくない
■他の人がやらないことをやっていく 
――生まれたのは戦争が終わる約1年前。戦中派ですか。 
 埼玉県の児玉(現本庄市)という所に疎開して、農家のワラぶき小屋に6人家族で住んでいました。ベニヤ板で半分に仕切られた向こう側には別の家族が住んでいました。近くの川で毎日、シジミをとっていました。「シジミは滋養があるからね」と母親はいつも言っていた。飢え死にはしたくない、と子ども心に思っていたことを、はっきりと覚えています。ただ、戦争の記憶はまるでない。 
 ――やはり、戦後、新憲法世代ですね。 
 日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があって良かったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると。ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う。 
 ――先日のラジオで、「生前退位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。 
 「象徴」という言葉を8回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから。国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。 
 「お言葉」が発表されたのが8月8日でした。広島に原爆が落とされた6日と長崎の9日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない。 
 フィリピンなど、かつての戦地にご夫妻で何度もいらっしゃる。あれは明らかに昭和天皇の贖罪(しょくざい)の旅だ、と、ずっと思いながら見ていました。皇太子時代の家庭教師だったバイニング夫人は徹底したリベラルな人でしたから。全ての日本人のなかで一番リベラルなのは、いまの天皇だと思っています。国旗国歌問題の時に、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」とおっしゃったことがあります。 
 ――放送では「万が一天皇が聞いていたら」と。 
 聞いている可能性はゼロじゃないでしょ。天皇はどんな番組を見たり聞いたりしているかは言わないという、暗黙のルールがあるそうです。本人が聞いているかも知れない、という前提で話したんです。 
 ――その後で、「違うよ久米さん。そんなことは言っていませんよ」と陛下の感想を想像しました。 
 何を話すかはぼくの自由ですから、他の人がやっていないことをやろう、というだけです。そうでないと、この仕事をやっている意味がないじゃないですか。 
 (聞き手・菅沼栄一郎)=全10回

くめ・ひろし 1944年埼玉県生まれ。早大卒業後、TBSに入社。79年フリーに。85~2004年、「ニュースステーション」(テレビ朝日系)。現在は、TBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」、BS日テレ「久米書店」に出演中。
 これは、ブログ冒頭の記事で、古森 義久さんが指摘したように、完璧な天皇陛下の政治利用以外の何者でもありません。完璧な憲法違反です。

特に、久米宏が一番最後に語った、「何を話すかはぼくの自由ですから、他の人がやっていないことをやろう、というだけです。そうでないと、この仕事をやっている意味がないじゃないですか」という発言には驕り高ぶりを感じます。

これは、行間を読みつつ平たく言えば、「何を話すのも自分の自由だ。他の人がやっていないしできない憲法違反でも、自分は敢えてやる。そうでないと、マスコミの仕事をやっている意味がない」といようように読むことが出来ます。

マスコミの人間なら、報道のためには、手段を選ばず、明らかに憲法違反であっても、敢えてやってやると公言しているようなものです。

確かに、マスコミには報道の自由があります。しかし、憲法違反をしてまでの報道はいくらマスコミ関係者であっても、許されるものではありません。

そこには、明らかにマスコミなら報道のためなら何をやっても良い、天皇陛下が語っていない言葉ですら、自分の考えで、おそらくこういうことを考えているのではないかという憶測を語っても許されると考えているようです。大きな間違いです。

無論、久米氏が天皇陛下が心の中でこのような考えをしておられるのではないだろうかという憶測をすること自体は自由です。しかし、それを新聞という公のメディアで、披露するのは明らかな間違いです。しかも、事柄が天皇陛下の政治的意図に関するものであっては、これは明らかに憲法違反といって差し支えないです。

そうして、このような発言を引き出した菅沼記者にも無論問題があるし、それを堂々と新聞に掲載したデスクや、朝日新聞そのものにも大きな問題があります。これは、朝日新聞が自分たちの独自の政治的主張を発信するために、新聞紙面を利用して、明らかに陛下の発言ではない発言を掲載したということです。

