2019年3月8日金曜日

米朝首脳会談は「大成功」。金正恩と北朝鮮に残された3つの道―【私の論評】トランプ大統領「大勝利」の背後に何が(ﾟдﾟ)！

米朝首脳会談は「大成功」。金正恩と北朝鮮に残された3つの道

米朝会談は米国にとっては「大成功」だった

米国が北朝鮮から「核戦力廃棄の確約を得られなかった」ことを主な理由として、「失敗」との報道がなされがちな第2回米朝首脳会談ですが、米大統領補佐官は「成功」だと反論しました。これに同調するのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で北朝鮮の今後を予測した上で、米の対北政策が日本にも有益な点を詳しく解説しています。

ボルトンさん「米朝首脳会談」は【大成功】

先日行われた米朝首脳会談について、「大失敗だ！」という意見が多いです。しかし、皆さんご存知のように、REPは「大成功だ！」という立場。それで、3月1日に、こんな記事を出しました。

● 金正恩の姑息な作戦に乗らず。米朝首脳会談が成功と言える理由

ところで、私と同じ意見の人がいました。ボルトンさん（アメリカ大統領補佐官）です。トランプ政権中枢にいる人が、「大成功！」というのは、当たり前ですが…。
米朝首脳会談は「成功」 米大統領補佐官が擁護
3/4（月）6:32配信 
【AFP＝時事】米国のジョン・ボルトン（John Bolton）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は3日、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領との間で先週行われた米朝首脳会談について、双方で合意に至らず会談が失敗だったとの見方を否定した。
「失敗だったとの見方を否定した」そうです。
ボルトン氏はCBSの報道番組「フェイス・ザ・ネーション（Face the Nation）」で、トランプ氏が北朝鮮から核戦力を廃棄するとの確約を得られなかったことは、「大統領が米国の国益を守り、高めたという意味で成功」と見なされるべきだと語った。
「トランプ氏が核戦力を廃棄するとの確約を得られなかったこと」＝「大統領が国益を守って成功」だそうです。どういう意味でしょうか？
ボルトン氏は、争点はトランプ氏の言う「大事業」すなわち完全な非核化を北朝鮮が受け入れるかまたはそれ以下の「われわれには受け入れ難い」ことのどちらかだったと説明。「大統領は自分の考えを断固として貫いた。大統領は金正恩氏との関係を深めた。米国の国益は守られており、私はこれを失敗だとは全く見ていない」と述べた。
同感です。トランプさんは、「完全な非核化」を要求しました。その見返りは、「体制保証」「経済制裁解除」です。

まあ、アメリカはこれでカダフィを03年にだまし、丸裸にした。結果、彼は11年、アメリカが支援する反体制派に捕まり殺されました。だから金正恩がアメリカを信用しないのは当然。

一方、金正恩は、「一部非核化して、制裁解除」を狙ってきました。これは、過去の「成功体験」を繰り返したのです。1994年、北朝鮮は「核開発凍結」を確約し、見返りに軽水炉、食料、毎年50万トンの重油を受け取った。しかし、彼らは密かに核開発を継続していた。2005年9月、金正恩の父・正日は、「6ヵ国共同宣言」で「核兵器放棄」を宣言。しかし、現状を見れば、それもウソだったことは明らか。今回も「これでいける！」と思ったのですね。

このように、アメリカは北をだまそうとしている。いえ、ひょっとしたらトランプさんは、だまそうとしていないのかもしれない。しかし、カダフィの例があるので、金正恩からは「だまそうとしている」ように見える（それに、トランプ後の大統領が政策を変更するかもしれない）。そして、北はアメリカをだまそうとしている。で、結果、「トランプさんは、金正恩にだまされなかった」。だから、RPEも、ボルトンさんも「成功だ」というのです。

これが、「少し非核化して、制裁解除」となったらどうです？金は、「核兵器保有」と「経済発展」の二つを同時に成し遂げた。まさに「偉大な指導者」になることでしょう。

トランプ、金正恩の交渉決裂でどうなるのでしょう？
  • 金は、核実験、ミサイル実験を再開できません。再開したら、アメリカは、「金は交渉を断念したようだ。しかたない…」といって、北を大攻撃するでしょう
  • 北朝鮮は、豊かになりません。現状、中国、ロシアが北支援をつづけている。しかし、これは「国連制裁違反」なので、大々的に、大っぴらにできない。せいぜい「体制が細々と存続していく程度」にしか支援できない
金はこれから、
  • トランプを信じるか？つまり、「完全非核化して、体制保証、制裁解除を勝ち取る」か？（繰り返しますが、アメリカがだますリスクはあります）
  • 核実験、ミサイル実験を凍結したまま、細々と生きていくか？
  • 核実験、ミサイル実験を再開して、アメリカに殺されるか？
いずれかを選ばなければならない。現状、もっとも可能性が高いのは、
  • 核実験、ミサイル実験を凍結したまま、細々と生きていく
でしょう。そして、中国、ロシア、韓国に、「制裁違反の支援をもっと増やしてください！」と懇願するかもしれない。もしそれで中国が支援を増やせば、米中覇権戦争中なので、アメリカは、「中国は国連安保理の制裁に違反して、北を助けている！」と非難する。そして、対中制裁を強化することでしょう。中国としても悩ましいところなのです。

こう考えると、アメリカの対北政策は、実にうまくできています。アメリカも困らないし、日本も困りません。そのように見る人は、あまりいないのですが。

【私の論評】トランプ大統領「大勝利」の背景に何が(ﾟдﾟ)！

私自身は、米朝会談は米国にとっては大勝利だったと思っています。上の記事は、その私の考えをさらに補強するものでした。特に、ボルトン氏が「大成功」としていることで、私の考えは裏付けされたものと思いました。

さて、この大勝利について、「大勝利」とは掲載していないものの、失敗ではないことをこのブログも掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。
韓国・文大統領大誤算！米朝決裂で韓国『三・一』に冷や水で…　政権の求心力低下は確実　識者「米は韓国にも締め付け強める」 ―【私の論評】米国にとって現状維持は、中国と対峙するには好都合(ﾟдﾟ)！
米朝決裂であてのはずれた文在寅
詳細は、この記事をご覧いただくものとして以下に一部を引用します。 
北朝鮮は、外見は中国を後ろ盾にしてはいますが、その実中国の干渉されることをかなり嫌っています。金正男の暗殺や、叔父で後見役、張成沢氏の粛清はその現れです。 
韓国は、中国に従属する姿勢を前からみせていましたが、米国が中国に冷戦を挑んでいる現在もその姿勢は変えていません。 
この状態で、北朝鮮が核をあっさり全部手放ばなすことになれば、朝鮮半島全体が中国の覇権の及ぶ地域となることは明らかです。これは、米国にとってみれば、最悪です。そうして、38度線が、対馬になる日本にとっても最悪です。
もし今回北朝鮮が米国の言うとおりに、全面的な核廃棄を合意した場合、米国は、米国の管理のもとに北朝鮮手放させるつもりだった思います。まずは、米国に到達するICBMを廃棄させ、冷戦で中国が弱った頃合いをみはからい、中距離を廃棄させ、最終的に中国が体制を変えるか、他国に影響を及ぼせないくらいに経済が弱体化すれば、短距離も廃棄させたかもしれません。
しかし、これを米国が北朝鮮に実施させた場合、多くの国々から非難されることになったことでしょう。特に、日本は危機にさらされ続けるということで日米関係は悪くなったかもしれません。さらに、多くの先進国から米国が北朝鮮の言いなりになっていると印象を持たれかなり非難されることになったかもしれません。 
しかし、今回の交渉決裂により、悪いのは北朝鮮ということになりました。米国は、他国から非難されることなく、北朝鮮の意思で北の核を温存させ、中国の朝鮮半島への浸透を防ぐことに成功したのです。まさに、「バッド・ディール（悪い合意）よりは、ノー・ディール（無合意）の方が良い」という結果になったのです。
この記事にも掲載したように、本来「北朝鮮の核が結果として、中国の朝鮮半島への浸透を防いでいる」という点を抜きに、今回の米朝首脳会談が大成功であったと認識するのは困難でしょう。

大方のメディアにはこのような認識がないので、「失敗」と報道するしかなかったのでしょう。

今回の首脳会談後についての金正恩 選ぶ道について、ブログ冒頭の記事では、
  • 核実験、ミサイル実験を凍結したまま、細々と生きていく
これは、米国にとっては、当面北が核実験、ミサイル実験を凍結したまま、細々と生きていくにしても、核が存在すること自体には変わりはなく、それは中国の脅威となり、中国の朝鮮半島への浸透が防止されることになることには変わりありません。

これについては、米国が北を屈服させて、そこに米国が中距離核を配備すればよいではないかと考える人もいるかもしれませんが、それをやってしまえば、米国と中国、ロシアとの対立がかなり深まることになります。さらには、国際的に非難されることにもなります。

そうではなく、北の意思によって、核か北朝鮮に存在するといことが重要なのです。

現状を保てたことは、まさに米国にとって大勝利です。ただし、米国としては北朝鮮に核があることが米国にとって有利などということは、口が裂けても公言することはできません。

だから、ボルトン氏もそのことについては、特に言及しないのでしょう。そのことが、米国の大勝利を一般からは理解しにくいものにしています。

トランプ大統領は６日、北朝鮮がミサイル発射施設の復旧を進めているとの情報について、「本当なら非常に失望する」と述べました。
ボルトン補佐官は５日、非核化をめぐる今後の協議について「ボールは北朝鮮にある」と指摘、北朝鮮が本当に核計画を放棄する意思があるかどうか見極めていく考えを示した。

その上で、完全な非核化に応じなければ「経済制裁の強化を検討する」とけん制した。

これらによって、トランプ大統領もボルトン氏も、現所維持を確固なものにするとともに、「ボールを北」に投げたのです。



そうして、米朝会談は今後の中国の動向により、方向付けられるでしょう。現在米国による対中冷戦が繰り広げられています。

この冷戦は、中国が体制を変えるか、さもなくば、中国の経済力が弱体化して他国に影響をおよぽせなくなるまで、継続します。

そうして、私の見立てでは、中国は体制を変えることはしません。体制を変えるといことは、中国共産党１党独裁でなくなるのは無論のこと、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめるということです。

そうなれば、中国共産党の統治の正当性が崩れ、中国共産党は崩壊します。そのような道を中国共産党は選ぶことはないでしょう。

では、残された道は、経済を弱体化され、体制を維持したまま細々と生きていくという道です。

そのようになれば、中国は図体が大きいだけの凡庸な、アジアの独裁国家になりはて、自国のことだけで精一杯になり、朝鮮半島に影響力を及ぼす余力もなくなります。

その時に、次の本格的な米朝会談が始まることになります。というより、中国が弱体化してしまえば、朝鮮半島問題もおのずと、解決することになり、かなり楽に交渉ができるようになると思います。アジアの問題は、やはり中国が最大のものであり、その他は従属関数であるに過ぎないとみるべきなのです。

金正恩

そのことを理解したのか、金正恩は、米朝会談の帰路に、先回の会談後には帰路に習近平と会談したのですが、今回は習近平とは会談せずに北朝鮮に戻りました。一般の報道では、これについて金正恩は「会談に失敗してあわせる顔がない」からなどと報道していますが、それは上で示したような文脈を理解していないからだと思います。

金正恩としては、中国に対峙する米国に対して、当面どちら側につくかを意思表示したのでしょう。

金正恩としては、冷戦においていずれ中国が敗北すると踏んでいるのでしょう。であれば、残された道は、冷戦で中国が弱体化するまで、核実験、ミサイル実験を凍結したまま、細々と生きのび、頃合いをみはからって、核を放棄し制裁解除をしてもらい、経済発展の道を模索するということしかありません。

今回の米朝首脳会談でのトランプ大統領「大勝利」の背景に何があったのかを理解することは、今後の世界情勢を理解する上でかなり重要なことだと思います。

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2019年3月7日木曜日

日本の「安全保障環境」は大丈夫？　ロシア“核魚雷”開発、中国膨らむ国防費、韓国は…　軍事ジャーナリスト「中朝だけに目を奪われていては危険」―【私の論評】日本は韓国をeconomic statecraft（経済的な国策）の練習台にせよ(ﾟдﾟ)！

日本の「安全保障環境」は大丈夫？　ロシア“核魚雷”開発、中国膨らむ国防費、韓国は…　軍事ジャーナリスト「中朝だけに目を奪われていては危険」



　日本の安全保障環境が急速に厳しくなっている。中国の２０１９年の国防費は前年実績比７・５％増と、日本の防衛予算の約４倍まで膨れ、「反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国の国防費も日本とほぼ肩を並べた。ロシアは今春、広島に投下された原爆の１００倍を優に超える威力（最大２メガトン）の核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を就役させる。「今そこにある危機」に目を向けるべきだが、わが国の国会では、厚労省の統計不正問題や、桜田義孝五輪担当相の適性問題が最大の焦点になっている。これで、国民の生命と安全を守れるのか。

