2017年4月6日木曜日

失業率2%台で油断するな! 賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く―【私の論評】反リフレ・アベノミクス派につけ入る隙を与えるな(゚д゚)!

失業率2%台で油断するな! 賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く

 2月の完全失業率が2・8%と、22年ぶりに2%台となった。この結果はもちろん喜ばしいが、今後も低位に安定するかどうかについては、数カ月間の観察を要する。

 筆者は、これ以上下げにくいとされる「構造失業率」を2・7%程度と推計してきたが、これは、きっちり2・7%が下限になるという精密科学のようなものではなく、2・7%程度のところに長期的に超えられない岩盤があるという意味である。したがって、今の失業率がその岩盤近くになっているのかどうかは、ちょっと観察が必要だ。

 一方、日銀が長い間主張していた「構造失業率は3%半ばである」というのは、間違っていたといえる。日銀の物価リポートなどでは「構造失業率が3%半ば」という主張は本文への記載から注釈に格下げされるなど、徐々に強調されなくなってきたが、これを機にフェードアウトしてもらいたいものだ。そして、日銀が構造失業率をいまもその程度と考えているのかを明らかにすべきだろう。

 もっとも、今の方向としては、失業率が構造失業率に近づきつつあるのは、ほぼ間違いないだろう。これは日銀が金融緩和を継続しているからである。

 そして、賃金も各業種において徐々に上がりつつある。非正規労働者のアルバイトでは多くの業種で既に高くなっているようだが、正社員の給与に伝播するにはちょっと時間を要する。少なくとも、正社員の賃金については、実質的に春闘が終わったばかりなので、上昇のチャンスはあと1年待つしかない。

 今年の春闘でも、正社員の賃上げ額は昨年をわずかに下回ったが、中小企業では、昨年を上回る水準になっている。3月29日までに1954の労働組合の交渉結果を連合がまとめたものによれば、正社員の賃上げ額は、ベースアップと定期昇給を合わせて平均で月額6147円で、昨年同時期を92円下回った。このうち、従業員300人未満の中小企業では、月額4971円と昨年を17円上回った。

 日銀は、今の金利管理政策を最善だと思っているようだ。たしかに金融は緩和基調であり、失業率も低下傾向になっているのはいいことだ。

 ただし、失業率と表裏一体の関係にあるインフレ率は上がっていない。2月のインフレ率を前年同月比でみると、消費者物価総合が0・3%、生鮮食品を除く総合が0・2%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が0・1%にとどまっている。もちろん、失業率が下がってインフレ率が上がっていないのは悪いことではないが、もう少しインフレ率が高ければ、経済はより力強くなるだろう。

 今の金融緩和をもう少し強化できないだろうか。そうすれば、少しインフレ率は高まり、安定的に3%を切る失業率が達成できるだろう。

 今一段の金融緩和は、賃金上昇をさらにもたらす可能性もあり、経営者には不評だろう。だが、日本経済には必要だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】反リフレ・アベノミクス派に付け入る隙を与えるな(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が指摘している構造失業率に関しては、このブログでもその意味や過去の推移を掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(゚д゚)!


この記事は、2016年6月16日のものです。以下にこの記事から、構造失業率に関する部分のみを引用します。

"

構造的失業率などについて以下に簡単に解説しておきます。

総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。 
  • 需要不足失業―景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業 
  • 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢)などが異なることにより生じる失業 
  • 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業(一時的に発生する失業)
日銀は、構造失業率が3%台前半で、直近の完全失業率(4月時点で3・2%)から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。

過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。

過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。

このことを考えると、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと考えられます。

であるとすれば、現在の完全失業率3.2%ですから、まだ失業率は下げられると考えます。だとすれば、さらに金融緩和をすべきでした。

しかし、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、すでに実際の失業率が構造失業率に近い水準まで下がっているのに、なぜ賃金が上昇しないのか、疑問を持っていたようです。にもかかわらず、今回は追加金融緩和を見送ってしまいました。
"

高橋洋一氏の記事にもあるように、昨年6月時点での日銀の構造失業率が3%台前半という見立ては、間違いであることが、今回実証されたわけです。

以下に、日経新聞の経済指標ダッシュボードから消費者物価指数の推移のグラフを掲載します。


上の高橋氏の記事には、2月末消費者物価の前年比は、0.3%となっていますが、日経の資料では0.2%です。統計のとりかたが違うのか、実測値と予測値の差異なのか、よくわかりませんが、このくらいだと誤差の範囲です。どのみち、かなり低い伸びであることには代わりありません。

上のグラフをみると、消費者物価指数が2014年度からそれまで、かなり順調に上昇していた物価が、下がり始めています。これは、無論8%増税の悪影響です。しかし、この悪影響も2016年から17年にかけて上昇しつつあります。

やはりさらに金融緩和を継続する必要があります。もし、日銀が昨年時点で追加金融緩和に踏み切っていれば、もっとはやくに失業率が3%台をきり、インフレ率もあがっていたことでしょう。

このように、日銀がグズグスしていて、物価目標がなかなか達成できないのと、実質賃金があまりあがらないことから、反リフレ派や、反アベノミクス派に、リフレやアベノミックスは失敗だったなどと論評されるなど、つけいる隙を与えてしまっています。

無論、反リフレ・アベノミクス派の論点は、すべて論破できる程度の幼稚なものですが、それにしてもそれに引きづられる政治家やメディア関係者も多数存在するのですから、日銀としては、これを牽制するためにも、さらなる追加金融緩和を実行していただきたいものです。

今からでも、遅くないです。日銀は、追加金融緩和を実行して、早期に物価目標ならびに、実質賃金の力強い上昇による、日本経済の復活を目指していただきたいです。

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2017年4月5日水曜日

北朝鮮「テロ支援国家」再指定なら金正恩氏の「破れかぶれ」が加速する―【私の論評】北が日本に報復の場合、野党はそれを政治利用する?