それにしても、そもそも「生前退位」という言葉自体が非常に良くありません。非常に不敬な言葉です。

天皇陛下が国民向けビデオメッセージの中で、生前退位の意思を表明されたとして、大きく新聞や、テレビで報道されています。

しかし、陛下はメッセージの中で、退位や生前退位という言葉は使っていません。識者の中には、「生きている間に、という意味で『生前』という言葉を使うのは不敬」という指摘もあります。

宮内庁のホームページでお言葉を述べられる天皇陛下

以下に、天皇陛下のビデオメッセージを掲載させていただきます。



そもそも退位自体に「生きているうちに地位権力を手放す」という意味があり、崩御により皇位継承された場合は退位とは言いません。

現在の日本国憲法や皇室典範では、皇位継承は崩御を前提とし、退位についての規定がありません。

また、生前という言葉には、「亡くなった人が生きていたとき」という意味で使われることが多く、「生前を偲ぶ」「生前の功労により」といった表現で用いられます。現に生きている人に対して「生前」という言葉は通常は使いません。

ご存命中に後継者である皇太子殿下に譲位する、という意味であれば、「退位」もしくは「譲位」と表現すれば趣旨は伝わります。陛下のご意向を最初に報じたNHKが、ニュースの肝である「存命中に」ということを強調するためか、敢えて「生前退位」と表現したために、標準ワードとなってしまいました。

10月28日の段階で、産経新聞だけが、「生前退位」という言葉を使わずに「譲位」ということばを使うことを表明しました。しかし、他のマスコミは未だに「生前退位」という言葉を使っています。

天皇陛下の退位を巡っては、元号をどうするか、不在となる皇太子をどうするか、皇室典範改正か一代限りの特別法制定にすべきかなど、解消すべき政治的課題が多くあります。大きく言えば、法の下の平等や人権に関わる憲法上の問題にも及ぶテーマであり、安倍政権の対応が注目されます。

なぜ、「生前退位」などという不敬な言葉をNHKtが最初につかったのかということも明らかになっていませんが、現在ふりかえつてみると、この「譲位」もしくは、「退位」騒動には最初から不思議なことがあります。

7月14日、ほぼすべての新聞社が“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じました。

しかし、宮内庁長官も宮内庁次長もその日のうちに「陛下は憲法上、制度や国政に関する発言はしていない」「生前退位について官邸と相談しているということはない」と否定しています。この否定記事は朝日新聞には小さく出ていましたが、ほかの新聞にはすべて、「ご意向がある」ということが一面に出ていました。その場合は、本来は、ニュースソースを明示しなければならないはずです。

各新聞はそれを明示せずに「宮内庁関係者」としています。宮内庁は一つの組織です。組織は一体であり、その最高責任者が「発言はしていない」「相談しているということはない」と言っているのならば、新聞各紙は「ない」ことを一面で報じたことになります。

このような場合は情報源が「宮内庁関係者」という匿名ではあってはいけないはずです。なぜかというと、宮内庁の長官が「否定していること」は事実でした、そうなると宮内庁長官はウソをついている、とすべての新聞が報じることになるわけですから、その根拠となる情報源が匿名の下に隠れてるべきではないのです。

新聞も、テレビも、何か重要なことを報道するのであれば、必ず裏取りをしなければならないはずです。この場合、裏取りをした先の名前を出すべきだし、その名前が出せないというなら最初から報道すべきではありませんでした。

にもかかわらず、報道したのには何が裏があるはずです。それは、宮内庁内の問題ではないかと考えられます。宮内庁の長官をトップとする宮内庁のヒエラルキーの組織ではなく、天皇陛下に近い非公式な組織がそのようなことを言い出したとしか考えられません。

非公式組織は、組織の運営をする上においては、プラスになる場合もあります。しかし、組織として意思を表明するときには、この非公式組織が表にでるようなことがあってはならないです。

それは、会社の組織を考えてもわかります。会社には社長や会長をトップとする、組織図に掲載されている組織の他に、派閥などの非公式な組織があります。日々の運営などをすすめていく上で、この非公式な組織は役立つことも多いです。

たとえば、一昔前の大学病院には、「医局」なる組織がありました。これは、ほとんどの場合非公式な組織です。そうして、医局は多くの場合、名称も何もつけられていない部屋が使われていた事が多いようです。特に「医局」を定めた一般的なルールはありません。非公式の人と人とのつながりです。大学によっては明文化されたものにサインさせたり、名簿を作ることもあるかもしれませんが、それになにか法律的なものが絡むわけではありません。別にその取り決めを破ったからといって契約違反に問われるということはないです。つまり、慣習や因習による人のつながりが中心です。