　「海洋強国を建設する」

　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）第２回会議が５日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相は政府活動報告で、こう宣言した。

　中国の国防費は、経済減速が続くなか、前年実績比７・５％増の１兆１８９８億７６００万元（約１９兆８０００億円）と突出している。日本の防衛予算案（２０１９年度）は総額は５兆２９８６億円だけに、３・７倍の規模となっている。

　具体的には、中国海軍は今年、初の国産空母を就役させる予定で、２隻目の国産空母の建造も進めている。東・南シナ海での軍事的拡張を進め、沖縄・尖閣諸島周辺海域に連日のように侵入している。宇宙空間の軍事的支配ももくろみ、現在の米国のミサイル防衛（ＭＤ）では撃墜不可能とされる戦略兵器「極超音速飛翔（ひしょう）体」の開発も急いでいる。

　まさに、日本の「安全保障上の脅威」と言って間違いない。

　国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、海上自衛隊哨戒機への危険極まるレーダー照射など、常軌を逸した「反日」姿勢を示している韓国も要注意だ。

　韓国の１９年度予算案の国防費は約４兆７０００億円で、日本の防衛予算と遜色がなく、このままでは日本を抜き去りそうだという。文大統領は「一日も早く、親日残滓を清算すべきだ」と公言し、「南北統一」を悲願としているが、これが大問題だ。

　先月末の米朝首脳会談でも、北朝鮮は「核・ミサイル」の完全廃棄を進める気はなかった。同国は、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百発配備している。もし、南北統一となれば、朝鮮半島に「核を持った反日朝鮮国家」ができるのだ。

　これは「国家存亡の危機」といえる。

　ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアも油断できない。

　同国国防省は先月末、核弾頭が搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の発射実験の映像を初公開した。全長１０メートル以上で、深度１０００メートルまで潜航し、最高速度は７０ノット（＝時速約１３０キロ）。航続距離は１万キロに達するという専門家の分析もある。

　プーチン氏は先月２０日、「試験には成功した。航続距離は無制限だ！」と演説し、今春に１番艦を就役予定と表明した。海に囲まれた日本や、同盟国・米国への脅威であることは確実だ。

　軍事ジャーナリストで評論家の潮匡人氏は「中国の国防費増強は『対米国』や『台湾侵攻』を念頭に置き、日本を含む周辺諸国への国益の最大化を目指している。韓国も建前上、『対北朝鮮』で国防費を伸ばしているが、内訳をみれば『対日脅威』を潜在的に想定している。ロシアの核魚雷は日米の脅威だ。旧ソ連時代からの戦略は変わっていない。中朝だけに目を奪われていては危険だ」と分析する。

　わが国が、こうした「安全保障上の危機」に直面していながら、現在開会中の通常国会の審議には緊張感はみられない。

　５日の参院予算委員会では、厚労省の統計不正問題や、桜田五輪担当相の適性問題が集中的に取り上げられた。安全保障に関しては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票が取り上げられたが、日本の防衛力をチェックする視点や、沖縄の地政学的重要性を説くような質問はなかった。

　政治評論家の伊藤達美氏は「政治家は、国民に対し、安全保障環境の厳しい現実を丁寧に説明すべきだ。国会では今こそ、大所高所からの建設的議論が必要だ。ところが、立憲民主党などの左派野党はひどい。安倍晋三首相の批判ばかり。小学生でもできるレベルの質問だ。『空想的平和主義』からは卒業すべきだ」と指摘した。

　国会で、日本を守るための審議は聞かれないのか。

　前出の潮氏も「中国や韓国、ロシアは本気で軍備拡張を進めているのに、政治家やメディアは周辺諸国の脅威を直視していない。国民も理解できない。このままでは、防衛予算だけでなく『国防意識の差』も開くことは間違いない。恐ろしい未来が待っている」と語った。

【私の論評】日本は韓国をeconomic statecraft（経済的な国策）の練習台にせよ(ﾟдﾟ)！

日本は安倍晋三首相の下で、安全保障面での国際的な存在感の向上のためにさまざまな取り組みを行ってきました。2012年に発足した安倍政権はそれまで続いていた防衛費の減少を止め、安全保障に関する官僚組織を再構築し、安全保障関連の政策や方針に大きな変化をもたらしてきました。
このような変化がある一方で、日本が安全保障上改善する余地のある重要な点が存在します。その最たるものが、経済的な手段を用いて地政学的な国益を追求する「economic statecraft（経済的な国策）」です。欧米などでは認識され、政策に応用されていますが、現時点では日本にない概念であり、日本語に直訳するのは難しいです。ブログ冒頭の記事でも、その点につては掲載されていません。
ロシアの新型原子力魚雷「ポセイドン」は確かに日本等にとって脅威です。しかし、だからといって、ロシアが「ポセイドン」をあちこち発射して、世界を我がものにしたり、世界を自分の従わせることができるかといえば、そうではありません。

このような兵器はたとえば、ロシアが他国から核攻撃されたとか、されそうになったという最終局面でしか使えません。しかも、使えば自国も確実に核で報復されかなり破壊されることになります。

そのような兵器は確かに抑止力になりますが、通常の戦いでは、あまり役に立ちません。しかし、economic statecraftは日常的に使える手段です。そうして、これは米中や日本などある程度経済規模が大きな国が使うとかなり効果を期待できます。

逆に、ロシアや韓国など(ともにGDPは東京都と同程度)経済規模の小さな国では、あまり効果がありません。
中国やロシアは多用し始めている
各国政府、特に中国やロシアなどは、このようなeconomic statecraftを多用し始めています。たとえば、他国が自国の意向に反する政策をとった場合に、見せしめとして輸入に制限をかけます。あるいは、経済的に脆弱な国に対して、ODAや国営企業の投資をテコに一方的な依存関係を作り出すことで援助受入国を「借金漬け」状態にし、自国の意向に沿わない政策を取らせにくくする、といった政策です。

米国がこうした経済外交をeconomic statecraftと定義し、米国としてもこれに対抗するeconomic statecraft戦略を描くべきである、という議論がオバマ政権末期から安全保障政策専門家の間で高まっていることが、トランプ大統領のニュースに埋もれて日本では認識されてきませんでした。
economic statecraftの道具と目的は以下の表で示す通りです。

日本語に翻訳すると、貿易制限、金融制裁、投資制限、金銭的制裁です。

年初には安全保障分野で著名な米国シンクタンクである戦略国際問題研究所（CSIS）が、米国は「中国の挑戦」に対抗するにはより洗練されたeconomic statecraftを用いる必要性があると提案したのに加え、ほかのシンクタンクもこのような政策の具体案を構想し始めています。

これらの分析において重要なポイントは、米国がeconomic statecraft戦略を展開するうえで同盟国や友好国との連携の重要性を強調していることで、世界の経済規模で第3位にある日本との連携が極めて重要になることは間違いないです。しかし、日本でeconomic statecraftの観点から米国と連携していかれる十分な構想と体制が整っているとは必ずしも言えません。

就任から5年、安倍政権は日本の安全保障政策の本質的な変革を進めてきました。政府は国家安全保障会議（NSC）を設立することで安全保障政策の意思決定過程を再編成し、首相官邸に権限を集約しました。NSCは日本初の国家安全保障戦略を生み出し、その戦略を政策へと落とし込む「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を発表しました。

また、「特定機密の保護に関する法律」を通過させ、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をし、平和安全法制を作成しました。米国との同盟関係を強化したほか、オーストラリア、韓国、インド、英国といった友好国との安全保障関係を深め、他のインド太平洋地域の国家と防衛協力も強化。さらに、「防衛装備移転三原則」と「開発協力大綱」を閣議決定しました。そして政府は、宇宙とサイバー空間の側面を含む国家安全保障戦略を打ち出しました。

このような目まぐるしい変化の中には、経済的な手段をもって戦略的に地政学的な国益を追及するeconomic statecraftの視点が抜け落ちています。近代化以来、国家権力の経済基盤を重要視してきた日本が、安全保障戦略の中で具体的な経済戦略を描き切れていないことは意外な事実であると言えるでしょう。
日本も安全保障戦略では「経済」を意識しているが

近年の日本における安全保障政策上の変化において、経済的な側面がまったく強調されていないわけではありません。日本の国家安全保障戦略には、「経済」または「経済的」という文言が57回述べられているのに加え、宇宙・サイバー空間における経済的重要性が強調されています。また、「開発協力大綱」と「防衛装備移転三原則」は、日本経済の活性化に寄与すべきであると言及しています。

さらに、2013年の「日本再興戦略」では、積極的にODAを用いて世界規模のインフラプロジェクトや医療市場において日本が大きな割合を占めるよう呼びかけています。それにより「新興国の成長を取り込み、日本経済の活性化につながる」ようにさせ、「ODAを活用した中小企業等の海外展開支援」をするとしています。

また、日本は北朝鮮に対する制裁措置の適用を積極的に支持してきた国の1つです。ただ、その実行相手は敵対的な関係にある国家や国際的な協議によって合意された経済制裁相手でしかなく、日本の意向に沿わない政策をとられたからといって、特定企業や特定品目を対象とした経済制裁などの発動を行うことは決してありませんでした。

しかし、今後は米国も含めて、自国の意向に沿った政策がとられるか否かによってピンポイントでの経済制裁を繰り出し合う経済戦争時代であると他国が認識している環境において、日本も能動的なeconomic statecraft 戦略を描いておくことは不可欠でしょう。

では、具体的に日本政府はどうするべきか。まず、経済的に関与・拡大をすべき領域の特定と優先順位付けを行う戦略を策定すると同時に、その戦略を実行するにあたって民間企業との連携が必要な場合は、発生するリスクを政府が負うような仕組みとするべきです。

たとえば、政府は特定のODAプロジェクトがより大きな戦略的な構想の中でどのような位置づけにあるかを明示すべきでしょう。現在政府は個別のプロジェクトに出資しており、民間部門はこれが利益を生むという理由から受け入れています。

しかし、たとえばODAを通じてロシアの病院設立に出資することで善意は買えるかもしれないですが、本来このような戦略はより大きな日露関係の発展に寄与しなければならないです。民間企業は日本政府の意図を理解し、このような取り組みを企業戦略に取り込んで行くには、全体的な日露関係の改善という文脈だけでなく、日本政府とどのように協力することでロシアの国家医療戦略と政策に影響を与えられるかというビジョンが必要となります。

ただし、日本も最近では実質的なeconomic statecraftを実行しています。2019年の初めから日本はロシア産石油の買入量を一気に40.5％削減しました。また液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入も前年同時期比で7.6％減少しました。一方で米国の炭化水素の輸入は急増。石油は328％、ＬＮＧは36.1％増加しています。

これは、一方ではアジアのエネルギー市場でのシェア拡大を望む米国と、もう一方にはロシアの領土問題への不変の姿勢に否定的に反応し、交渉姿勢を強めようとする日本の試みがあると考えられます。
日本は昨年も１月から９月にかけての時期にロシア産石油の輸入量を減らしていました。ところが両国間での平和条約の議論が始まるやいなや状況は変化しはじめ、11月には日本はロシアの石油の購入を急増させました。そして現在は、交渉の行方が不透明になりはじめたことから、ロシア産エネルギーの日本の輸入量は再び減少し始めているのです。
これは、一方では米国との同盟関係を強化し、他方では北方領土問題に消極的なロシアに対して制裁を課すという、economic statecraftです。

日本は昨年１２月、ノルウェーから約４年ぶりに液化天然ガス（ＬＮＧ）６万３２００トンを輸入

新技術の重要性が高まっている

このeconomic statecraftには技術的な側面も含まれています。ハドソン研究所のアーサー・ハーマン分析官は「最近まで従来の防衛セクターには存在しなかった技術やシステムが、多くの場合、民間のハイテク技術を防衛上のニーズに合わせることで、将来の軍事システム開発と展開を目的とする国防省の『第三の相殺戦略』に導入されるようになった」と強調しています。米国の「第三の相殺戦略」とは、米国の国防予算の制限や技術的優位性の相対的喪失を「相殺」する戦略です。この技術面での中核的な要素としては、無人システム、ロボット工学、小型化、人工知能（AI）、ビッグデータなどが含まれます。

2014年に発足した「米国防衛革新イニシアティブ」は、国防総省が従来依存してきた組織や団体とは異なる、外部の民間技術力を活用することを目的として掲げています。この中には他国家も含まれており、これらのさまざまな分野で最先端の技術を持つ日本はこの試みにおいて主要なパートナーとなり得ます。

日本政府も、今後の国家経済と安全保障の健全性のためには新技術の重要性が高まっていることを認識しています。たとえば、上述した米国防衛革新イニシアティブの論理は日本の防衛省の文書からも見て取れます。

