2018年12月24日月曜日

【政界徒然草】いまさら「辺野古反対」で政府批判する不実な人たち―【私の論評】結局民主党政権時代の負の遺産に振り回されているだけ(゚д゚)!

【政界徒然草】いまさら「辺野古反対」で政府批判する不実な人たち

沖縄県名護市辺野古の沿岸部に投入される埋め立て用の土地

 政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立てに着手した。移設反対を掲げる玉城デニー知事(59)は計画への賛否を問う県民投票などを通じ、政府に抗戦を続ける構えをみせている。国政でも主要野党の議員が政府を批判するが、驚くのは旧民主党政権下で辺野古移設を容認した面々も平然と沖縄県に歩調を合わせていることだ。

「辺野古回帰」の過去忘れ

 「長い目で見れば日米安保にも悪い影響を与えかねない状況だと強く危惧している。沖縄の民意を意図的に逆なでしているとしか思えない。到底容認されるものではない」

 立憲民主党の枝野幸男代表(54)は15日の記者会見で、埋め立て開始をこう批判した。福山哲郎幹事長(56)も14日、「安倍晋三政権には沖縄への情もなく、法の支配や直近の民意に対する謙虚さのかけらもなく、民主国家にはほど遠い状況だ」と断じた。

立憲民主党 福山(左)   枝野(右)

 立憲民主党は「辺野古反対」を政策の重要な柱と位置づけているようだ。旧民主党出身の衆院議員らを立民会派に受け入れる際にも、辺野古反対への賛同を条件としている。

 基本政策の一致を求めるのは当然だ。ただし、問題は旧民主党政権の中枢を担った有力議員が、いまさら移設計画への反対を堂々と主張する資格があるのかということだ。

 普天間の移設先について「最低でも県外。できれば国外」といった無責任な約束で沖縄県民の感情を振り回した鳩山由紀夫政権で、枝野氏は閣僚を務めた。福山氏は外務副大臣。本人らも一応認めているが、責任の一端は免れない。

鳩山内閣が辺野古移転を閣議決定したことを伝える朝日新聞の紙面

 続く菅直人政権で枝野氏は官房長官・沖縄北方担当相として途中入閣し、福山氏は官房副長官だった。まさに政府中枢にあって、両氏は「内閣としての(辺野古移設の)方針はしっかり進める」と記者会見などで繰り返し表明していた。

 民主党が下野した後、平成26年11月の沖縄県知事選では仲井真弘多知事(当時)による辺野古埋め立て承認への評価が争点となった。この際、民主党県連代表だった喜納昌吉氏が承認撤回を掲げて出馬したが、これを「県民を混乱させ、党の信用を失墜させた」などとして除名処分の手続きを取り仕切ったのは当時の枝野幹事長だった。

具体策ないまま変節?

 そんな枝野氏らが「辺野古反対」に豹変(ひょうへん)したのは今年8月29日、党沖縄県連の設立時だ。枝野氏は那覇市で会見し「このまま基地建設を続行する状況ではないという判断に至った」と明言し、過去との整合性は「立憲民主党は新しい政党だ」と開き直った。

 会見で枝野氏は「安倍政権になってから沖縄の理解を得る努力も進んでいない」とも主張したが、事実はどうか。

 旧民主党政権は辺野古移設へ回帰した後も沖縄の信頼を取り戻すことはできず、普天間移設や、それと事実上セットになった他の米軍基地・施設の返還はまったく進まなかった。

 沖縄との関係を修復し、慎重に手順を踏んで仲井真氏による埋め立て承認を導いたのは現政権だ。移設計画の前進に伴い、米海兵隊北部訓練場(東村、国頭村)の半分以上にあたる約4千ヘクタールの返還など沖縄の基地負担軽減も進んだ。政権担当時の自分たちの無策を棚に上げて政権批判ができるのは、どういう神経だろう。

 枝野氏は官房長官時代の23年2月14日の記者会見で、沖縄の米海兵隊の抑止力に関して「高い機動性や即応性を持った海兵隊が沖縄にいることが抑止力につながっている」との認識を示していた。

 ところが現在では「海兵隊の役割がこの5年で大きく変化した」とし、米国との交渉次第で辺野古の工事を止めつつ普天間返還が可能になると説く。変化したのは海兵隊の抑止力ではなく、枝野氏ではないだろうか。いずれにせよ、具体案がなければ鳩山氏と同等以下の無責任だ。

国民民主党の玉木雄一郎代表

 立憲民主党だけではない。国民民主党の玉木雄一郎代表(49)は、辺野古埋め立ての着手を「民意を踏みにじるもので、強い憤りを感じる」と述べた。旧民主党政権の失政に一定の責任を負う人たちの不実な言動に、強い憤りを感じる国民も多いだろう。

【私の論評】結局民主党政権時代の負の遺産に振り回されているだけ(゚д゚)!

タレントのローラさんやりゅうちぇるあたりの年代だと、上記のような経緯を全く知らない人もいるのではないかと思います。このあたりしっかりと振り返っておく必要があると思います。

米軍のキャンプ・シュワブ基地(辺野古)の敷地内に滑走路を建設して「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地から飛行場を移転する「辺野古移転」は、米軍の制約条件の下で普天間基地周辺の安全を確保できる唯一の方策であり、沖縄県・日本政府・米国の長年にわたる議論によってギリギリ構築されたコンセンサスであると言えます。

この方策に反対することは、移転を更に遅らせ、普天間基地周辺におけるハザード発生のリスクを高めることになります。また、返還されることになっている普天間基地の土地を運用できなくなり、経済活動における機会損失が発生することになります。
根強い反対がありながらも、2006年には名護市が移設案に合意しました。しかし、2009年の政権交代選挙で、民主党・鳩山氏が「県外移設」を訴えます。ところが鳩山政権は代替案を見つけることができず、辺野古案に戻りました。そんな迷走の中で沖縄の「民意」は再び反対へと転じ、問題が長期化しています。
1997年12月に行われた名護市の住民投票では、代替施設の受け入れ反対票が過半数をしめましたが、比嘉市長(当時)は辞任と引き換えに基地の受け入れを表明しました。

その後、名護市長選挙、沖縄県知事選挙では、条件をつけながらも受け入れを容認するスタンスの候補が当選し、辺野古への移設計画は少しずつ前進していきました。

建設場所について合意形成に時間を要しましたが、2006年、当初案を修正した「V字滑走路案」で名護市も合意。5月には、日米両政府は米軍再編ロードマップを発表し、2014年を目標に、普天間基地を名護市辺野古に移設することで正式に合意しました。

この年の11月に行われた沖縄県知事選挙では、計画を容認する立場の仲井真氏が当選しています。

事態を急変させたのは、2009年の政権交代選挙でした。民主党の鳩山代表(当時)が「最低でも県外」と発言したのです。
当時の民主党マニフェストには盛り込まれていませんでしたが、選挙活動の中で代表が述べたことにより事実上の公約となり、鳩山政権は県外移設を模索します。

そのような中、2010年1月の名護市長選挙では、県外移設を主張する稲嶺進氏が当選。1996年に辺野古が移設先として浮上して以来、市長選挙では3回連続で容認派が当選してきましたが、初めて移設反対派の候補が当選しました。

しかし、5月に発表された日米共同声明では、辺野古移設案に回帰。辺野古以外に「腹案がある」と発言していた鳩山氏でしたが、結局、代替案を見つけることができなかったのです。

沖縄の世論は県外移設への期待が高まっており、当初、辺野古移設を容認していた仲井真知事も、11月の知事選挙では「県外移設」主張に転じ、再選を果たします。

国政レベルでは迷走を経て辺野古移設案に戻りましたが、沖縄県および名護市では、主張の立場が移設反対へと変わってしまったのです。

海上に進入経路がある辺野古に飛行場を移転すれば、基地周辺住民の安全性が確保され、沖縄の全体の基地面積も縮小することになります。この2点が実現することは沖縄県民の強い要望であり、辺野古移転は一定の合理性を持っている方策と言えます。

ところが、マスメディアの世論調査によれば、沖縄では辺野古移転反対の意見が多数認められます。勿論、一定の合理性を持った方策であっても、それ以上の反対理由があれば移転を反対するのは合理的です。それでは、その反対理由とは一体どのようものなのでしょうか?

実はそれが今よくわかっていないのです。

極めて不可解なことに、地元有力紙の沖縄タイムス・琉球新報、全国紙の朝日新聞・毎日新聞、テレビ放送のテレビ朝日・TBSといった移転反対の論調を持つメディアは、沖縄県に反対者が多いことについては頻繁に報じますが、反対の具体的理由については思わせぶりだけでけっして明示しません。

また、世論調査においても、なぜか反対者に移転反対の具体的理由を聞きません。さらに、[辺野古基金][沖縄平和運動センター]といった反対運動を行っている団体も反対の具体的理由を明示していません。彼らが掲げている唯一の反対理由らしきものは「みんなが反対しているから民主主義のために反対している」ということだけなのです。

辺野古移転の反対派が反対理由を述べない理由として考えられるのが、その理由を述べると、いとも簡単に論破されてしまうことです。例えば、玉木デニー沖縄県知事は反対の具体的理由を明示している数少ない一人ですが、その内容は次の通りです。

玉木デニー沖縄県知事候補(現・同知事)
基地反対について、私が一番訴えたいことは辺野古の新しい基地の建設、そしてそのための埋め立て工事は断念するべきだ、ということです。この6~7割の県民の思いは揺るぎません。このように訴えている理由は、戦後73年経ってもいまだに、日本の0.6%の面積しかない沖縄県に日本の70%あまりの米軍基地が集中させられているためです[記事]

この主張は明らかに不合理です。既存の基地であるキャンプシュワブへの移転によって基地の面積は減少するからです。また、キャンプシュワブ内に建設される辺野古の滑走路は新基地ではなく、新たに接収される土地もありません。さらに「日本の70%あまりの米軍基地」という統計値は正確でなく「日本の70%あまりの米軍専用基地」です。

ちなみに、自衛隊が一部供用する「米軍一時使用施設」を含めた「米軍施設」という観点では、沖縄のシェアは20%程度であり、自衛隊の専用基地も含めた「米軍+自衛隊施設」という観点では、沖縄のシェアは15%程度ということになります[記事]。「日本の70%あまりの米軍基地」というのは、いわゆる (半分真実 half-truth)と呼ばれるレトリックに過ぎません。

一方最近、芸能人のローラ氏が環境破壊を根拠して辺野古移転に反対する[署名]を集めました。
美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう。芸能以外のことが、すっごくやりたくて。[記事]

ローラのインスタより

合理です。ローラ氏のいう「美しい沖縄」ではこれまでも多くの地点で埋め立て工事が行われてきましたし、今後も10か所以上の地点で大規模な新規埋め立ての計画があります。

環境を問題視して埋め立てに反対するのであれば、むしろジュゴンの出現頻度が高い沖縄本島西岸に位置する現在進行中の那覇空港の増設工事に反対した方が効果的です。

「芸能以外のことをやりたい」という自己実現目的で目立つネタにとびつくというのはどうかと思います。ちなみに、辺野古の滑走路の場合には、建設予定地が当初案から移動したため、ジュゴンの餌場とされる辺野古周辺の豊かな海草藻場がそのまま保存されることになりました。

具体的理由がないのにも拘わらず、沖縄の大衆が自らの要望と矛盾しない辺野古移転に反対する理由として唯一考えられるのが、繰り返されるマスメディアの扇情報道の結果として大衆の内面に生じていると推察される【ルサンチマン ressentiment】の影響です。

ルサンチマンとは、元々ニーチェのキリスト教批判における中心概念で、「恨み」や「妬み」を意味します。『道徳の系譜』(1887年)において、ニーチェは、キリスト教の起源をユダヤ人のローマ人に対するルサンチマンに求め、キリスト教の本質はルサンチマンから生まれたゆがんだ価値評価にあるとしました。

被支配階級であるユダヤ人は、支配階級であるローマ人の力強さ、能動的に生を楽しむこと、自己肯定的であることに対して恨みや妬みを抱き、このルサンチマンから、強い者は「悪い」、強くない私は「善い」、という屈折した価値評価を作り出しました。