病院の組織図に「医局」なる言葉が掲載されることは、今も昔もありません。今は、これが多くの病院で廃止されたようで、病院の運営に支障をきたすようなこともあるようです。

ある病院の医局
「医局」は教授の権力の基盤ともなっていましたが、別な側面からみると、新米の医師を育てるなどの役割も担っていました。また、医師不足の地方に医師を送り込む際にも、医局が大きな役割を担っていたこともありました。

現在でも、この非公式組織が残っている大学病院もありますが、完璧に廃止したところもあります。そのようなところでは、地方への医師の派遣が円滑にいかないところもあるようです。

このようなこともあるので、私自身は、正式な組織の中に非公式組織があること自体は否定しません。これは、プラスの面で考えると、正式な組織の中にできる私的なコミュニティーであるとも考えられます。単なる会社の中の仲良しグループだって、非公式な組織であることにはかわりはないですから、このプラスの側面があることからこのブラスの面を助長するものならあるべきだとすら思っています。

しかし、今回のような宮内庁のような組織で、そうして、天皇陛下の「譲位」にかかわるような重大なことで、正式な組織を無視して、非公式組織が、マスコミ等に「譲位のご意向」があるなどと漏らしていいたとしてら、とんでもないことです。

会社であれば、会長、社長、人事部などの会社の組織を無視して、外部の人間に「会長は退任のご意思がある」と漏らすようなものです。これは、まともな組織であれば、禁忌とされるべきものです。この禁忌を破った人間には、厳しい罰が下るのが普通です。

それにしても、宮内庁の中の、非公式組織にはそのような常識もない輩が存在するということです。そうして、そのような輩から、情報を受け、それを報道してしまったマスコミにも大いに罪があります。

ちなみに、外務省出身の佐藤優氏は、この宮内庁の中の非公式組織について次のように語っています。
宮内庁には(正式の組織以外に)もう一つのルートがあるんです。いわゆる奥の院と言われている侍従長です。

表には出てこないことになっている現在の侍従長は、元外務事務次官の河相周夫(かわい・ちかお)さんです。長官と次長が「否定していることが事実ではない」というのなら、新聞はその裏を取らなければ記事にはできません。少なくともこの侍従長に当てて、実名でそれを書かなくてはいけないんです。 
いわゆる天の声をこういう形で出すことで物事を進めようとしているのは、今の一部の宮内庁の人たち──つまり、外務省出身の人たちの動きだと思いますけれど、国家の民主的な統制からすると、ものすごく違和感がありますね。
佐藤優氏にいわせると、宮内庁には元外務省の官僚による、非公式組織があって、それが陛下のあるかないかも定かではない「譲位」の意図をマスコミに漏らしたということです。これが、本当かどうかは確かめようはないですが、どのみち、宮内庁には非公式組織があり、その組織が外部に情報を漏らしたのは確実だと思います。

陛下としては、内部の人間を信頼して、まさか外部に漏れるなどとも考えずに「譲位」の意向など話したのかもしれませんが、もしそうだとすれば、非公式組織の人間は弾劾されるべきです。なぜなら陛下は、日本国内が混乱しないために、火消しのために「ビデオメッセージ」を発信した可能性もあるからです。

いずれにせよ、禁を破った宮内庁の非公式組織に関しては、これは厳しく責任を問い、当然のことながら、この非公式組織は叩き潰すべきでしょう。

マスコミは、朝日新聞のように酷い憲法違反をしたり、見当違いの報道ばかりせずに、宮内庁の非公式組織を徹底的に追求すべきでしょう。

おそらく、新聞やテレビはこれは、しないしそもそもできないでしょう。おそらくこれをするのは、また週刊誌でしょう。

また、マスコミは非公式組織の情報を垂れ流したということで、国民はもとより何よりも天皇陛下に対して謝罪すべきでしょう。

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2016年11月1日火曜日

米大統領選「隠れトランプ支持者」がカギ?―【私の論評】トランプ氏台頭の背景には、米保守派の憤懣の鬱積がある(゚д゚)!