2014年に防衛省が出した「防衛生産・技術基盤戦略」では、「外部から防衛技術に適用できる優れた民生先進技術（潜在的シーズ）を適切に取り込んでいく必要がある」と指摘。そのためには「民生最新技術の調査範囲を拡大」し、情報共有や共同研究といった国際協力を促進するとしています。日米は幅広い分野の技術研究をしていることからも、これは更なる日米協力が考えられる分野でしょう。

日本は近隣の競争国におくれを取らず、米国やその同盟国・パートナーと歩調を合わせるためには、economic statecraftと呼ばれる幅広いアプローチを受け入れる必要があります。この考えは、新たな米国「国家軍事戦略」にも明示的に表れています。この文書には「中国は近隣諸国を脅かすために略奪的な経済手法を用いる戦略的競争相手である……中国は軍事近代化や、他国への工作活動、略奪的経済手法を用いて、インド太平洋地域を自国にとって有利になるように秩序の再構築を行おうとしている」とあります。

このような中国の考え方は、さまざまな政策から見て取ることができます。たとえば、「中国製造2025」計画は独自のイノベーションを奨励する政策をとることで、中国市場が海外企業にとって不利になるような計画となっています。また、米国製ミサイル防衛システムを受け入れようとする韓国を懲らしめるために、韓国行き団体旅行を禁止する事例も生じています。さらに、中国は政治危機の最中に日本へのレアアース輸出を禁じたことは記憶に新しいです。

単にこれらの政策を非難するのではなく、他国の政府もこのような手法を用いるべきであると考える専門家やアナリストが増えています。日本もこのような他国のeconomic statecraftに晒された際に、どのように日本として、あるいは同盟国・友好国と協力して対応して行くかについて本格的に考え、戦略の一部に取り込んで行く必要があるのではないでしょうか。

企業やビジネスも新概念を理解すべきだ

このような新たな安全保障環境においては、いくつかの新しい対応が必要とされています。

まず、日本は安全保障に対してより広い視野をとるeconomic statecraft戦略の構築を検討すべきです。この戦略は国力を包括的に捉え、貿易・投資・経済制裁・サイバー・経済援助（ODA）・金融政策・エネルギー政策・技術協力といった経済的なアプローチを含めるべきです。また、重視され始めてきたサイバー空間における脅威やパンデミックのような健康への被害、環境問題など、今なお進化・拡大し続ける安全保障上の脅威に対処するツールの性質と価値に対する柔軟な判断が求められます。

次に、日本は安全保障戦略におけるeconomic statecraft機能の強化に向けて、国家安全保障局内に「国家安全保障経済政策会議」を設置することが考えられます。米国では国家安全保障会議（NSC）と国家経済会議（NEC）が別々に存在していますが、安全保障と経済をきれいに分けることができなくなっている時代において、日本でも国家安全保障会議とは別の経済組織を作ることは必ずしも好ましくないです。国家安全保障経済政策会議は、戦略策定とその実施に限らず、安全保障に関する意思決定の最前線においてeconomic statecraftが考慮されるように努めなければならないです。

さらに、日本政府は民間企業と緊密に連携し、企業やビジネスに対してeconomic statecraftに関する考えを促し、奨励することが不可欠です。日本企業は、日本の国益を追求する上で経済ツールが果たす役割に対する理解がなく、また、この視点から戦略的に考える能力も持っていません。

日本企業は、サイバーセキュリティのベストプラクティスを導入・設計することから情報保護に関する政策に至るまで、安全保障と経済が重なる分野におけるニーズに敏感でなければならないです。日本政府や企業は新たに動き始めたeconomic statecraftを反映した戦略と実践の双方において、新しい考え方を受け入れることが必要不可欠なのです。
格好の練習台韓国
最近の韓国はの日本に対する姿勢は、許容し難いところがあります。このブログでは、過去において解説したように、韓国と断交しても、日本が被る被害は軽微ですが、韓国は甚大な悪影響を被ることになります。
日本軽視を続ける文在寅韓国大統領

日本としては、韓国に単純に制裁を課すというのでなく、長期的な戦略を持ってeconomic statecraftを発動するのです。韓国は断交したとしても、日本にはあまり悪影響はないので、格好な練習台になります。さらには、米国などの同盟国も、これに対してはあまり反対したり批判したりすることはないでしょう。
無論、単純に断交するだけというのではなく、韓国がある程度変われば、TPPへの加入とか、ODAなども実行することも視野に入れた包括的なものにすべきと思います。変わらなければ、台湾に対して手厚い支援を行うなどのことも視野にいれるべきです。
こうして、韓国などに実行してみて、失敗したところはきちんとフィードバックして日本独自のeconomic statecraftの実施方法を確立した後に、本格的に北朝鮮、中国、ロシアにも適用していくべきと思います。
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2019年3月6日水曜日

米上院、対北朝鮮制裁強化で「ワームビア法」再発議―【私の論評】軍事オプションを選択する可能性もある米国の北制裁(ﾟдﾟ)！

米上院、対北朝鮮制裁強化で「ワームビア法」再発議

決裂した第２回米朝会談

先月ベトナムのハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂してから米国議会で対北朝鮮制裁を強化する動きが表面化している。

ロイター通信は５日、北朝鮮と取引するすべての個人と企業にセカンダリーボイコットを義務付ける法案が米上院銀行委員会に再び上程されたと報道した。

報道によると、上院銀行委員会に所属する共和党のパット・トゥーミー上院議員と民主党のクリス・バン・ホーレン上院議員はこの日、「オットー・ワームビア対北朝鮮銀行業務制限法案」を共同発議した。北朝鮮に抑留されて送還後に死亡した米国人大学生のオットー・ワームビア氏を追慕するためワームビアという名前が付けられた。

ブリンクアクトとも呼ばれるこの法案は北朝鮮の挑発が続いた２０１７年に上院で初めて発議され、同年１１月に銀行委員会を全会一致で通過したが、上院本会議に回付されることができず会期終了にともない昨年末に自動廃棄された。

バン・ホーレン議員は法案再上程と関連、「北朝鮮が核能力を増やそうとしているという指摘が出続けているが米国がだまっていてはならない。２回目の米朝首脳会談が決裂した状況で議会が線を明確に引く必要性はいつになく重要になった」と明らかにした。

法案は北朝鮮政権と取引するすべての海外金融機関と北朝鮮政権を助力するために制裁を回避する個人にセカンダリーボイコットを義務的に課すことを骨子とする。

具体的には、北朝鮮と金融取引など利害関係がある個人と企業の米国内の外国銀行口座を凍結させ、関連海外金融機関の米国内口座開設を制限する措置が法案に盛り込まれた。

また、北朝鮮と合弁会社を作ったり追加投資を通じた協力プロジェクトを拡大する行為も国連安全保障理事会の承認がなければ禁止するようにした。

ただし２０１７年に法案が初めて発議された時に含まれた「南北経済協力事業開城（ケソン）工業団地再開反対」の条項は除外された。

ホーレン議員は「北朝鮮の石炭、鉄、繊維取引と、海上運送そして人身売買を手助けするすべての個人と企業に強力な制裁を課すよう義務化することで既存の国際法を効果的に執行させることに焦点を合わせている」と説明した。

ワームビア氏の両親はこの日声明を通じ、「この法案に含まれた制裁は金正恩（キム・ジョンウン）とその政権の行動を変えさせる有用な新たな道具を米国に提供するだろう」としてブリンクアクトの再上程を歓迎した。

【私の論評】軍事オプションを選択する可能性もある米国の北制裁(ﾟдﾟ)！


「オットー・ワームビア対北朝鮮銀行業務制限法案」は、17カ月間北朝鮮に抑留されて死亡した米国大学生、オットー・ワームビア氏の名を取った対北制裁案が米下院で可決しされたものです。上の記事にもあるように、 2017年に上院で初めて発議され、同年11月に銀行委員会を全会一致で通過しましたが、上院本会議に回付されることができず会期終了にともない昨年末に自動廃棄されました。

バージニア州立大３年生だったワームビア氏は2016年１月、観光目的で北朝鮮を訪問して体制宣伝物を盗もうとした容疑で１７カ月間抑留されたあげく、北朝鮮の拷問により、意識不明の状態で解放されて６日後に死亡しました。

北朝鮮・平壌で、涙ながらに記者会見する米大学生の
オットー・ワームビア氏。（2016年2月29日)

米議会レベルでの対北制裁法は2017年７月末、米上院が北朝鮮の石油輸入封鎖など全方向での制裁を入れた「北朝鮮・ロシア・イラン制裁パッケージ法」可決（８月２日発効）後、さらに推進されたものでした。

既存法は▼北朝鮮の原油・石油製品の輸入遮断▼北朝鮮労働者の雇用禁止▼北朝鮮の船舶と国連対北朝鮮制裁を拒否する国家船舶の運航禁止▼北朝鮮のオンライン商品の取り引きおよび賭博サイト遮断－－など全方向での制裁措置が含まれていました。エド・ロイス下院外交委院長（共和党）が「対北朝鮮遮断および制裁現代化法」で発議しました。

「オットー・ワームビア対北朝鮮銀行業務制限法案」は、既存法の実効性を高めるために北朝鮮との貿易取り引きを助ける金融分野の制裁に焦点を当てたものです。北朝鮮関連企業と取り引きをする外国金融機関、貿易業者と仲介業者などを米国主導の国際金融システムから排除する「セカンダリーボイコット（二次的制裁）」です。

特に、すべての規制を行政府の義務事項に規定するなど制裁の度合いを最高レベルに引き上げました。この法案によると、海外に派遣されている北朝鮮勤労者を雇用した外国企業も金融制裁の対象になります。国連などによれば、現在約５万人の北朝鮮住民が外貨稼ぎのために海外に派遣されており、金正恩政権は彼らの給与のほとんどを没収して年間３億ドル（約３４０億円）の収益を得ています。

米政治専門メディア「Washington Examiner」はこの法案が結局、北朝鮮との貿易・金融取り引きが最も多い中国をターゲットにしたものと解釈していました。

ワームビア法は、米議会 北朝鮮と取引する人や団体に対して、セカンダリーボイコット（二次的制裁）を義務付ける法案ということです。 米国大統領が 「制裁出来る」 から 「制裁しなくてはいけない」にかわるという事です。大統領の 裁量権がなくなり、法律違反した個人や組織を制裁しなければならなくなるということです。違反した個人や組織と取引した銀行も処罰の対象であり、最悪破綻することもあり得るということです。

例えば韓国軍が瀬取りに関与していた場合、韓国軍や韓国という国家が制裁対象になるということです。それは、中国も同じことです。中国の制裁破りに政府が関与(ほとんどの場合直接、間接に関与)ていた場合、中国政府も制裁対象になるということです。

スティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表
米国では、「ワームビア法」など対北朝鮮制裁を強化する動きが表面化していますが、それに加えて軍事オプションを求める声も起きていました。

米国務省のスティーブン・ビーガン対北朝鮮特別代表は2018年11月20日、李ドフン韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長との単独会談を行い米韓ワーキンググループ実務陣との全体会議を進める中で、「米朝交渉の推進派も（米国）国内で政治的に追い込まれているうえに、民主党が下院多数党になり、このように時間が流れることを待っているわけにはいかない」との立場を明らかにし、「（米朝対話の）窓が閉められている」という発言をしました。

「窓が閉められている」との表現は過去に緊迫した状況で使われたことがあります。ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権時代の2003年1月28日、米国のジョン・ネグロポンテ国連大使が「外交的解決のために開いていた窓が閉められている」と話したましたが、それから約２カ月後（3月20日）に米国はイラクに侵攻しました。

もちろんトランプ政権が北朝鮮の不誠実な態度に反発して直ちに北朝鮮に対する軍事行動を準備する可能性は低いと思われますが、「機会の窓」発言はトランプ政権内部で強硬圧迫論が頭をもたげていることを示唆するもので注目が必要です。

北朝鮮が対話による「核兵器の完全な廃棄」に応じない場合、制裁強化とともに軍事オプションの復活も否定できないです。しかしそうした行動には文在寅政権が必死に妨害することは明らかです。そのために米国はいま、韓国軍を動員しない方法でのミサイル基地破壊と「金正恩除去（レジームチェンジ）」訓練を強化し始めています。

ミサイル基地破壊訓練としては、11月19日に米国ユタ州ヒル空軍基地で史上初のF35A 60機によるミサイル基地破壊訓練「エレファントウォーク」が実施されました。この訓練は、中国やロシアを想定したものだとしていますが、実は北朝鮮のミサイル基地、特には移動式ミサイル発射台を壊滅する訓練でした。

014年就航の強襲揚陸艦「アメリカ」

金正恩除去作戦も同時に準備されています。在日米軍基地を活用した韓国軍を使わない「斬首作戦体制」の構築です。そのために上陸用強襲揚陸艦「ワプス」（1989年就航、41500トン）を2014年就航の強襲揚陸艦「アメリカ」（44900トン）に交代させます。