この価値の転換はさらに屈折の度合いを深め、「貧しき者こそ幸いなり」ということばに代表されるような、弱いこと、欲望を否定すること、現実の生を楽しまないことこそ「善い」とする価値評価が生まれ、最終的にキリスト教の原罪の考え方、禁欲主義、現世否定主義につながっていった、とニーチェは考えました。

ルサンチマンを利用したマスメディアによる扇動の極みが、2018年12月15日の朝日新聞社説です。
朝日新聞社説「辺野古に土砂投入 民意も海に埋めるのか」 
安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。(中略)「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選から2カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びが、あらためて胸に響く。
■まやかしの法の支配
政府の振る舞いはこの1年を見るだけでも異様だった。(中略)政権は聞く耳をもたなかった。中国や北朝鮮を念頭に、日ごろ「民主主義」や「法の支配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることとのギャップは目を覆うばかりだ。
■思考停止の果てに
その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と「辺野古が唯一の解決策」だ。本当にそうなのか。辺野古への移設方針は99年に閣議決定された。しかし基地の固定化を防ぐために県側が求めた「15年の使用期限」などの条件は、その後ほごにされた。そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基地建設とみまごう光景が繰り広げられる。(中略)既成事実を積み重ねて、県民に「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。
■「わがこと」と考える
何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々には経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメの使い分けを躊躇しない手法である。その結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。8月に亡くなった翁長雄志前知事は、こうした政権の姿勢に強い危機感を抱いていた。沖縄のアイデンティティーを前面に押し出すだけでなく、「日本の民主主義と地方自治が問われている」と繰り返し語り、辺野古問題は全国の問題なのだと訴えた。(中略)そんな国であっていいのか。苦難の歴史を背負う沖縄から、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いである。

この社説では、辺野古移転の反対理由という問題の論点を一切語らずに、まるで共産主義国の[プロパガンダ映画]のようにひたすら政府を悪魔化してルサンチマンを煽りに煽っています。文章を読む限り、日本政府は日本を支配しようとする悪の結社であるかのようです。

この朝日新聞の造ったストーリーにおける最も大きな論理破綻は、政府が「自分たちのため」に何としてでも辺野古移転を行いたいと考えているかのような思い込みです。日本政府も米国も、沖縄県民が普天間基地を残してもよいと考えるのであれば、辺野古移転を実施する必要はありません。

また、普天間基地を残すのもダメで辺野古移転を実施するのもダメというのであれば日米安保条約を解消するしか解決方法はありません。この場合、防衛費は現在の5兆円から20兆円に膨れ上がり、日本は重税に苦しむ軍事大国となるはずです。

勿論、この場合には日本国民が安保条約解消を許容するわけはなく、憲法改正してでも辺野古移転を進めるものと考えられます。この程度の自明なバックワード・インダクションもできずに、誰のためにもならない無責任な扇動社説を書いているプロパガンダ新聞社は淘汰された方がよいと考えます。

マスメディアが政権チェックというミッションを遥かに超えて、束となって政治運動を先導している現状は、1930年代から朝日新聞と東京日日新聞(毎日新聞の前身)が国民を扇動して日本を無謀な戦争に巻き込んだ事例とよく類似しています。マスメディアに対する監視は、沖縄県民を含めて、いま日本に住む一人ひとりに突きつけられている問いに他なりません。

不良グループに挑発されて無意味なチキンレースに興じることで損するのは自分であると同時に周辺の人をも不幸にすることを大衆はよく認識すべきであると考えます。「理由なき反抗」はムダの極みです。結局民主党政権時代の負の遺産に沖縄の人々も、政府も振り回されているだけです。

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2018年12月23日日曜日

米軍シリア撤退の本当の理由「トランプ、エルドアンの裏取引」―【私の論評】トランプ大統領は新たなアサド政権への拮抗勢力を見出した(゚д゚)!




 トランプ大統領による米軍のシリア撤退発表は、米政府高官らも驚く突然の決定だった。その背景には、シリアをめぐって「大統領とエルドアン・トルコ大統領の思惑の一致」(ベイルート筋)という“裏取引”が浮かび上がってくる。マティス国防長官はトランプ氏に撤退を思いとどまらせようと最後の説得を試みたが失敗、抗議の辞任に踏み切った。長官の辞任は来年2月の予定。

反対押し切り独断で決定
 撤退の発表は唐突にツイッターで行うというまさに「トランプ流」だった。トランプ大統領は12月19日のツイッターで「イスラム国(IS)に歴史的な勝利を収めた。いまこそ米国の若者たちを帰国させる時だ」と宣言。この発表は米政府だけではなく、シリアに関与してきた中東各国やロシア、イラン、そして米国と組んでISを壊滅させた有志連合諸国を驚がくさせた。

 とりわけ、米国の求めに応じてIS壊滅に多くの血を流してきたシリアのクルド人の衝撃は大きかった。クルド人は将来のクルド人国家の実現を米国が後押ししてくれるという期待があるからこそ、IS攻撃の地上戦の主力を担った。それだけに「裏切られ、梯子を外された」(同)との怒りは強い。

 シリアについては、トランプ大統領は選挙公約で、IS壊滅後、早急に米部隊を撤退させると主張し、今年4月にも盛んに撤退論を繰り返した。しかし、マティス国防長官ら政権内の安全保障チームが強く反対、9月になって大統領はIS壊滅後も敵性国イランの影響力拡大を阻止するため、小規模の部隊をシリア領内に残すことに同意し、シリア政策を変更した。

 事実、大統領の信頼が厚いボルトン補佐官(国家安全保障担当)は当時、「イランの部隊が展開している限り、われわれが撤収することはない」と言明していたし、米政府のマクガーク有志連合代表もつい先週、ISを物理的に壊滅させても、われわれはこの地域の安定が維持されるまで留まる」と述べていた。

 政策が変わったのは大統領がツイッターで撤退を公表した前日の18日だ。ワシントン・ポスト紙などによると、この日、ホワイトハウスでごく少人数の秘密会議が開催された。出席者はトランプ大統領、ポンペオ国務長官、マティス国防長官、ボルトン大統領補佐官らだった。

 この席で大統領がシリアから部隊を撤退させたい意向を表明。これに対し、出席者のほとんどはIS掃討作戦がまだ完全には終わっていないこと、イランやロシアの影響力拡大を食い止める必要があること、米部隊が撤退すれば、混乱が生まれかねないことなどを主張して反対した。だが、大統領は反対論を強引に押し切った。

 シリアの米部隊は公式には503人だが、実際には4000人弱の規模と見られている。ほとんどが特殊部隊で、クルド人に訓練や武器援助し、ユーフラテス川の北東部に駐留。クルド人とともに、シリア全土の3分の1を支配下に置いている。トランプ大統領は30日以内に撤退するよう指示した、という。

取引の中身

 撤退の決定は1国の指導者を除いて事前に伝えられることはなかった。その指導者とはトルコのエルドアン大統領である。両首脳はサウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、カショギ氏殺害事件について先の20カ国・地域(G20)首脳会合の場で話し合い、続いて12月14日に電話会談した。

 トランプ大統領が撤退の決定をする要因となったのがこの電話会談だったようだ。エルドアン大統領はこの直前、テロリストと見なすシリアのクルド人勢力の脅威を取り除くため、数日中にシリアに侵攻すると恫喝、事実、シリアとの国境に軍や戦車を集結させ、巻き込まれないよう米軍に警告していた。

 同紙によると、エルドアン大統領はこの電話会談で、シリアのクルド人はテロリスト集団であること、ISはすでに掃討されているのに、米軍が駐留する必要性はないこと、有事の際には北大西洋条約機構(NATO)の同盟国であるトルコが対処するので心配ないことなどを伝えたという。

 また、特筆すべきはトルコが1年以上も求め続けてきたパトリオット迎撃ミサイルの売却について、トランプ政権が撤退の決定と同時期に承認し、議会に通告した点だ。政権内部では、エルドアン氏がロシアから最新の迎撃ミサイル・システムを購入するなどしたため、パトリオットの売却に反対論が噴出していた。しかし、トランプ大統領は今回、エルドアン氏の要求をのんだことになる。

 いずれにせよ、大統領はエルドアン氏の説得に応じて撤退に傾いたことが濃厚だ。大統領にしてみれば、選挙公約であるシリアからの軍撤退を実現し、仮にトルコが侵攻しても、米兵が巻き添えを食うことはなくなる。カショギ氏殺害事件についても、撤退を条件に「トルコがサウジの責任追及をやめる」約束を取り付けた可能性すらある。

 トランプ大統領は現在、ロシアゲートや不倫もみ消し事件、大統領就任式準備委員会の不正など様々な疑惑追及にさらされている。しかも民主党が下院の多数派を握ったことで、弾劾の可能性が現実味を帯びてきている。このため、シリアからの軍撤退を発表することで、こうした厳しい追及を逸らす意図もあるかもしれない。

 エルドアン大統領にとってみれば、米軍の撤退で目の上のコブが消え、シリアに侵攻し、最大の懸案だったクルド人の勢力拡大に歯止めを掛けることが可能になる。トランプ大統領が米国に居住している政敵のイスラム指導者ギュレン師を強制送還してくれる、という期待もあるだろう。カショギ氏殺害事件の追及をやめても十分お釣りがくる計算だ。

「私には辞任の権利がある」

 撤退には一貫して反対してきたマティス国防長官は20日、大統領を翻意させようとホワイトハウスに赴き、最後の説得を試みたが、大統領は耳を貸さなかった。長官は提出した辞表で「大統領には考え方の近い国防長官を持つ権利があり、私には辞任の権利がある」と述べた。

 マティス長官は同盟国との国際協調を重視し、大統領の“暴走”にブレーキを掛けてきた。だが、長官の辞任により、政権内に大統領に直言できる人物はいなくなり、大統領の米国第一主義に基づく行動が加速することになるだろう。

 マティス氏は大統領から請われて国防長官に就いた。大統領は当初、長官をあだ名の「マッド・ドッグ」(勇者)と呼んで称賛、大のお気に入りだった。だが、大統領の戦略なき衝動行動を諫めているうちに遠ざけられ始め、ここ数カ月は話もできないような関係になっていた。

 とりわけ長官が次の統合参謀本部議長にゴールドフィン空軍参謀長を推挙したのに、大統領がこれを無視、ミリー陸軍参謀長を選んだのは長官への当てつけだった。北朝鮮との交渉でも、長官は外され、長官が大統領に見切りをつけるのは時間の問題と見られていた。

 トランプ大統領は将軍好きといわれ、就任当初からマティス長官のほか、フリン補佐官(辞任)、マクマスター補佐官(同)、ケリー国土安全保障長官(当時、後に首席補佐官)ら将軍を重用した。しかし、ケリー氏は年内で更迭されることが確定し、残るのはマティス将軍だけとなっていた。

【私の論評】トランプ大統領は新たなアサド政権への拮抗勢力を見出した(゚д゚)!