北朝鮮「テロ支援国家」再指定なら金正恩氏の「破れかぶれ」が加速する

高英起 | デイリーNKジャパン編集長/ジャーナリスト

金正恩

米下院は3日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求める法案を圧倒的な賛成多数(賛成394:反対1)で可決した。法案は今後、上院を通過し、大統領が署名すれば成立する。

可決後、法案を発議したテキサス州選出のテッド・フォー議員は金正恩党委員長を「Little Kim(キムの坊や)」と呼んで小馬鹿にし、敵意をむき出しにした。

法案の内容は、ティラーソン国務長官に対し法案成立から90日以内に北朝鮮がテロ支援国家の要件を満たしているかどうかを調査し、議会に報告することを求めるものだ。

その後、再指定を求める声はあちこちで上がっていたが、北朝鮮と対立を深めたオバマ前政権下においても、その要求は通らなかった。理由はいくつかあるが、北朝鮮が現在進行形でテロに関わっている具体的な証拠がなかったこともそのひとつだろう。

しかし、金正恩氏の異母兄・金正男(キム・ジョンナム)氏殺害の背後に北朝鮮がいるのは確実と見られている上、同事件で化学兵器の神経剤VXが使用されたこともあり、トランプ政権ならば、この法案が成立することは十分にあり得る。

北朝鮮は1988年1月から米国政府によりテロ支援国家に指定されていたが、核問題をめぐる6者協議の進展を受けて2008年10月に解除された。当初は米朝関係改善の足掛かりになるとの見方もあったが、結局のところ、状況に対した変化は起きなかった。米国は北朝鮮に対して多数の法律で何重にも制裁をかけており、ひとつを解除しただけではほとんど意味がないのだ。

そこで2009年7月、オバマ前政権のクリントン国務長官(当時)は次のような提案を行った。

「完全かつ後戻りできない非核化に同意すれば、米国と関係国は北朝鮮に対してインセンティブ・パッケージを与えるつもりだ。これには(米朝)国交正常化が含まれるだろう」

インセンティブ・パッケージとは、米国が国交正常化、体制保障、経済・エネルギー支援などを、北朝鮮は核開発プログラム、核関連施設はもちろん、ミサイルなどすべての交渉材料をテーブルに載せ、大規模な合意を目指すことを念頭に置いていたものとみられる。

ところが、北朝鮮はこれにも乗らなかった。理由はおそらく、人権問題である。米国にはブッシュ政権時代に出来た、北朝鮮人権法という法律がある。日本人拉致問題も含め、北朝鮮の人権状況が改善されない限り、米国から北朝鮮への人道支援以外の援助を禁止すると定めたものだ。

恐怖政治で国民を支配する北朝鮮の体制にとって、人権問題は体制の根幹に触れるものであり、交渉のテーブルに乗せることなどできるはずがない。

(参考記事:謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」

同じ理由から、仮にテロ支援国家に再指定されたとしても、正恩氏はさして痛痒を感じない可能性がある。北朝鮮の人権侵害は、正恩氏の時代になって悪化している部分もあり、「人道に対する罪」に問われかねない立場にある同氏は、国際社会に華々しくデビューすることなどかなわなくなっているのだ。

(参考記事:「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」…残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認

正恩氏がその状況を理解しているのならば、「テロ支援国家だろうが何だろうが、好きにしやがれ」という心境であるはずなのだ。そしてそうでなければ、衆人環視の中で兄を殺させるようなことはしないだろう。

こう考えてくると、正男氏殺害は核兵器開発や弾道ミサイル発射と同じく、正恩氏の「あきらめ」あるいは「破れかぶれ」による暴走だったとも見ることができる。

いずれにせよ、北朝鮮がテロ支援国家に再指定されれば、正恩氏の暴走は拍車がかかる可能性がある。米国の政治家はこのことをよく考え、正恩氏の暴走に対する「次の一手」を用意しつつ行動してもらいたい。

【私の論評】北が日本に報復の場合、野党はそれを政局利用する?

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、米国下院外交委員会所属の議員らが発議した従来の北朝鮮に対する制裁法をさらに強化した法案に対して、「日増しに非常に強化されるわが共和国の政治的・軍事的威力にあわてふためいた者らのたわいない妄動」と非難する論評を配信しました。

論評は、「敗れた制裁の太鼓をいくら力いっぱい叩いてもまともな音が出るはずがない。 米帝の『制裁万能論』はこの地ですでに粉みじんになり、敵対勢力内でまで対朝鮮『制裁無用論』が台頭しているのが厳然たる現実である」と主張しました。
また、「敵対勢力が決めておいた『時限』内にわれわれは地対地中・長距離戦略弾道ロケット『火星10』の試射、戦略潜水艦弾道弾水中試射、新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験、核弾頭爆発実験の相次ぐ大成功で世界を驚かし、核強国の威容を全世界に誇示した」と強調しました。
さらに、「領土があり、党と共和国政府があり、この地に流れる水と空気だけあれば、いかなる制裁・圧迫も粉砕し、自力自強で強盛復興することができるということがわが軍隊と人民の信念、意志である」としながら「われわれには、制裁が絶対に通じない。米国には『新しい法案』が必要であるのではなく、新しい思考、新しい戦略が必要である」と述べたまし。
新しい思考と戦略が必要である 朝鮮中央通信社論評 
【平壌4月4日発朝鮮中央通信】最近、米議会下院が「対北朝鮮取引関連制裁強化法案」を通過させようとしている。 
わが国を国際金融システムから完全に排除しようとする悪らつな目的を追求することを骨子とするこの「法案」は、米国の旧態依然とした反共和国制裁圧殺策動の連続として、別に新しいものではない。 
にもかかわらず、何らの意義でもあるかのように採択劇を考案して奔走するのは、日増しに非常に強化されるわが共和国の政治的・軍事的威力にあわてふためいた者らのたわいない妄動としかほかには見られない。 
特に、問題の「法案」が対朝鮮政策で完全な失敗を自認した前オバマ行政府時期の「2016年対北朝鮮制裁および政策強化法」を修正、補充してつくられたという事実は、米国が窮余の策に執着しているということを自らさらけ出したことになる。 
しかし、敗れた制裁の太鼓をいくら力いっぱい叩いてもまともな音が出るはずがない。 米帝の「制裁万能論」はこの地ですでに粉みじんになり、敵対勢力内でまで対朝鮮「制裁無用論」が台頭しているのが厳然たる現実である。
破たんしきった「制裁強化」騒動で名実相伴う核保有国の政治的・軍事的威信を阻んでみるということ以上に無駄な妄想はない。 
米帝とその追随勢力が昨年3月、新しい「制裁決議」を作り上げて未曾有の制裁を加えれば6カ月内にわれわれが屈すると豪語したが、その判断がいかに愚かだったのかを振り返ってみろ。 
まさに、敵対勢力が決めておいた「時限」内にわれわれは地対地中・長距離戦略弾道ロケット「火星10」の試射、戦略潜水艦弾道弾水中試射、新型の静止衛星運搬ロケット用大出力エンジンの地上噴出実験、核弾頭爆発実験の相次ぐ大成功で世界を驚かし、核強国の威容を全世界に誇示した。
勇ましい挑戦中央通信社論評なのですが、北朝鮮が国際金融システムから完全に排除されることをかなり恐れていることが、にじみでています。