「アメリカ艦」は海上上陸作戦用の「ワプス艦」とは違い、特殊部隊含む海兵隊と輸送機オスプレイ、スーパーコブラ戦闘ヘリ、重量輸送ヘリのシー・スタリオン（CH-53）、対潜水艦ヘリ、偵察ヘリ、そしてF35Bステルス戦闘機など、空からの潜入に特化した最新鋭武器を搭載しています。

金正恩にオールインした「仲裁者文在寅大統領」の「北朝鮮非核化交渉」での影響力は低下するでしょう。数々の「ウソ連発」で国内的にはすでにレイムダック化していますが、米国に対しても「朝鮮半島の非核化」は「北朝鮮の非核化」だと伝え、「金正恩が１年以内に非核化すると約束した」などと吹聴したため、韓国パッシングで米朝交渉から排除される可能性もあります。

韓国の民間シンクタンク、峨山政策研究院は12月19日に「2019年国際情勢展望」と題したリポートで「韓国が来年も北朝鮮問題ばかりに集中すれば、北東アジアのパワーバランスが変化する過程で『コリア・パッシング（韓国外し）』が現実化する恐れがある」と指摘しました。

2019年、韓国は「北朝鮮非核化」をめぐって米国と北朝鮮のどちらの側につくのかの選択を迫られることとなるでしょう。

米国の制裁はますます厳しくなりそうです。このままだと北朝鮮はとんでもないことになります。金正恩委員長が核兵器の申告に踏み出すか否か、トランプ大統領が、これまでの核兵器全面破棄の原則を守れるかどうか、2019年朝鮮半島の行方はこの二人の指導者の決断にゆだねられています。


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2019年3月5日火曜日

中国・ファーウェイvs.米国、全面抗争へ…世界中の通信で支障発生の可能性―【私の論評】ファーウェイは生き残れるかもしれないが、中国共産党はいずれ崩壊することに(ﾟдﾟ)！

中国・ファーウェイvs.米国、全面抗争へ…世界中の通信で支障発生の可能性



中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）がアメリカ政府を提訴する方針であることが明らかになった。アメリカ政府は国防権限法で政府機関に対してファーウェイや同じく中国企業の中興通訊（ZTE）のサービスおよび製品の利用を禁じており、それに対してファーウェイは「裁判もなく特定の企業に制裁を科すのはアメリカ憲法違反にあたる」と主張する見込みだという。

　ファーウェイはアメリカ本社のあるテキサス州の裁判所に提訴するようだが、確かにファーウェイは中国企業であるものの、アメリカ本社はアメリカ企業であり、アメリカの国内法で守られるべき存在になる。判例としては非常におもしろい裁判になる可能性があるが、国防権限法は議会が定めた法律であり、政府はそれに従い行政を行っているにすぎない。そのため、ファーウェイの動きはアメリカ政府と議会のさらなる反発を招く可能性が高い。

　また、国防権限法は安全保障に関する法律であり、国民の安全を守るという国家の最大の責務と主権に関する法律である。世界貿易機関（WTO）でも安全保障に関する問題は例外条項とされており、安全保障を理由に国際貿易などを制限することが許されている。

　この問題を考える上では、法原則としての「統治行為論」が大きな意味を持つことになるだろう。これは「国家の重要な政治的判断は司法による法解釈の枠外である」という考え方で、簡単に言えば「国がなくなればその国の法律は無意味になるので、司法の判断の枠外である」というものだ。日本でも、過去に自衛隊違憲訴訟などで適用されている。

ファーウェイをいつでも潰すことができる米国

　ファーウェイといえば、副会長兼最高財務責任者（CFO）の孟晩舟被告がカナダで拘束されており、アメリカは身柄の引き渡しを求めている。カナダ司法省は3月1日に身柄引き渡しの審理開始を決定しており、6日には孟被告が出廷する予定だ。

　孟被告と法人としてのファーウェイは1月にアメリカ司法省に起訴されているが、その理由はイランへの金融制裁違反と銀行詐欺（銀行を騙しての不正な送金）、さらにTモバイルに関する産業スパイの容疑であり、問題はそれらが誰の指示で行われたのかである。

　孟被告単独の可能性は低く、中国人民解放軍出身の創業者で孟被告の父でもある任正非最高経営責任者（CEO）や中国政府および軍の関与も指摘されている。アメリカとしては、事実上の終身刑もあり得る刑罰の軽減または免責と証人保護プログラムの適用を引き換えに、孟被告にすべてを吐き出させたいはずだ。そして、仮に孟被告が任CEOや軍の関与を認めれば、ファーウェイ問題は次のステージに移ることになるだろう。

　ちなみに、今回の容疑は金融制裁違反であるため、アメリカとしては大統領令でファーウェイをセカンダリーボイコット（二次的制裁）の対象として「SDNリスト」（アメリカの経済制裁の対象となる人や国、法人のリスト）に入れることができる。そうなれば、ファーウェイはアメリカとの取引がある世界中の銀行の口座が凍結され、一切の金融取引が禁じられる可能性もあるわけだ。いわば、アメリカはドナルド・トランプ大統領の判断ひとつでファーウェイをいつでも潰すことができるといっても過言ではない。

　ただ、現在のファーウェイのシェアを考えた場合、そうなれば世界中で通信に支障が出る可能性があり、同時にアメリカが悪者扱いされることも考えられる。そのため、通信規格の世代が変わるタイミングで、まずは「5G」市場から排除し、影響が緩和されたところで一気に締め付けるという方策が現実的だ。

　任CEOはすでにBBC（英国放送協会）のインタビューで「アメリカに押し潰されるなどあり得ない」などと語っており、アメリカに対して徹底抗戦の構えを隠していない。いずれにせよ、一連の動きによって、ファーウェイとアメリカは全面対決の様相を呈してきた。

　一方で、中国は拘束中のカナダ人2人について「国家機密情報の窃取に関与していた」との見方を示すなどカナダへの圧力を強めており、今後も中国およびファーウェイとアメリカの対立はエスカレートしていくだろう。そして、それは米中の貿易協議にも大きな影響を与えると思われる。

（文＝渡邉哲也／経済評論家）

【私の論評】ファーウェイは生き残れるかもしれないが、中国共産党はいずれ崩壊することに(ﾟдﾟ)！

18年にファーウェイ問題が騒動になってから、それまでメディアにあまり登場していなかった創業者の任正非CEO（最高経営責任者）や同社幹部などがたびたびメディアの取材に応じています。その中で、ファーウェイ側は米政府による指摘について、ことごとく否定していました。

しかし、彼らの疑惑に対する回答は「玉虫色」だと言わざるを得ないです。例えば、梁華会長は2月12日、カナダのトロントで記者の質問に応じ、「中国政府から外国の通信網へのバックドア（裏口）設置を要請されたとしても、法的に義務がないことを理由に拒否する意向を示した」といいます。また、「そうした要請をこれまで受けたことはないが、要請があったとしても拒否するだろうと話した」と報じられています（ブルームバーグ、2019年2月22日付）。

ちなみにバックドア（裏口）とは、攻撃者が自由に不正アクセスできる、システムの“裏口”を指します。

ただこの話はバックドアに限定した話であり、政府からの情報提供の要請に応じないとは言っていません。というより、中国企業には応じないという選択肢はありません。

中国には、17年に施行された「国家情報法」という法律が存在します。この法律は、民間企業も個人も政府が行う情報活動に協力しなければならないというものです。中国政府からの「バックドア設置の要請」は断れば、情報提供を断ったことになり、法律違反になるのです。

さらに言えば、サイバー空間のスパイ工作で情報を盗むのは、バックドアを設置しなくてもできます。情報を盗む術はいろいろと考えられるのです。任正非CEOは、「良い製品を作れば売り上げの心配をする必要などない……買わないなら向こうが損するだけだ」と自社の技術力に自信を見せていますが、その技術力をもってすれば、情報を抜く手段はバックドアを設置せずとも十分に可能です。



もっとも、過去には実際に、ファーウェイ製品から情報が抜かれていた話も出ています。17年には、エチオピアに拠点を置くアフリカ連合（AU）本部のコンピュータシステムから、過去5年にわたって、毎晩、真夜中の0時から2時の間に機密情報が上海に送信されていることが判明しました。このシステムは、中国政府がファーウェイ製の機器やケーブルなどを使って設置したものでした。

また14年には、オーストラリアの大手企業が、会社のネットワークからファーウェイ製品を介して不正にデータが中国に送られていることに気が付いたという事件がありました。それ以降、オーストラリアでは政府関係機関や大手企業などでファーウェイ機器を使わないよう情報を通達しました。

こうしたスパイ工作についても、ファーウェイの任正非CEOや幹部たちは反論しています。そして、ファーウェイが中国政府のスパイ工作に加担しているという指摘について、米国は何ら証拠を示していないと主張しています。「盗んでいる証拠を見せろ」ということです。

ファーウェイの任正非CEO

この点について、米国側の見方はどうなのでしょうか。実のところ、米国はスパイ行為を証明する必要はないと考えていいます。

そもそも必要とあれば、国民の代表である議会議員らが連邦議会の委員会できちんとした捜査を行うことになります。現状、米国内では、その必要性すら議論されていません。過去にファーウェイが米国のメーカーなどから機密情報を盗んできた証拠もあるし、それはファーウェイ側も否定しないはずです。そんな背景からも、米国側に言わせれば、今のところスパイ工作や中国政府とのつながりを証明するまでもないのです。

さらに付け加えれば、もし米国が新たにファーウェイによるスパイ工作などのハードエビデンス（動かぬ証拠）を持っていたとしても、それが米国側から中国に対するサイバー攻撃やハッキングなどで得たものならば、公表はできるはずがないです。それ自体が、機密作戦だからです。

そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しいです。真実はどうであれ、中国政府は自らの関与を否定することができるのです。また、米国が公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなります。その犠牲を払ってまでアメリカが中国政府を責めたてるとは考えられないです。


一方で、こんな声もあります。ファーウェイ自身が、同社製品には何ら怪しいことはないと証明すべきではないか、と。

例えば、16年に韓国サムスン電子製スマホである「Galaxy Note 7」が火を噴いた事件を覚えているでしょうか。当時サムスンは、その大打撃から挽回するために、客観的に調査を行う外部の専門家を雇い、徹底した内部調査を開始。その結果を広く公表することで、自社製品の安全性を訴えました。さらに、欧米などのさまざまなメディアをバッテリー工場に招き、取材もさせました。そうすることで、安全性と再発防止に向けた意思を対外的にアピールしました。

ファーウェイも本部で開催する記者会見にメディアを呼ぶだけでなく、きちんと情報を開示するなどして「後ろめたいことはない」ということをアピールすべきでしょうか。

通信機器を販売する米シスコも、機器にスパイ工作用のチップが埋め込まれているという疑惑が出たことがありましたが、シスコ側は、消費者にシスコ製品を購入して徹底的に調べてほしいと訴えました。しかも調べるために購入した代金は、シスコが負担するとまで言ったのです。ファーウェイもここまでコケにされたら、口だけでなく、疑いを晴らすべく行動すべきです。


こうしたさまざまな議論が交わされている中、トランプ大統領がまた予想外の動きを見せているとして話題になっています。トランプは、ファーウェイ排除について「見直し」を示唆しているとも報じられています。協議中である米中の貿易交渉を意識してのことのようです。

そもそも、米国がファーウェイを排除することは何ら「異常なこと」ではありません。というのも、中国政府も米IT大手のFacebookやTwitterなどを利用できないようにして米大手企業を実質的に中国市場から排除しています。ファーウェイ排除も、要はお互いさまなのです。

ではトランプは「見直し」をする可能性があるのでしょうか。そのヒントは、中国通信機器大手・中興通訊（ZTE）のケースにあるかもしれません。

米政府は18年4月、対イラン・対北朝鮮の制裁に関連する合意にZTEが違反したとして、米国企業にZTEとの取引禁止措置をとりました。これによって、半導体など基幹部品を調達できなくなったZTEは、スマホなどの生産ができなくなってしまいました。

追い詰められたZTEは、習近平国家主席に泣きつき、トランプへの口利きを要請。結局、ZTEはトランプに屈して、10億ドルの罰金を支払った上で、今後10年間、米国の内部監視チームを入れることにも合意しました。

おそらく、ファーウェイもこのくらいまでしなければ、トランプに排除を撤回させることは難しいのではないでしょうか。


ここまで見てきたような動きに加え、メディアでは、中国がニュージーランドとの貿易などで輸出を遅延させているという話が浮上したり、中国がオーストラリアからの石炭輸入を禁止にするという話も出てきたりしています。

ニュージーランドもオーストラリアも5G（第5世代移動通信システム）でファーウェイ製品を排除する方向で動いており、中国による報復措置だとする向きがあるのです。事実なら、やはり中国政府はファーウェイの後ろ盾になっていると示しているようなものです。

