2019年7月10日水曜日

【日本の選択】朝日新聞「安倍政権は嘲笑の政治」に違和感　マスメディアの「レベルの低さ」に問題 ―【私の論評】まとめサイトで馬鹿さ加減を日々晒されるマスコミ(ﾟдﾟ)！

【日本の選択】朝日新聞「安倍政権は嘲笑の政治」に違和感　マスメディアの「レベルの低さ」に問題

朝日新聞本社

「悪夢のような民主党政権」。安倍晋三首相がしばしば口にする言葉だが、この表現に朝日新聞が噛みついた。７日の朝刊１面に「『嘲笑する政治』続けるのか」というタイトルの政治部次長の記事が掲載されていた。
朝日新聞

　人間関係における笑いは潤滑油だとしながらも、「他人を見下す笑い」を強く非難している。そして、安倍首相が「悪夢のような民主党政権」で沸き起こる笑いは「さげすみの笑い」であり、６年半続く安倍政治とは「嘲笑する政治」ではなかったのかと問いかけるのだ。

　一応、野党に対し、「笑われる野党にも責任がある」というものの、一貫しているのは安倍政権が「嘲笑の政治」を続けているとの批判である。

　私は朝日新聞が、わが国の政治を「嘲笑する政治」と表現することに大いなる違和感を覚えた。結局、いつものごとき「レッテル貼り」ではないか。安倍政権を「独裁政治」と決めつける手法と同じではないか。

　また、新しいレッテルが誕生したのかと思いながら新聞を読み続けると、同朝刊７面には「日本政府は『独裁政権ほうふつ』」という見出しの記事が掲載されていた。

　米紙ニューヨーク・タイムズが、菅義偉官房長官のメディア対応を批判したというのだ。記事いわく、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と。

　真面目に考えてみれば、日本の民主主義を愚弄し、「嘲笑する」記事だ。これだけ朝日新聞が堂々と批判している日本政府が独裁政権のはずがあるまい。

　米紙が問題視したのは、東京新聞記者に対し、菅氏が「あなたに答える必要はありません」と述べたことだ。

　菅氏と東京新聞記者のバトルについては、ジャーナリスト、安積明子氏の著書『永田町の懲りない人々』（青林堂）に詳しい。読んで驚くのは、東京新聞記者の質問のレベルの低さである。具体的に一例だけあげたい。

　天下り斡旋（あっせん）問題で文科事務次官を辞任した前川喜平氏が新宿の「出会い系バー」に頻繁に訪れていたことに関連し、東京新聞記者は、菅氏がこういうバーに行って、その実態を調査することはないのかと質問したという。

　これに対し、菅氏は「売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店」に、教育行政の責任者がいくことなど「到底考えられない」と応じた。

　東京新聞記者はさらに食い下がり、出会い系バーにおける実態調査の必要性について問い直し、菅氏は「全く必要だとは思っていません」と答えたという。

　なぜ、教育に関する実態調査を出会い系バーで行う必要があるのか？　菅氏が「あなたに答える必要はありません」と応じた質問は別だが、これほどバカバカしい質問に答えたくないと思うのは菅氏だけではあるまい。

　常識の持ち主ならば嘲笑せずにはいられぬレベルの質問を繰り返し、真面目に応答していた菅氏があきれ果て、回答を拒絶すれば、「独裁政権の振る舞い」と非難する。

　問題なのは「嘲笑する政治」ではなく、嘲笑される程度のマスメディアのレベルの低さなのではないか。

　■岩田温（いわた・あつし）　１９８３年、静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、同大学院修士課程修了。拓殖大学客員研究員等を経て、現在、大和大学政治経済学部政治行政学科専任講師。専攻は政治哲学。著書に『平和の敵　偽りの立憲主義』（並木書房）、『「リベラル」という病』（彩図社）、『偽善者の見破り方　リベラル・メディアの「おかしな議論」を斬る』（イースト・プレス）など。

【私の論評】まとめサイトで馬鹿さ加減を日々晒されるマスコミ(ﾟдﾟ)！

このブログでは従来からマスコミへの不信感を顕にしてきました。ブログ冒頭の記事は、最近の事例を述べたものですから、以前からマスコミの姿勢には疑念を抱かざるを得ない事例があまりにも多すぎます。

ここ10年で、いわゆる「まとめサイト」は、お馬鹿記者、迷惑取材について、個別に記事にするようになりました。これをみると、日本のマスコミの低能ぶりがよくわかり、こんなもので良く記者がつとまるものだとして多くの人々からマスコミは嘲笑の的になっていたのは、明らかです。

特に、「まとめサイト」はタイトルなどが工夫してあり、興味をかなり引くものが多く、それにつられて読む人もかなり多いです。普通の新聞記事やニュースサイトなど読まない人も、これなら読む人が大勢いるのも理解できます。その「まとめサイト」がマスコミのレベルの低さを日々面白おかしく掲載しています。

そうして、その馬鹿さ加減は、日々「まとめサイト」に掲載され、多くの人々の目に触れ、マスコミ関係者の能力の低さが白日のもとにさらされ続けています。マスコミの馬鹿さ加減、低能さ加減について、知らないのはスマホ、タブレットやPCを使用しない一部の高齢者に限られるようになってきました。

おかげでマスコミ関係者がどの程度の人たちなのか、広く知れわたる時代となりました。以下のその事例を紹介します。

さて、全米オープンで優勝し、凱旋帰国した大阪選手に対し、お馬鹿な質問を繰り返す記者がいるそうです。

――　参考情報　――――――――――

帰国した大阪なおみ選手
大坂なおみ選手の帰国会見でバカ丸出しの質問ばかりをするマスゴミ記者がひどすぎると話題に「インスタグラムにどんな写真を載せたい？」「大事にしている日本語なに？」
http://hamusoku.com/archives/9906372.html

大坂なおみ選手に新聞記者が同じ質問を繰り返して司会に排除される　反日的なコメントが欲しかった
http://japannews01.blog.jp/archives/50513843.html
―――――――――――――――――

同じ質問を繰り返す記者といえば、冒頭の記事にもあったように、東京新聞の望月衣朔子が有名です。

望月衣朔子
東京新聞の望月衣朔子が同じ質問で菅官房長官に完全論破される大爆笑の記者会見
https://www.youtube.com/watch?v=vUHKQFXN-qQ

毎日同じ質問を繰り返す東京新聞・望月氏に、菅官房長官が正論すぎる回答！（※動画あり）
https://snjpn.net/archives/24314

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この方に関しては、私は発達障害を疑ってしまいます。官房長官のそういうタイプの扱いは、心得たものです。この手の人に出会った場合は、菅官房長官のように対応するのが、良いと思います。

同じことを繰り返すという意味では、麻生政権時代に首相の会食場所をぶら下がり取材でしつこく質問した北海道新聞の長谷川綾記者がいました。

――　参考情報　――――――――――

北海道新聞　長谷川綾

長谷川綾だけじゃない！社会常識のない「道新」さん


―――――――――――――――――

この記者がいたせいで、内閣記者倶楽部記者というのは、政策ではなく会食場所くらいの取材しかできない、お馬鹿な集団であることが知れ渡ってしまいました。

そのお馬鹿マスコミ史に、被災地で泥にはまったお馬鹿記者が追加されました。

――　参考情報　――――――――――

泥にはまった土屋まり

【北海道地震】マスゴミ記者が泥にはまって救出に6時間半もかかる
http://netgeek.biz/archives/126458

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本当に、迷惑な取材行為です。記者として仕事する価値があるのか、と思ってしまいます。

被災地で無断侵入した記者もいました。

――　参考情報　――――――――――

被災地住宅に侵入した記者が「取材が仕事だ」と主張するも排除される　管理人の正論が一撃粉砕
http://japannews01.blog.jp/archives/50513730.html

―――――――――――――――――

私が管理人なら、即１１０番通報、写真撮影し、記者にわび状くらい書かせるでしょう。

さらに、被災地で、嘘をついて通行規制地域に車で出かける、とんでもない行為が確認されているようだ。

――　参考情報　――――――――――

北海道被災地でマスコミ車両が通行規制を強行突破　違法駐車やデマ拡散など好き放題
http://japannews01.blog.jp/archives/50513732.html
―――――――――――――――――