再度テロ支援国家に再指定された場合には、確かに北朝鮮は核開発どころではなくなります。

アジア大会でのシンクロ北朝鮮チームの演技
北朝鮮の場合、核開発とはいっても国外から工作機械や部品などを購入しなければ、自国だけでは何もできません。北朝鮮のミサイル、核兵器は実は日本製と言っても良いくらのものです。

このことは、昨年の出来事をみても明らかです。北朝鮮のミサイル関連企業に関与した在日研究者が、再入国禁止の対象者とされたのです。

日本政府による北朝鮮への独自制裁で、訪朝後の再入国を原則禁止した在日本朝鮮人科学技術協会(科協)の5人のうち、1人はロケットエンジン開発の権威とされる東大出身の博士号を持つ研究者で、北朝鮮のミサイル関連企業に関わっていた。共同通信による公安関係者への取材で昨年の3月19日、明らかにされたのです。

公安関係者によると、これに関係する企業は北朝鮮の元山市にある「金剛原動機」で、ミサイルのエンジン開発に関与している疑いがあります。経済産業省は大量破壊兵器開発の懸念があるとして、機械や技術を輸出する場合には許可が必要となる「外国ユーザーリスト」に載せています。

このような事実からもわかるように、北朝鮮のミサイルや核兵器の開発の為に、日本国内にある在日社会と、その支援者が物心両面で広く手助けしたに違いないのです。

不思議なことに、日本社会が北朝鮮と在日社会の密接な繋がりを知りながら黙認し続けています。朝鮮総連も朝鮮学校も、何故かそのまま容認されているのです。

かつて北の二代目独裁者、金正日は、「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金がわが国を支えている」とまで語っていたました(「日本のパチンコ産業が北朝鮮を支えている」…金正日会談議事録)。

日本はそれを放置し続け、ついに北朝鮮は核とミサイルを手にし、日本をその標的とし、いずれ米国をも標的内に収めようとしているのです。

今となっては、手遅れな感もありますが、この問題はなんとかすべきです。

金正恩がまともに論理的に合理的に物事を判断できれば良いのですが、「破れかぶれ」が加速すれば、何をするかわかったものではありません。

このブログにも掲載したように、米国が北朝鮮を攻撃をする可能性が高まっています。その場合、北朝鮮の報復の可能性は高いです。50万発の砲弾が韓国の首都ソウルに降り注ぐといわれていますし、日本には核ミサイルを打ち込むことも懸念されています。さらには、すでに日本に潜伏している北朝鮮の工作員が日本国内で、テロ活動を行う可能性もあります。

北朝鮮による砲撃訓練
そのような最中に、日本の国会では森友問題にばかり時間が割かれ、テロ等防止法の審議も遅れていますし、民進党をはじめとする野党はこれに反対するばかりです。そうして反対する目的は、安倍政権打倒です。

一体野党は、日本と日本人を守るという考えがあるのでしょうか。私が仮に彼らの立場なら、一触即発の北朝鮮情勢を踏まえて、この危機に備えるために、テロ等防止法の時限立法などを立案して、成立を急ぎ今そこにある危機に備えると思います。

このままだと、日本に北朝鮮のミサイルが打ち込まれたり、北の工作員がテロ活動を甚大な被害が出た場合野党は、安倍政権が悪いと糾弾し、政権打倒の道具にしようとするのではないでしょうか。恐ろしいことです。しかし、今のテロ等防止法などへの対応をみているとそのような雰囲気です。

そのようなことは、絶対にないと思いたいところですが、何でも政局に利用する最近の民進党をみていると、本当に人非人のような仕業をするのではないかと思えてきます。

米軍が北朝鮮を先制攻撃したとしても、日本にはほとんど北朝鮮の報復が及ばないということも十分にありえます。その反対に、北朝鮮の報復にあって、日本が甚大な被害にあったとしても、日本国がそれで消滅することはないです。日本はまた立ち直り、復興することになるでしょう。

いずれの場合においても、当面の脅威が過ぎ去るまで、私たちは政治の動きをしっかり見守り、駄目な政党、駄目な政治家のことをしっかり把握しておき次の選挙の判断材料にすべきです。

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2017年4月4日火曜日

米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道―【私の論評】米軍による北朝鮮攻撃は、首脳会談での習近平の対応いかんで決まる(゚д゚)!

米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道

3月6日、韓国の北朝鮮との国境線近くで、軍事訓練の準備を進める米軍の兵士ら
 韓国KBSテレビは3日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画5027」が流出していたと報じた。韓国政府関係者の話としている。

 同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。

 ハッキングは昨年9月に発生し、12月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。

 韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。

 軍事筋や韓国メディアによると、作戦計画5027は北朝鮮の朝鮮人民軍の南侵による朝鮮戦争再開を想定し、1970年代から改定が重ねられてきた。

 米韓軍が陸上で北朝鮮の進撃をとどめて北上すると同時に、北朝鮮の日本海と黄海の東西両海岸に海兵隊を上陸させ、平壌一帯を制圧するとのシナリオとみられている。

【私の論評】米軍による北朝鮮攻撃は、首脳会談での習近平の対応いかんで決まる(゚д゚)!