トルコ紙ヒュリエト(電子版)は21日、トランプ米大統領がシリアからの米軍部隊撤収を決断したのは、14日に行われたエルドアン・トルコ大統領との電話会談の最中だったと報じました。
エルドアン・トルコ大統領

それによると、トランプ氏は電話の中で、「われわれが撤収したら、(トルコが)過激派組織『イスラム国』(IS)の残存勢力を一掃できるのか」と質問。エルドアン氏は、IS掃討でトルコがテロ組織とみなすクルド人勢力に頼る必要はないと強調し、「われわれがやる」と答えました。

この直後、トランプ氏は電話会談が続く中で、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)に撤収に向けた準備に取りかかるよう指示したといいます。

トルコのアナトリア通信はこれより先、14日の電話会談について、両首脳がシリア情勢をめぐり調整を行うことで合意したと伝えていました。トルコのチャブシオール外相は21日、撤収を歓迎すると述べた。

以上のことは、多くの人々に驚天動地の出来事であったかもしれません。しかし、米国の戦略家ルトワック氏の米国のあるべきシリア戦略について知っていればそのようなことはなかったかもしれません。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。
アメリカの2度目のシリア攻撃は大規模になる―【私の論評】今後の攻撃はアサド政権を弱体化させ、反政府勢力と拮抗させる程度のものに(゚д゚)!
シリアの首都ダマスカス。アサド大統領のポスターの前で警備に当たるロシア軍とシリア軍兵士。
米軍が大規模な攻撃を仕掛ければ、ロシアとぶつかる危険がある

 ルトワックが2013年にシリアに関する記事をニュヨークタイムズに寄稿をしています。その中に戦略が掲載されています。その記事のリンクを以下に掲載します。
In Syria, America Loses if Either Side Wins

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に翻訳を掲載します。
どちらが勝ってもアメリカはシリアで敗北する
2013年 8月24日 byエドワード・ルトワック
先週の水曜日のニュースでは、シリアの首都ダマスカスの郊外で化学兵器が使われたことが報じられた。人権活動家によれば、これによって数百人の民間人が殺害されたということであり、エジプトの危機のほうが悪化しているにもかかわらず、シリアの内戦がアメリカ政府の関心を引きはじめた。 
しかしオバマ政権はシリアの内戦に介入してはならない。なぜならこの内戦では、そのどちらの側が勝ったとしてもアメリカにとっては望ましくない結果を引き起こすことになるからだ。 
現時点では、アメリカの権益にダメージを与えない唯一の選択肢は「長期的な行き詰まり状態」である。 
実際のところ、もしシリアのアサド政権が反政府活動を完全に制圧して国の支配権を取り戻して秩序を回復してしまえば、これは大災害になる。 
カギを握るのは、イランからの資金や武器、そして兵員たちやヘズボラの兵士たちであり、アサド氏の勝利はイランのシーア派とヘズボラの権力と威光を劇的に認めさせることになり、レバノンとの近さのおかげで、スンニ派のアラブ諸国やイスラエルにとって直接的な脅威となる。 
ところが反政府勢力側の勝利も、アメリカやヨーロッパ・中東の多くの同盟国たちにとっても極めて危険である。その理由は、原理主義グループたち(そのうちの幾つかはアルカイダだと指摘されている)が、シリアにおける最も強力な兵力になるからだ。 
もしこれらの反政府勢力が勝利するようなことになれば、彼らがアメリカに対して敵対的な政府をつくることになるのはほぼ確実だ。さらにいえば、イスラエルはその北側の国境の向こうのシリアにおいてジハード主義者たちが勝利したとなれば、平穏でいられるわけがない。 
反政府運動が二年前に始まった時点では、このような状況になるとは思えなかった。当時はシリア国内全体が、アサド政権の独裁状態を終わらせようとしていたように見えたからだ。 
その頃は穏健派がアサド政権にとって代わることも現実としてありえる感じであった。なぜならそのような考え方をもつ人々が国の大半を占めていたからだ。 
また戦闘がここまで長引くことも考えられなかった。長い国境線を接している隣国で、はるかに巨大な国で強力な陸軍を持つトルコが、その力を使って介入してくることも考えられたからだ。実際に2011年の半ばにシリアで内戦がはじまると、トルコのエルドアン首相はすぐにその内戦を終結させるようシリアに要求している。 
ところがアサド政権の報道官はそれに屈する代わりにエルドアン首相をバカにする発言を行い、軍はトルコの戦闘機を撃ち落とすという行動をとったのだ。さらにそれまでにトルコ領内に繰り返し砲撃を行っており、トルコとの国境では車に爆弾をしかけて爆破させている。 
ところが驚くべきことに、トルコ側からは何も復讐はなかった。その理由は、トルコ領内に大規模な少数派民族(ブログ管理人注:クルド人のこと)がいて火種をかかえており、彼らは政府を信用していないだけでなく、トルコ軍も信用していないからだ。 
そういうわけで、トルコは権力を行使するどころか、むしろ機能停止状態であり、エルドアン首相はシリア内戦をすぐそばで眺める、単なる傍観者にしかなれていないのだ。 
結果として、アメリカはトルコが支援した反政府勢力にたいして武器やインテリジェンス、それにアドバイスを行うことができず、シリアは無政府的な暴力による混乱に陥ることになったのだ。 
内戦は小さな軍閥やあらゆる種類の危険な原理主義者によって闘われている。たとえばタリバン式のサラフィー派の狂信主義者は、熱心なスンニ派まで殺害しているのだが、これは彼らがスンニ派の異質なやり方をマネすることができなかったからだ。 
スンニ派の原理主義者たちは無実のアラウィー派やキリスト教徒を殺しているのだが、その理由は単に彼らの宗教が違うからだ。そしてイラクをはじめとする世界中からのジハード主義者たちは、シリアをアメリカやヨーロッパにたいするグローバルなジハード運動の拠点にすることを宣伝している。 
このような悪化する状況を踏まえると、どちらかの勢力が決定的な結果を出すことも、アメリカにとっては許容できないことになる。イランが支援したアサド政権の復活は、中東においてイランの権力と立場を上げることになるし、原理主義者が支配している反政府勢力の勝利は、アルカイダのテロの波を新たに発生させることになるのだ。 
よって、アメリカにとって望ましいと思える結末は「勝負のつかない引き分け」である。 
アサドの軍隊を拘束し、イランとヘズボラの同盟をアルカイダと共闘している原理主義の戦闘員たちとの戦争に引きこませておくことによって、ワシントン政府は四つの敵を互いに戦争をしている状態におくことなり、アメリカやアメリカの同盟国たちへ攻撃を行うことを防げるのだ。 
これが現在の最適なオプションなのだが、これは不運であると同時に、悲劇でもある。しかしこれを選択することは、シリアの人々にとって残酷な仕打ちになるというわけではない。なぜならそれらの多くが全く同じ状態に直面しているからだ。 
非スンニ派のシリア人は、もし反政府勢力が勝てば社会的な排除か虐殺に直面することになるし、非原理主義のスンニ派の多数派の人々は、もしアサド政府側が勝てば新たな政治的抑圧に直面するのだ。そして反政府勢力が勝てば、穏健なスンニ派は原理主義的な支配者たちによって政治的に排除され、国内には激しい禁止条項が次々と制定されることになる。 
アメリカは「行き詰まり状態」を維持することを目標とすべきだ。そしてこれを達成する唯一の方法は、アサド側の軍隊が勝ちそうになったら反政府勢力に武器を渡し、もし反政府勢力側が勝利しそうになったら武器の供給を止めるということだ。 
この戦略は、実はこれまでのオバマ政権が採用してきた政策である。オバマ大統領の慎重な姿勢を「皮肉な消極的態度だ」として非難している人々は、その対案を示すべきであろう。アメリカが全力で介入して、アサド政権をとそれに対抗している原理主義者たちをどちらも倒すということだろうか? 
こうなるとアメリカはシリアを占領することになるが、現在アメリカ国内でこのような費用のかかる中東での軍事的な冒険を支持する人はほとんどいないだろう。 
どちらか一方にとって決定的な動きをすることは、アメリカを危険にさらすことになる。現段階では「行き詰まり状態」が唯一残された実行可能な選択肢なのだ。
その後ご存知のように、ISが勃興して、シリア・イラクの大部分を制圧したのですが、 現在はこの勢力はほとんど一掃されました。そうして、現状はこのルトワックの記事の頃に戻ったような状態です。

ルトワックの提唱する戦略は、アサドの軍隊をクルド人勢力などの反政府勢力と戦わせておいて、アサド側の軍隊が勝ちそうになったら反政府勢力に武器を渡し、もし反政府勢力側が勝利しそうになったら武器の供給を止めるという「行き詰まり状況」を維持するということです。

ただし、ここにきて状況が変わってきました。エルドアン首相はシリア内戦をすぐそばで眺める、単なる傍観者であることをやめて、権力を行使するとトランプ大統領に表明したわけです。

トルコ軍の特殊部隊

エルドアン首相は、トランプ氏に対して、ISの残存勢力を掃討し、アサド政権と対峙することを表明したのです。トランプ大統領としては、この状況であれは、米国としては、この地域に関してはNATOの同盟国でもあるトルコに任せるべきと判断したのでしょう。

シリアに対してはトルコに対峙させ、米国はこれを支援するようにし、トルコが劣勢になれば、米国が軍事的、資金的に支援すれば良いと考えたのでしょう。パトリオット迎撃ミサイルの売却はその意図の現れです。トランプ大統領は、クルド人勢力に変わる、シリアへの拮抗勢力としてのトルコに期待したのでしょう。

しかし、これはトルコという新しいプレイヤーが登場したというだけで、本質的にはルトワックの戦略と変わりはないのかもしれません。米国はトルコがすぐにアサド政権を打倒できるとは考えていないでしょうが、当面「行き詰まり状態」を維持できることになります。

これで、米国としてはシリアに拘泥されることがなくなり、対中戦略に集中できると考えたのでしょう。それに、トランプ氏のIS壊滅後、早急に米部隊を撤退させる選挙公約も果たせることになります。

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2018年12月22日土曜日

攻撃予告!? 韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射 「米軍なら即座に撃沈」 日韓関係さらに冷え込み―【私の論評】今回の照射は韓国海軍の練度不足にあるかもしれない?

攻撃予告!? 韓国海軍、海自哨戒機にレーダー照射 「米軍なら即座に撃沈」 日韓関係さらに冷え込み



韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

「攻撃直前の行為だ」

岩屋毅防衛相は21日夜のBSフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

火器管制用レーダーは「FCレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。


徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が24日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島(島根県隠岐の島町)周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。(産経新聞 石鍋圭、原川貴郎)

【私の論評】今回の照射の原因は韓国海軍の練度不足にあるかもしれない?

韓国艦艇が海自対戦哨戒機に火器管制レーダーを照射したことに関して、擁護する意見もあります。典型的なのは、田母神氏によるツイートです。以下のその内容を掲載します。
もう一つの事例は、以下のものです。
韓国側に損あっても得なし?レーダー照射で偶発的事故はありうるか

関 賢太郎(航空軍事評論家)

海自P-1哨戒機にレーダー照射した韓国海軍の駆逐艦「広開土大王(クワンゲト・デワン)」
 詳細は、この記事をご覧いただくものとし、まずは概要を掲載します。

20日、韓国の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に対して火器管制用レーダーを照射しました。韓国政府や韓国海軍において、哨戒機を照準する意図はなかったのではと筆者はいいます。なぜなら、韓国側には何のメリットもなく、謝罪が必要な外交上の「失点」であるためとしています。

以下に一部を引用します。
 平時においては、レーダー照射されただけでいきなり反撃を加えることは、まずありません。これは日本だけではなく、アメリカやそのほかの国でも同様です。しかしながら極めて緊張度の高い戦時ならば、反撃もありえる危険な行為です。中国の事例はともかくとして、なぜ韓国海軍はあえてこのような行動に出たのでしょうか。 
 発生の翌21日に韓国側は、自国駆逐艦が船舶の位置を確認するためにレーダー照射した結果、偶然にもP-1に照射されてしまったという見解を発表していますが、火器管制レーダーはミサイル誘導のため、極めて細いビームとして発信されます。それが飛行中のP-1にぶつかる可能性はほぼゼロに等しいといえ、説得力に欠けます。 
 ただ駆逐艦は、対空索敵用レーダーで探知した標的に対して自動的にレーダー照射を行う能力を持っているものがあり、「広開土大王」においてもたまたま対空索敵用レーダーがP-1を探知してしまったため、それに連動して偶発的にレーダー照射をしてしまった可能性は十分に考えられます。 
 よって現在のところ、理由については不明です。 
本当に偶発的事故かもしれない理由とは?
 今回の韓国海軍駆逐艦の行動について、あくまで筆者(関 賢太郎:航空軍事評論家)の推測ですが、韓国政府や韓国海軍において、P-1を照準する意図は無かったのではないでしょうか。前記の通り火器管制レーダー照射は非常に危険な行為であり、国際問題となり得る行為です。韓国側には何のメリットも無いどころか、謝罪さえ必要となる外交上の「失点」を、あえて進んで行う合理的理由が無いのです。おそらくは何らかの「事故」だったのではないでしょうか。
 確かに、両者の主張するように偶発である可能性は高いです。しかしながら、この偶発を引き起こしてしまったことに対する、韓国側の説明は不十分です。