この事案、道路交通法ではなく、道路法にて罰金を科されるべき事案です。

――　参考情報　――――――――――

車の通行禁止・進入禁止場所の標識一覧と違反した場合の罰金・点数
http://www.kuruma-sateim.com/drive-technique/no-entry/

「通行止めバリケード」を、強行突破したら、どんな罪に問われ罰金はどのくらいでしょうか？
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14158431044

―――――――――――――――――

この記者は、自身が罰金相当の違法行為をしたという認識があるのでしょうか。こういう事案については、報復措置として、しれっと、、、途中でバリケードで封鎖するのが効果的でしょう。

その上、被災地で食事まで要求するお馬鹿を通り越した、迷惑な記者がいました。

――　参考情報　――――――――――

【炎上】「報道陣にご飯ないんですか？」 マスコミの一言に被災者が激怒
http://netgeek.biz/archives/126610

―――――――――――――――――

どのテレビ局の記者でしようか。

マスコミ業界人諸君、こんなお馬鹿・迷惑記者だらけで、日本のマスコミ業界は大丈夫なのか？

頭がおかしいか、お馬鹿だらけでないのか？

気になる方、どこでも良いので、記者会見場等などでマスコミ関係者たちの顔つき、目つきを観察いただきたい。先日、議会傍聴した際、各社の記者をひととおり眺めたが、異常な目つきがすべてを物語っているという印象を持ちました。

彼等ならやりかねない、という雰囲気があるのです！目はすべてを語るのです！

上記まとめサイトを読めば、今や、高校生、大学生たちまで、まとめサイト情報などから、これら問題記者の存在に気づいてしまい、彼らはマスコミ関係者を嘲笑、侮蔑の対象として認識するようになってしまっているようです。

それにしても、マスコミは業種的に、「日本最大の迷惑な業界」という評価になりつつあるように思います。

最後に、最近起きた、不報道と思われる事案の中で、問題記者に関する事案について、以下に紹介させていただきます。

――　参考情報　――――――――――

【速報】少女誘拐の疑いでTBS社員の余卿容疑者（30）を現行犯逮捕
http://hosyusokuhou.jp/archives/48822580.html

琉球朝日放送社員、８４歳タクシー運転手殴り、支払い免れ図り…容疑で逮捕
https://www.sankei.com/affairs/news/180901/afr1809010016-n1.html

森友学園問題でスクープ（？）を連発したNHK記者、デマと確定して左遷・退職へ
http://netgeek.biz/archives/125885

バスケ日本代表の買春現場を報じた朝日記者はそこで何を？
https://www.news-postseven.com/archives/20180826_747637.html

「ラオスのダム決壊は日本のせい」扶桑社ハーバー・ビジネス・オンラインで志葉玲＝増山麗奈の旦那
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7192.html

「憲法改正には中韓が反対する」と喚いた記者を安倍首相が一刀両断　反論不能な正論で叩き伏せた
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50513222.html

【マスコミ】自民・稲田朋美氏「言ってもいないし、本文でも一切ふれていないことをタイトルにして、言ったことのようにするのはあり得ない」産経新聞iRONNAに訂正申し入れ
http://www.honmotakeshi.com/archives/53975076.html

元毎日新聞記者「河野外相は、北朝鮮外相から『ふざけんなコノヤロー』と怒られた」⇒ 河野外相「なんでこんな嘘を垂れ流すのかな」
http://www.honmotakeshi.com/archives/53966622.html

マスコミのひどさに関しては、このブログでは、以前はかなり掲載してきました。この事実に関してはほとんどの人が知っているだろうと思いここ1〜2年はあまり掲載して来ませんでしたが、それにしてもマスコミの姿勢は今でもかわらず、相変わらず低次元です。

この低次元ぶりは、やはり誰かがというか、大勢の人が警鐘を鳴らし続けなければならないと思います。だからこそ、久しぶりに本日はマスコミに関する記事を掲載しました。

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2019年7月9日火曜日

際限なきチキンゲームに、イラン、相次ぐ核合意破り―【私の論評】チキンゲームの最終段階は米イラン双方とも最初から見えている(ﾟдﾟ)！

際限なきチキンゲームに、イラン、相次ぐ核合意破り

イランは核合意で定められた低濃縮ウランの貯蔵上限や濃縮制限を相次いで破り、座して米制裁に甘んじることのない意思を鮮明にした。対立するトランプ大統領は「気を付けろ」と脅しまがいの捨て台詞を吐き、軍事的緊張の高まりで原油価格も上昇した。両者が突っ張り合いの姿勢を強めるチキンゲームはどこに向かおうとしているのか。

ウラン濃縮度引き上げを発表 するイラン政府高官

「瀬戸際戦術」の賭け

　イランが米国やイスラエルからの軍事攻撃を受ける危険を承知の上で、核合意を破る「瀬戸際戦術」という賭けに出た理由は明らかだ。このまま制裁を受け続ければ、イランの経済が悪化し、国家が破綻しかねないからである。最大の収入源である原油の輸出は現在、日量30万バレルまで急減、イランが核合意にこぎつけた2015年の3分の1のレベルまで落ち込んでいる。

　この結果、野菜の値段が5割も上がるなど物価の高騰、失業率の増加、通貨リアルの下落という3重苦は深まる一方。穏健派のロウハニ大統領に対する風当たりは高まり、とりわけ革命防衛隊や宗教勢力などの保守強硬派は「経済が好転するどころか悪化したのは元々核合意が失敗だったからだ」との批判を強めている。

　このため、イランは核合意の当事者である英独仏に対し、米国からの制裁による経済的な損失を補うシステムづくりを要求。欧州3カ国は米制裁をう回する「貿易取引支援機関」(INSTEX)を設立、このほど稼働した。しかし、欧州の企業は米制裁のとばっちりを受けることを恐れ、このシステムはうまくいかないとの見方が一般的。なによりも、INSTEXでは数億円ほどしか補填できないと見られており、イランが求める数千億円規模とは程遠い。

　こうした中、イランが強硬な措置に踏み切ったのは米国の制裁には屈しないという断固たる姿勢を内外に示すとともに、3カ国に対して核合意維持のため、米国を恐れず、経済的損失を補填する有効な手立てをさらに考えるよう迫ったものだ。米国の離脱で“半死状態”にある核合意が完全に崩壊すれば、イランが本格的な核開発に走り、結果として中東が不安定化し、欧州にとって好ましくない状況が生まれるという理屈だが、一種の脅しである。

　しかし、こうしたイランの「瀬戸際戦術」は危険な綱渡りであり、自らの首をさらに絞めかねない。3カ国はイランの合意破りに懸念を表明し、合意の枠内にとどまるよう要求したが、トランプ政権から制裁を加えられたイランへの同情論も消えつつある。3カ国がイランを見限り、米国の圧力路線に同調すれば、イランの孤立は一段と深まるだろう。

　マクロン仏大統領はこのほど、ロウハニ大統領と電話で会談し、全当事者による対話再開に向けた条件を15日までに探ることで合意したが、「これが最後のチャンス」(専門家)かもしれない。10日には、イランの核開発をめぐって国際原子力機関(IAEA)が会合を開催することになっており、イラン危機の行方を占う上でこの1週間が大きなヤマになるだろう。

核爆弾製造までの時間

　イランの合意破りは7月1日と7日に明らかになった。まず1日、イランは核合意で定められた低濃縮ウランの貯蔵上限300キロを超えたことを公表、さらに7日には「3.67%以下」に設定されていたウラン濃縮度上限をこの日のうちに超過させることを発表した。

　核分裂反応を示すウラン235は自然界にあるウランにはわずか0・7%しか含まれていない。この235の比率を高め、濃縮度90%になったものが核爆弾に使用できる。原子炉用は濃縮度5%、医療用アイソトープは濃縮度20%とされる。イランは今回、無制限の濃縮を明らかにしたものの、実際には5%程度までの濃縮に留めると見られている。段階的に要求をつり上げる余地を残すことと、米国やイスラエルからの軍事攻撃を回避するためだ。