朝鮮半島有事をめぐっては、在韓米軍はどう動くべきかについて、複数のシミュレーションが存在します。これに関する4つのコードとその簡単な説明を以下に掲載します。この他にもコードが存在しますが、現在実施される可能性があるものに絞ります。
5027:北朝鮮が韓国に侵攻した状況に対応する対応 
5029:クーデターや革命などが起こったさいの対応 
5030:必要物資を枯渇させて政変を起こさせる対応 
5015:北朝鮮の核・ミサイル基地への先制限定攻撃
5027については、ブログ冒頭の記事にも一部掲載されていますが、無論のこと詳細は示されていません。以下に防衛筋な、軍事評論家などによる推測を掲載しておきます。
まず北のレーダーをかいくぐってステルス型のB2爆撃機が、迎撃ミサイルの基地を爆撃して無力化する。続いてF22戦闘機が、レーダー施設を攻撃。これで敵の“目”を完全にふさぐ。米グアム基地からB52爆撃機、韓国軍もF15K戦闘機を発進させて北の軍事拠点に絨毯爆撃を仕掛ける。 
これに対抗する北の主力戦闘機はロシア製の「ミグ29」戦闘機。情報筋によると、実戦で使えるのは十数機で「北は米韓両軍の圧倒的な戦力差になすすべがない」(防衛筋)という。 
攻撃は空に留まらず、「日本海に展開するオハイオ級原潜から巡航ミサイル『トマホーク』が発射され、軍事拠点を狙う。海と空からの一斉攻撃が終わると、米韓連合の陸軍部隊が38度線を越えて平壌に向けて進軍する」。 
すべての作戦が終了して平壌が陥落するまでに「中国軍の(北への)加勢がなければ、長くても2週間程度。
5027に関しては、北朝鮮が韓国に侵攻した場合のコードです。以下に述べるように、これは今回米軍がトランプ大統領の決断によって実行しようとしているとみられる金正恩斬首作戦とは直接は関係ありません。

しかし、金正恩斬首を米軍が実行すれば、北朝鮮が韓国に侵攻する可能性は十分にあります。それに対する防衛措置が5027ですから、重要といえば重要です。しかし、私は今回漏れたのは、フェイク情報かもしれないと思っています。

オバマ大統領のときの昨年のこの情報が漏れたとされているときよりも前から、米軍は金正恩斬首作戦の準備を具体的に進めていました。そのような時期に、いくら韓国といえども米軍との関わりのある情報をやすやすとハッキングされるようなようなことはないと思います。

また、実際にハッキングされたとしても、これは軍事機密情報ですから、本来は発表しないのが当たり前だと思います。それをわざわざ発表するということは、そもそもハッキングされたのが、フェイク情報なのか、あるいは現時点ではハッキングされたとしても支障がない程度に「作戦計画5027」が改定されたからだと思います。

それよりも何よりも、最初からフェイク情報を流す目的で、北朝鮮に何があっても韓国に侵攻することを思いとどまらせるような、内容を流したのかもしれません。

5030についても、以下に簡単に掲載しておきます。これは以下のリンクから引用しました。詳細を知りたい方は、以下をご覧になってください。


以下に一部引用します。以下は、金正日が存命だったときのプランであり、金正日の名前もでてきますが、これは無論現在では金正恩と読み替えてください。
作戦計画5030は、北朝鮮の限定的な軍事資源を枯渇させ、金正日に対する軍事クーデターなどを誘発させる事態、あるいは最終的に金正日の「除去」に繋がる雰囲気を醸成させることを目的としており、「撹乱工作作戦」と呼ぶべきものである。 
こうした謀略工作は、かつてはCIA(米中央情報局)が担当していたが、作戦計画5030の特長は、謀略工作を軍事オペレーションとして組み込み、DIA(米国防情報局)が主体となって軍が実施することにある。以下はその工作内容である。 
(1) 食糧、水、及びその他の戦時備蓄を枯渇させる目的で軍事演習を実施
(2) スクランブルにより貴重な航空燃料を消費させる目的で頻繁な偵察飛行を実施
(3) 戦略的な偽情報により内部混乱を助長
(4) 政権中枢の幹部たちの亡命を積極的に支援
(5) 金正日の資金源を壊滅させる目的で外貨の流入径路を遮断(合法措置) 
戦闘ではなく謀略によって、北朝鮮の金正日独裁体制を瓦解させるのが、作戦計画5030の特徴である。実際、米軍の撹乱工作である作戦計画5030により、金正 日に対する攻撃作戦はすでに開始されている。 
ブッシュ大統領は、戦争ではなく謀略 によって「危険な男」を除去しようとしているようである。また、作戦計画5026 と5030を統合することによって、金正日個人をピンポイント攻撃できる態勢は、 すでに整っていると思われる。外交交渉の場で金正日が国際協約を無視するような態 度に出れば、国際世論の後押しを受けて、金正日の抹殺という選択肢もあり得るのか もしれない。
5015は、2015年6月に策定されています。その内容について、ジャーナリストの山口敬之氏は、『週刊文春』3月30日号で、次のように説明していま。
 これは(5015)は、最新兵器の特性を活用した核・ミサイル基地への先制攻撃や指導部の排除も含まれる作戦だ。軍事施設を徹底的に破壊するため、攻撃対象は700ヵ所に上り、いずれも基本的に壊滅させることが求められている。ミサイルや特殊爆薬で爆撃しては、攻撃の成果を偵察機で検証し、必要ならば再攻撃を仕掛ける。攻撃完了には数週間から数ヶ月からかかると見られる。──『週刊文春』3月30日号より
現在、トランプ大統領が実行しようとしている軍事作戦は、以上のどの作戦コードとも違うようです。

作戦の目的は、5015の目的である北朝鮮の核・ミサイル基地への限定攻撃ではなく金正恩委員長の「司令部システム」への限定攻撃です。したがって、攻撃対象は5015でいう700ヵ所ではなく、20~40ヵ所に過ぎないのです。司令部システムへの限定攻撃で狙うのは、あくまで金正恩委員長自身であり、いわゆる「金正恩斬首」なのです。金委員長による「核による断末魔の反撃」を抑えることを目的にするものです。
米国が「斬首作戦」を展開するのは、オサマ・ビン・ラディンを処刑したさいのオペレーションと同じです。現在、米韓合同軍事演習で、そのときの特殊部隊要員はすべて米空母カールビンソンに乗船して韓国周辺にやってきています。

トランプ米大統領が「金正恩斬首作戦」にこだわっている証拠といえるものがあります。それは、民主党のラッセル国務次官補を3月8日まで続投させたことです。ラッセル氏は、30年以上の経験を持つ職業外交官で、日韓両国で勤務した経験を持つアジ
アのスペシャリストです。
トランプ大統領はオバマ政権時代の幹部を根こそぎ解任していますが、ラッセル国務次官補だけは留任させたのです。それはラッセル国務次官補が「金正恩斬首作戦」の考案者だからなのです。ラッセル氏は、2016年10月に安全保障記者を前に次のような衝撃的な発言をしています。