政府関係者によると、P1は最初の照射を受け、回避のため現場空域を一時離脱しました。その後、状況を確認するため旋回して戻ったところ、2度目の照射を受けたそうです。P1は韓国艦に意図を問い合わせたのですが、応答はなかったそうです。照射は数分間に及んだとみられます。

韓国側は火器管制レーダーの使用について「哨戒機の追跡が目的ではなく、遭難した北朝鮮船捜索のため」などとしていますが、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事案だ」と指摘しました。

防衛省によりますと、レーダー照射は20日午後3時ごろ、日本の排他的経済水域(EEZ)内で発生しました。韓国駆逐艦は対艦、対空ミサイルを搭載していました。岩屋毅防衛相が21日夜の緊急記者会見で公表し「極めて危険な行為」と批判しました。

この問題で、防衛省は22日、韓国側の「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」との説明に反論し、「非常に危険」と非難する文書を発表しました。

文書は「海自哨戒機が収集したデータについて慎重かつ詳細な分析を行い、火器管制レーダーによるものと判断した」と強調しました。

一部韓国紙が、韓国軍関係者の話として、北朝鮮の遭難漁船を捜索するためにレーダーを稼働させたと報じていることに関連し「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用することが適当だ」と主張しました。

確かにこの韓国側の説明は不十分です。北朝鮮の遭難漁船が空中を飛行するというならまだしも、そのようなことはありえず、この説明はとても承服できるものではありません。

ちなみに、P-1は、海上をパトロールし船舶や潜水艦を探知する能力に優れた「哨戒機」で、機首上部の「コブ」の内部にESM(電子戦支援装置)と呼ばれる電波逆探知装置を備えており、相手のレーダー電波を受信・解析する能力があります。それによってレーダー照射された事実を知りえたものと推測されます。

P-1に設置されている、ESMであるHLR-109B、これは敵が発するレーダー電波などの電磁輻射をとらえて、脅威警報を発する装置です。ESMにはデータが蓄積されており、当然ながら、海自もその他の当時情報を蓄積しているでしょうから、それらのデータを分析した上で、日本政府は韓国に対して抗議したものと思います。海自はさらに分析を続ければ、さらに新しい事実がでてくるかもしれないです。



私自身は、意外ともっと簡単な理由かもしれないと思います。たとえば、韓国海軍の練度不足で、韓国艦艇はP-1にレーダー照射をしたことすら感知しておらず、当然政府にはそのような連絡もなく、日本政府からいきなり抗議されて慌てふためいたというのが、事実なのかもしれないです。でなければ、現場に近いところですぐに対応してはやめに、この不祥事を回避できたかもしれません。

韓国海軍の練度不足は以前から知られています。

何しろ"国運を賭けて"導入したイージス艦など、「潜水艦を発見するソナーが漂流ゴミで、あえなく使用不能になりました。これにより、イージス艦の天敵・潜水艦に対して、無防備であることが判明しました。

また、敵機と敵巡航ミサイルを撃ち落とす対空ミサイルSM2の実射訓練では、4発中2発が発射直前に爆発したり、目標物の反対方向に飛んでいったりと、大失態を演じています。

さらに、韓国海軍がその威容を誇らしげに語り、わざわざ「独島(竹島の韓国名)」と命名した揚陸艦も悲劇に見舞れています。

独島

2012年9月に艦で火災が発生。海水をかけて消火したところ、塩害で2つの発電機が故障し、航行不能に陥りました。ただ、『独島』は4つ発電機があります。残る2つを動かせば航行はできるはずなのですが、実はその2つも4月に乗務員の操作ミスで浸水し、壊れていたのです。

それにしても、韓国政府は未だに謝罪まではいかなくても、「遺憾の意」くらいは公表してしかるべき思うのですが、それすらもないというのは理解しがたいところです。

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2018年12月21日金曜日

トランプ氏が“マティス斬り” 軍事シフト加速か 識者「中国の挑発に『やられたらやり返す!』も…」―【私の論評】辞任の直接の原因はシリア対応、日本にも無関係ではない(゚д゚)!


ついにマティス氏(左)も辞任へ。トランプ政権はどちらへ進むのか

ドナルド・トランプ米大統領は20日(米国時間)、ジェームズ・マティス国防長官が来年2月末に退任するとツイッターで明らかにした。「狂犬」の異名を持つマティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。トランプ氏が今後、中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ。

 《マティス将軍は、同盟国やほかの国々に対し、軍事的義務を負担させるという面で、大いに私を助けてくれた。新任の国防長官は間もなく指名することになるだろう。私はジムの献身に深く感謝している!》

 トランプ氏は、マティス氏について、ツイッターでこう褒めたたえた。だが、2人の関係は悪化が伝えられていた。

 トランプ氏が19日に決断したシリアからの米軍撤収をめぐっても、「マティス氏が反対していた」と報じられた。マティス氏は20日、トランプ氏に宛てた辞表に、「あなたには、自身の考えに沿った国防長官を任命できる権利がある」と書き記した。抗議の辞任の可能性もある。


 トランプ政権では、これまで、マティス氏に加え、すでに辞任したハーバート・マクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、年末に退任するジョン・ケリー大統領首席補佐官の「将軍3人組」が幹部として影響力を発揮してきた。

 マティス氏が2月末に去ることで、トランプ政権の性質はどう変わるのか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「下院の多数派を民主党が握っているため、後任には議会対策ができる人間や、次期大統領選を見据えて政治的動きのできる人間をあてるのではないか。北朝鮮に対する先制攻撃を唱えていたジョン・ボルトン大統領補佐官の影響力が高まることが予想され、北朝鮮に対する抑止力が増すことになるだろう」と話す。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「例えば、南シナ海で中国による挑発的行動があったとき、これまで『重し』となっていたマティス氏の不在というリスクがあるだろう。トランプ氏が感情的に『やられたらやり返す!』的な対応を取る事態が起こり得るのではないか。その矛先は、北朝鮮やロシアを含めて、どこに向かうかは分からない」と語った。
【私の論評】辞任の直接の原因はシリア対応、日本にも無関係ではない(゚д゚)!
マティス国防長官


マティス氏の辞任の直接のきっかけは、トランプ氏が19日に決断したシリアからの米軍撤収にあるようです。
マティス氏は20日公表したトランプ氏あての辞表で、「大統領は自身の考えに沿った国防長官を任命する権利があり、私が辞任するのが適切だと判断した」と述べ、トランプ氏との国防政策をめぐる見解の相違を理由とした自発的な辞任だと強調しました。

マティス氏はまた、「米国は他国との共同防衛に全ての力を傾注しなくてはならない。(イスラム教スンニ派過激組織)『イスラム国』(IS)支配の象徴の撲滅に向けた74カ国の連合が証左だ」とし、シリアで米軍が果たした役割の重要性を指摘しました。

米政権高官がロイター通信などに明らかにしたところでは、マティス氏は20日、ホワイトハウスを訪れトランプ氏に辞任の意思を直接伝えました。マティス氏はシリアから米軍を撤収させないようトランプ氏を説得しようとしましたが、同氏は聞き入れなかったといいます。

トランプ氏は20日、ツイッターでシリア駐留米軍(約2600人規模)の撤収に関し「兵士の命を守り、何十億ドルも節約できる。なぜシリアやロシア、イラン、地元勢力のために『イスラム国』を殺害しなくてはならないのか」と主張。また、米メディアは同日、トランプ氏がアフガン駐留米軍(約1万4千人規模)のほぼ半数を撤収させることを本格的に検討していると報じていました。

サンダース大統領報道官は19日に声明を発表し、「アメリカは過激派組織ISIL(アイシル)を打倒した」として、シリア駐留アメリカ軍の撤収を開始したと表明しました。
米国国防総省のホワイト報道官も19日、アメリカ軍の部隊をシリアから帰還させる作業に着手したことを発表しています。

サンダース大統領報道官

これはかなり大きなニュースです。ただし、ISILは確かに打倒されたのかもしれませんが、シリア情勢はますます悪くなって来ています。このなかで、どうしてトランプ政権が2,000人以上の大隊を撤収するのでしょうか。

これを世界がどのように受け止めたのかということになると、トランプ政権はやはりアメリカファーストなのだということなのかもしれません。トランプ氏としては、米国の貴重な戦力を中東のような、トランプ大統領から見るとそれほど決定的な国益が掛かっていない地域には置いておく必要がないということです。

確かに大きな流れでそういうことかもしれませんが、しかし日本や東アジアを含め多くの国々が、米国はこの時期に海外から兵を引くのは無責任ではないかということになってしまいます。

朝鮮半島には在韓米軍がいて、大きな寄りどころになっていますが、ここからも兵を引くのかもしれないです。現にトランプ大統領の選挙戦を通じて、そのことをほのめかしています。一言で言うと、世界はトランプ大統領のダンケルク撤退作戦を恐れていることになります。

ダンケルクから撤退するイギリス軍

ちなみにこれは、第二次世界大戦の西部戦線における戦闘の一つで、ドイツ軍のフランス侵攻の1940年5月24日から6月4日の間に起こった戦闘です。追い詰められた英仏軍は、この戦闘でドイツ軍の攻勢を防ぎながら、輸送船の他に小型艇、駆逐艦、民間船などすべてを動員して、イギリス本国(グレートブリテン島)に向けて40万人の将兵を脱出させる作戦(ダイナモ作戦)を実行し成功しました。

米国が今の時期にそのようなことをすればどうなるでしょうか。先程、シリア情勢については、楽観できないと述べました。シリアのアサド大統領は化学兵器を自国民に使ったかもしれないと言われていますが、そのアサド政権の背後に誰がいるのかと言うと、強権的なロシアのプーチン政権です。

これだけならまだしも、ロシアのプーチン政権と手を結んでいるのが、核開発の疑惑がある隣国のイランです。イランはシーア派の大国です。

このロシアとイランは、シリア情勢で手を結んでいます。よく「テヘラン・モスクワ枢軸」と言われます。いま中露も接近していますから、これに加えて「テヘラン・モスクワ・北京枢軸」というものがうっすらと見えてすらいます。北朝鮮の影すらあります。このような状況のなかで、明らかにシリアでのプーチン大統領とイランの勢力が強まってしまいます。

ロシアとイランとは、トランプ政権は激しく対立しています。にもかかわらず、米軍がイラクから撤退すれば、発言力が無くなってしまうというようなことが起こり得ます。アメリカファースト、トランプ政権のダンケルク撤退作戦が世界の政局に大きくインパクトを与えるのは、誰が考えてもわかります。

ダンケルク撤退の当時は、陸上の大国だったドイツがどんどん台頭して来るなかで、海洋国家英国が海の外へ引くという作戦だでした。同じように、現在陸上の軍事大国(経済大国ではない)であるロシアがアサド政権と組んで、日米英などの海洋国家と2つに分かれつつあるということなのかもしれません。

現在のように米中、米露の衝突と言われる中で、イラクから米国が実力部隊を退くのが良いのかどうかは判断に苦しむところです。日本では「戦争が起こらなければ良い」と言う論調が大きい思います。

米国では、その世論がさらに強いので、トランプ大統領は、撤兵を単純良いことだと思ってしまったのかもしれません。しかしその結果はやがて日本をはじめとする他国にも押し寄せて来る可能性は否定できません。世界はこれを心配していると思います。

マティス氏は、これをなんとかトランプ大統領に理解してもらおうと思ったのでしょうが、それは叶わなかったのです。

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2018年12月20日木曜日

中国の身勝手な言動を許さないためのスパイ防止法―【私の論評】スパイ防止法を成立させなければ、いずれ中国とともに沈没する日本(゚д゚)!