ちなみに英国でも、情報機関がファーウェイ製品について「リスクは管理可能」だと述べていることが話題になっています。ただし、英政府はファーウェイ製のスマホなどは禁止にしないかもしれないですが、通信機器やルーターなどインフラに絡むものは禁止していくことになるでしょう。

そもそも、英国のＨＳＢＣが 窓口となった資金洗浄とイランへの不正輸出のかどで、ファーウェイの孟晩舟副社長がカナダで拘束され、取り調 べが済み次第、米国へ移送される手筈、米国で訴訟が待っているわけです。これまでに判明している事実経過は、送金に利用された ＨＳＢＣが司法取引に応じて、確固たる資料を提供していたことです。

孟晩舟は「わたしは関与していない。無罪である」と主張を繰り返していますが、ＨＳＢＣでファーウェイが架空取引の口座 として使用していたのが「スカイコム」と「カニュキラ・ホールディング」という二つのペーパーカンパニーでした。

ファーウェイが1590万ドルを「カニキュラ」に貸与して、一年後に返金されている事なども口座取引の記録から判明して います。

両口座はＨＳＢＣにより閉鎖され、その残金がファーウェイに戻されていました。「スカイコム」は、イランのパートナーを通 じて、ＨＰ（ヒューレット・パッカード）のコンピュータを1500万ドルで売却していました。

こうした不正行為が発覚したのが2010年で、ＨＳＢＣは司法取引に応じて19億2000万ドルを米司法省に罰金とし て 支払い、同時にファーウェイとの銀行取引をやめ、口座を閉鎖しました。

1500万ドルの不正送金で、19億ドル余の罰金とは、なんと間尺に合わないことなのでしょう。おそらく水面下の余罪は、巨 額にのぼるでしょうが、米国の裁判で、そのような機密口座の資料が公開される可能性があります。

ＨＳＢＣの内部調査資料では、ファーウェイとスカイコム、さらにはファーウェイが２００７年にスカイコムを売却したとする相手企業のカニキュラ・ホールディングスとの関係について新たな情報を提供しています。３社ともかつてＨＳＢＣに口座を保有していました。

資料によると、スカイコム株売却を報告してからかなり後も、ファーウェイがスカイコムとカニキュラ両社の経営権を握っていたと示唆するような関係性があったことが調査で明らかになっています。また、カニキュラによるスカイコム買収に対してファーウェイが資金を融通したことも発覚しました。

こういった関係があったにもかかわらず、孟ＣＦＯはＨＳＢＣの幹部に対するプレゼンテーションで、スカイコムはイランでの「ビジネスパートナー」だと説明。司法省起訴状では、このプレゼンテーションは「多くの事実を曲げて伝えていた」とされています。

ファーウェイは、今後も米国を批判し、安全だと主張し続けて潰れる道を選ぶのでしょうか、もしくは透明性を高め安全性を客観的に証明して生き残りの道を選ぶのかいずれかの道を選ばなければならないのは間違いないです。


ファーウェイは生き残りを模索できるかもしれませんが、中国共産党はそうではないかもしれません。

孟晩舟被告が米国で、司法取引に応じて、中国政府の関与について証言することになれば、中国のメンツは丸つぶれになり、米国と中国の対立はさらにエスカレートすることになります。

私は、トランプ大統領のファーウェイ排除について「見直し」を示唆したことは、孟晩舟被告の司法取引に関係していると考えています。ファーウェイを完璧に排除ということになれば、孟晩舟被告は司法取引に応じない可能性もあります。

トランプ大統領というか、今や米国の考えでは、一企業であるファーウェイを潰すことに大きな意味はないです。それよりも、その背後にあり、ファーウェイを操っている中国共産党をどうにかしたいのです。

米国は、孟晩舟被告の司法取引を機に、中共の卑劣な情報技術の窃盗の実態を明確化し、その後に中国に対する制裁を強化しようとしているのです。

米政府は中国が本格的に構造改革を実行して民主化、政治と経済の分離、法治国化を推進するか、中国がそれを拒否すれば、中国に対しても北朝鮮に実行しているような本格的な制裁を課すことになるでしょう。

それは、中国経済が弱体化して、他国に対して影響力が行使できなくなるまで続くでしょう。その過程において、無論中国共産党一党独裁体制は崩壊することになります。


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2019年3月4日月曜日

米中貿易戦争は中国経済低迷の主因ではない―【私の論評】主因は政府による経済活動への関与の強化によるもの(ﾟдﾟ)！

米中貿易戦争は中国経済低迷の主因ではない
□
岡崎研究所

トランプ大統領


トランプ大統領の貿易・通商政策が経済学のイロハでは推し量れないことが多いことは、エコノミストたちから指摘されてきたことである。

　１月28日付のニューヨーク・タイムズ紙には、アラン・ラップポート記者の記事で、『トランプ大統領は、最近の 中国経済の景気が悪いのは自分（トランプ）が仕掛けた対中貿易戦争によるも のであると認識している』、と書かれている。

中国専門家の中にも、同様に、米中対立によって中国経済は減速している、と考える人がいる。このような見方に対して、米国経済政策研究センターのシニア・エコノミストであるディーン・ベーカー氏は、1月29日付の同センターのサイトで、反論している。

彼が強調したのは、最近の中国の景気低迷の主因はトランプが仕掛けた貿易戦争にあるのではないという点である。その根拠として次の4 点を挙げている。

ディーン・ベーカー氏

　第1は、中国の対米輸出が減っていない事実である。例えば、米国の対中国貿易収支赤字は 2018 年（10月まで）は前年同期比で 350 憶ドル増加している。

  第2は、仮に減ったとしても中国の対米輸出は、対GDP 比率で高々4％弱であることである。

   第3に、付加価値連鎖を考えれば、対米輸出の増加は輸入となって漏れる割合が大きいから、GDPを低下させる効果は小さいことが挙げられている。

  例えば、中国の対米輸出の主な品目は「電話機（携帯電話等）」、「自動データ処理機械（PC 等）」、「TV、モニタ ー等」であり、これら製品はサプライチェーンによって外国から輸入した集積回路などの基幹部品を基に 中国で組み立てた完成品である。ちなみに、iPhone の部品サプライヤー200 社の中で中国企業はわずか36社であり、ほとんどは米国企業、台湾企業、日本企業となっているとの報道もある。

   そして、第4に、米国からみると対中国輸入が減少した場合には、対第三国からの輸入が増えるという貿易転換効果が働く結果、中国から第三国への輸出は増加するという面もあること等である。

常日頃のマスコミ報道をみても、中国経済低迷の主因は米中貿易戦争にあるというのが主流になっているようであるが、こうした報道に違和感を抱いていた者にとって、今回のベーカーの主張は納得の行くものである。


　それでは、中国経済低迷の主因は何か。ここでは3つだけ指摘しておこう。

 　第1に、現在の中国経済は過大債務、過大資本ストックによって資本の収益率は極めて低くなっている。あるいはマイナスになっている。

 　第2に、それ故に設備投資の大きな下方屈折は避けらない。既に、そのことは、日本との貿易にも表れている。

 　第3に、こうした設備投資の下方屈折を最小限にするためには、消費の持続的な上昇、すなわち家計の貯蓄率の低下が必須条件であるが、それが実現していない。

　要するに、（a）投資から消費へのバトンタッチがスムーズに行われていないこと、（b）このバトンタッチには時間がかかること、（c）そしてその間は中国経済の走行速度は減速するということである。

　事実、乗用車、工作機械、スマホ、工業用ロボットなど主要工業品の昨年第4四半期の出荷は前年比で約2割前後低下している。さらに言うと、国有企業優先路線への回帰や資本集約産業の保護に繋がる「一帯一路」戦略も最近の中国経済の低迷の根底にあると見る向きもある。


　ところで、関税の影響に関してのトランプ大統領のもう一つの誤解は、米国の追加関税を負担しているのは中国などの外国であるという認識である。なるほど米国の最近の関税収入は急増している。

　例えば、2018年11月の関税収入は前年同月比で 2倍増の63億ドルである。ただ、これを負担しているのは中国人ではなく、米国人である。例えば、米国が輸入鉄鋼にかかる関税を引き上げた場合についてみておこう。

　教科書的にいえば次のとおりである。まず、（a）輸入鉄鋼の関税引き上げによって、この鉄鋼を生産する鉄鋼部門は得をする（生産者余剰の増大）。（b）次に鉄鋼を使用している自動車等の産業は必ず損をする（使用者余剰の減少）。（c）ここで重要なことは使用者余剰の減少分は生産者余剰の増加分より必ず大きくなることである。

　より厳密に言うと、政府の関税収入は増加するが、このプラス分を加えても、国の全体の余剰は必ず減少するのである。


　以上の点は経済学の教科書に登場する架空の話ではない。ここではトランプ政権によって昨年3月に発動された鉄鋼への25％の関税による影響を計算したピーターソン国際経済研究所（PIIE）の分析結果をみておこう。

　昨年12月20日付の同報告によると、（a）まず国内の鉄鋼価格は追加関税によってこの10月までに9％上昇した。

　（b）その結果、鉄鋼産業の2018年の利潤は 24億ドル増加し、雇用は8700人増加すると見込まれる。すなわち、新規雇用者一人当たりの企業利潤増加額は27万ドルとなる。

　（c）一方、自動車などの鉄鋼使用産業のコストは56億ドル増加する。すなわち、鉄鋼業の一人当たり新規雇用者のために鉄鋼使用産業は65万ドルの追加負担をしていることになる。

　しばしば言われていることではあるが、川上産業での輸入関税は川下産業のコストアップを通じて、国全体としては便益よりも大きなコストをもたらす。その典型例が今回の鉄鋼への関税である。また、昨年11月に発表されたGM社のリストラ計画や建設機械大手企業の決算が振わないのは、今回の鉄鋼の追加関税措置と無縁ではあるまい。


　いずれにしても、以上述べたような関税を巡る「誤解」に基づいて貿易相手目の輸入政策と産業政策の大きな転換を迫るトランプ政権のディールはどのような「勝利」を得られるのか、いましばらく注目したい。

(ブログ管理人注:原文ではあまりに各段落が長く、読みにくいため、適宜改行して読みやすくしました。元の段落を示すため、段落毎に二行文改行しています。)

【私の論評】主因は政府による経済活動への関与の強化によるもの(ﾟдﾟ)！

中国経済はなぜ低迷するようになったか、という設問に答える前に、まず、中国経済がなぜ成長できたか、という設問に答えなければなりません。

毛沢東の時代（1949-76年）、中国経済はほとんど成長しませんでした。その原因は端的にいえば、政府による統制が強すぎたので、活力が完全に消されたためです。鄧小平は「改革・開放」政策を推し進め、経済が自由化されたために、中国経済は遅れを取り戻すことができたのです。

毛沢東

振り返れば、1970年代、農産物や消費財などの生活必需品が極端に不足していたにもかかわらず、農民は自分の庭で作った野菜を都市部へ持ち込んで売ると、資本主義といって拘束され、野菜なども没収されました。

自由がなければ、経済は活性化しません。鄧小平は中国の人民にある程度の自由を認めました。むろん、その自由は限られたものでした。すなわち、鄧小平は中国の人民に、政治に関する自由は与えなかったのです。

中国経済の特異なところは、自由な市場経済と専制政治が共存できたところにあります。本来なら、自由を前提とする市場経済は必ずや民主主義の政治体制とペアとなってはじめて機能するものとされています。

鄧小平

しかし、完全に束縛されていた経済が限定的な自由を得るだけで短期的にエネルギーを発揮することがあります。しかも、経済をどん底にまで陥れた政府は短期的に経済を発展させることで目的が一致します。

問題なのは、経済が遅れをとりもどし、富がかなり蓄積されてから、政府の本心が現れてくることです。すなわち、富の分配において政府は市場メカニズムに任せることを考えないのです。

市場経済の原則は働く者が報われることです。しかし、中国において富の分配は権力を軸にして行われています。権力の中心に近いものほどたくさんの富を得ることができます。これは腐敗とも関連する動きです。

専制政治は経済の自由化を必ず妨げることになります。専制政治は独断的に政治権力を分配します。権力者はより多くの富を勝ち取ることができます。自由が束縛されれば、経済はおのずと活力を失ってしまいます。実は、経済が持続的に発展するかどうかは資源の配置が公平に行われているかどうかにかかっているのです。


中国では、国有銀行と国有企業が大半の資源を支配しています。それに対して、民営企業はもっとも多くの雇用を創出し、GDPへの寄与度も国有セクターを凌駕しているのですが、勝ち取る資源は3分の１程度にとどまります。中国経済は鄧小平がグランドデザインした自由化の路線を歩み続けるか、統制経済に逆戻りするかの選択を迫られているのです。