金正恩は核攻撃能力を強化するだろうが、そうすれば金正恩は即死する。──ラッセル国務次官補

ラッセル元国務次官補
「即死」という言葉は、非常に強い響きを持っています。昨年10月の時点でラッセル国務次官補がこの発言をしていたことはオバマ政権のときから「金正恩斬首作戦」が周到に練られていたことを物語っています。そのラッセル氏も3月8日にはひっそりと退任しています。

これは、彼がいなくても作戦を実行できる体制が国務省にできたことを意味します。ここで重要なのは、「金正恩斬首作戦」は北朝鮮という国を崩壊させるのではなく、トップの首をすげ替えることを意味していることです。つまり、別のトップを用意する必要があります。

このトップに最もふさわしい人物は金正男氏以外いないのです。北朝鮮も米国が金生恩委員長の暗殺を企てていることは当然わかっています。そのため北朝鮮は、米国の動きを注視し、その動きに合わせていちいち反応しています。そうして、日米首脳会談が行われたのは今年の2月のことですが、それを狙うように、北朝鮮は、移動車両から弾道ミサイルを発射して牽制しています。

そして、安倍首相が帰国の途についた頃に、金正男氏がマレーシアでVXガスで暗殺されたのです。金正恩委員長は、自分に代わり、北朝鮮のトップの座につく可能性の高い金正
男氏を暗殺したのです。

3月1日に米韓合同軍事演習が始まると、それを牽制するかのように、北朝鮮は3月6日に弾道ミサイル4発を同時に打ち上げています。そして3発のミサイルが日本のEEZ(排他的経済水域)に落下したのです。軍事専門家の分析によると、長崎県の米海軍佐世保基地と、山口県の米海兵隊岩国基地が標的だったのではないかとされています。

そして3月15日から19日まで、ティラーソン国務長官は日本、韓国、中国の3ヶ国を訪問しました。これは、作戦が実行される可能性があることを伝える歴訪であったと思われます。このティラーソン国務長官をサポートするためか、3月17日にトランプ大統領は、北朝鮮について次のツイートを発信しています。

北朝鮮の行動は非常に悪い。アメリカを長年愚弄し続けた。中国は事態を放置してきた。──トランプ大統領

このトランプ大統領のツイートに呼応して、北朝鮮は19日に弾道ミサイル推進エンジンの燃焼実験を公開して米国を牽制したのです。非常にきわどい火遊びであるといえます。 

そうして、以前このブログに掲載したように、“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み段階に入っているのです。

これについては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】“新”正恩氏斬首作戦 トランプ氏「最終決断」秒読み…特殊部隊の単独作戦で「すでに待機」―【私の論評】正恩は、習近平によって斬首される(゚д゚)!
トランプ大統領
北朝鮮情勢が緊迫している。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件などを受け、ドナルド・トランプ米大統領が最終決断を迫られているのだ。「兄殺し」もいとわない狂気のリーダーに、核・化学兵器搭載可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)を握らせれば世界の平和と安定が脅かされかねない。ジャーナリスト、加賀孝英氏の独走リポート。
「あいつ(正恩氏)は異常だ!テロリストだ!トランプ大統領は、そう吐き捨てたようだ」。旧知の米情報当局関係者はそう語った。驚かないでいただきたい。朝鮮半島有事が秒読みで迫っている。米国は、国連安保理決議を無視した新型中距離弾道ミサイルの発射(12日)や、猛毒の神経剤VXを使用したマレーシアでの残忍な正男氏殺害事件(13日)を受け、新たな「作戦計画=正恩氏斬首作戦」を準備した。米国はこれまで、北朝鮮に対して「作戦計画5015」を用意してきた。
  
どこが違うのか。米軍関係者が明かす。「5015は、北朝鮮の核・軍事施設など約700カ所をピンポイント爆撃し、同時に、米海軍特殊部隊(ネービーシールズ)などが正恩氏を強襲・排除する。新作戦計画は、特殊部隊の単独作戦だ。国際テロ組織『アルカーイダ』の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン殺害時と同じだ」。
この記事では、私は【私の論評】で、正恩が、習近平によって斬首される可能性についても示唆しました。

実際習近平がこのくらいの気構えで北朝鮮問題を打開しようとすれば、トランプ大統領も金正恩斬首作戦の実行を踏みとどまるかもしれません。

習近平
トランプ米政権の発足後、最初の米中首脳会談が今週開かれます。6日から7日にかけてはトランプ大統領の招聘で訪米し、フロリダ州の海辺の別荘で会談することになっています。

米国は、これまでの北朝鮮政策が失敗だったと表明しています。技術を高める北朝鮮への核・ミサイルへの対処に時間はかけられないです。時間をかければ、いずれ北朝鮮はアメリカ全土を核ミサイルの射程距離に収めてしまうことになります。

この問題に関して、トランプ氏は英紙のインタビューで「中国が解決しようとしない場合は、われわれが対処する」と語りました。これは、米国単独での対応も辞さない意味です。

すでに、トランプ政権は北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを検討中です。中国企業などへの追加制裁も発動しています。

中国は対話路線に固執しています。それによる非核化は非現実的なことについて、習近平国家主席とどれだけ認識を共有できるかが今回の会談の最重要課題になることでしょう。

この会談で、習近平が北朝鮮に対する態度を改めることを確約すれば、トランプ氏は様子見をすることでしょう。しかし、その後中国の態度が改まらなければ、北のミサイルが米国全土を射程内に収める以前に必ず、トランプ大統領は、金正恩斬首作戦を実行します。

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2017年4月3日月曜日

長嶺安政駐韓国大使らが4日に韓国帰任へ 岸田文雄外相が表明―【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!


長嶺安政駐韓大使
岸田文雄外相は3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。岸田氏は帰任に理由として、朴槿恵前大統領の逮捕や5月9日に大統領選が実施されることを踏まえ、「情報収集に一層力を入れ、十分備える必要がある」などと説明した。

 日本政府は1月9日、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置の一環として、長嶺氏と森本氏を日本に帰国させていた。

 慰安婦像の問題に進展がみられない中での帰任となるが、岸田氏は「(長嶺)大使から(黄教安)大統領権限代行に直接日本の考えを伝えさせる」とした。

【私の論評】大使の帰任は、朝鮮半島有事の際在韓邦人4万人の命を守るため(゚д゚)!