　だが、濃縮度の上限を取り払ったからといってすぐに核爆弾が製造できるわけではない。専門家らによると、核爆弾1個を製造するためには低濃縮ウランが1200キロも必要になるという。現状で、イランが生産できる低濃縮ウランは1日1キロほど。つまり、これだけでも核爆弾保有には数年かかるという計算になる。

　核合意はそもそも、イランが合意を破って核開発に乗り出しても1年はかかるというスパンで設計された。1年あれば、核施設を軍事的に攻撃する時間や経済的に締め上げて、イランの核開発を阻止できるという思惑だった。現実には核爆弾製造にはこれ以上の時間が必要になるということだ。

打つ手乏しいトランプ

 　トランプ大統領は1日の低濃縮ウランが上限を突破したという発表に対し「イランは火遊びをしている」と非難、その後「手痛いしっぺ返しを食らうだろう」「気を付けろ」などと軍事行動を仄めかしてきた。実際、6月20日の米無人偵察機の撃墜事件では、いったんはイランへの限定攻撃を承認し、攻撃10分前に撤回するという緊急事態も起きている。

　ペルシャ湾では、米国がイラン革命防衛隊の仕業とするタンカー攻撃も発生しており、いつ軍事的な衝突事件が起きてもおかしくない状態が続いている。しかし、トランプ大統領が望んでいるのはあくまでも限定的な攻撃だ。数カ所を攻撃し、「イラン側を沈黙させ、大人しくさせる」(ベイルート筋)ことが狙いで、全面戦争は全く望んでいないだろう。

　だが、大統領が限定的と想定して攻撃しても、イラン側は全面攻撃とみて報復する可能性がある。そうなれば、ペルシャ湾から地中海に至る一帯に戦線が拡大しかねない。湾岸にある米軍基地やイランの宿敵サウジアラビアやイスラエルなども巻き込んだ戦争になる恐れがあるということだ。

　特に米国が気にしているのは中東各地に広がるイラン支援の武装勢力や民兵の動きだ。米紙によると、5月14日のサウジのパイプラインへの無人機攻撃は当初、イランが支援しているとされるイエメンの武装勢力フーシ派による犯行と見られていたが、米国の最近の調査で無人機はイラクから発進したドローンであることが分かった。

　イラクのイラン配下の民兵による無人機攻撃と見られるが、中東各地には、こうしたイラン支援の武装勢力がおり、米国や米同盟国への攻撃がいつでも可能であることをパイプライン攻撃は示している。

　トランプ氏が全面戦争を望んでいないのは再選に向けた選挙が来年に迫り、米兵をつぎ込む戦争は支持を得ないと見極めているからだ。かといって追加制裁をしようにもほとんどやりつくしており、事実上打つ手がないジレンマ状況。「夏季シーズンに何かが起きる」(専門家)というチキンゲームの行方はどうなるのだろうか。

【私の論評】チキンゲームの最終段階は米イラン双方とも最初から見えている(ﾟдﾟ)！

米国は昨年のイラン核合意から離脱後、対イラン制裁を復活し、「史上最強」レベルに高めてきました。

主要産業の石油部門などへの制裁効果は大きいとされていますが、対話に向けてイランが譲歩する姿勢は見えません。

トランプ政権は昨年５月の離脱表明後、新たなイラン政策を発表。「ウラン濃縮の完全停止」や「中東地域でのテロ活動支援停止」など１２項目を突きつけ、４０年近く敵対してきたイランに「完全屈服」を求めました。

米国が特に標的としたのがイラン革命防衛隊です。最高指導部直属で、傘下企業は国内の通信関連市場をほぼ独占し、石油化学で３分の１、金融で１５～２０％のシェアを有するとされます。核・ミサイル開発やテロ支援の資金源とみて、外国の国家機関の一部として初めて「テロ組織」に指定しました。

イラン革命防衛隊の本質は中国人民解放軍と同じく「武装商社」である

石油部門などに対しては昨年１１月に制裁を再開。猶予措置も今年５月に撤廃し全面禁輸に踏み切りました。ロイター通信によるとイラン産原油の輸出は昨年５月の日量２４０万バレルから今年６月に日量３０万バレルに減少。同月には、米無人偵察機の撃墜など「敵意ある行為に最終的な責任がある」として最高指導者ハメネイ師を制裁対象に追加しています。

こうした米国の強硬姿勢を中国外務省の耿爽（こうそう）報道官は８日の記者会見で「危機の根源だ」と批判。イランが核合意の規定を超える濃縮度のウラン製造に着手すると表明したことに対して「遺憾」の意を表明しました。

ブログ冒頭の記事では、イランと米国のチキンレースが始まったとしていますが、果たしてそうでしょうか。イランによる制裁破りで、米国はいつでもイランを金融制裁の対象に出来ます。

一般にはあまり知られていないですが、貿易に代表される国際取引の多くは米国の通貨であるドルを介して行われています。そのため、国際取引の多くはドルを使わないと成立せず、従って国際取引の多くは米国政府やFRB（連邦準備制度）の監視を免れません。

そして米国政府やFRBは、「ドル利用禁止」等の経済制裁を通じて「望ましくない取引」を止めることができます。以下、現行の国際決済システムを概観し、米国政府やFRBの国際取引における影響力を確認します。


国債決済におけるドルを中心とするハブ構造

上図は貿易など国際決済の様子を簡略化した概念図です。ごく一般的な国際決済の例を挙げます。例えばロシアのケチャップ会社がトルコの農業企業からトマトを輸入するとしよます。

ロシアのケチャップ会社からトルコの農業企業への支払いがドルで決済される場合、代金はルーブルからドルに交換された後、ロシアのケチャップ会社の取引金融機関からトルコの農業企業の取引金融機関へと支払われます（その後、トルコの農業企業がドルをリラに交換して受け取る場合もあります）。

その際、国際資金決済には「カバー」と言われる仕組みがあり、決済を行なう金融機関どうしが通常は決済通貨の母国（ドルの場合、米国）にある金融機関に有する口座を介して決済資金の付け替えが行われています。

すなわちドル決済の場合、「ロシアのケチャップ会社の取引金融機関が在米金融機関に持つ口座」から「トルコの農業企業の取引金融機関が在米金融機関に持つ口座」に支払われることになります。トルコ・ロシア間の取引でありながら、決済は在米金融機関の間で行われているのです。

読者の中には「なぜルーブルを（ドルを介さず）直接リラに交換しないのか」といった疑問をもたれる方もいるでしょう。しかしルーブルからリラへの直接交換は、「ルーブル⇒ドル⇒リラ」という間接交換と比較した場合、容易ではないのです。

これは通貨に対する需給の問題です。「ルーブル⇒リラ」という直接交換が成立するためには、その反対取引となる「リラ⇒ルーブル」取引も必要となります。つまり、「ルーブル⇒リラ」あるいは「リラ⇒ルーブル」の取引が成立するためには、双方向の取引が常時相当の規模で行われているような、厚みのある「リラ・ルーブル間の外国為替取引市場」が必要なのです。そしてそのような市場が存在しない場合、上図で示したように、リラとルーブルはドルを介して決済されることになります

このように多くの国際決済は実は「ドルを介して」行われています。そして多くの場合、ドルを介した取引のほうが、マイナー通貨間の直接交換よりも、手数料が少なく済む場合が多いです。なぜならドルが絡む外国為替市場では相当額の取引が行われているため、「ドル以外の通貨⇒ドル」「ドル⇒ドル以外の通貨」2つの取引の手数料を合わせても直接交換した際の手数料を下回るからです。このような手数料の安さも「ドルを介した国際決済」の優位性のひとつです。

そして政治的に重要なのは、この「ドルを介した国際決済」というのが、上図に示したとおり米国内の決済システムを通じて行われていることです。米国政府やFRBは、米国内の銀行・金融機関の取引を厳しく管理・監督しています。従って、「ドルを介した国際決済」は米国内の決済システムを通じて全て米国政府やFRBの知るところとなっています。