2013年11月、共産党中央三中全会で市場経済改革を深化させることが決定されました。しかし、中国経済の実態は市場経済とは逆の方向へ向かっています。李克強首相が就任当初から唱えたのは「規制緩和」（deregulation）と「地方分権」（decentralization）でした。

ところが、政府によるコントロールと国有企業の力は強まる一方です。しかし、地方政府は規制緩和に協力的ではありません。政府部門による経済への関与はさらに強化されています。これこそ中国経済が減速した真の原因なのです。


資源の配置と富の分配はいずれも政府に依存する状況下で合理化する見込みはほとんどありません。中国経済の減速はファンダメンタルズの悪化によるものではなく、政府による経済活動への関与の活発化によるものです。

中国は持続的な経済発展を実現するには、時間がかかるにしても、国有セクターの民営化を目標に掲げるべきです。政府機能は、経済を管理する役割から行政サービスを提供する役割に変身する必要があります。こうしてみれば、中国の市場経済化の改革は今までの40年間、ほんの一歩しか踏み出していないことが分かります。

中国経済の現在の低迷は、政府による経済活動への関与の活発化によるものです。本来ならば、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を推進して、多数の中間層を輩出して、これらに自由に社会経済活動ができる仕組みを構築すれば、中国経済さらに活発化するはすです。


しかし、現実には、中国では政治と経済が不可分に結びついています。これでは、限界が来るのは当然です。現在の状況は、中国経済の発展に限界がきたときに、米国が中国に対して貿易戦争を挑んだということです。

ただし、米国の対中国冷戦は貿易にとどまるものではありません。覇権争いの部分もありますが、それだけにとどまるものでもありません。国際秩序を中国の都合の良いように変えてしまうことを防止するという意義があります。

民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされていない中国にとって都合の良い国際秩序なるものはどのようなものになるのでしょうか。一言でいえば、暗黒世界です。

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2019年3月3日日曜日

信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か！―【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(ﾟдﾟ)！

信念なく、バランス感覚悪く、支離滅裂な「韓国文大統領」ブレーンは無能か！

韓国ソウル明洞

2019年3月3日、支持率が落ちている韓国文大統領への逆風が止まらない。米朝首脳会談もなんらしかの合意が出来るのではないかとの予想も外れてしまった。トランプ大統領への影響度は、安倍首相の足元にも及ばないレベル。それは信頼関係が構築されていないためだ。トランプ大統領から見れば、金委員長のメッセンジャー程度にしか文大統領は認知されていないと言われている。それが文大統領の実力なので仕方がない。国を維持するのに経済が重要であるとの基本が欠如している。南北融和・統一だけでは国のリーダーは務まらない。バランス感覚に優れた安倍首相を見習ってもらいたいものだ。

　専門家は『やっと日本の重要性を理解した文大統領だが、気がつくのが遅すぎた。日本に対する無礼な振る舞いの数々を多少は後悔しているのかもしれないが、3月1日の『三・一独立運動百年演説』で、日本が7,500人殺害したと主張してしまった。諸説あり100年前の事実関係は不明だ。こんな文大統領に日本が協力できるわけがない事の理解が乏しい。演説はフリートークではなく、原稿を読むだけなので、まともなブレーンがいれば止めることが出来るが、無能なブレーンばかりだと思える。

　無能と言えば、韓国文議長だが、天皇陛下から韓国訪問の調整を頼まれたと嘘をついていた。韓国では、寸借嘘名人でも、運が良ければ国会の議長にはなれるらしい。在日韓国大使に就任しなかったのがせめてもの救いだ。

　韓国は恨みの応酬の国なので、いつまでたっても被害者意識が消えない。1965年の日韓基本条約で徴用工問題も、慰安婦問題も含めて解決済み。日本が支払った金額は8億ドル(無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル)当時の韓国の国家予算の2倍以上で、この資金の大部分をインフラ整備に充てることで韓国は飛躍的に発展した。徴用工への支払いについては韓国政府の問題で、日本には無関係だ。

　韓国文大統領の屁理屈は通用しない。国と国との約束が守らなければ、国際社会では信用されないことをそろそろ学んでほしいものだ。

【私の論評】文大統領が誕生したときに予想したとおり、近いうち文政権は崩壊する(ﾟдﾟ)！

最近の文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきています。
朴槿恵前大統領も反日だった

朝鮮日報は、「文在寅大統領の（一人）ぼっち飯」というコラムを載せていますが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介しています。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回でした。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4％に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかありませんでした。
これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではありませんか。
また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思えます。与党は、こうした批判に対し反発していますが、それだけ痛いところを突かれていたということでしょう。
昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じています。
特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたといいます。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったといいます。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招きました。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったといいます。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうです。
文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのでしょうか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念されます。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長や趙允旋（チョ・ユソン）文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めました。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれないです。

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていること示しているのではないでしょうか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようですが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずです。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃しています。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にあります。

そうして、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じています。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えないです。

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示しています。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしています。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていないです。

なぜこのようになってしまったかといえば、簡単なことで、雇用の改善策でもある金融緩和を実施せずに、最低賃金だけあげるというとんでもない政策をとってしまったからです。

これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。いくつかありますが、その代表的なもののリンクを掲載します。
南北首脳会談（昨年5月26日)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、立憲民主党の枝野代表は、金融緩和などには目もくれず、とくにかく最低賃金をあげるなどして、再配分を強化することによることを提唱していますが、まさに文在寅はこの理論を実行して大失敗したわけです。

枝野氏と同じように、文在寅も雇用の創出＝金融緩和という、経済上の常識を知らないようです。これに関しては、前大統領朴槿恵も知らないようではありましたが、ただし最低賃金を単純に上げるという、破滅的な政策だけは実行しなかったので、その点では文在寅や、枝野氏よりはましだったといえます。

現状ではあいかわらず、金融緩和はせずに、政府支出の拡大で景気の悪化を抑えていますが、実体経済の低迷は避けようがないです。サムスンの18年10～12月期の営業利益は29％減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしています。

なぜ文在寅は金融緩和をしないことにこだわるのか全く理解に苦しみます。分在寅は、反日的であり、日本の批判はしますが、日本の失敗を正しく指摘することもできず、よって日本の失敗に学ぶこともできていません。

日本の平成年間では、ほとんどが金融を引き締めていました。財政も緊縮財政だったため、ほとんどの期間にわたってデフレでした。

しかし、平成の末期に近い2013年に安倍政権が成立し、金融緩和と積極財政に転じたため、日本はデフレから脱却寸前まで行ったのですが、2014年には経済政策としては、悪手中の悪手であるデフレから脱却しきっていない時期に消費税の増税をしてしまったため、再びデフレ基調にはなってしまいましたが、金融緩和策は継続したので、最近は雇用はかなり改善されました。

このような日本の失敗の状況を真摯にみていれば、最低賃金だけあげて、雇用を激減するという失敗は防げたはずです。やはり、文在寅もマクロ経済には疎いし、ブレーンは無能なのでしょう。未だに金融緩和には目もくれません。

私は、2017年文在寅が登場した5月の時点(5月10日)で、雇用を創出できない文在寅は、スキャンダルにまみれて、自滅するとこのブログで予言していました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交　韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(ﾟдﾟ)！
大統領になったばかりの頃の文在寅

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載します。
文在寅大統領が、反日や親北に地道をあげて、金融緩和策を実行せず、韓国の雇用を改善できない場合、韓国民は最初のうちは大人しいかもしれませんが、いずれ朴槿恵元大統領を退陣に追い込んだような、嵐が吹き荒れることになります。そうして、任期は全うできず、様々なスキャンダルが暴かれ、文在寅もスキャンダルに塗れて自滅することになるでしょう。
なぜこのようなことを予測したかといえば、簡単なことです。どの国でも、雇用が良ければ、他の政策が良くなかったにしても、政府の経済政策はまずまずとみなすべきだからです。逆に他のいかなる経済政策が良くても、雇用が良くなければ、政府の経済対策は失敗であるとみなすべきだからです。それほど雇用は政府の政策として重要なことだからです。

雇用を安定的に保ったり、改善できない政府は、たとえ他政策が良かったり、国民の人気があったにしてもやがて崩壊するからです。雇用を安定させることができない韓国政府は、たとえ誰が大統領になって、国民の関心を政策のまずさなどを国民の目からそらすたに、いくら過激に反日活動をしたとしても、崩壊するか短期で終わることになるのです。

文政権ではいまのところ、構造改革等にばかり執着して、金融政策に関しては文大統領はもとより、そのブレーンたちも思いもよらないようです。今の状況が変わらない限り、私の予言通り文政権は、今年いっぱいくらいはなんとか持つでしょうが、来年あたりには文大統領は任期を全うすることなく文政権は崩壊することでしょう。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきましたが、今後、スキャンダルも相まってさらに下落する可能性が高いです。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要があります。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれないです。

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2019年3月2日土曜日

韓国・文大統領大誤算！米朝決裂で韓国『三・一』に冷や水で…　政権の求心力低下は確実　識者「米は韓国にも締め付け強める」 ―【私の論評】米国にとって現状維持は、中国と対峙するには好都合(ﾟдﾟ)！

韓国・文大統領大誤算！米朝決裂で韓国『三・一』に冷や水で…　政権の求心力低下は確実　識者「米は韓国にも締め付け強める」 
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米朝決裂であてのはずれた文在寅

 米朝首脳会談の決裂を受け、北朝鮮と韓国が窮地に追い込まれた。ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の「見せかけの非核化」方針を見透かして席を蹴ったため、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が熱望した経済制裁解除や、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「三・一運動」１００周年に合わせて期待した南北共同事業の再開は水泡に帰したのだ。正恩氏の国内権威は失墜し、「米朝の仲介役」を自任した文氏の求心力も低下する。危機を脱して、好機を得たともいえる日米両国。今後の展開次第では、南北朝鮮は「地獄」を見ることになりかねない。

　「国連安全保障理事会決議に基づく制裁の一部を解除すれば、寧辺（ニョンビョン）の核施設を永久に廃棄すると提案したが、米側が応じなかった」

　北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は１日未明、ベトナムの首都ハノイで緊急記者会見し、こう説明した。



　北朝鮮の閣僚による異例の記者会見は、決裂した米朝首脳会談後、トランプ氏が「北朝鮮は経済制裁の全面解除を要求してきた」と明かしたことへの反論だった。会談失敗の責任を、正恩氏からトランプ政権になすりつけようとしていることがうかがえた。

　会見に同席した崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官は「部分的な解除さえ難しいとする米側の反応をみて、（正恩氏が）交渉への意欲を少し失ったのではないかと感じた」と語り、国内外に向けて、最高権力者の威信を守ろうと必死の様子だった。

　今回の米朝首脳会談で、北朝鮮は「米国と合意可能」とみていた。

　正恩氏のベトナム訪問を、同国メディアに出発時点から報じさせていたうえ、朝鮮中央通信は２月２８日、正恩氏が「今回の会談でみんなが喜ぶ立派な結果が出るだろう、最善を尽くすという意義深い言葉を述べた」と伝えていた。

　ところが、その期待はあえなく消えた。

　トランプ氏が非核化に向けた具体的措置を求めたのに対し、正恩氏が経済制裁の全面解除を迫ったため、トランプ氏は当初予定していた共同合意文書への署名を見送り、会談を終了した。

　首脳会談の決裂に伴い、正恩氏は何の見返りも得られないまま、帰国することになった。

　国際社会による制裁で、北朝鮮は相当追い詰められている。２月には国連に食糧支援を要請するほどの困窮ぶりだ。国内で正恩氏への不満が高まっているとの情報もある。

　正恩氏の外交的失敗で制裁が維持されたため、最高権力者としての権威失墜は避けられそうにないのだ。

　今回の会談結果に、米朝の「仲介役」を自任していた韓国・文政権も狼狽（ろうばい）している。

　韓国・聯合ニュースが２月２８日に《朝鮮半島情勢「視界ゼロ」　米朝首脳会談が「制裁」問題で決裂》という見出しで伝えたことからも、韓国政府の焦りが感じられる。

　同ニュースは別の記事で、「韓国政府の当局者は戸惑いを隠せずにいる。今回の会談が成功すれば、合意に対北朝鮮制裁緩和に関する内容が盛り込まれ、制裁が足かせとなっている南北経済協力に転機が訪れると期待していたためだ」と指摘した。

そもそも、米朝首脳会談は、文大統領が「北朝鮮には非核化の意思がある」と確約したため、米国も乗り出した。

　トランプ政権は、文政権の異常な「反日行動」や、左翼主義的な態度に不信感を抱えていたが、北朝鮮とのパイプ役として一定の節度を保ちながら対応してきた。

　今回の首脳会談決裂を受け、仲介役である文政権の責任も問われかねない。国内的にも、北朝鮮問題で支持率を保っていたため、求心力低下は確実だ。

　対照的に、日本は土壇場で危機を脱する結果となった。

　トランプ政権は当初、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の廃棄で妥協するとの見方があり、その場合、日本を射程におさめる中距離弾道ミサイル「ノドン」などが残るとみられていたからだ。