中国の身勝手な言動を許さないためのスパイ防止法

北朝鮮や中国による拉致・拘束は過去の話ではない

中国でカナダ人実業家「行方不明」、加政府発表
写真はカナダのクリスティア・フリーランド外相
写真はブログ管理人挿入 以下同じ。

華為技術(ファーウェイ)の問題は、米中貿易戦争の一環である。

 同時に中国の覇権確立の道しるべとなる「中国製造2025」の技術がサイバー攻撃で日本を含めた先進国(特に米国)から窃盗したのではないかという疑いから、米国がカナダの協力を得て警告を発したということであろう。

 身柄を一時拘束され、現在は監視付き釈放の身である孟晩舟容疑者は、米加中の諸々の取引に大いに活用されることであろう。

 2015年以降、日本人10人がスパイ活動などに関与したとして拘束され、うち2人は解放されたが、8人が起訴され、すでに4人に対し、5年から12年の実刑判決が下された。

 ほとんどの国ではスパイ防止法などがあり、外国で拘束され刑に服している自国の人間を救出する一助として活用している。

 すなわち、スパイ防止法は機密情報の保護という一面だけでなく、人権擁護の面にも役に立つということである。

 日本にはスパイ防止法がないので、スパイ行為を取り締まれない「スパイ天国」とされている。国益を毀損する情報などが盗まれている点で不名誉この上ない。

 自民党議員が昭和60(1985)年に議員立法で提出したが、野党の反対で廃案になった経緯がある。

 当時、野党は「基本的人権や自由が侵される」として反対したが、拉致事案などは法の不備がもたらした人権被害と言えなくもない。

 また、外国スパイは従来のプロを介する方法も存在し続けるが、留学生・旅行者など広く一般人を使った方法やサイバー攻撃などの高度技術を駆使するなど、形を変えて脅威の度合いを高めている。

 第一には「国益の擁護」上からスパイ防止法が不可欠と思うが、ここでは拉致被害者や被拘束日本人の救出という人道・人権の側面から取り上げてみる。

■ 自国都合で日本人を拉致・拘束する北朝鮮や中国

 北朝鮮に拉致された日本人は、政府が確認している12人のほか、拉致の可能性が否定できないとされる800人前後がいるとみられている。

 しかも、拉致は過去の話ではなく、今日も続いているとさえ言われる。多くの被害日本人を取り返せないだけでなく、なぜそうした横暴を許すのか寒心に堪えない。

 また、中国で拘束された日本人は、日本と中国の友好増進や単なる貿易などに従事する者たちで、理由が公表されず、疑心暗鬼は募るばかりである。

 日本の首相の7年ぶりの訪中(10月25、26日実現)折衝が行われていた7月以降、2人は懲役12年と5年の実刑判決を受けた。首相訪中から1か月半後の最近、別の2人に6年と12年の実刑判決が下された。

 日本人拉致は北朝鮮の都合によるものであるし、北朝鮮の行動は日本の国家主権の侵害である。解決の糸口となる合意を北朝鮮は何度も反古にしてきた。

 他方、中国による日本人の拘束は交渉を有利にするための取引材料として行っているとみられる。中国の行動は普遍的価値観を無視する近代国家にそぐわない行動である。

 先の首脳会談では「前向きの対応」を安倍晋三首相が求めたのに対し、中国は法令に基づき適切に処理したい旨の発言を繰り返した。

 しかし、裁判を公開しないで実刑を科した点からみると、習近平国家主席は聞く耳をもたないと言わざるを得ない。

■ 人権重視の日本が拉致被害者を取り戻せない矛盾

 カナダで拘束された孟晩舟は「イラン制裁違反に絡む金融機関に対する詐欺容疑」がもたれている。

 ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)とはいえ、明確な容疑が持たれているのであり、無垢な少女が学校からの帰り道に外国人に連れ去られ拉致されたのとはわけが違う。

 しかし、日本人の多くが何と無関心であることか。被害者家族にとっては「日本人である」ことの苦悶や恨みが日夜頭をよぎり、政府も国民も信じることができないのではないだろうか。 

 こうした事象が起きてしまったことについての問題点の指摘はいろいろあるであろう。しかし、現実に、北朝鮮という国家が拉致犯罪をやったという事実が判明した暁には、国家・国民を挙げて救出に立ち上がるべきであった。

 国家・国民を挙げてというのは、場合によっては「“自国民奪還”戦争」になることも覚悟してというほどの強い決意のことである。

 しかし、そうした決意をする時はとうに過ぎてしまった。今では相手は日本を射程に収める核弾頭搭載可能な弾道ミサイルさえ開発して、脅迫もできる状況である。

 日本に決定的な威嚇や対抗手段がなかったし、国家の釈放努力と国民の団結も見られなかったからであろう。

 そうした結果、国民は「国家」の存在も重みも感じないようになり、国家に対する敬意も持ち得ない時代になってしまっている。

 国民の多くが、「いざという時には」自分の身に代えても「国家の防衛」に立ち上がるか、といった類の問いに対する答えでは、消極的な答えや否定的な答えを合わせると80%以上に達し、外国と全く対照的である。

 国家主権があって初めて、自由や民主主義、そして人権や法の支配といった、国民が普遍的価値とみなす諸々の恩恵を享受できている。

 拉致は日本の国家主権が侵害された事態である。そうであるからには、侵害排除の権利が日本にはあり、日本国民は権利を留保するための義務を果たすべきはずであろう。

 「戦争」という過激な行動は良しとしない日本であるが、無辜の拉致被害者を取り戻し、異常行為を中止させるためにも、外国人スパイなどを取り締まる法律を整備すべきであったし、今すぐにも整備すべきではないだろうか。

 米英と中露朝などは、相手国の人物をしばしばスパイ事件に関わったなどとして摘発・拘束することがある。

 最近では米国が北朝鮮に拉致されていた自国民を取り戻したし、米英とロシア間ではしばしば人質交換が行われてきた。

■ 華夷秩序の復活を夢見る中国?

 ファーウェイの副会長がカナダ当局に逮捕されたとき、中国外務省の報道官は「理由を示さないままの拘束は人権侵害だ」と批判したが、中国における日本人拘束では全く理由など示していない。自分のやることと他人に要求することが完全に相反している。

 産経新聞(12月13日付)は「主張」で、「一連の日本人拘束、さらに中国国内での人権弾圧をみれば、どの口で人権を口実に他国を非難するかとあきれるばかりだ」と書いた。

 しかも、カナダは米国の要請で拘束したが、中国は中国で活動するカナダの元外交官と事業家を「国家安全に危害を与える行為にかかわった疑い」で拘束したことを3日後に認めた。

 日本人被拘束者の犯罪内容も裁判状況もほとんど公表しない中国であるが、カナダに対する中国の行為はやはり米国の圧力を間接的ながら感じ取っているからであろう。

 国際社会の普遍的価値観さえ認めようとしない異質・異形の中国であるが、覇権を握っていないゆえに、米加を相手にはとても太刀打ちできないというところか。

 国家間の関係ではウィンウィンが望ましいが、残念ながら弱肉強食の世界である。

 岩倉具視を団長とする遣米欧使節団がプロシアの大宰相ビスマルクから聞いた話も国際法は強者に味方するということから、帰国後の使節団は「富国強兵」を合言葉に国力増大に邁進した。

小中華思想における華夷秩序


 鄧小平の中国が隠忍自重しながら国力増大に邁進してきたことは、「韜光養晦」を掲げてきたことからも伺える。

 明治維新後の日本もそうした立場にあったが、日本は文明国家の証として日清戦争や日露戦争においては国際法の専門家を戦場に同行して、法の支配に従う努力をした。

 ところが、今日の中国は日本を含めた米欧諸国が確立してきた普遍的価値観までも一蹴する強硬姿勢で、有無を言わせぬ頑なな態度を取り続けるようになってきた。

 習近平主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」は、漢民族だけでなく中華(帝国)を形成する辺疆国家の民族をも含めた復興を目指すというもので、それはほかでもなく現代版の華夷秩序の形成であり、儒教思想に由来した古典的意識ではないだろうか。

 一帯一路でインフラ建設の恩恵を受けると思い込んでいた国々は、そこに気づき反発を見せるようになっているのであろう。

■ 同胞を取り返す意志を示せ

 中国外務省(陸慷報道局長)は中国(香港)籍の男が靖国神社境内でボヤを起し、建造物侵入容疑で逮捕された事件に関し、「既に日本側に懸念を伝えた。日本がこの件を適切に処理し、関係する人物の合法的な権益を確保するよう要請する」と述べた。

 日本人を何人も拉致していながら、容疑すら明確にしない中国が、日本が逮捕した中国人に対しては、「適切な処理」や「合法的な権益の確保」などとよく言えたものだと思う。

 ともあれ、拘束された後で身に覚えのないような罪状を着せられ、服役する日本人を救出できない日本でいいのか。

 日本以外の国がスパイ行為などで外国人を拘束することは時折起きてきた。その報復行為も当然の様に起きる。

 そして外交交渉で、相互に釈放などが合意される。国家はその大小に関わりなく主権という点では同等であり、内外にウィン・ウィンを見せなければならない。

 ところが日本にはスパイ防止法がない。スパイもどきの行為で嫌疑がかけられても、あっさり逃げられてしまう。

 こうして、日本には拉致被害者を取り戻す材料が外交交渉以外にない。国会でモリ・カケ問題にかけた貴重な時間を、こうした国家主権に関わる拉致被害者や拘束日本人奪還の議論に振り向けないのか。

 この際、日清戦争や日露戦争を思い出して、負け覚悟でもいいから、日本に不法侵入して日本から連れ去った日本人を取り戻す意志表示を同盟国の米国と世界に向かって行ってはどうか。

 北朝鮮の日本人拉致や中国での日本人拘束では、日本に一点の非もないからである。

 日本がその覚悟を闡明にしたならば、いかに同盟国とはいえ米国も戦争はご免であろうから、戦争に至らないあの手この手で日本の側面援助に乗り出さざるを得ないであろう。

 イスラエルを米国が庇わざるを得ないと似たような状況を日本が作為するのである。

 本気度を示す日本の初動をスパイ防止法の制定にするのはいかがであろうか。日本の国益を毀損する活動を行う組織や団体、企業、個人などを対象とするもので、野党がいう人権弾圧でも自由の束縛でもない。

 憲法擁護の政党やデモ行進で「改憲反対!」を叫ぶ日本人諸氏に再考を促したい。

 「平和憲法」と言われて久しいが、拉致被害者も拘束日本人も取り返すことに役立たない憲法である。

 人権を無視し、人道を蔑にし、日本人を骨抜きにしてきただけの無脊椎国家憲法で、スパイ防止法さえ制定できなくしてきたのである。

森 清勇

【私の論評】スパイ防止法を成立させなければ、いずれ中国とともに沈没する日本(゚д゚)!