そして米国政府やFRBが望ましくないと判断した取引は、「ドル利用禁止」といった手段を使って差し止められることになります。つまり「ドル利用禁止」とは事実上「貿易禁止」と同じ意味を持つのです。

このように、「ドルを介した国際決済」という制度を通じて、米国政府やFRBは世界全体の取引を監視し、必要に応じて望ましくない取引を止める権力を有しています。尚、米国の財務省には金融犯罪を担当する次官（Under Secretary of the Treasury for Terrorism and Financial Intelligence＝テロリズム金融犯罪情報分析担当次官）が存在しますが、対ロ制裁でよく名前が挙がるOFAC（米国財務省外国資産管理室）は正にこの次官が管轄しています。

以上、「ドル利用禁止」が持つ意味の大きさを説明しました。一方、最近は中国経済の台頭、米国経済の停滞、米国による経済制裁の多用を受けて、いわゆる「ドル離れ」が進むといった論調が多くみられます。

確かにドル決済の強みである市場の厚みは米国経済の大きさによるもので、米国経済が衰退すればこの相対的優位は長期的には揺らぐかもしれないです。しかし、ドル決済を支えているのは市場の厚みだけでなく、ドルを決済する米国内決済システムの安定性や利便性、透明性による部分も大きいです。このように一定の厚み・安定性・利便性・透明性を併せ持つ市場が、米国以外に新たに出現するとは中期的には考えにくいです。

実際、IMFが1969年に国際準備資産としてSDR（Special Drawing Rights:特別引出権）を創設して50年近く経過しますが、決済手段として使えないSDRの普及は極めて限定的です。米国経済そのものの先行きは別にして、ドル決済の優位性と、そこから得られる情報を通じた米国経済制裁の優位性は、当面揺るがないと考えるのが自然です。

このままイランが制裁破りをすれば、米国は武力行使の以前の段階で、種々の金融制裁を実施し、さらに最終的には米国の「ドル使用禁止」という切り札により、イランが崩壊して終わることになります。

これは、中国、北朝鮮とて同じことです。ドル決済ができなければ、お手上げになります。古代ですら、イランは海外との取引をしていたはずです。そのイランが、現代では海外と取引がほとんどできなくなれば、古代以前の石器時代に戻るしかなくなります。勝負は最初から決まっています。

古代からのイランの輸出品「ペルシャ絨毯」

ただし、米国が一足飛びにイランに対して本格的な金融制裁をしてしまえば、イラン側も必死になり、それこそ破れかぶれで、テロ攻撃、イスラエル攻撃などを実施することも考えられます。だから、米国としてはそれをする前の様子見をしているというところでしょう。イランはイランで、どこまで制裁破りをすれば、米国がどのような挙動に出るのか見極めるために、いろいろ実施しているというところでしょう。

現状の制裁でも、時間が経てば、イランはかなり疲弊します。そこで、最後の手段として本格的金融制裁をするかしないかを決定するでしょう。これは、中国に対しても全く同じです。チキンゲームの最終段階は米イラン双方とも最初から見えているのです。

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タンカー攻撃、イラン直接関与は考えにくい　日本主導で対策枠組みを　山田吉彦東海大教授（海洋政策）―【私の論評】イランは一枚岩ではないことを忘れるべきではない(ﾟдﾟ)！


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2019年7月8日月曜日

【令和日本と世界】韓国・文大統領は最高の反面教師　“衆愚政策”強行でどうなるか実演…日本人が“毛針”かからぬよう警告―【私の論評】日韓関係の主導権は完璧に日本に移った(ﾟдﾟ)！

【令和日本と世界】韓国・文大統領は最高の反面教師　“衆愚政策”強行でどうなるか実演…日本人が“毛針”かからぬよう警告

文大統領は「反面教師」としては優秀かもしれない

日本政府は４日、半導体製造に必要な材料３品目について、韓国に対する輸出管理の強化措置を発動した。「安全保障を目的とする運用見直し」というが、いわゆる「元徴用工」の異常判決などによる、日韓の信頼関係喪失が背景にある。

　韓国側のショックは大きいが、その責任は、判決を受けて迅速な行動をしなかった文在寅（ムン・ジェイン）大統領にある。韓国内ですら、日本批判で一丸ではない。

　文氏の「低級な反日」は、「平成時代の愚かな媚韓政策」を捨て去り、日本に失地回復の機会を与えてくれたのである。

　さらに、文氏は「反面教師」としても素晴らしい。

　日本の左派政党も主張するような、経済や人権の衆愚政策を強行したらどうなるかを事前に実演し、日本人が“毛針”にかからないように警告してくれている。文氏が元弁護士で左派政権の幹部だったことで、立憲民主党の枝野幸男代表と共通していて、イメージが重なるのも皮肉だ。

文在寅と枝野

　文政権は、最低賃金を見通しもなく上げた。優良企業はイジメて、経営者は片っ端から逮捕するなど、現実を無視して（革命の）夢を追う姿勢は、ある意味で見上げたものだ。

　朴槿恵（パク・クネ）前政権の関係者など、野党政治家には嫌がらせの限りを尽くすし、官僚人事も政治運用を利用して恐怖政治を敷いた。マスコミとも対立した。菅義偉官房長官が強引だなんて言っても、韓国に比べれば穏やかなものにしかみえない。

　徴用工訴訟だけでなく、天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求や、慰安婦合意の無視、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機のレーダー照射事件など、あまりにもひどい「反日」非道が続いた。あの朝日新聞ですら、全面的には韓国の肩を持てず、「韓国側にも問題があるにせよ、これでは江戸の仇（かたき）を長崎で討つような筋違いの話だ」（３日、天声人語）と書くので精いっぱいだ。

【私の論評】日韓関係の主導権は完璧に日本に移った(ﾟдﾟ)！

枝野氏と、文在寅氏の経済対策は瓜二つです。いずれも、雇用を改善するのに、金融緩和などせずに最低賃金をあけるというものです。この政策は、上にもあるように、大失敗しました。韓国では、雇用がますます削減してとんでもない有様になりました。

両方共、雇用＝金融緩和という観念が全くありません。金融緩和をすると、当初は新規雇用が増えるため、最低賃金が下がるということも理解できず、枝野氏は「最低賃金がー」とまくしたてました。

金融緩和は実施したからといってすぐに効果がでるというものではなく、当初は新規雇用が増え、実質賃金が下がりますが、それでも金融緩和を続けていると実質賃金もあがってきます。実際現在の日本はそのような状況になっています。

二人とも雇用に関しては、素人なみの知識しか持ち合わせていないようです。とは、いいながら日本では10月より、消費税を10%にあげるということで、かなり経済が悪化するのは目に見えています。安倍政権も、文在寅や、枝野の経済理論を異様などと批判できなくなるかもしれません。

ただし、文の経済知識はさらに低次元なようです。日本からの制裁に対して、何やらその対抗措置をとろうとしているようですが、それはそもそも不可能ということを理解していないようです。

文在寅は、韓国経済は今でも「日本の素材・部品や機械なしには成り立たない」という事実を忘れているようです。

多くの人が見ているような、韓国に「独自の経済」があると思うのは誤解です。韓国は産業インフラが育たず、自前のエンジン（リバース以外のエンジニアリング）を持っていないため、ほとんどの製品は日本から機械や部品を買ってきて組み立てているだけです。スマホ等も日本から部品を購入して組み立てているだけです。つまり、韓国メーカーは日本の機械と部品がなければ製品を作ることができないのです。
　
韓国では技術者のポジションが非常に低く、文系より下に置かれています。これは企業見学に行けばすぐにわかりますが、文系の人たちは立派な高層ビルの本社にいるのに、技術者はたいがい工場の2階などの狭苦しいスペースに押し込められています。

技術は長い時間をかけて研究開発してもなかなかペイしないですから、買ってこられる機械や部品は買ってくればいい、というのが経営者の考え方なのです。したがって自分たちでイノベーションすることがなく、常に日本の借り物、パクリが伝統になっているのです。それでも、パクリノウハウは発展して、スマホなどは一見かなりの技術水準のものにみえますが、パクリはパクリなのです。