さて韓国駐在大使が、韓国からひきあげていたのは皆さんご存知だと思います。慰安婦問題などで不誠実な態度をみせる韓国に大使が戻るということに、異を唱える人も多いことでしょう。

しかし、私自身は今回の大使らの帰任は止む終えない事情によるものだと思います。それに関する説明の前に、大使や領事が一時帰国した場合、韓国は具体的にどの様な不都合が生じるのか、韓国がどのような事で困るのかということについて最初に掲載しておきます。

まずは、韓国にとっては大使は日本国代表、すなわち首相代理です。韓国と日本の間の事案で、大使が承諾すればそれは日本が承諾したのと同じ意味を持ちます。日本首相は1人なので韓国一国の事のために避ける時間は少ないです。しかし、その代理として大使が韓国の事だけを見てお相手をします、という事です。

駐韓大使がいなくなると韓国にはどのような不都合があるのか?

大使がいなくなると韓国は日本政府、首相に対して直接話をするしかありません。当然、順番待ちになりますし、東京でしか話せなくなります。

大使館自体がなくなるわけではないので日常業務的には支障がないかもしれませんが、大使の承認がいるような話が韓国内では出来なくなるので重要案件が滞るようになってしまうことになります。

大使の召喚は、このようなことは『普通はあり得ない』という前提で『そんな事もある』というレベルの出来事です。

国同士が揉めた時に各国政府が直接的に取れる手段としては、まずは相手国に対して抗議、その後に大使召還、国交断絶、最終的には戦争のような流れになります。

抗議についてはそれこそ、毎日のようにありますが抗議し合いながらも妥協点を探り協力し合うのが日常の外交です。大使召還は「抗議はこれ以上しない、お前が折れるかさもなくば国交断絶、もしくは戦争への道を歩むかだ」というような意思表示とも読み取れます。

そのため大使召還は簡単に使うべき手段ではありません。とはいいながら、大使召還の与えるインパクトが大きいので奥の手として使われることがありますが、普通は旧東側諸国と旧西側諸国の間で使われるような手段です。

さて、この措置はかなり大きなものであり、現状では日本から韓国に対する意思表示としては、最大級のものであると考えられます。親密な国同士では考えられない厳しい措置です。

長嶺大使に無礼を働く韓国のマスコミ関係者
韓国は、竹島問題が大きくなった時、このような非常識な手段を日本に対して使おうとしました。日韓両国が領有を主張する竹島(韓国名・独島)について、日本政府が中学校の新学習指導要領の解説書で日本の領土と明記する方針を伝えたことを受け、韓国外交通商省は2008年7月14日、駐日韓国大使を召還する意向を発表しました。

韓国外交通商省の報道担当官は、日本政府の方針に抗議して駐日大使を召還すると発表ししました。大使引き上げの時期や期間については言及されませんでしたが、外交筋によると、日本政府から韓国政府に対し、解説書での記述について正式に伝達があったのを受けた動きだといいます。しかし、結局は駐日大使は召喚されませんでした。

今回は、過去のこのようなこと受けるとともに、慰安婦問題の日韓合意も履行しない韓国に対して、日本が駐韓大使を召喚して、韓国が折れるかさもなければ国交断絶も辞さない、という報復的な側面もあります。特に日韓合意に関しては、米国も関与し、日韓の間だけではなく、世界に向けて発信された合意です。

これを守らないということは、極めて無礼な振る舞いであり、たとえ日本が韓国に対して国交断絶を宣言したとしても、国際的に責められるのは韓国であり、日本ではありません。

韓国と国交断絶しても日本への影響は軽微

それに、仮に韓国と日本が国交を断絶したとしても、日本としては特にそれによって大きな影響を被ることはないという判断でしょう。

実際そうです。仮に日本が韓国と国交断絶したとしても、日本はGDPの60%が個人消費によるものであり、輸出がGDPに占める割合は十数%にすぎません。そのうちの、韓国の比重はさらに低いです。そもそも韓国のGDPは、日本の東京と同じ程度のものです。東京のGDPが日本のGDPに占める割合は、17%です。

このように考えると、韓国と国交を断絶したとして、韓国への輸出がなくなったにしても、日本が受けるダメージはさほどではありません。輸入がなくなっても、韓国に作れて日本には作れないものはほとんどないので、全く困りません。輸出も、他国のものを増やすことなどで十分に埋め合わせができると思います。

韓国の青年失業率は9.8% 新卒の内定率が空前の水準となった日本とは対照的だ
それに対して、韓国では、輸出がGDPの40%以上を占めているという特殊な経済構造をしています。もともと、経済規模も小さいですから、日本と国交断絶した場合は、かなり苦しくなるのは明らかです。しかも、現在の韓国は経済的にも瀕死状態にあります。

このようなことから、日本が駐韓大使を召喚したということは、当然といえば、当然です。

そうして、このような背景を知れば、今回長嶺安政駐韓国大使らが明日韓国に帰任するということは、なかなか納得のいかない人多いでしょう。

朝鮮半島有事の可能性が高まっている

しかし、現在の朝鮮半島状況がそれを許さないという現実があります。その現実は何かといえば、以前このブログにも掲載したように、現状ではまさに朝鮮半島有事が現実になるかもしれない状況です。

これについては、以前このブログでも何度か掲載したことがあります。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(゚д゚)!
先月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、北朝鮮有事の場合の日本のリスクについて掲載しました。北朝鮮有事の場合は、最悪の場合は日本もかなり悪影響を蒙ります。しかし、真っ先に悪影響を被るのは当然のことながら在韓法人です。

この記事より、それに関する部分を以下に引用します。
 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。
そうです。日本側としては、朝鮮半島有事の時に、在韓法人4万人の命を守らなければなりません。 ここしばらく、米軍による金正恩斬首作戦と、限定爆撃が行われる可能性が徐々に高まってきました。

米軍がこのような行動に打ってでたとき、当然のことながら北朝鮮が報復に打ってでる可能性はかなり高いです。その時、韓国の首都ソウルは、38度線(韓国・北朝鮮の国境)からかなり近いですから、砲撃を受けたりして火の海になることも考えられます。

これを防止すためには、そもそも韓国と国交を断絶して、在韓邦人の数をゼロにしてしまえば、完璧ですが、それにしても現実に4万人も在韓邦人が存在していて、ソウルにもかなり多くが在住しています。

しかも、朝鮮半島有事の可能性は、さらに高まっています。このようなときには、やはり駐韓大使が韓国にいて、韓国側と意思の疎通を十分に図っておき、いざというときにどのように在韓邦人を救出すべきか、話し合う必要があります。そのために、まさに駐韓大使が韓国にいる必要があるのです。

有事の可能性がある一定水準に下がった場合には、即座に駐韓大使を再度召喚すべきでしょう。

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米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ―【私の論評】あなたの町が焼け野が原になり、テロが頻発してからでは手遅れ(゚д゚)!