2015年8月4日秋田市内で行われた社民党支持者中心の
「秋田・戦争をさせない1000人委員会」(代表・山縣稔県教組委員長)の街頭活動

秋田市で2015年8月4日に行われた北朝鮮による拉致被害者家族会の街頭活動中、隣で活動していた安全保障関連法案に反対する社民党系組織のメンバーが「拉致より憲法だ」と発言し、家族会が反発する一幕がありました。増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の弟で、家族会元事務局長の照明さん(62)は「拉致被害者や家族の実情を考えてほしい」と話していました。

家族会の街頭活動は、秋田竿燈(かんとう)まつりに訪れた観光客らに被害者救出を訴えるため、照明さんのほか、田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(80)、松本京子さん(69)=同(29)=の兄の孟(はじめ)さん(68)や秋田県内の特定失踪者家族が参加してJR秋田駅前で行われました。

すぐ隣で、社民党支持者が中心の「秋田・戦争をさせない1000人委員会」(代表・山縣稔県教組委員長)が街頭活動を始めたため、救う会秋田メンバーの男性が1000人委員会メンバーの男性に署名を求めたところ、「拉致より憲法だ」と拒否されたというのです。

話を聞いた照明さんは「旧社会党、社民党は拉致問題解決の障害になり、被害者家族の思いを踏みにじってきた」と演説。1000人委員会側に抗議する救う会秋田幹部もいました。

照明さんはその後の県庁での記者会見で「被害者家族の多くは安保法案の議論に違和感を覚えている。約40年前に日本人が北朝鮮に拉致された時点で戦争が始まっている。戦っている被害者を放置している状況が平和なのか」と訴えました。

飯塚さんは「国民にとって重要な問題なのに、署名活動をしても、横目でちらっと見て通り過ぎる人がいるのが気になる。だが、政府と北朝鮮に対するメッセージとして活動を続けていきたい」と述べました。

この出来事、簡単にいえば、拉致被害者家族に面と向かって、「拉致問題より護憲が大切」と言い放ったということです。

憲法とは、国民の命と財産を守るためのものです。土井たか子氏はじめとする旧社会党(現社民党)が北朝鮮のエージェントであったのは、もう明らかですが、この残党にしてまだこのような行動に出るのかと当時は私自身も呆れ返ったものです。

国民の命も守らずに「平和憲法」を守るなどというのはまさに本末転倒です。米国のおかげで幸いおのれがちょ説戦場に行く羽目にならんかっただけで、その間、飛行機で1時間もかからないところに、同胞が40年ほども捕われていう現実があるのです。

現在、日本に敵機が領空に侵入したらどうなるかご存じでしょうか。自衛隊機は当然スクランブル発進します。そして敵機の横で、「領空内だから、でていってね」とお願いするだけなのです。

もし原発を空襲したらどうなるでしょうか。山本太郎氏たまにはいいことをいいます。山本氏の言うとおり通り、自衛隊は見ているだけす。これには、警察が対処せねばならないのです。

自衛隊の行動には閣議による「防衛出動」が決せられる必要があるのです。たとえ、それによって日本が壊滅するとしても、そうなのです。もし、これを無視して自衛隊が迎撃の挙に出た場合は、自衛隊員もしくはその上官が犯罪者になってしまうのです。

そもそも原発は軍隊が守るのが国際常識です。「戦争イヤヤ」と当時デモしていた若者を含めた諸君に言いたいです。君たちが言う前に、戦争は誰でも嫌なのです。

しかしも敵が攻めて来たらどうするのですか。当時のアンケートでは、植民地になってもかまわないと応えた5%以上の阿呆がおったそうですが、ウイグルやチベットで行われている中国による殺戮、ジェノサイドの実体を知らなかったのでしょう。もっと広く世界を知ってほしいものです。

諸君は、やむを得なく敵と中国と交戦せざるを得なくなった場合どうするのでしょうか。まさか米国にお願いするのでしょうか。国連安保理事会に疑義を提出したとしても、常任理事国の中国が拒否権行使することでしょう。

そもそも、戦うのか、戦わないのか、戦うとして同盟国抜きで戦うのか、同盟国と共に戦うのか?それとも中国の植民地になるのでしょうか?

2015年に結局、安保法案は国会で通ったのですが、それにしても、未だ重要な点が議論もされず放置されています。

中国が日本に送り込んでいるスパイは5万人。横浜の中華街で獅子舞いが上がり、旧正月が祝われる

それが、やはりブログ冒頭の記事にもあるように「スパイ防止法」に凝縮されます。「スパイ防止法」がないことにより、拉致被害者などを取り戻す根拠がなくなることは上の記事にも掲載されていましたが、それ以外にも日本が不利益を被ることがあります。それは、日本が「スパイ天国」になってしまうということです

スパイにとっての天国とは次のような状態です。①重要な情報が豊富な国、②捕まりにくく、万一捕まっても重刑を課せられない国のことです。

日本は最先端の科学技術を持ち、世界中の情報が集まる情報大国でもあります。しかも、日本国内で、工作員がスパイ活動を働いて捕まっても軽微な罪にしか問われません。スパイ活動を自由にできるのが今の日本なのです。つまり、工作員にとっては何の制約も受けない「天国」だということを意味しています。

米国に亡命したソ連KGB(国家保安委員会)少佐レフチェンコが「日本はKGBにとって、最も活動しやすい国だった」と証言しています。ソ連GRU(軍参謀本部情報総局)将校だったスヴォーロフは「日本はスパイ活動に理想的で、仕事が多すぎ、スパイにとって地獄だ」と、笑えない冗談まで言っています。日本もなめられたものです。

日本は北朝鮮をはじめとする工作員を逮捕・起訴しても、せいぜい懲役1年、しかも執行猶予がついて、裁判終了後には堂々と大手をふって出国していくのです。

中国が得意とするスパイ活動に「ハニー・トラップ(甘い罠)」という手段があります。ハニー・トラップは、女性工作員が狙った男性を誘惑し、性的な関係を利用して、男性を懐柔、もしくは脅迫して機密情報を聞き出す諜報活動のことです。中国にとって、ハニー・トラップはサイバー攻撃と並んで機密情報を奪い取るための重要な手段となっています。

イギリス紙タイムズ(電子版)が2014年11月に報じたところによると、イギリス国防省の諜報機関の上級職員向けに、中国のハニー・トラップ対策マニュアルを策定。マニュアルは中国のハニー・トラップに関して「手法は巧妙かつ長期的。中国人諜報員は食事と酒の有効性を知り尽くしている」としたうえで、「中国の情報に対する貪欲さは広範囲かつ無差別だ」と分析。「中国には諜報員が存在するが、彼らは国の諜報機関の命令によって動く中国人学生、ビジネスマン、企業スタッフの裏に隠れている」と指摘しました。 

また、中国でのイギリス製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の汚職疑惑に絡んで、同社の中国責任者が自宅で中国人ガールフレンドとセックスしているところを隠し撮りされ、その動画がGSK役員らに送りつけられました。中国のハニー・トラップの標的になるのは、政府や諜報機関の関係者にとどまっていません。

中国人女性工作員の“活躍”はイギリスだけではないです。アメリカ軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と2011年6月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたといいます。この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追されました。

中国人女性工作員は、日本人男性に対しても、ハニー・トラップを仕掛けてきています。中国の公安当局者が、女性問題をネタにして日本の領事に接近。この領事は総領事館と本省との間でやりとりされる暗号通信にたずさわっている電信官で、中国側は日本の最高機密であるこの電信の暗号システムを、領事に強要して手に入れようとしました。

だが、電信官は「自分はどうしても国を売ることはできない」という遺書を残して、平成16(2004)年5月に総領事館内で首吊り自殺をしました。

このようなことがこれから再び日本で起こったにしても、日本ではスパイはスパイ防止法がないので、既存の刑法や民法の範疇でしか、裁くことしかできないのです。

スパイ活動に伴い、重大な犯罪を犯していれば別ですが、軽い刑しか犯していなければ、逮捕されたとしても、すぐに軽い刑で釈放されてしまうのです。これはまさに、スパイ天国です。

拉致被害者をまともに救出することもできず、スパイ天国である日本は、とても平和国家であるとはいえません。

さらに、今後米国の対中経済冷戦が深化していけば、必ず日本の「スパイ天国」は大問題になります。なぜなら、米国がいくら中国に対する情報漏えいに関して、防止措置を講じたとしても、日本からダダ漏れになるということが大いにあり得るからです。

おそらく今でも日本経由で、米国の情報は漏れているでしょう、無論それは日本が意図的に実行しているということではなく、スパイが様々な方法を駆使して実行していることでょう。今は目立ちませんが、米国があらゆる努力をして中国への情報漏えいを防止しても、どこからか漏れているかを調べてみたら日本ということもあり得ることです。

そのようなことになった場合、米国は日本に重要な情報は与えないようになるでしょう。それだけならまだしも、その後でもさらに、日本から中国に対して、米国を不利にし中国に対して有利にするような日本固有の先端技術情報が漏洩し続ければ、どうなることでしょうか。

米国の矛先は、当然のことながら、中国にだけではなく日本にも向くことになります。そうして、日本は中国とともに沈没することになります。

多くの、平和ボケ、お花畑の日本人には、このことの恐ろしさを感知できないようです。はやく多くの日本人がこのことに気づき、「スパイ防止法」の成立をはやめるべきです。

本場アルゼンチンでアルゼンチン・タンゴを踊る昭恵夫人

これを実行しなければ、日本はアルゼンチンのように先進国から発展途上国へと落ちていくことになるでしょう。昨日のブログでも述べたように、アルゼンチンは先進国から発展途上国に落ちた唯一の国です。

その時、日本にはアルゼンチンタンゴのような、哀愁を秘めた新たな音楽が生まれ、それに合わせて多くの日本人が踊ることになるかもしれません。

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2018年12月19日水曜日

米中新冷戦では「ファーウェイ」も「軍拡」も脇役 真の主役は―【私の論評】中国の民主化、経済と政治の分離、法治国家化が最終目標(゚д゚)!

米中新冷戦では「ファーウェイ」も「軍拡」も脇役 真の主役は

ファーウェイCFO、孟晩舟容疑者の逮捕は、
トランプ大統領による中国共産党体制打倒の一端だ

私は11月後半に、ワシントンに戻った。

 “米中対決”は1991年にソ連を崩壊に導いた「東西冷戦」に続く、「米中冷戦」と呼ばれるようになったが、これはドナルド・トランプ政権だけによる決定ではない。

 上から音頭を取ったのではなく、共和、民主両党の議会の総意であり、米国の識者、主要シンクタンク、大手メディアによって、有機的に生まれたコンセンサスである。

 「中国龍」に跨(また)がる習近平国家主席が、中国の力を過信して、米国を見くびって、世界の覇権を握ろうとしているのに対して、「米国鷲」が立ち塞がった。

 習氏は、南シナ海に埋め立てた7つの人工島を「軍事化しない」と、オバマ前大統領に固く約束したのに、ミサイルを配備して、世界の主要な通商路である南シナ海を支配しようとしている。中国からアジアを通ってヨーロッパまでの諸国を取り込む「一帯一路」戦略を露骨に進めている。このため、米国の堪忍袋の緒が切れた。

 米中はすでに関税戦争で火花を散らしているが、11月のアルゼンチンのG20(20カ国・地域)首脳会談において、トランプ大統領が習氏と会談して、米国がさらに対中関税を引きあげるのを、90日間猶予することを約束した。だが、90日間で複雑な交渉が、決着するはずがない。「鷲」と「龍」の格闘劇の、中休みにしかすぎない。

 トランプ政権は、「中国龍」をしつけようとしているだけではない。真意は、中国共産党体制を打倒することを、はかっている。

 米中関税戦争は、序の口でしかないのだ。中国の「華為技術(ファーウェイ)」などの通信企業に対する締め付けも、軍拡競争も、傍役(わきやく)でしかない。

 米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー(先端技術)が流れ込むのを断ち切って、枯渇させることだ。「暴れ龍」の血液循環を止めるのだ。

 ホワイトハウスに向かって、左側に「オールド・エグゼクティブ・オフィス」と呼ばれる、煉瓦(れんが)造りの古色蒼然とした建物がある。歴代副大統領の執務室も、ここに置かれている。

 先端技術発達の速度は、いっそう加速化している。トランプ政権が2年前に船出したときには、ハイテクノロジーの担当者は1人しかいなかったが、今では100人以上がワン・フロアを埋めて働いている。

 日本は先端技術競争に、後れをとってはならない。

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『神道が世界を救う』(勉誠出版)、『新・東京裁判論』(産経新聞出版)など多数。

【私の論評】中国の民主化、経済と政治の分離、法治国家化が最終目標(゚д゚)!