言い換えれば、実は日本と韓国は産業構造的に見ると“運命共同体”なのです。部品や素材を日本から購入するだけではなく工作機械も購入ということから、日本と韓国の産業構造はかなり似通っています。どちらも、車やテレビ、パソコン、スマホなどを製造しています。

たとえば為替が円高ドル安になったら日本の輸出企業が打撃を受けますが、韓国企業も日本からの機械や部品の買い入れ価格が高くなるから競争力を失います。したがって、韓国が日本から独立して経済的に繁栄するということはあり得ないです。

だからこそ日本は韓国に働きかけ、対日関係を棚卸しさせて両国の国益につながる良好な関係を構築しようとしてきましたが、これはことごとく裏切られ、今日の日本による対韓国制裁に至っています。

そうして、韓国内では日韓関係が悪化したときの定番と言っても良い、市民団体による日本製品の不買運動が展開されつつあります。今回も既にソウルの一部スーパーで日本製ビールが撤去されたとか、日本旅行を自粛したとアピールするネット投稿があったなどと日本国内のメデイアでも報じられています。


記事で簡単に触れざるをえない場合もあるのでしょうが、これを正面からまともに取り上げるのは考えものです。なぜなら、過去25年ほどの間に4回の「日本製品不買運動」が組織されましたが、本当に日本製品の売り上げが落ちたことなど皆無だからです。

日本の対韓国制裁措置が発表されてから初の週末となった6、7日にソウルで開かれた日本酒フェスティバルは、入場料2万5000ウォン（約2300円）と有料ながら約7000人の客が集まったそうです。これでは、今回も不買運動など全く意味をなさなくなりそうです。

6日ソウルで開催された日本酒フェステバル

日本政府としては「輸出管理強化は経済報復（制裁）ではない」という立場です。とはいいながら、実質制裁であることには違いないです。

あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化したのです。

加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通しです。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されています。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がることになります。今のところは、当たり前だと思われていたことを当たり前でなくしているという程度のものです。

これだけの措置は、日本の独断専行では行わないでしょう官邸周辺は「当然、同盟国である米国などには、事前に内々で伝達していると聞いている」と明かしています。

韓国では現在、「世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴」をはじめ、「対日輸出の制限」「日本への観光目的の渡航禁止」などが対抗策として検討されているといいます。ただ、「反日」で凝り固まった文政権だけに、思いも寄らぬ暴挙に出る可能性もありえます。

これに対し、一連の『反日』暴挙が続いた昨年末の時点で、政府は日本側の姿勢を示す『厳格なカード』が十分に検討されました。韓国の酒類の出入りを制限する案など、各官庁とも相当、深掘りしたようです。すでに準備は整っています。現在、発動するタイミングをみている状況のようです。

ここで、韓国の「カネ」を標的としたカードが注目されています。韓国の通貨ウォンは国際通貨ではありません。韓国の政府系銀行は財務状況も健全ではなく、信用度は低いとされます。そこで、韓国の銀行が発行する『信用状』（＝貿易用の小切手）を日本の銀行が保証する枠を与え、間接的に支援しています。そうした支援を打ち切ることも考えられます。

さらに、日本の大物政治家が『韓国向けの債券には注視することが必要だ』と口先介入するだけでも、韓国側はドルの調達ができにくくなるでしょう。輸出依存度が高い国だけに、輸出も簡単ではなくなり、貿易赤字は増え、通貨ウォンは下落することになるかもしれません。

これが現実となれば、韓国の金融面でのリスクは高まりかねないです。1997年の「アジア通貨危機」の再現も考えらます。

モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないです。日本政府はまだカネのカードを温存しているといえます。韓国政府の行動が改まらない場合には、他の諸々の制裁を発動し、次の段階ては金融精査を発動し、最終段階では断交すれば、良いです。主導権は日本にあるのです。

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2019年7月7日日曜日

対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存　何でもやるのが国際交渉だ ―【私の論評】日本しか製造できないものは多々存在、習近平とって韓国制裁は対岸の火事ではない(ﾟдﾟ)！

対韓輸出規制を強化したが…まだ「カネ」のカードも温存　何でもやるのが国際交渉だ 
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Ｇ２０大阪サミットで、握手した後、すれ違う韓国の文在寅大統領（手前）
と安倍首相＝２８日、大阪市

日本政府は半導体製造に不可欠な３品目の対韓輸出管理体制を強化する方針を発表した。これがどのような影響をもたらすのか。

　新聞各紙の社説はハッキリ分かれた。産経新聞は「対韓輸出の厳格化　不当許さぬ国家の意思だ」と日本政府の方針を支持したが、日経新聞は「元徴用工巡る対抗措置の応酬を自制せよ」、朝日新聞は「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」と批判的だ。

　産経新聞は、この問題を早くから指摘しており、今回の措置を要望する自民党などの声を報道してきた。今回も産経新聞のスクープだろう。対象の素材品目も正確に書かれている。

　規制強化の方法についても、今回の措置が、（１）フッ化水素など規制３品目の韓国向け輸出について、４日から包括輸出許可制度から個別に輸出許可申請・輸出審査へ変更（２）先端材料などの輸出について外為法の優遇制度「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正－と詳しく書かれていた。

　一方、日経新聞は経済重視の立場から、いわゆる元徴用工問題に対抗する手段として通商関係を使うのはまずいとし、朝日新聞も同様な立場だ。

　たしかに、日本はこれまでこうした措置はとってこなかった。しかし、世界では何でもやるというのは当たり前だ。筆者が現役官僚の時には、日本製品を輸入する場所を内陸地の１カ所に限定し貿易交渉をした国もある。それでも日本は何もせずに、その意味ではなめられていた。

　それで日本の国益になっていればよかったが、必ずしもそうとも言えない。いざという時には、日本もやると思わせた方が国益になるはずだ。それが国際交渉のリアルな現場だ。

　朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。

　今回の措置について、外為法を使うのは想定内だが、モノを経済産業省、カネを財務省が所管している。筆者は、モノよりカネのほうが韓国への打撃が大きく、国内関係者への誤爆が少ないと論じてきた。今回、モノから韓国への制裁を出したというのは、日本政府はまだカネのカードを温存しているというわけだ。

　モノの制裁といっても、輸出の禁止ではなく手続きの変更である。ということは制裁強化の余地も残っている。つまり、モノとカネのどちらもカードはある状態だ。

　韓国は世界貿易機構（ＷＴＯ）に提訴するなどの対抗措置に出るというが、日本政府としては想定内だろう。今回の措置は貿易枠組みの変更ではなく、その範囲内で各国政府に委ねられたものだ。提訴したら時間もかかるので韓国に不利である。

　日本も韓国にいわゆる元徴用工問題、レーダー照射事件などでやられてようやくたくましくなり、やっと「普通の国」の行動がとれるようになった。皮肉を込めた意味で、韓国に感謝しなければいけないようだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】日本しか製造できないものは多々存在、習近平とって韓国制裁は対岸の火事ではない(ﾟдﾟ)！

韓国政府、特に文在寅大統領は、懲罰を受けるに足る原因をいくつも作ってきたのですから、日本政府は明確に「懲罰だ」と言ってしまった方が、韓国には「親切」なのではないかと思います。

なぜなら韓国は、右派・左派（保守派・革新派）が親日・反日あるいは反中・親中ときれいに分かれて政党あるいは政府ときちっと結びついているわけではなく、左右が入り乱れて民間団体を作ったり特定政党を支持したりしなかったりしているので、大統領は民意の動きに右往左往しながら選挙を目指してあたふたする傾向にあるからです。

韓国は、政権与党が政権能力を持っていない国という特徴があると言っても過言ではないからです。

今回の制裁で、打撃を受ける韓国企業の中に「サムスン」が入っている事実は、自業自得であり、この日が来るのがおそすぎたと言っても過言ではないと思います。評論家の渡辺哲也氏等今回の制裁に近いことを以前から主張してしました。