    アメリカの大統領選挙で、共和党・トランプ候補の支持率が再び民主党・クリントン候補に迫っている。トランプ氏を支持すると公言できない「隠れトランプ支持」の人たちに注目した。接戦となっている州で勝敗を左右する可能性がある。

東部ペンシルベニア州に住むヘンリックさん。部屋の中にはトランプ氏の人形。そして庭仕事では、トランプ氏と同じ赤い帽子をかぶるというほどの熱烈な支持者だ。

--既存の政治家は大口献金を受けていて国民の利益のために働いていない。トランプ氏は、その堕落した状態を変えようとしている。

ペンシルベニア州では接戦が続いているため、戸別訪問にも参加しているが、訪問した先では、トランプ氏への支持を表だって言い出せないという人に出会うという。

--(戸別訪問先には)トランプ氏支持者も多いが、彼らは「リベラルな考え方の友達が多く、怖くてトランプ氏支持だと言い出せない」と言う。

また、各地で家の外に置かれたトランプ氏を支持する看板が盗まれたり、焼かれたりする被害が報告されている。

--(隠れたトランプ氏支持者は)安全のために、そして周りの目を気にして言わないのよ。

クリントン氏が優勢だとするアメリカメディアなどの世論調査は信じられないと主張するトランプ氏。世論調査に詳しい専門家は、隠れたトランプ支持者の声が世論調査に反映されていない可能性を指摘する。

カーリン・ボーマン氏「トランプ氏支持だと言わない人がいるかもしれない。(世論調査にあらわれない声が)選挙戦で重要になる可能性がある」

隠れたトランプ支持者が戦いの行方を左右するのか、運命の日は来週に迫っている。

【私の論評】トランプ氏台頭の背景には、米保守派の憤懣の鬱積がある(゚д゚)!

このブログには、以前からアメリカのメディアはかなり偏りがあって、リベラル・左派が9割方を占めている状況です。残りの1割が保守系メディアなので、保守系の声などはかき消されてしまいます。

とはいいながら、声がかき消されたにしても、現実には保守系は半分近くは米国に存在していて、特に軍関係などには存在していて、様々な研究を続けたりしています。これは、このブログで何度か掲載してきたことなので、ここでは詳細は述べません。

その上、アメリカではアカデミズムの世界でもリベラル・左派一色であり、ルーズベルトを礼賛しなければ、学問の世界では生き残っていけない程です。それに関しては、以下の動画をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。


このようなことを掲載すると、米国ではもとより、日本でもほとんどの人がルーズベルトというと、ニューディール政策でアメリカの経済を建て直し、第二次世界大戦を勝利に導いた英雄ということになっているので、何のことやらわからないという人も多いと思います。そのため簡単に以下に説明します。