上の記事で、『米中対決の主役は、中国にハイテクノロジー(先端技術)が流れ込むのを断ち切って、枯渇させることだ。「暴れ龍」の血液循環を止めること』と加瀬英明氏が述べています。

私は、当面この見方は正しいと思います。当面10年くらいはこの見方でも、良いとは思います。ただしこれは、最終的な目標、目的にはなりえないと思います。なぜなら、先端技術そのものは、何かを達成するための手段であり、目標や目的にはなりえないからです。

これは、「人生の目標、目的は?」と問われて「お金」というのとあまり変わりないです。何かの目的や、目標を達成するために、「お金」が必要というのならわかりますが、「お金」そのものが、目的や目標ということはありえません。

だから、中国に先端技術が流れ込むのを断ち切って、枯渇されせること自体も目的や目標にはなりえないです。

では、米国が中国に求めるものは何なのでしょうか。私自身は、このブログで過去に何度か述べてきているように、中国が日米を含む先進国並みの「民主化、政治と経済の分離、法治国家化」を実現して、まともな国になって、対等な自由貿易ができる相手になってもらいたいというものだと思います。

さて、以下に中国の現状の民主化、政治と経済の分離、法治国家化(この3つを実行することを下では構造改革と呼称します)について掲載していきます。

まずは、民主化です。

中国という国の恐ろしさは、今回のファーウェイの事件でもわかりますが、中国はイランと同じように人質をとって外交取引をしようとするのです。尖閣問題でも中国人船長が捕まると、無関係な日本人が中国で捕まったりします。つまり人質を取るのです。逮捕された人はとんでもない災難です。今回もカナダ人が捕まりました。

これほど国の品位を落とす行為はありませんが、中国政府にはそれが分からないようです。米国人は、中国が経済発展をすれば洗練された民主国家になると考えていたようですが、人質外交を行う中国政府を見ても、とても中国が民主国家になれるとは思えません。

孟晩舟容疑者がパスポートを七冊も持っていること自体が異常です。おそらく、足取りを掴まれないためでしょう。今後カナダ政府がどのような対応をとるか気になりますが、カナダ人は(ファーウェイ)の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)と人質交換にするのでしょうか。日本はかつて赤軍派幹部と日本人旅客と人質交換した実績があります。


人質をとって外交をしていたら、北朝鮮のような鎖国状態になりますが、少なくともカナダ人は中国には行きたがらなくなるでしょう。米中新冷戦も厳しさが増してくれば、米国人は中国に行きたがらなくなり、いつ捕まるかわからないようになります。中国人スパイを米国捕まえるたびに中国は政府米国人の人質をとることにからです。ロシアも同じ事をしています。

これは、ほんの一例ですが、これをもってしても、中国の民主化はほとんど不可能に近いことがわかります。

政治と経済の分離

昨年中国共産党が国内大手企業に対し、経営に影響力を行使できる党組織を社内に作るよう求めました。習近平指導部による企業への露骨な介入です。無論ファーウェイの中にも党組織があります。

対象は国有企業のみならず、地方政府が出資する企業や民間企業にも及ぶといいます。党の判断を優先する経営を徹底させるためです。

これは市場経済化の流れに逆行するばかりか、不透明で恣意的な中国の経済運営を一段と強めるものです。日本などの外資系企業にとっては、中国事業の政治リスクが一段と高まることを意味し、強い懸念を抱かざるを得ないです。

習指導部は、強権による企業支配が中国経済をさらに歪めることを厳しく認識すべきです。



現地のネットメディアによると、党組織の設置は、株主総会などを経て定款に明示するよう3千社以上に求めた。既に数百社がこれに応じているといいます。

もとより、一党独裁体制の中国では経済運営も党が主導します。大手企業が党による企業統治を定款に明文化することで、その傾向に拍車がかかることになるでしょう。

中国の大手企業の多くは香港や上海などの証券市場に上場しており、海外株主もいます。経営の透明性や適切な情報開示が求められるのに、外部から見えない政治判断で経営が左右されるようでは、市場の混乱を招きかねないです。

外資系企業の中国事業では、合弁相手として中国の大手企業と組まされる例も多いです。工場建設や役員人事などの重要な経営判断について党の意向を仰ぐ動きが広がれば、外資のビジネスは今以上の制約を受けることになります。

しかし、中国が本来なすべきなのは、内外企業が市場動向を踏まえた適切な経営判断を行えるよう環境を整える改革であるはずです。

外資への技術移転強要や鉄鋼製品の過剰供給能力など、日米欧が問題視するものの根本には、市場経済を無視した党主導型経済の弊害があります。それを改善するどころか強めるのでは、経済大国の名には値しないです。

法治国家化

先日、新聞を読んでいると「中国の農村でも法治が進んだ」という趣旨の記事が目に入りました。大意を記せばこのような話です。

河北省のある農村で土木工事の請負を生業にしている自営業者がいました。2014年に用水路掘削の仕事を受注、完工したのですが、一向に代金が支払われないのです。こうした話は過去にもあり、泣き寝入りのケースも多かったそうです。

そこで自営業者氏は町のゴロツキ連中を雇い、発注者を脅かして一部を取り立てました。しかしその後、この人物は「このやり方は間違っている」と改心し、政府を頼ることにしました。役所の相談窓口に通って法的手続きを申し立て、司法機関の介入の下、見事に工事代金を手に入れたそうです。何事も「法治」で解決することが重要だという内容です。

たわいのない話ではありますが、中国社会で「法治」という言葉がどのような意識で使われているかがうかがわれます。まさに、多くの中国人が、私的な実力で問題を解決するのではなく、公的機関に訴えて自己の利益を守ることが「法治」であるとかんがえているようで、実際政府もそのような行動を奨励しているにです。

もちろんこれらも「法治」の一部には違いないですが、日本をはじめとする先進国などの社会の「法治」の概念とはズレがあります。

私たちが日常的になじんでいる「法治」は「法律という一つの体系の下、社会的地位や属性などに関係なく、すべての参加者が同じルールでプレーすること」という考え方です。一方、中国社会の「法治」は「法律という道具を社会の管理者(権力者、政府)がしっかりと運用し、社会正義を実現すること」という意味合いが強いです。

こうした中国社会の「法治観」には一つの前提があります。それは社会には必ず国民の上に立つ「統治者(権力者、政府)が存在している」ということです。

日本を含むいわゆる議会制民主主義の国々では、社会を管理しているのは国民、つまり私たち自身です。うまく管理できているか否か、その実態はともかく、理屈の上では私たちは自ら代表を選び、その人たちに国の方向づけと管理を行ってもらっているすなわち信任していると考えます。

代表が十分な仕事をしていないと考えれば、人選を変えることができます。つまりこの社会を管理し、社会正義を実行するのは私たち自身の責任である。社会がうまくいかなければ自分たちで何とかするしかない。そういう大原則があります。

ところが中国の社会はそうではありません。現在だけでなく、中華民国時代の短い一時期、国内の一部で議会制民主主義が行われたことがある以外、古代から今に至るまで、中国には常に「支配者」が存在し、実力で世の中を制圧し、民草の意志とは無関係に「自分たちの都合」で統治を行ってきました。

法律とは支配者が「自分たちの都合」を実現するために作るものなのです。これは「良い、悪い」の問題ではなく、天地開闢(てんちかいびゃく)以来の現実としてそうであったし、現在の体制も例外ではないのです。

だから中国社会で暮らす人々にとって統治者の存在は水や空気のように当たり前であり、「自分たちで社会を管理する」という発想はほぼないのです。社会を統制し、「良い」世の中にするのは天から降ってきた「偉い人」の仕事であり、統治者がその仕事をうまくできなければ不満を言うのです。

ただ、あまり強く文句を言うと身に危険が及ぶから、周囲の空気を忖度しながら要求を出したり引っ込めたりするのです。要は「社会を良くする」「社会正義を実現する」のは民草の責任ではなく、統治者の義務であるという点がポイントです。

そして、そのような状態を中国の普通の人々は、「喜んで」ではないが、受け入れているのです。それは、そのような状況しか体験したことがないから比較のしようがないこと、さらには統治者に対する不満はあれども、間違いなく「無秩序よりはマシ」だからです。

そして、統治者が仕事の遂行のために作る道具が「法」であり、それを使って世の中の秩序を維持することが「法治」です。人々は、統治者がそれを実行してくれるが故に、嫌々ながらも「税」という名の対価を払います。そういう構造が明らかに存在しています。

孟晩舟氏 異母妹のアナベル・ヤオ氏

このように、日米のような先進国と、中国はそもそも、構造改革に関してあまりに差がありすぎます。

この差を埋めるにはあまりに溝が深すぎます。であれば、中国とそれ以外の先進国などとの国々は全く異なる社会を築き、互いに他と直接交わることなく、生活するしかなくなります。

それでも、交易をしたければ、民間が自由にすることなど不可能なので、米中政府(特に米国)が厳しく管理する中でするしかないでしょう。他国との交易も同じことです。

実際、現在のままの中国の体制ならば、そのようにするしかないでしょう。米国はまずそちらの方向に向けて大きく舵を切ったのです。

日米をはじめとする先進国は、いずれ中国が豊かになれば、おのずと、構造改革するであろうと考えてきました。というのも、これをある程度実行しないと、経験上強い国民国家を形成することはできなかったからです。

ところが、先進国の予想に反して、中国はこのようなやり方をしなくても、経済力・軍事力を強める方法を編み出しそれを実行しはじめ、実際にそれが効果を奏して中国は経済大国になりました。日米をはじめとする、先進国がこれを放置できないほどに発展してしまったのです。

ただし、私自身は、やはり先進国の見方が正しく、現在の中国は放置しておいても、経済の発展はとまり、多く発展途上国がそうであったように、ある程度の構造改革をしなければ、中進国の罠にはまりこみそこから一歩もはいあがれなくなると見ています。

実際、多くの発展途上国がそのような状況にあります。唯一の例外は、日本です。日本は、発展途上国から先進国になった唯一の例外です。ただし、日本は明治維新以来、構造改革を熱心にすすめてきました。

他にも、先進国から発展途上国になった事例が一つだけあります。それは、アルゼンチンです。これは、構造改革がいかに難しいのかを物語るものだと思います。

構造改革を先んじて達成した、先進国は、そこから発展途上国に戻るということはないのです。ただし、アルゼンチンではこの構造改革が逆戻りしたのでしょう。

中国もこの構造改革を後回しにすれば、いずれ経済成長は止まり、中進国の罠にはまりこむことになります。

現在は、その一歩手前にあると見て良いです。ただし、そのこと自体に気づいた中国がさらに、先進国の先進技術を盗み出し、そこから這い出そうとしたのです。だからこそ、米国はこれを徹底的に叩き潰そうとしているのです。

ただし、米国は現在の中共が統治の正当性を失い、少なくとも、貿易などは世界的なルールにしたがって実行しようとする勢力が、政権を掌握したときには、その政権が将来、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現することを期待し、援助・支援を行っていくことも視野にあるものと思います。

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2018年12月18日火曜日

中国の微笑外交の限界―【私の論評】微笑外交の裏に日米離反の意図、北朝鮮に対する敵愾心、台湾に対する領土的野心あり(゚д゚)!