日本の半導体関係の技術者がリストラをひかえて窓際に追いやられていた頃、技術者の一部は「土日ソウル通い」をしていました。土日だけサムスンなどの半導体メーカーに通って破格の高給で東芝など自社の核心技術を売りまくっていたのです。

本来なら宝物であるような「技術者」を大切にしなかった東芝などの日本の経営陣と当時の通産省の幹部に大きな責任があるものの、韓国の半導体メーカーは「日本の半導体技術を窃取した」のです。

日本の半導体を潰したのは誰か？

サムスンを日本の半導体を凌駕するところまで持って行ったのは、日本の大手製造業の技術者軽視であり、当時の通産省の怠慢であり、もっとも大きかったのは、日銀による金融引き締め、財務省の緊縮財政であり、これにより国内ではデフレが進行、海外では超円高にみまわれました。日本の半導体メーカー等の先端産業は、手首両足を縛られた状態で海外と対峙しなければなりませんでした。

そして韓国半導体メーカーの「抜け目のない狡賢さ」です。だから韓国半導体メーカーが多少の痛手を蒙るのは当然です。

さらに、ドイツのデータ分析会社「IPリティックス」による今年5月の調査データでは、５G の技術標準（規格）に関する標準必須特許数で、ファーウェイは1554件と、2位のノキア1427件を上回って世界トップの座にのし上げっていることを示していますが、トランプ政権の攻撃により、トップの座を維持することが危うくなっていました。

6月29日のトランプ大統領の（一時的）敗北宣言に近いようなファーウェイに対する制裁緩和を受けて、息を吹き返しそうではあるが、何と言っても3位と4位にはサムスン電子、そしてLG電子と、韓国勢が控えているのです。

　５G必須特許出願の企業別シェアは以下のようになっている。

　１．ファーウェイ（中国、民間）：15.05％

　２．ノキア（フィンランド）：13.82％

　３．サムスン（韓国）：12.74％

　４．LG電子（韓国）：12.34％

　５．ZTE（中興通訊）（中国、国有）：11.7％

中国勢は計26.75％ですが、韓国勢は25.08％と、中国に迫る勢いです。このような中、安倍首相が韓国勢を叩いてくれるのだ。習近平国家主席にとっては、安倍首相には、どんなに感謝してもし切れないでしょう。

安倍首相の対韓制裁のお蔭で、一時陰りを見せていた中国勢の勢いは、輝きを取り戻すことができると思っているかもしれません。

５Gの国際標準仕様を策定するデッドラインは目の前に迫っています。ただし、5Gは日米等が着手しはじめている6Gからすると、どうなのかという話があります。

通信機器市場では中国の華為技術（ファーウェイ）が優勢で、米企業の影は薄いです。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えです。一方、トランプ米大統領は早くも第６世代（６Ｇ）に言及。６Ｇを見据えた研究も促し、５Ｇから一足飛びで次世代戦略に踏み出す動きを見せています。

すでに、米政府が近く、５Ｇ網の脆弱（ぜいじゃく）性を詳細に分析した報告書を公表するとの観測も、米ワシントンの情報通信関係筋で浮上しています。

そんな中、トランプ大統領の口から、早くも第６世代（６Ｇ）の開発を促すような言葉が出ています。

「今の話題は５Ｇだが、その前は『４Ｇに乗り遅れるな』といっていた。いずれ『ナンバー６』が話題になる。米国は何にしたってリーダーになりたい」

トランプ氏は４月１２日のイベントで、そうも語りました。同氏は２月下旬にもツイッターで、「米国で５Ｇを、いや６Ｇも、なるべく早く実現したい。米企業は取り組みを強化せねばならない」と述べました。

こうしたトランプ氏の発言に前後して、ＦＣＣは３月中旬、将来的に６Ｇに利用される可能性がある「テラヘルツ波」と呼ばれる周波数帯を、研究向けに開放することを決定し、利用規則を発表しました。

これで研究者らは、電波を正式に使うことができるようになります。５Ｇの開発に取り組んだニューヨーク大学のテッド・ラパポート教授は「６Ｇの幕開けとなるかもしれない重要で歴史的な一歩だ」と称賛しました。

５Ｇ網の整備は今後本格化し、米国での投資額は２７５０億ドル（約３０兆円超）になるとの試算もあります。米政府は、巨大な国内市場でまず中国製を締め出す方向ですが、米政府周辺では、昨年初めから、５Ｇネットワークの「国有化論」が浮かんでは消え、通信関係者の関心を集めています。

こうした議論は、中国勢に押され気味の米国の危機感が表れているようにも映ります。米国が、旗色が悪い５Ｇ時代を早々に終わらせ、６Ｇで主導権を奪回するシナリオを描くとしても不思議ではないです。

米国の専門家からも、６Ｇ時代を見据えた国家戦略を求める声が出ています。

ハイテクと軍事技術の動向に詳しいバージニア工科大学のチャールズ・クランシー教授は、米首都ワシントンでのシンポジウムで、「米国は６Ｇで競争の舞台に戻らなければならない。連邦政府の資金支援を背景に大規模な（６Ｇの）開発計画を国が主導していくことが求められている」と指摘しています。

2019年から2020年にかけて多くの国で商用化される5Gでは、現行4Gの20倍、20Gbpsの超高速データ通信が実現される。だが、モバイル通信の進化はこれで止まるわけではありません。

世界中のネットワークベンダーや研究機関が、すでにその先の6G（Beyond 5G）を見据えて、さらなる高速・大容量伝送を可能にする無線技術の開発に挑んでいます。その先頭を走るのがNTTです。

NTTは性格の異なる2つの技術分野で、世界に先駆けて無線による100Gbpsデータ伝送実験を成功させました。

屋内伝送実験の様子。10mの距離で120Gbpsのデータ伝送を実現した

1つは、OAM（Orbital Angular Momentum：起動角運動量）多重伝送技術を用いたもの。2018年5月、世界初となる100Gbps伝送実験（距離10m）に屋内（電波暗室）環境で成功したことが発表されました。12月に開催された国際会議「IEEE GLOBECOM2018」では、信号処理の改良によって、さらに120Gbps伝送に成功したと報告されています。

トランプ米大統領は先月29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示しています。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べました。

ただトランプ氏はファーウェイの安全保障上の懸念について「非常に複雑な問題だ。貿易協定でどうなるかを見ていきたい」と付け加え、引き続き注視する考えを示しました。「安全保障上問題がないところは、装備・設備などを売ってもいい」と述べました。

トランプ大統領はすでに6Gを視野に入れており、日米て6Gを先行させ、5Gを急速に陳腐化させることを狙っているようです。5Gでは、技術の窃盗にあったですが、これをなくして、6Gで米国が通信のスタンダードをつくり中国や、韓国の野望を打ち砕こうという腹のようです。そうして、これはトランプ政権の後にも受け継がれていくことでしょう。

こうした状況の中で、日本が韓国に制裁を加えたということは大きいです。習近平からすると、5Gで中国に迫る韓国ですが、それが日本の制裁で失速するかもしれないということは、中国もそうなる可能性もあるということを思い知ったことでしょう。

中国は世界の蛍石の生産地として知られていますが、実際の埋蔵量は世界の10%しか占めていないと言われています。

一方2012年から2014年末の中国での蛍石生産量は500万トン弱で、世界の需要の半分以上を供給したことになります。そうして、中国では高純度のフッ化水素を製造できません。

一方日本はフッ化水素にかわる原材料を開発しており、高純度のフッ化水素を製造できるのは日本が独壇場と言っても良いです。

こうなると、中国に対しても制裁が可能ということです。その他、中国というか、世界の中で日本でしか製造できないものは多くあります。炭素繊維や、意外なものでは高速鉄道のレールもあります。その他にも、日本でしか製造されていない、あるいは日本が世界のシェアの大部分を押さえてしまっている、素材、部品、資本財に製造機械や工作機械というものが山ほどあります。

習近平

憲法のしがらみもあり、日本は軍事的には米国に直接協力できるところは多くはありませんが、このような制裁なら、韓国だけではなく中国にもできます。米国も自身もこのような制裁を実施するでしょうし、日本に協力を求めてくることになるでしょう。日米協力のものとにこのような制裁をすれば、かなりの力になります。

たとえば、金融制裁でも、米国単独ではなく、日米協同であれば、さらに大きな力を発揮できるはずです。

こうなると、中国としても韓国への制裁は、他人ごとではありません。「中国製造2025」も頓挫させられるかもしれません。今頃、習近平は戦々恐々としていることでしょう。それが恐ろしいなら、尖閣への示威行動、日本への工作員の大量派遣を即刻やめるべきです。

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2019年7月4日木曜日

参院選で自民「４０台」衝撃予測！　消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目の軽減税率だ―【私の論評】生理用ナプキンが安倍政権を窮地に追い込むのか?