　日本政府としては「バッド・ディール（悪い合意）よりは、ノー・ディール（無合意）の方が良い」という方向で米国と調整してきた。会談決裂で「御の字」なのだ。

　日本の悲願である拉致問題についても、トランプ氏は今回、正恩氏に２回提起したという。安倍晋三首相は今回の結果を評価し、「トランプ氏の決断を全面的に支持する」と述べた。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「今回のトランプ氏の決断は、米国の保守派からも評価され始めている。一方、正恩氏は、トランプ氏をうまくだませると思っていたようだが、土壇場での逆転で、手ぶらで帰ることになった。トランプ政権は『制裁の抜け穴をふさぐ』という意味で、北朝鮮への圧力を強化し、同時に文政権にも締め付けを強めていくだろう」と話した。

【私の論評】米国にとって現状維持は、中国と対峙するには好都合(ﾟдﾟ)！

冒頭の記事では、"日本政府としては「バッド・ディール（悪い合意）よりは、ノー・ディール（無合意）の方が良い」という方向で米国と調整してきた。会談決裂で「御の字」なのだ"とありますが、これは米政府としても「御の字」であったと思います。


No deal is better than a bad deal

北朝鮮は、外見は中国を後ろ盾にしてはいますが、その実中国の干渉されることをかなり嫌っています。金正男の暗殺や、叔父で後見役、張成沢氏の粛清はその現れです。

韓国は、中国に従属する姿勢を前からみせていましたが、米国が中国に冷戦を挑んでいる現在もその姿勢は変えていません。

この状態で、北朝鮮が核をあっさり全部手放ばなすことになれば、朝鮮半島全体が中国の覇権の及ぶ地域となることは明らかです。これは、米国にとってみれば、最悪です。そうして、38度線が、対馬になる日本にとっても最悪です。

もし今回北朝鮮が米国の言うとおりに、全面的な核廃棄を合意した場合、米国は、米国の管理のもとに北朝鮮手放させるつもりだった思います。まずは、米国に到達するICBMを廃棄させ、冷戦で中国が弱った頃合いをみはからい、中距離を廃棄させ、最終的に中国が体制を変えるか、他国に影響を及ぼせないくらいに経済が弱体化すれば、短距離も廃棄させたかもしれません。

しかし、これを米国が北朝鮮に実施させた場合、多くの国々から非難されることになったことでしょう。特に、日本は危機にさらされ続けるということで日米関係は悪くなったかもしれません。さらに、多くの先進国から米国が北朝鮮の言いなりになっていると印象を持たれかなり非難されることになったかもしれません。

しかし、今回の交渉決裂により、悪いのは北朝鮮ということになりました。米国は、他国から非難されることなく、北朝鮮の意思で北の核を温存させ、中国の朝鮮半島への浸透を防ぐことに成功したのです。まさに、「バッド・ディール（悪い合意）よりは、ノー・ディール（無合意）の方が良い」という結果になったのです。

しかし、今回の会議にボルトンが同行したということ自体が、今回の交渉が最初からノー・ディールになる可能性が高かったと見るべきです。

ボルトンはトランプ政権に参加する以前の昨年2月、米ウォールストリート・ジャーナル紙に「北朝鮮への先制攻撃に関する法的検証」という意見記事を投稿しました。「bomb them（爆撃しろ）」の異名を取るボルトンが交渉テーブルに着いた以上、トランプがより強硬になったとしても不思議ではないです。

ハノイでの米朝会談2日目、突然ボルトン（左端）が
着席したときから、外交専門家たちは不安を募らせていた

第2回米朝会談の結果に一部の専門家たちはひどく失望しているようですが、あまり悲観的な見方に傾くことはないと思います。トランプと金正恩は交渉テーブルからは去りましたが、両国の交渉をつなぐ橋を完璧に壊したわけではありません。

米朝両国にとってもこの交渉を崩壊させない方が有益です。今後数週間～数カ月の焦点は、米朝両国が過去8カ月間維持してきた均衡を引き続き維持できるか、そして今後の交渉で米朝間の溝を埋めて非核化を進展させることができるかです。

米国にとってはこの均衡を維持できれば、中国に対峙している現状では、悪くはない状況です。中国にとっては最悪でしょう。米国の最大の課題は中国つぶし、北朝鮮はその従属関数でしかないのです。

米国にとっては、韓国も従属関数でしかありません。韓国が、今後中国に従属する姿勢を強めなければ、放置するでしょうし、そうでなければ、締め付けることになるでしょう。

そうして、そもそも米国の対中冷戦によって、中国が体制を変えたり、あるいは、他国に影響を及ぼせないほど弱体化すれば、北朝鮮問題というより朝鮮半島問題はだまっていても自ずと解決することになるでしょう。ただし、それには少なくとも10年、長ければ20年くらいかかるかもしれません。

その間北朝鮮が、制裁に耐え続けることができれば、今のまま均衡が保たれるでしょうが、それはかなりあやしいです。

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2019年3月1日金曜日

決裂すべくして決裂した米朝首脳会談だが・・・―【私の論評】今回の正恩の大敗北は、トランプ大統領を見くびりすぎたこと(ﾟдﾟ)！

決裂すべくして決裂した米朝首脳会談だが・・・
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日本は過度の対米依存から脱却して自立すべし

ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で、休憩中に散歩するトランプ大統領（右）と
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（左、2019年2月28日撮影）

2月27日・28日に米首脳会談が行われましたが、結果はドナルド・トランプ大統領が適切な決断を行ったと評価したいと思います。

首脳会談前には、トランプ大統領が成果を急ぐあまり、北朝鮮に過度の譲歩をするのではないかと多くの関係者が懸念を抱いていました。

しかし、トランプ大統領が金正恩労働党委員長の要求する「経済制裁の完全解除」を拒絶して、会談は破談となりました。

トランプ大統領は、合意に至らなかった理由について、次のように説明していますが、極めてまともな理由づけです。

「北朝鮮は制裁の完全な解除を求めたが、納得できない」

「北朝鮮は寧辺の核施設について非核化措置を打ち出したが、その施設だけでは十分ではない」

「国連との連携、ロシア、中国、その他の国々との関係もある。韓国も日本も非常に重要だ。我々が築いた信頼を壊したくない」

今回の結果を受けて一番失望しているのは金正恩委員長でしょう。彼は最小限の譲歩（寧辺の核施設について非核化措置、ミサイルの発射はしない）を提示し、最大限の成果（制裁の完全な解除）を求めすぎました。

金委員長は、トランプ大統領を甘く見過ぎて、理不尽な「経済制裁の完全解除」を要求したのは愚かな行為であり、世界の舞台で取り返しのつかない恥をかいてしまいました。

私は、今回の首脳会談の決裂は日本にとって最悪の状況が回避されて良かったと思います。一方で、朝鮮半島をめぐる環境は依然として予断を許しません。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は、首脳会談開始日である27日に「日本がやるべきことは、徹底した謝罪と賠償をすることだけだ」と非常に無礼な反日的な主張をしています。

また、韓国は朝鮮半島の諸問題の交渉から日本を廃除し、朝鮮半島に反日の南北連邦国家を目指しています。我が国は自らを取り巻く厳しい状況を深刻に認識することが大切です。

そして、過度に米国に依存する姿勢を改め、自らの問題は自らが解決していくという当たり前の独立国家になるために、国を挙げて全力で取り組む必要があります。

トランプ大統領の発言に多くが懸念表明

27日の首脳会談の滑り出しをみて、「非核化交渉ではなく、単なる政治ショーに終わるのではないか」と懸念する人は多かったと思います。

27日会談当初のトランプ大統領と金正恩労働党委員長の発言には危いものを感じました。

トランプ大統領は「1回目の首脳会談は大成功だった。今回も1回目と同等以上に素晴らしいものになることを期待している」と発言し、金委員長は、「誰もが歓迎する素晴らしい結果が得られる自信があるし、そのために最善を尽くす」と述べました。

しかし、トランプ政権内のスタッフを含めて多くの専門家は、「1回目の首脳会談は失敗だった」と認めていて、トランプ大統領の自己評価の高さが際立っていました。

また、金委員長が発言した「誰もが歓迎する素晴らしい結果」など存在しません。　例えば、日本が歓迎する素晴らしい結果とは、北朝鮮が即座に核ミサイル・化学生物兵器及びその関連施設を廃棄し、拉致問題が解決されることです。

金委員長が日本が歓迎するような結果をもたらすわけがありません。

北朝鮮は核ミサイルを放棄しない

まず金委員長が核ミサイルを放棄することはないことを再認識すべきです。

金委員長は、核ミサイルの保有が自らの体制を維持する最も有効な手段であると確信しています。北朝鮮にとって核ミサイルの保有は国家戦略の骨幹であり、それを放棄すると北朝鮮の戦略は崩壊すると思っています。

一部のメディアは、金委員長の年頭の辞を引用し、「北朝鮮は核開発と経済建設の並進路線から経済建設一本の路線に移行した」と報道していますが、それを信じることはできません。

北朝鮮は、あくまでも核開発と経済建設の並進路線を今後も追求していくと認識し、対処すべきなのです。

一方で、トランプ大統領が自国のインテリジェンスを重視しない姿勢は問題だと思います。

トランプ氏は、「北朝鮮は脅威でない」と発言しましたが、米国の情報関係者や第一線指揮官の認識は正反対です。

彼らは、北朝鮮の核は脅威であり、その非核化に疑問を表明しています。

例えば、米国のインテリジェンス・コミュニティを統括するダニエル・コーツ国家情報長官は1月29日、上院の公聴会で次のように指摘しています。

「北朝鮮は、核兵器やその生産能力を完全には放棄しないであろう。北朝鮮の指導者たちは、体制存続のために核兵器が重要だと認識しているからだ。北朝鮮では非核化とは矛盾する活動が観測されている」

また、米インド太平洋軍司令官フィリップ・デイビッドソン海軍大将は2月12日、上院軍事委員会で次のように指摘しています。

「北朝鮮が、すべての核兵器とその製造能力を放棄する可能性は低いと考えている。北朝鮮が現在も米国と国際社会に与えている脅威を警戒し続けなければいけない」

25年間騙し続けてきた北朝鮮

北朝鮮は、核と弾道ミサイルの開発に関して、25年以上にわたって西側諸国を騙し続けてきました。北朝鮮は、核兵器の開発中止を約束しても、その合意をすべて反故にしてきました。

北朝鮮にとって核兵器と弾道ミサイルは、体制を維持していくために不可欠なものと認識しています。

北朝鮮と長年交渉してきた外交官によりますと、「北朝鮮と締結する合意文書に関しては一点の疑義もないように細心の注意を払わなければいけない。そうしないと、核放棄の約束は簡単に反故にされる」そうです。

2018年6月12日に実施された第1回米朝首脳会談の大きな問題点は、首脳会談までに両国で徹底的に詰めるべき核およびミサイル関連施設のリストや非核化のための具体的な工程表などを詰めていなかったことです。

第2回米朝首脳会談も同じ状況になっていました。米朝間においていまだに、「何をもって非核化というか」についてのコンセンサスができていないという驚くべき報道さえあります。

第2回の首脳会談も担当者間での調整不足は明らかでした。今回の会談では、金委員長が「制裁の完全な解除」という愚かな主張をしたために、米国からの譲歩は回避できたとも言えます。

北朝鮮は、今後とも「北朝鮮の非核化ではなく朝鮮半島の非核化」「段階的な非核化」を主張し続けていくことでしょう。

これらは、過去25年間の北朝鮮の常套句であり、米国などが騙されてきた主張です。

今後の米朝交渉では担当者レベルで徹底した議論と合意の形成に努力すべきです。それをしないで、首脳会談に任せるというのは避けるべきでしょう。

変化するトランプ政権の交渉姿勢

 27日、記者団に「朝鮮半島の非核化を求める姿勢を後退させるのか」と問われると、トランプ氏は短く「ノー」とだけ答えました。

しかし、トランプ政権の北朝鮮に対する交渉姿勢はどんどん後退していました。かつては、「すべての選択肢はテーブルの上にある」「最大限の圧力」を合言葉にしていました。

北朝鮮に対しては、この「力を背景とした交渉しか効果がない」という経験則から判断して妥当な交渉姿勢でした。

ところが、この交渉姿勢はどんどん後退していきました。

2018年6月12日以前にトランプ政権が使用していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID: Complete Verifiable Irreversible Denuclearization）」というキャッチフレーズは死語になりました。

その後にCVIDを放棄し、CVIDの「完全と不可逆的」の部分を削除し、グレードを下げたFFVD（Final Fully Verified Denuclearization）という用語を昨年後半から使い始めました。