中国の微笑外交の限界

岡崎研究所

ミンシン・ペイ教授

11月19日付のProject Syndicateのサイトに、米国カリフォルニア州にあるクレアモント・マッケナ大学のミンシン・ペイ教授が、「中国の魅力攻勢の限界」と題する論説を寄稿した。その要旨、以下の通り。

・中国は過去10年間、東アジア諸国に対し強い態度で接してきたが、ここ数か月、微笑外交をするようになった。何が変わったのか。

・2013年、中国は日本の尖閣列島を含む東シナ海に一方的に防空識別圏を設定した。翌年には、領有権争いのある南シナ海に人工島を建設した。そして、2016年には、在韓米軍にミサイル防衛システムを設置することに対抗して韓国に制裁を課した。

・しかし、今、様相は変わってきた。先月、安倍総理は、日本の首脳としては7年ぶりに、北京を訪問した。そして、習近平の訪日は来年予定されている。中国首脳の訪日は10年振り以上である。

・先週、中国の李克強首相はシンガポールを訪れ、両国間の新FTAに署名した。中国は、TPPに対抗して、RCEPの署名も望んでいる。

・中国の新たな非対立的アプローチは、中国指導部の心や目的が変わったからではない。それは、地域の地政学的環境の変化による。この6か月間で、米国は40年間の中国関与政策を止め、中国封じ込め戦略に転じた。中国は、米国との競争激化で、地域の友人を得ようと必死である。

・このような中国の微笑外交の中身は明確である。多くのアジア諸国の第1の貿易相手国である中国は、シンガポールとこの程行なったように、魅力的貿易項目を提示する。

・中国のもう一つのやり方は、首脳レベルの外交を展開することである。韓国、インドネシア、ベトナム、日本等地域の主要国に焦点を当てている。11月20-21日には習近平がフィリピンを訪問する。これらを通じて中国は友好ムードを作りたい。その間、宣伝機関には、攻撃的広報を止めさせる。

・一時的に中国は領有権の主張を抑制するかもしれない。例えば、2012年にフィリピンから奪ったスカボロー礁への人工島建設を中断したり、尖閣諸島への船舶派遣を抑えて日本との対立を避けたりするかもしれない。

・東アジア諸国は中国の新外交を今の所プラスに受け止め、中国の攻撃的態度の一時停止を歓迎している。が、だからと言って、これら諸国が米中対立の中で、どちらか一方に付きたがっているわけではない。ただ、中国覇権の蔭にいたいという国はほとんどない。いざ米中対立が激化すれば、日本、韓国、ベトナム、マレイシア、シンガポールは米国を支持するだろう。

・もし中国が頼れる友人を得たいなら、安全保障、特に領土問題で譲歩すべきである。例えば、尖閣問題で、中国が脅威とならないことを日本に理解してもらうとか、南シナ海問題で仲裁裁判所の判決を受諾して東南アジア諸国を安心させるとか、である。

・今のところ、習近平から譲歩の様子は見られない。中国が戦術的アプローチに固執する限り、その程度の果実しか得られないし、米中対立の中では、まだまだ不十分である。

出典:MINXIN PEI ‘The Limits of China’s Charm Offensive’ Project Syndicate, November 19, 2018

 ペイ教授の指摘は、鋭い。米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。日本を含むアジア諸国は、米中対立を決して好むわけではないが、中国が脅威となって行動することは困る。ここにジレンマが生じる。

 この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。ペイ教授も指摘しているように、中国の表面的変化に惑わされるのではなく、真の意図、目的を見失なわないことが重要である。

 実際に、中国の動きを見ていると、微笑外交に転じても、反日教育がなくなったわけでもなければ、尖閣諸島周辺への船舶の出入りが少なくなったわけでもない(この点、ペイ教授の観察は必ずしも正しくない)。

 甘い経済の提案も、いつそれが変化してしまわないか、気を付けながら慎重に進めるべきだろう。

【私の論評】微笑外交の裏に日米離反の意図、北朝鮮に対する敵愾心、台湾に対する領土的野心あり(゚д゚)!

米国と貿易問題をめぐる対立が深まる中、中国はインドと日本に歩み寄りを見せてきました。習近平国家主席は今年4月、インドのモディ首相と握手し、関係改善を印象付けました。

また、李克強(リー・カーチアン)首相は就任以来初めて、中国の首相としては8年ぶりに今年の5月に日本を訪問しました。10月には、安倍総理は、日本の首脳としては7年ぶりに、北京を訪問しました。

トヨタ自動車北海道の訪問を終え、沿道の同社社員らに
手を振る中国の李克強首相=5月11日、北海道苫小牧市

これは、明らかに米中関係の悪化によるものです。アメリカは昨年末から国防などの安全保障面でも対中強硬策に転じていましたが、さらに対中国貿易戦争を開始しました。

ここで、一見中国の微笑み外交とは関係なくもみえる、北と中国との関係が悪化した要因などを分析します。

2002年9月、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)(元)総書記は、中国遼寧省丹東と隣接する北朝鮮の新義州(シニジュ、しんぎしゅう)を特別行政区(特区)と定めて経済開発を試みようとしました。

それは中国からの「改革開放をしろ」という絶え間ない要求に応じたものでしたが、それでいて「中国外し」のために通貨は米ドルにして、おまけに特区長官の任命に当たり、中国には一切相談せずに、敢えてオランダ籍の中国人(楊斌)を選びました。

楊斌氏

オランダ籍であることから、新義州経済開発特区には、中国以外に西側諸国を招いて、中国が中心にならないように仕掛けをしていたのです。

このことを知った中国は激怒し、楊斌を脱税や収賄など多数の違法行為により逮捕投獄してしまったのです。それにより新義州経済開発特区構想は潰れてしまったのですが、注目しなければならないのは、このとき金正日は日本に対して何をしたかです。

小泉元首相の訪朝を、金正日は受け入れたのです。そして拉致被害者を一部返し、また拉致行為に関しては「特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走って日本人を拉致した」と認めて謝罪しました。

ここで重要なのは、北朝鮮の最高人民会議常務委員会が新義州特区設立の政令を発布したのが2002年9月12日で、小泉元首相が平壌(ピョンヤン)を訪問して金正日元総書記に会ったのが2002年9月17日であるという事実です。

つまり、北朝鮮が「中国外し」をするときは、日本に対しては門戸を開こうとするのです。

楊斌が拘束されたのは2002年10月4日で、11月27日には逮捕投獄されました。小泉元首相が訪朝した9月17日には、楊斌が逮捕されるとはまだ思っていなかった金正日は、経済特区を開発するに当たり、「中国外し」をしておいて、対日融和策に出たということになります。

それを知っている中国は、今回もまた北朝鮮が対日融和策を取る可能性があることを見越して、北朝鮮に先手を打たれまいとして「対日融和策」に出ようとしているのです。

事実5月4日、習近平国家主席は安倍首相からの電話会談申し入れを受け入れ、日中首脳としては初めての電話会談を行いました。

電話をする安倍総理

これは5月2日から3日にかけて、王毅外相が訪朝し、金正恩(キム・ジョンイル)委員長と会談したことと深く関係しています。

王毅外相訪朝の真の目的は、あくまでも4月27日の南北首脳会談で採択された板門店(パンムンジョム)宣言の中で謳われた「中国外し」を回避させることにありました。

すなわち宣言では、「南と北は、休戦協定締結65年となる今年、終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米3者、または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした」とある。中国を外す3者会談の可能性を示唆しました。

中国にとって、中国を排除することなど絶対にあってはならないのです。王毅外相は「中国を外すな」と説得するために金正恩委員長に会ったのです。表面上は熱い抱擁を交わし、非核化など、聞こえの良い「きれいごと」に関して意思確認をしたと言っているのですが、実際は違います。

事実、5月3日の聯合ニュースは「訪朝の中国外相 朝鮮半島問題での「中国外し」回避に総力」と報道しており、中国国内でも、板門店宣言以来、「3者会談とは何ごとか」といった趣旨の報道がめだちます。

中国の外交部などを通した発表としては、せいぜい「中国は半島問題の解決に長いこと大きな貢献をしてきた」という類のことしか言ってないですが、中国政府系あるいは中国共産党系メディアは、識者のコメントとして多くのことを書かせていまする。中朝蜜月を披露した手前、政府自身がストレートに北朝鮮を責めるわけにはいかないのです。

そこで、「3者」と言い出したのが北なのか南なのかに注目が集まる中、「北である」という確信を持っている論評を数多く掲載させています。その主たる論拠を以下に列挙します。
1.1984年1月、北朝鮮は中央人民委員会と最高人民常設会議の連合会議を開催し、「朝米韓」3ヵ国による平和体制への移行を協議すべきだと決議した。朝米の間で平和協定締結を論議し、朝韓の間で北南相互不可侵条約を結んだ後に、朝韓が政治協商会議を開催し「高麗連邦国家」建国を論議すべきとしている。 
2.1994年、北朝鮮は中国に対して「軍事停戦委員会」の駐板門店・中国代表が中国に撤退するように要求してきた。北朝鮮は中国が安全保障上北朝鮮に介入する法的地位を保有することを望んでいない((筆者注:1991年12月に旧ソ連が崩壊すると、1992年8月、中国は韓国と国交を樹立。北朝鮮、「戦争中の敵国(韓国)と国交を樹立した」と中国に激怒)。
3.1996年4月、クリントン米大統領と韓国の金泳三(キム・ヨンサム)大統領が韓国の済州(チェジュ)島で共同声明を発表し、北朝鮮が唱える「3者会談」による平和体制以降を否定し、「中国を入れた4者会談」を提案した。
4.しかし2007年の第2回南北首脳会談において発表された共同声明では、再び「3者または4者による首脳会談を通して休戦体制を平和体制に転換させる」とした。 
5.従って、今般の板門店宣言における「3者会談」の可能性を提起したのは、明らかに北朝鮮側であることが明確である。
以上が、中国政府が識者らに論じさせた根拠の骨格です。

4月29日に韓国政府筋が韓国メディアに一斉に「2007年の南北首脳会談で"3者"を提起したのは金正日」と報道させていました。これは今般の板門店宣言における「3者」提起が、決して韓国側ではないということを韓国政府が中国に知らせたかったためだと考えられます。

ただし、中国はもっと詳細に、「犯人」が北朝鮮であることを十分に分析し、知っていたということができると思います。

そのようなことから、今年3月25日から27日にかけて北京を電撃訪問して中朝蜜月を演じた金正恩に対して、中国は心の奥では不信感を拭えていなかったようです。

金正恩は「朝鮮半島の非核化と平和体制構築のプロセスにおいて、北朝鮮だけでは北朝鮮の自国の利益を保持することはできないので、何としても中国の後ろ盾が必要だ」というせっぱ詰まった気持から習近平に会い、その救いを求めたはずだと中国は言います。だというのに、その一方では、結局金正日以来の北の考え方は変わってはいない、というのが中国の大方の見解です。

何しろ江沢民時代から北朝鮮が表面上見せた中国への熱烈な友好的姿勢は際立っており、最高指導者となってからの金正日は7回にもわたって訪中しています。その間、江沢民や胡錦濤と、どれだけ熱い握手を交わしてきたことでしょう。

だからこそ、金正恩の電撃訪中に当たって、中国は「中国が主導する6者会談」復帰を前提として金正恩に要求したわけです。またもや「3者」に持っていこうとする北朝鮮の策略を防いだはずでした。
しかし金正恩の方が、策略において上手だったことになります。

このようなこともあり、さらに最近の米国による対中政策が厳しさを増してきたことから中国は勢い、日本に本格的に秋波を送るようになったのです。

中国の日本に対する微笑み外交は、すでに昨年から実施されていました。日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島のある東シナ海での偶発的な衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」の構築と早期運用に向けて「前向きな進展」があったと発表しました。

「海空連絡メカニズム」とは、自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組みです。中国・上海で昨年12月5、6日開かれた、日中の外務、防衛、海上保安当局などの高級事務レベル海洋協議で、主要論点がほぼ一致したといいます。

現在習政権と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権の関係は上でも述べたように、劣悪で『事実上の敵』といえます。加えて、習氏は2020年以降、本気で台湾を取りに行こうとしています。

こうなると、中国人は『敵の敵は味方』のフリをするモードになります。日本政府や自衛隊に笑顔で接近して、話し合いの環境をつくろうとします。彼らの本音は、日本人を油断させて『日米同盟の分断』と『自衛隊内のシンパ構築』を狙っているのです。

習氏は昨年10月の共産党大会で、「3つの歴史的任務の達成」を宣言しました。この1つに「祖国統一の完成」があり、武力侵攻も含めた「台湾統一」と受け止められています。

「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対しては、米国の軍事的制圧も視野に入ってきています。中国は、緊迫する東アジア情勢の中で巧妙に立ち回り、台湾統一の邪魔になる「日米同盟の分断」に着手したのかもしれません。

習氏にとって、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領が体現している『日米同盟の絆』は脅威です。ここにクサビを打ち込もうとしているのです。中国人は『台湾は中国の一部。尖閣諸島は台湾の一部』と考えています。

無人島の尖閣諸島は後回しにして、台湾を先に取ろうと考えているのかもしれません。

このようにみていくと、中国の日本に対する微笑外交の背後には、様々なものが隠されていることがわかります。特に、中国の北朝鮮に対する敵愾心、台湾に対する領土的野心、日米離反の意図を忘れるべきではありません。

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