上の動画でも、「ヴェノナ文書」という言葉が出ていましたが、この文書のことを知ると、ルーズベルトがどのような人物であったのかわかります。これについては、以前このブログにも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略―【私の論評】他の陰謀論など吹き飛ぶ! これこそ陰謀中の陰謀だ! 世界は、日本は、あなたはとうに滅亡したソビエトにまだ欺かれ続けるのか? 
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、以下にこのきじのさわりの部分のみ掲載しておきます。
ヴェノナ文書とは、第二次世界大戦前後の時期にアメリカ内のソ連のスパイたちがモスクワの諜報本部とやり取りした秘密通信を、アメリカ陸軍情報部が秘密裡に傍受し解読した記録である。1995年、アメリカ国家安全保障局(NSA)が公開した。 
これら機密文書が次々と公開され、その研究が進んできた結果、ルーズヴェルト大統領の側近であったアルジャー・ヒス(1)[以下、主要人物に通し番号を附し、共産党員または協力者と思われる人物は傍線を引く]を始めとする200人以上のスパイ(あるいは協力者)が政府官僚として働いていたことが立証されつつあるのだ(中西輝政監修『ヴェノナ』PHP研究所)。 
ルーズヴェルト政権内部にソ連のスパイたちがいるという疑念は、60年以上前からあった。1948年、下院非米活動委員会において『タイム・マガジン』記者のH・チェンバースが、アルジャー・ヒス(1)を「ソ連のスパイだ」と告発した。1950年には、ジョセフ・マッカーシー上院議員が「国務省に潜む共産党員の名簿を入手した」と発言し、容共政策を進めた国務省や陸軍の幹部たち、特にジョージ・マーシャル国務長官(2)や、蒋介石政権の顧問を務めたオーエン・ラティモア(3)らの責任を激しく追及した。「マーシャル国務長官(2)やラティモア(3)らはソ連に通じており、ひそかに中国共産党政権の樹立を支援した」というのだ。 
確かに彼らはソ連や中国共産党に好意的な発言をしていたが、ソ連のスパイだと断定する証拠も当時は見つからなかった。しかも、ソ連のスパイだと名指しされた人物が次々と自殺をしたため、リベラル派のマスコミは、「マッカーシー上院議員らが根拠なく言論弾圧を行った結果、自殺に追い込まれた。これは現代版の魔女狩りで許されることではない」などと、保守派批判を繰り広げたのである。
マッカーシー上院議員 彼の考えは結局正しかったことになる。 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
以後、ソ連や中国共産党に好意的な言動を理由に批判することはタブーとなってしまった。アメリカでも戦後、ソ連や中国に親近感をもつリベラル派にマスコミは支配され、保守派は肩身が狭かったのだ(リー・エドワーズ著『アメリカ保守主義運動小史』明成社)。 
それだけに、ヴェノナ文書がアメリカの知識人たちに与えた衝撃は大変なものだった。「国連創設にまで関与したアルジャー・ヒス(1)らがソ連のスパイであるはずがない」と断言していたリベラル派の学者やマスコミは沈黙を余儀なくされた。
この文書は衝撃的な内容であるのですが、アメリカの保守派はこの事実を前々から知っていたようですが、その情報を公開できないこともあって、なかなかその事実を認めてもらうことはできなかったのです。しかし、このヴェノナ文書の公開によって、真実が明るみに出たのです。

この文書によれば、いわゆる赤狩り、魔女狩りをした悪い奴という定説がつけられてしまった生粋の保守派マッカーシーは正しかったということになります。しかし、ご存知のようにマッカーシー氏は誰にも自分の主張を認められず、結局失意の内に生涯を閉じました。

このルーズベルトはもちろん、民主党です。ルーズベルトは、ソ連のスパイに自らの政府に浸透され国策を誤り、対日強硬論に染まり、ソ連と対峙していた日本と戦争するという愚かな選択のみでなく、ソ連と手を組むという愚かなことをした大統領なのです。

そのころは、日本も近衛内閣もルーズベルトの政府と同じように、尾崎秀実などソ連のスパイに浸透されており、対米強硬論に傾いていきました。はっきりいえば、日米双方が戦争するようにソ連に仕向けられたということです。

経済面でも、ルーズベルトは、ニューディール政策でアメリカを救ったとされていますが、これも誤りで、世界で一番はやく世界恐慌から抜けだしたのは、日本でした。日本は、高橋是清による今日でいえば、リフレ政策とよばれる政策を実行したため、昭和恐慌(世界恐慌の日本での呼称)からいち早くぬけ出すことができたのです。

アメリカが恐慌から抜けだしたのは、第二次世界大戦の半ば過ぎのことでした。それも、ルーズベルトの政策によるものではなく、長引く戦争が、兵器製造などの長期の需要を生み出したせいです。この需要が長期にわたって続いたので、アメリカは日本よりは恐慌からぬけ出すのがはるかにおそかったのですが、日本以外の国よりよりは一番先にぬけ出すことができました。

ヴェノナ文書によって旧ソ連の陰謀は白日の下に晒された

こんなことから、ルーズベルトはアメリカを不幸に導いた元凶とも言える人物です。そうして、アメリカにとってさらに不幸だったのは、ルーズベルトの次に大統領になったトルーマン氏が、小市民の代表のような人物であって、到底スターリンの敵ではなかったことです。そうして、それはベノナ文書から導かれる結論であり、十分なエビデンスに基づいた結論です。

しかし、今日のアメリカでは、未だにリベラル・左派の考えが、マスコミでは9割方、アカデミズム世界は100%とも言って良いくらい圧倒的な多数を占めているため、ルーズベルト悪人論はなかなか表に出てこないどころか、アメリカの歴史学の世界はルーズベルトを礼賛しないと生き残れない状況なのです。