米軍、金正恩氏「7日で排除」3月にも世界最強の軍事力行使か、韓国紙は日本配備のステルス戦闘機に言及―【私の論評】まさに、朝鮮半島は戦争前夜(゚д゚)!







2017年4月2日日曜日

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言―【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(゚д゚)!

1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言

マスコミはなぜ無視をしたのだろう…

スティグリッツ氏

 
政府と中央銀行を統合


ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のスティグリッツ氏が来日し、経済財政諮問会議で、財政政策による構造改革を進めるべきだと提言した。

そのなかでスティグリッツ氏は、政府や日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と発言した。

実は彼のこの主張は、日本の財政の真実を明らかにするものだが、具体的になにを意味するのか。

スティグリッツ氏のこの提言には様々な前提がある。まず、「統合政府」とよばれる考え方を押さえておきたい。これは財政や金融問題について、政府と中央銀行を一体のものとして考えることを指す。

たとえば日本の場合、中央銀行である日本銀行は実質的に政府の「子会社」といえる。だから、民間企業でグループ会社の資産も連結決算で考えるのと同じように、政府と日銀の資産は連結してみることができるということだ。

ちなみにこれは「中央銀行の独立性」とは矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内でオペレーションを任されているという意味で、民間でいえばグループ企業が独立して営業する権利を持っているのと同じである。

この統合政府の財政状況を示すバランスシートでは、右側の「負債」はすなわち国債残高を示す。重要なのは左側の「資産」であるが、統合政府の場合この資産に日銀が保有する国債が含まれるのだ。

 国の借金1000兆円のウソ

右側の国債残高はおよそ1000兆円、左側の日銀保有国債は約400兆円である。これらを「無効化」すると、国債残高は「瞬時に減少」するとスティグリッツ氏は主張しているのだ。

ちなみに「無効化」とは内閣府が用意した資料の和訳によるもので、筆者は「相殺」と訳すべきだと考えている。というのも、スティグリッツ氏が書いた英文原資料には「Cancelling」とあり、これは会計用語で「相殺」を意味するからだ。国全体の国債と、日銀保有の国債は「相殺」できると考えるとわかりやすい。

たしかに、日銀の保有国債残高に対して、政府は利払いをするが、それは「国庫納付金」として政府に戻ってくるので、利払いのぶん国債が増えることにはならない。

要するに、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告している。

この考え方をさらに進めると、政府の連結資産に含められるのは、日銀だけではない。いわゆる「天下り法人」なども含めると、実に600兆円ほどの資産がある。これらも連結してバランスシート上で「相殺」すると、実質的な国債残高はほぼゼロになる。日本の財務状況は、財務省が言うほど悪くないことがわかる。

スティグリッツ氏は、ほかにも財政再建のために消費税増税を急ぐなとも言っている。彼の主張は、財務省が描く増税へのシナリオにとって非常に都合の悪いものなのだ。

彼の発言は重要な指摘であったが、残念ながら、ほとんどメディアで報道されなかった。経済財政諮問会議の事務局である内閣府が彼の主張をよく理解できず、役所の振り付けで動きがちなメディアが報道できなかったのが実際のところだろう。

【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(゚д゚)!

上のような記事をみると政府の資産は600兆円とありますが、いくら資産があったにしても、すぐに売れるとは限りません、売れなければないのと同じですから、やはり「相殺」の考え方には無理があるという人もいます。

しかし、このようなことをいう人は、政府の資産のうちかなりの部分が純金融資産(現金または現金に容易に変えられる資産)であることを知らないのだと思います。ちなみに、昨年の数値では、日本政府の金融資産574兆円でした。

ブログ冒頭の記事で、スティグリッツ氏は「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告しています。これについては、このブログでも何度か同じような警告をしてきました。

その典型的な記事のリンクを以下に2つ掲載します。

1つ目は以下です。
「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、私の計算では、平成27年3月31日の日銀が含まれていないバランスシートに、平成27年3月31日の日銀の営業毎旬報告から推測したバランスシートを加えたもので、その結果統合政府の政府の負債は173兆円です。

さて、この計算方式で過去の推移と17年度の予想をしようとしたのですが、これは結構時間がかかるので、私と同じ計算方式で、過去の推移と予想を計算したものはないかとネットで探してみたところ、それがあったので、その結果を掲載したのが以下の記事です
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
蓮舫氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から統合政府の純債務残高の過去の推移と予測のグラフの部分を以下に引用します。
まずは、以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。
このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。
さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。
日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。 
日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。
蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。 
増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。
これをご覧いただければ、スティグリッツ氏が「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告していることは、正しいことがより具体的にご理解いただけるものと思います。

ジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)が、政府の経済財政諮問会議(議長、安倍晋三首相)の特別講師として先月の14日に招かれています。

このようなスティグリッツ氏の来日と提言については、日本のメデイアはほとんど報道しませんでした。日本のメディアは、それどころではなかったようです。このころといえば、日々森友問題ばかり報道しつづけていました。

そもそも、最初から政治家の関与などなく、近畿財務局の事務ミスにすぎないようなことが本質である森友問題にあれほど時間をついやし、マスコミも報道を続けたということで、このような報道もしなかったのです。

このブログでは、森友問題にかかりっきりの、野党やメディアについて、身近に迫った北朝鮮のことを無視していることを批判してきましたが、経済に関してもこのような状況です。

野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にないのです。森友問題ででは、良いことはほんどありませんが、野党やメディアがこの有様であるということが、はっきりと暴露されたことは良かったと思います。

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2017年4月1日土曜日

【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました(笑)!