参院選で自民「４０台」衝撃予測！　消費増税で国民の不満が蓄積…残る手は全品目の軽減税率だ

高橋洋一　日本の解き方

安倍総理

参院選は４日に公示、２１日投開票される。年金問題や消費増税問題などの争点が、有権者の投票行動にどう影響するか。

自民党は１０月からの消費増税を決めたので、選挙では逆風も強まるだろう。マスコミは「年金問題が自民党にとって逆風要因」と書く。しかし、年金で老後の全てを面倒見ることは不可能だと国民は知っている。年金問題をあおっているのは、軽減税率をほしがり、消費増税を目立たなくしたい一部マスコミのように思える。

ともあれ、マスコミが書かなくても、国民には消費増税の不満がたまってくる。実際、政府が正式に消費増税を決めた６月２１日の閣議の少し前から、テレビで軽減税率を見込んだＣＭが出始めた。今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。

そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう。すでにその萌芽（ほうが）は出ていて、６月２１～２３日にＮＨＫが実施した世論調査までは、内閣支持率は前回調査より６ポイント減少し４２％、自民党の支持率は５・１ポイント低下し３１・６％になった。これには驚いた。

政界には、「青木方程式」というものがある。自民党の青木幹雄元参院議員会長の持論で「内閣支持率と政党支持率の合計が５０％を切ったら、政権は終わり」というものだ。

内閣支持率と政党支持率は、過去の国政選挙の自民党の議席獲得率ともかなり密接な関係があるので、それを活用して、選挙予測ができる。

前月の調査結果から、予測される自民党議席数は「５３」程度だったが、「４８」程度まで落ち込んだ。その後、支持率は少し持ち直したが、消費増税問題が露出すると、獲得議席が落ち込む可能性も否定できない。

参院選の勝敗ラインについて、菅義偉官房長官は、自公両党で非改選を含む全体の過半数の確保といい、二階俊博幹事長は、改選過半数の確保という。

改選１２４議席の過半数なら６３、非改選を含む全体の過半数なら１２３。自公の改選議席は７７のため、菅官房長官のラインは２５議席減でもいい。もっとも、二階幹事長のラインは１４議席減で、これだと危ない。菅官房長官が勝敗ラインを明確にしたのは危機感の表れだろう。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で安倍晋三首相のテレビ露出はかなり大きいものだった。ただし、投開票日の７月２１日で、消費増税の露出が大きくなる中で、どこまで自民党は持ち堪えられるか。

世界の著名エコノミストがこぞって批判する消費増税である。今からでも、対応可能な手はある。財務省は消費増税、公明党は軽減税率の導入を唱えている。この両者の意見を満たしながら、景気への悪影響を防ぐには、１０月から１０％への消費増税を行い、同時に全品目を８％の軽減税率の対象にするのだ。これであれば、軽減税率への対応努力も無駄にならないし、基本税率も１０％に引き上げられたので増税派も満足だろう。実際の税負担は今と同じなので景気悪化にもならない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】生理用ナプキンが安倍政権を窮地に追い込むのか?

ブログ冒頭の記事で、「全品目を８％の軽減税率の対象にする」という主張は正しいと思います。実際、生活必需品で軽減税率の対象になっていないものがあり、かなりの話題となっています。

特に、生理用品やオムツなどの生活必需品が軽減税率の対象外になっていることに、ツイッター上などで不満が続出しています。

きっかけは、生理用品が対象でないと知ってびっくりしたと、7月3日に投稿されたツイートからです。

この投稿者は、生理用品は生活必需品ではないのかと不満を漏らし、嗜好品や贅沢品の扱いはおかしいと怒りをぶつけました。


さらに、トイレットペーパーや乳児・介護用のオムツも対象外なのを知って愕然としたとし、その一方で、新聞が対象になっているのは理解しがたいと訴えました。

国税庁のサイトにある軽減税率制度の手引きによると、対象品目は、酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される定期購読の新聞だけです。これらを対象にしたのは、低所得者への配慮からと説明されています。

とすると、生活必需品すべてが軽減税率の対象ではなく、先の投稿者は制度への誤解があることになります。投稿者は指摘を受け、後に一連のツイートを削除しています。

とはいえ、軽減税率の内容を理解している人は3割台に過ぎないとの調査結果もあり、投稿者のような誤解はまだ多い可能性があります。また、厚労省の調査で、「生活が苦しい」世帯が約6割と4年ぶりに増加に転じており、こうした背景もあってか、投稿者への共感の声は多かったです。

「なんで新聞ははいってて生活必需品はないんだ」「少子高齢化悪化させたいの？」「政治家の女性比率が少ないからだろうな」「新聞が行う政府批判が信じられなくなる」などです。

生理用品などが軽減税率の対象になっていないことに先の投稿者が驚いたのは、テレビで頻繁に放映しているレジ補助金のCMを見たからの可能性が指摘されています。以下のそのテレビのCMの動画を掲載します。



このCMは、政府が正式に消費増税を決めた6月21日の閣議の直前から流れています。その中で、スーパーのレシートを見せ、たまねぎやじゃがいもなどの飲食料品は対象品目のチェックが付いているものの、紙ナプキンなどにはチェックが付いていませんでした。

投稿者は、このレシート映像を見て、生理用ナプキンなどについても調べたのかもしれないです。そうして、近いうちに生理用品だけでなく、様々な適用除外品に関しても、不まおが鬱積していくと思います。

高橋洋一氏は、

「今後は、１０月から消費増税だからと、その前に買ったほうがいいというＣＭも出るはずだ。

そうなると、国民の怒りがジワリと出てくるだろう」

としています。そうなると、これからジワジワと国民の消費税造成への反発が高まってくることになります。そうなると、高橋洋一氏が語っているように、参院選は自民党がかなり負けることになることが予想できます。

日本記者クラブが主催して、与野党７党による党首討論会が３日、東京都内で開かれました。安倍晋三首相（自民党総裁）は１０月予定の消費税率１０％への引き上げ後、さらなる増税について「消費増税を今後10年は、10%から上げる必要はない。社会保障などの財源は高齢者の再雇用による税収増で賄う」としていますが、そうならば8%からの引き上げも同じ理屈で必要がないはずです。

社会保障のため財政健全化をやらないと財政が持たないと、このブロクでは何度も指摘している財務省の大嘘を心の底から信じて、真正面から安倍首相に対し突きつけられるのは麻生氏しかいません。財務省は、麻生財務大臣を通じたことで、各方面に様々な増税キャンペーンを実施しやすかったとみえます。

麻生氏が財務省のトップではなくなったら、今後財務省は10%以上には増税できなくなるでしょう。ということは、安倍総理としては、増税10%後は、麻生切りができるとみているのでしょうか。麻生切とは、無論財務省の力を弱めるということです。


そうして、麻生切ができるということは、麻生氏が政権内にいなくても、安倍総理は十分に政権運営ができるということです。それの裏返しで、今はそれができないということですし、それがために勢いを回復した財務省に対して、増税せざるを得ない状況に追い込まれたということです。

参院選で負けて、その後に麻生切をしたとしたら、後は自民党どうなるのでしょうか。また、どうしなければならないのでしょうか。

今回の増税は10%とかなり切が良く、誰でも計算しやすいので、再び個人消費はかなり冷え込みます。そうなると、経済はまたデフレに舞い戻り、円高になり、雇用情勢も悪化することでしょう。そうして、国民の不満はつのっていきます。