唯一の救いは、軍部のほとんどが保守派であるということと、民主党の中にもまともなリベラル派がいて、この歴史上の真実を受け入れているか、受け入れつつあるということです。このような状況ですから、アメリカで歴史などまともな研究をしたいと思えば、大学に残ったとしても不可能です。選択できる道は、軍の研究機関などに入るしかないのです。

今回のトランプ現象は、以上のようなアメリカの実体を知らないとなかなかみえてきません。

70年以上もの間、アメリカの世論は本当は、リベラル・左派と保守に真っ二つに割れていたにもかかわらず、メディアの世界ではリベラル・左派の考えが幅を効かせあたかも、半分の保守の意見などなきがごとくに無視され続けています。

その実体を示す、TEDの動画を見つけました。以下にその動画を掲載します。これは、TEDの動画を"conservative"というキーワードで検索して発見した動画です。

TEDxNYEDで、元”少年共和党員”だったラリー・レッシグは、民主党支持者が相対する党である共和党からコピーライトについて何を学ぶことができるかを語ります。リミックス・カルチャーへの驚くべき視点です。

ラリー・レッシング
以下に、このTEDの動画から、彼の発言内容の一部を以下に抜粋します。詳細は、この動画をご覧になって下さい。会話の前の数字は、動画が始まってからの分数を掲載しています。

0:12
今日は保守的な人達からー 何を学べるのかをお話しします 私も過去を懐かしむ年齢ですから みなさんに白状します 実は子供の頃は 保守主義者で 10代の少年共和党員の リーダーでした 各地の代表団の中でも 最年少でした ロナルド・レーガンが 共和党大統領候補の時です
0:43
ええ 知っています (笑) ”インターネットを探しても―” ”ウィキペディアにも書いていない” まあ これは一例なんです いかに大量の情報のゴミが ネットを流れているかのね ウィキペティアには ペンシルバニアの元下院議員が 最年少リーダーと 書かれていますが それは間違いです (笑) イヤなので修正しましょう (笑) (拍手) これでよし うん完璧 完璧だね (笑) ローレンス・レッシグが 発表と 正しくなりますよ もう少しで終わりです さあ ”…最年少共和党員” っと これを保存して さあ どうだ これで修正されました これは これくらいにします
16:38
私の話に戻りましょう 愚かな右派だった子供の頃 現在はどうか やや左寄りです まちがいなく左利きですよ では左派の人々が 自由な使用権の環境を 築くでしょうか この世界には 自由な使用に反対する 巨大な勢力があり このような左派の有名人が 法律を押し付けて 政府の調査の開示要求を 効果的に禁じてしまうのです 大統領が支持しているのは ミレニアム著作権法という おかしな法律で国民を 規制することです この適用で私達は アウトも同然なのですが 他の国でも適用が進んでいます まだ一つの改正例も 出されていないのです この社会体制では 近いうちには 変化はない
17:51
だから寛容さというものを 私達は学ぶべきなのです 別の価値観に 耳を傾けるのです 話し合いが必要です 自由利用権という価値は 規制を制限し クリエイターを尊重します 右派からの影響で こうした価値を学ぶか 自ら具体化すれば 少しは改善されます 左派から学ぶ価値観は 保健医療の実施や 温暖化規制法ですか

私は、ラリー(ローレンス)・ミッシング氏は、アメリカ合衆国の法学者です。専門は憲法学及びサイバー法学です。その先見性を私は、高く評価し、尊敬もしています。だから、この動画における発言も特に問題があるというわけではありません。むしろ、この発言の最後のところで、「寛容さというものを私達は学ぶべきなのです」などと発言し、保守からも左派からも学ぶ価値観があるということを主張しているということで、大いに学ぶべきところがあります。

そんなことより、ラリー・ミッシング氏が主張の背景には、アメリカの価値観が真っ二つに分かれていることを前提にして話をしていて、そうして私達(アメリカ人)は、双方の価値に対して寛容になり学ぶべきところは学ぶべきことを主張していることに注目すべきです。