FFVDは「最終的かつ十分に検証された非核化」という意味ですが、このFFVDは昨年までは使われていましたが、第2回米朝首脳会談を前にしてあまり使われなくなっていました。

そして、トランプ大統領やマイク・ポンペイオ国務長官は、「米国民が安全であればよい、核実験や弾道ミサイルの発射がなければ、北朝鮮の非核化を急がない」とまで発言するようになりました。

米国の対北朝鮮対応の変化が結果として、金正恩委員長の「制裁の完全排除」という過剰な要求の原因になったのかもしれません。

北朝鮮への対処法では、韓国の金大中元大統領の太陽政策は有名です。この太陽政策の起源は、旅人の外套を脱がせるのに北風が有効か太陽が有効かをテーマとしたイソップ物語です。

金大中の太陽政策は北朝鮮には通用しませんでした。

トランプ政権の交渉姿勢の後退は、北風から太陽への変化と比喩する人がいますが、太陽政策の失敗は「北朝鮮との交渉においては太陽政策による融和は通用しない」ことを明示しています。

米国の北朝鮮への対応は、「すべての選択肢がテーブルの上にある」に戻るべきではないでしょうか。

トランプ大統領が主張していた「北朝鮮に対する最大限の圧力」は、2017年12月がピークでした。日本の軍事専門家の一部も「2017年12月、米軍の北朝鮮攻撃」説を唱えていました。

しかし、2018年に入りトランプ大統領は「北朝鮮に対する最大限の圧力という言葉を使いたくない」とまで発言するようになり、第1回の米朝首脳会談後の記者会見では「米韓共同訓練の中止や在韓米軍の撤退」にまで言及しました。

我が国の保守の一部には、「第2回米朝首脳会談で北朝鮮が非核化を確約しなければ、トランプ大統領は躊躇なく北朝鮮を攻撃する」と主張する人がいますが、どうでしょうか。

戦争を開始するためには大統領の強烈な意志と周到な軍事作戦準備が必要です。現在の米国には両方とも欠けています。トランプ大統領には、今後とも冷静な判断を継続してもらいたいと思います。

日本にとって厳しい状況は続く

第1回の米朝首脳会談では、「核を含む大量破壊兵器とミサイル開発に関する完全で正確なリストを提出すること」が米朝間で合意されましたが、北朝鮮はそれを実行しませんでした。

この北朝鮮の頑なな姿勢が今後も変わることはないでしょう。北朝鮮は、核ミサイルの全廃を拒否し、その大部分の温存を追求するでしょう。

トランプ大統領の「米国民が安全であればよい、核実験や弾道ミサイルの発射がなければ、北朝鮮の非核化を急がない」と発言することは、米国の国益を考えればむげに非難できません。まさに、アメリカ・ファーストの考えに則った主張です。

しかし、この米国中心の発想は、日本の国益に真っ向から対立します。

なぜなら、北朝鮮の核兵器や短距離・中距離弾道ミサイルは温存されることになり、日本にとっての脅威はなくなりません。

米国の国益は日本の国益とは違うという当たり前のことを再認識すべきです。トランプ大統領が日本のために特段のことをしてくれると期待する方が甘いのです。


結言

私は、安全保障を専門としていますが、重要なことは「最悪の事態を想定し、それに十分に備え対応すること」だと思っています。

今回の首脳会談の結末は、日本にとって厳しいもので、「北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル、化学兵器、生物兵器が残ったままになり、拉致問題も解決しない」状態です。真剣に、この厳しい事態に対処しなければいけません。

また、我が国では2020年に東京オリンピックがあり、サイバー攻撃、テロ攻撃、首都直下地震などの自然災害が予想される複合事態にも備えなければいけません。

一方、トランプ大統領にとって、米朝首脳会談後、米中の貿易戦争（覇権争い）をいかなる形で収めていくのかが最大の課題です。

この件でも米中首脳会談で決着を図ろうとしています。今回の米朝首脳会談による決着の問題点を踏まえた、適切な対応を期待したいと思います。

また、米国では2020年に大統領選挙があり、トランプ大統領の再選が取り沙汰されていますが、彼は現在、米国内において難しい状況にあります。

2018年の中間選挙において民主党が下院の過半数を確保したことにより、予算の決定権を民主党に握られ、下院の全委員会の委員長を民主党が握ることにより、厳しい政権運営を余儀なくされています。

また、トランプ大統領は複数の疑惑を追及されています。2016年大統領選挙を巡るロシアとの共謀疑惑（いわゆるロシアゲート）、その疑惑を捜査するFBIなどに対する大統領の捜査妨害疑惑、その他のスキャンダルです。

この疑惑の捜査結果いかんによっては2020年の大統領選挙における再選が危うくなることもあるでしょう。

いずれにしろ、民主主義国家において選挙は不可避です。その選挙に勝利するために対外政策への対応を誤るケースが過去に多々ありましたから、適切に対応してもらいたいと思います。

【私の論評】今回の正恩の大敗北は、トランプ大統領を見くびりすぎたこと(ﾟдﾟ)！

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は「制裁解除」ありきでトランプ米大統領とのハノイでの２回目の会談に臨んだようです。

しかも十分な実務者協議なしにトランプ氏の決断に全てを委ねる賭けに出たことが裏目に出ました。今回の会談失敗は、金氏にとって最高指導者就任以来の重大危機ともいえそうです。

「非核化の準備ができているのか」。２８日の会談の合間、米記者団からこう問われると、金氏は「そのような意思がなければここに来なかった」と答えました。

「具体的措置を取る決心は」との質問には「今、話している」と応じました。これに対し、トランプ氏が下したのは「北朝鮮は準備ができていなかった」として合意を見送る結論でした。

北は、ヨンビョンだけではなく、いろいろな地点に核施設（プルトニウム工場や濃縮ウラニウム工場、加えて核弾頭作りの工場など）を保有しています。米は衛星写真などを通して、かなりの率で把握している模様です。


28日の会談でも、トランプがヨンビョン以外での濃縮ウラニウムのことを少し話しただけで金正恩が腰を抜かすほど驚いたともいわれています。米国はここ数年で北朝鮮内部の状況をかなり把握しているものとみられます。

これに加えて連邦捜査局（ＦＢＩ）や中央情報局（ＣＩＡ）の監視網を背景にした米国の「金融支配」により、独裁者の隠し資産は丸裸にできます。

そうして、北朝鮮や中国など、米国と敵対している国々のほとんどが、汚職で蓄財した個人資産を自国に保管しておくには適さないです。いつ国家が転覆するかわからないためで、米国やその同盟国・親密国の口座に保管をするしかありません。

米国と敵対する国々の指導者の目的は、国民の幸福ではなく、個人の蓄財と権力の拡大であるから、彼らの（海外口座の）個人資産を締め上げれば簡単に米国にひれ伏すことになります。

中央日報の報道によると、金正恩氏の海外資産は約30億〜50億ドル（約3300億〜5500億円）と言われています。

金正恩の外交力はどの国の誰にもまして素晴らしいものを持っていると考えられてもいたようですが、今回の結果を見て、あまりにも相手方を十分に値踏みできていないことが明らかになったと思います。

今後どうなっていくのでしょうか。金正恩にとっては、前が何も見えなくなったような状態にあるのではないかと思います。正恩は相当の自信をもってハノイにやってきたはずです。65時間も列車に乗ってやってきたのです。しかもその一挙手一投足を北の住民に知らせる格好でした。

今回こそ、ビッグディールに成功して、北の制裁を解き、お前たちにも楽をさせてやるぞとかなり意気込んでハノイにやってきたはずです。金氏は２月２７日のトランプ氏との再会直後には「不信と誤解の敵対的な古い慣行が行く道を阻もうとしたが、それらを打ち壊してハノイに来た」と強調しました。金氏が「古い」と切り捨てたのが、北朝鮮による全ての核物質や核兵器、核施設のリスト申告に基づく非核化から進めるという本来、米側が描いていた方式です。

金氏は１月の新年の辞で「米国が一方的に何かを強要しようとし、制裁と圧迫に出るなら新たな道を模索せざるを得なくなる」と警告し、あくまで制裁解除ありきの交渉を米側に迫りました。同時に「人民生活の向上」を第一目標に掲げており、経済を圧迫する制裁は体制の将来を左右しかねない死活問題でした。

一方で、米側が求める実務者協議には応じようとせず、議題の本格協議に入ったときには会談まで１週間を切っていました。金氏はその２日後の２月２３日に専用列車で平壌をたたちました。非核化と制裁に関わる重大事項はトップ同士の直談判で決めるとのメッセージでしたた。ところが、トランプ氏は会談本番で首を縦に振らなったのです。

北朝鮮は金氏の今回の長期外遊を政権高官の寄稿文などで「大長征」と持ち上げて国内向けにも大宣伝し、成果に対する住民らの期待をあおりました。２８日には、両首脳の初日の会談で「全世界の関心と期待に即して包括的で画期的な結果を導き出すため、意見が交わされた」とメディアで大々的に報じていました。

米側に制裁の撤回を突き付けた新年の辞は最高指導者の公約といえ、金氏にとって制裁問題での譲歩は難しいです。金氏は退路を断つ交渉戦術で自らを窮地に追い込んだ形となりました。

金正恩体制は、恐怖政治で国民の動向を統制し、社会主義の体裁を取り繕っています。しかし実のところ、同国の計画経済はすでに崩壊しており、なし崩し的な資本主義化が進行しています。貧富の差が拡大し、良い意味でも悪い意味でも「自由」の拡大が始まっています。

それを後押ししてきたのは、実は金正恩氏自身でもあるのです。市場に対する統制を緩めたり強めたりを繰り返した父の故金正日総書記と異なり、金正恩氏は放任主義を続けてきました。この間、「トンジュ（金主）」と呼ばれる新興富裕層の存在感はいっそう大きなものとなり、彼らなしでは北朝鮮の経済は成り立たなくなっているのです。

平壌市内のトンジュ向けのカフェで

北朝鮮で民主化が起きるなら、虐げられた民衆が暴政を倒す「革命」として実現する可能性が高いと多く人がしんじてきたようです。政治犯収容所などにおける現在進行形の人権侵害を止めるには、それしか方法がないからです。

しかし、北朝鮮の体制はそれほどやわではありません。民衆が本気で権力に歯向かう兆候を見せたら、当局はすぐさま残忍に弾圧してしまうだろうことを、歴史が証明しています。

その一方、北朝鮮の体制は「利権」の浸食にめっぽう弱いです。北朝鮮社会では、当局の各部門が持つ大小様々な権限が利権化しています。北朝鮮経済は、利権の集合体であると言っても過言ではないほどで、その仕組みは「ワイロ」という名の潤滑油で回っています。軍隊の中にすら、同じような仕組みが存在するほどです。

ただ、国際社会による経済制裁に頭を抑えられているため、その仕組みはなかなか大きく成長することができませんでした。しかし、ここで制裁が緩和されたらどうなるでしょうか。

韓国や中国から流れ込む投資は、北朝鮮の経済の成長を促し、同国の人々が見たこともないような巨大な利権を生み出すでしょう。また、利権の数自体も爆発的に増え、利害関係の錯綜も複雑さを増します。もはや、ひとりの独裁者の権力の下に、すべての利害を従えることなど不可能になるのです。

そして、無数の利害関係を最大公約数的に調整する多数決の仕組み、つまりは民主主義が必要になるわけです。

いずれにしても、北朝鮮経済のなし崩し的な資本主義化の流れは止まらないです。あの国は遅かれ早かれ、上述したような道を辿ることになります。

北朝鮮の経済・社会はかわりつつあるということです。今回の首脳会談の失敗により、制裁がさらに継続されることは明らかになりました。これから、経済がさら先細りしていけば、トンジュたちの中にも不満を持つものが現れることでしょう。

2017年2月にマレーシアで殺害された北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏の息子・ハンソル氏ら家族3人をマカオから安全な場所に移したとする団体「千里馬民防衛（チョンリマミンバンウィ）」は1日、同国の金正恩体制を転覆させるため、「臨時政府」の発足をウェブサイトで表明し、北朝鮮を脱出した人々や世界各国に共闘を呼び掛けました。同時に、団体名を「自由朝鮮（チャユチョソン）」に変更しました。

同団体がウェブサイトで発表した「自由朝鮮のための宣言文」の全文は以下のリンクからご覧になれます。



さて、このような動きが活発になれば、金正恩とて安穏とはしておられません。今や、金正恩でさえ、これらトンジュを完璧に自分の意のままにあつかうことはできなくなっています。

今回の首脳会談の失敗は、トランプ大統領にはほとんど悪影響はないでしょうが、金正恩にとっては、かなり悪影響がでる可能性が大きいです。またしばらく粛清の嵐が吹き荒れるかもしれないです。そうなると、ますます制裁がエスカレートするというような悪循環に至る可能性も十分にあります。

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