「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を控え、国対委員長会談に
臨む自民党の竹下亘氏(中央右)、民進党の山井和則氏(同左)ら=31日午後、国会内
 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始めた。金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしているのだ。

 「4野党が一緒になって廃案に向けて取り組む!」

 民進党の山井和則国対委員長は31日の党代議士会で、共産、自由、社民の各党とも共闘し、法案成立阻止を図る姿勢を強調した。


 「追及リスト」は3月30日の党法務部門会議で示された。

 これまでの国会審議で、金田氏らが「成案が出てから説明する」として詳細な言及を避けた質問を、質問者の氏名などとともにリストアップしたものだ。

 内容は、山尾志桜里前政調会長が質問した「メール、LINE(ライン)、電話などでも共謀が認定される場合があり得るか」(2月23日の衆院予算委第3分科会)や、階猛政調会長代理の「毒入りカレーで人を殺す計画の際、カレーだけをつくったケースは実行準備行為にあたるか」(同6日の衆院予算委)、大西健介政調副会長の「正当活動団体で性質が一変したら組織的犯罪集団にあたるか」(同17日の衆院予算委)など。

【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました😁

この記事、特にその中の「カレー作ったら毒殺準備」という文字が目に入った途端に、最初はエープリールフールネタだと思いました。しかし、実際記事を読んでみると、そうではないことがわかって二度驚きました。

和歌山毒物カレーの犯人林 眞須美
これは、和歌山毒物カレー事件を引き合いとして説得力を持たせようとしているのかもしれませんが流石にこの例えは不謹慎すぎます。遺族の方々が、政局のために

これは、仮に民進党がエイプリルフールとしてこのようなことを発表していたとしても、かなり筋が悪いです。これをそのまま国会の審議などで用いたら、問題発言になる確率が高いのではないかと思います。

このようなリストで、イメージ戦略をしてももう騙される国民はあまりいないでしょう。

そんなことより、先日もこのブログで示した北朝鮮有事の8つのリスクに関するもので政府の対策がないものとか、おろそかになってるものなどをあげて政府を追求したほうがはるかに効果があると思います。

民進党のこのリストで追求したとしても、結局時間稼ぎになるだけであって、結局民進党のイメージダウンとなり、何も良いことはないです。

民進党は以前にもこのようなことをしていました。それについては、このブログにも掲載したことがあります。
民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い―【私の論評】ああ!やれやれ!またやっちまったぁ!このいい加減さ、無責任さ(゚д゚)!
障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2015年7月4日これも、ネガティブ・イメージ戦略です。2015年の集団的自衛権を含む安保法制の審議過程において、民主党(今の民進党)は、このようなパンフレットを配布して、ネガティブキャンペーンを実施していました。

これらに限らず、現在の森友問題も、「日本死ね」で騒がれた保育園の問題も、結局のところ安倍政権に対するネガティブキャンペーンに過ぎないものです。それどころか、民進党の活動のほとんどは安倍政権に対するネガティブキャンペーンといっても過言ではないと思います。

確か、このパンフレット、各方面から批判されて、あまりに評判が悪かったので途中で配布をやめたと記憶しています。

あれから、1年以上の時が経ち、当時の民主党は民進党と名前を変え、当時の民主党の勢いでは、安保法制が成立すれば、すぐにでも戦争が起こり、徴兵制度が導入されるような勢いでしたが、実際にはどうなったでしょう。

未だ、戦争はないですし、徴兵制度の導入なども検討すらもされていません。ただし、このブログでも掲載したように、米国の出方次第によっては、北朝鮮有事もありえるかもしれません。

そうなると、日本も相当な被害を被る可能性もあります。場合によっては、戦争になるかもしれません。しかし、それは無論のこと、安保法制などとは関係ありません。

戦争といった場合、以前のこのブログにも掲載したように、北朝鮮からのミサイルが日本各地に降り注ぐ危険があります。さらに、注意しなければならないこととして、北朝鮮の工作員が日本国内でテロを起こす危険性があります。

以前このブログの記事も掲載したように、北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高いです。

天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもあります。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染します。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があります。

こんな状況になったとしても、民進党は、テロや戦争が起こったのは、安保法制のせいであり、安倍政権が悪いと強弁するのかもしれません。しかし、もしそのようなことをすれば、その時点で民進党は瓦解すると思います。

テロ等準備在も、森友問題も、民進党にブーメランとして帰ってくる気配が十分にあります。

ところで、本日はエイプリルフールです。本日は、民進党に関するエープリルフールネタとして面白い画像を見つけましたので以下に掲載します。

世はエイプリルフールということでこれぐらいのジョークは許してほしいです。本日の記事のタイトルの「民進党ブーメラン発売開始しました(゚д゚)!」は、もちろんエープリルフールです。民進党が得意のブーメランを発売するという設定でつくられたコラ画像を10枚紹介します。

ネットユーザーが遊びでつくったにしてはクオリティが高すぎます。一気にご覧あれ。上の民主党のパンフレットより、余程出来栄えが素晴らしいです。

1.民進党ブーメラン「極」。目指すのは最小の旋回半径。

2.「さぁ、弧を描こう。」 あなたはどのモデルを選ぶ?

3.週刊民進党ブーメランコレクション。創刊号特別価格180円。これは本当に発売してみてほしい。


4.岡田克也氏にブーメランについてインタビューしてみたらカッコ良い言葉が返ってきた。


5.キャッチフレーズは「自分を狩れ」


6.ブーメランKIDsもあるよ!キャッチフレーズは「戻ってくる喜び」。


7.こちらもまたレベルの高い広告。丁寧に考えられたブーメランの名前が素敵。


8.と、ここで鳥越俊太郎氏。民進党ブーメラン部仮入部らしい。「精神年齢18」という補足説明がイカしている。

9.月刊ブーメラン。これは読んでみたい!ロゴにまでこだわっていて完全にプロの犯行。


10.嬉しそうに新モデルを披露する蓮舫代表。全く違和感ないコラ画像。


ネットユーザーの間では現在も民進党のブーメラン広告をつくるのが流行っており、どんどんと新しい画像が投稿されています。今や民進党の肩書にもなったブーメラン、今後も華麗なブーメラン芸で我々を楽しませてくれるでしょう。
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