現実のアメリカは、本当にリベラル・左派と保守派に真っ二つに割れていて、おそらく比率は半々くらいなのでしょうが、マスコミ・学界などが、完璧にリベラル・保守に握られており、これによって形成される世論は、リベリラル・左派的な価値観が大勢を占めているということです。

ラリー・ミッシング氏は上の話の序盤で「実は子供の頃は 保守主義者で 10代の少年共和党員の リーダーでした」と語っていますが、アメリカでは、有名人などがこのような告白をすることは良くあることです。特に、メデイア関係者や、映画、テレビ関係者などはそのようなことをすることがあります。これらのコミュニティーでは保守派であることは、周りにネガティブに受け止められるだけなのでしょう。

誰でも、保守派の家に生まれば、最初は当然「保守的」な考えを持つのでしょうが、学校に入ったり、もっと上の学校に行けば、そこはリベラル・左派が大勢を占めています。さらに、社会人になれば、職場でも表向きはリベラル・左派な考えが大勢を占めています。場合によっては、リベラル・左派的な考えを否定すれば、職場で周りと馴染めないどころか、場合によって追い出されてしまいかねません。

しかし、ヴェノナ文書や、ソ連解体後のロシアによる文書公開などで、自分が子どもの頃に親から受け継いだ価値観は、決して間違いではなかったということが理解できます。そうして、周りとのギャップに気づくに違いありません。アメリカでは、自分は保守派であることを公にすることは、自らが低学歴であるとか、時代遅れの人物とか、下手をするとKKKの片割れと見られかねません。

白人至上主義を主張するクー・クラックス・クラン
だがこそ、アメリカにはこのブログの冒頭の記事のように、「隠れトランプ支持者」も大勢いるのでしょう。

このようなことが長い間続くとどのようなことがおこるでしょうか。テレビを見ても、新聞を読んでも、保守派の考えはマイナーな扱いです。保守的な考えを持つ人々には、当然のことながら憤懣が鬱積していきます。その憤懣をぶつける場所は残念ながら従来のアメリカにはありませんでした。

ところが、その憤懣を受け止める、トランプ氏という大統領候補が出てきたのです、そうして、この大統領候補はうわべを飾ることなく、ずけずけとものを言いますし、兵役経験者ならわかるように、何かを語って説得する場合でも決して丁寧な言葉など使いません。どちらかというと、汚いくらいの言葉を使って、話相手にショツクを与えて、これからおこらことは相手が予測もしないことであることを悟らせるというような方式をとります。

実は、アメリカは変わりつつあるのです。その先駆けとなったのが、当初泡沫候補であるといわれたトランプ氏がここまでしぶとく大統領選を闘いぬいているという事実なのです。

そうして、もしトランプ氏が大統領になることがあれば、この流れは確実に定着することでしょう。もし、ヒラリー氏が大統領になったとしても、この流れはとどまることはないでしょう。なぜなら、ヒラリー氏は、一昨日のこのブログにも掲載した河添恵子先生の言葉によれば、"ヒラリー候補は「紅いアメリカの政治家の筆頭」" だからです。

クリントン氏が大統領になれば、保守派の憤りは、憤りを超えて、危機感にまで高まるものと思います。70年ほど前には、ルーズベルト大統領はソ連に操られることを許してしまい、おかけで米国はとんでもない犠牲を払いました。多くの若者が戦死ししまた。にもかかわらず、アメリカは第二次世界大戦が終了した後も、ほんど戦争に勝ったことによる利益を得ることはできませんでした。結局第二次世界大戦で一番得をしたのは、ソ連でした。英国に至っては何も得られないどころか、失うばかりでした。

しかし、「紅いアメリカの政治家の筆頭」であるクリントン氏が大統領になれば、またお同じことが繰り返されかねません。口では、対中国強硬論を唱えておきながら、それとは裏腹に政府が中国に浸透され、ルーズベルトのような愚かなことをしかねません。

アメリカの保守派は、クリントン氏の動向をつぶさに観察するようになるでしょう。保守派の軍関係の研究者などは、事あるごとにクリントン氏の誤りについて指摘するようになるでしょう。その果てに、クリントン氏に、今日の朴槿恵大統領のような将来が待っているかもしれません。

いずれにせよ、この流れはもう止められません。

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