現在の世界経済には不安要素がかなりあります。その不安が現実になり、そのときに日本経済が増税のために落ち込んでいた場合、リーマン・ショックを超えるショックが日本を襲うかもしれません。

そのようなときに、日本がリーマン・ショック時のように、緊縮財政、金融引き締めなどしていては、日本経済は再びどん底に落ち込むと思います。

そのような兆候が少しでもみられた場合、安倍総理はなりふりかまわず、減税と、再び異次元の量的緩和に踏み切るべきです。その時に麻生切ができていれば、それができるでしょう。そうでないと、安倍総理は念願の憲法改正はできずに、政治生命を終えると思います。

女性の恨みは怖いです。ナプキンで安倍総理は本懐を遂げられなかったということにならないようにしていただきたものです。そうして、本来ならばなんとしても最初から10%増税などするべきではありません。全品軽減税率対象などしてしまえば、煩雑な手間が増えるだけです。それにしても、財務省はしぶといです。

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2019年7月3日水曜日

中国との競争に欠かせない米欧日協力―【私の論評】米国ができるのは、日欧と協力して中国経済の弱体化を早めること(ﾟдﾟ)！

中国との競争に欠かせない米欧日協力
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米中2国間取引には限界がある

岡崎研究所

米中貿易戦争は、米中両国の報復関税のかけ合いとなっている。その影響は、米中両国のみならず、少なからず国際情勢に影響を及ぼしている。


　トランプ大統領は、貿易に関しては、中国のみならず、同盟国を含む他諸国にも関税をかけているか、かけようと脅している。鉄鋼・アルミニウムに関しては、日欧も例外ではなかったし、移民問題では、メキシコからの輸入に関税をかけるとした。

　そんな中、米国でも、トランプ政権は、中国と対峙して勝ちたいならば、欧州を味方に付けなければならないという論調が出て来た。例えば、6月12日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載された、バイデン元米国副大統領の補佐官を務めたジュリアンヌ・スミスの論説がそうである。筆者は、中国との競争に当たって、米国は同盟国と協調して対処すべきで、米欧の足並みを揃え、日本等に連携を拡大すべきだ等と主張している。米欧が結束して中国に当たるべきとの指摘は正にその通りだ。

　トランプ大統領は、中国と二国間で貿易取引しようとしているが、それには限界がある。欧州や日本などを含め有志連合を作って中国と交渉するほうが余程効果的だと思う。中国には頼るべき友好関係は余りない。圧力も集団の方が大きくなる。但し、今のような関税乱用のアプローチでは、なかなか連合も容易でないかもしれない。

　最近、欧州が経済、政治など中国のリスクに覚醒してきたことは、やや遅い感はあるが、歓迎すべきことである。2015年3月、英国が突如アジア・インフラ投資銀行（AIIB）の構想にG7で初めて参加を決定し、直ちに、ドイツ、フランス及びイタリアがこれに追随したことは大きな驚きだった。英国のオズボーン財務相の決定は理解に苦しんだし、英国など欧州諸国の説得をしていた米国は当然不満を露わにした。すなわち、トランプ政権以前から、欧米の対中政策ギャップは存在していた。米国からの働きかけにもかかわらず、欧州は聴く耳を持たなかったと言うことである。日米両国とカナダは不参加を貫き、AIIBの外から、透明性の確保やプロジェクトの審査基準などについて、種々中国へ働きかけた。

　「一帯一路」構想についても、日米両国は慎重に対処し、受け入れ国の債務負担や環境の重視などを指摘した。その後、中国は若干変化したようにも見える。今年4月に開催された北京の会議で、習近平は、財政の持続性などを確保する、国際基準に則って進める、入札や資材調達の手法を見直すなどと言及した。

　米欧などの連携による対中政策について問題となるのは、依然として欧州である。欧州は英国のEU離脱問題やポピュリズムの台頭などで結束を欠いている。独仏などの中国観は現実的になってきたが、南欧や東欧のEU加盟国の対中姿勢は未だ問題である。例えば、イタリアは、今年、G7諸国の中で、初めて「一帯一路」プロジェクトの受け入れに署名した国となった。また、EU加盟国以外も含んだ東欧諸国と中国が「17+1会議」を開催している。今の欧州の状況は、依然注意を要する。

　中国に対する政策に関しては、日米欧の継続的な対話が重要である。中国に限らず、共通の関心事項について、議論する三極の首脳会議を考えても良いかもしれない。幸い日米関係は旨く運営されているが、日欧関係の強化にも努めていくことが重要である。

【私の論評】米国ができるのは、日欧と協力して中国経済を弱体化を早めること(ﾟдﾟ)！

トランプ政権は、覇権国として中国が米国を抜くことを甘受するつもりはありません。あらゆる手立てを講じて中国の台頭を遅らせ、中国に抜かれないようにし、中国に対抗し、中国を抑え込む意思を固めています。そうして、これはもうトランプ政権の姿勢ではなく、米国の意思になっています。

トランプ政権はもとより、議会も超党派で中国に対抗しようとしています。なぜここまで、対抗心を顕にするかといえば、まずは中国の台頭はかつてのソ連がそうだったように、技術の窃盗によるものだからです。ファーウエイの技術は確かに進んでいますが、5Gを含めて、通信技術などは元々米国が主導で開発されてきました。

そもそも、インターネットは米国が開発し、自由の象徴のようなインフラでした。ところが、中国は「サイバー主権」なる主張をして、インターネットを国家が人民を監視するものとしてつくりかえようとしています。そうして、ファーウェイは5Gを道具として、その尖兵の役割を果たそうとしていたのです。

河南省鄭州市で容疑者を顔認識で見分けられるサングラスをかけ、行き交う人々を見つめる警察官。
雲南省昆明市では同じ機能を持つ透明な眼鏡が採用されている

5G等の技術は、米国等が基礎を開発し、まさに時間と金をかけて、実用段階にもっていく直前に中国はこれを盗み、膨大な政府の補助金を投下して、世界に先駆けて実用化させようとしていたのです。中国のいわゆる最新テクノロジーとはほとんどがこのようなものです。これは米国としてはとても許容できないわけです。

さらに、中国と米国などの先進国の社会は全く異なるものです。一般には、全体主義と民主主義などということがいわれていますが、もつと詳しくいえば、中国は先進国とは異なり、民主化されておらず、政治と経済が分離されていないどころか、政府と経済はまさに表裏一体です。さらには、法治国家化もされていません。

中国と日米欧の価値観は全く異なるのです。もともと、人権などは欧米では白人だけのものとされてきましたが、日本が第二次世界大戦を戦ったことにより、世界中で植民地が独立して、人権などの観念は、白人だけのものではなくなりました。



現在の先進国と、中国とでは全く価値観が異なるのです。その中国が台頭すれれば、その価値観は世界に敷衍されていくことになります。新たな邪悪な世界秩序が出来上がりかねません。これも、米国とはじめとする先進国には耐え難いことです。

一方、中国は2050年に米国を抜いて世界一になる目論見を抱き、そのため技術大国を目指し、軍事力の増強しています。今のところ、この方向性に修正を加えている気配はありません。つまり米中関係の基本構図は、対立と緊張にあります。

しかし米中ともに世論ないし国内の雰囲気に強い影響を受けます。トランプ大統領にとり、次の大統領選挙への影響が最大の関心事であるように、習近平国家主席にとっても国内の安定が政権維持の前提条件です。特に、共産党内の覇権・派閥争いには、常に勝利をおさめ続けなければなりません。

中国には、選挙という民主的手続きがないため、中国共産党も、幹部自身も常に統治の正当性を主張し、それを確かなものにしなければなりません。そうでないと、正当性を失いすぐに滅びることになります。

米国政治には景気動向が世論に大きな影響を及ぼしますが、中国政治では経済動向に加え統治の正当性が影響力を持ちます。一方で、統治の正当性に気を遣いながら米国に毅然とした姿勢をとる必要があり、他方で経済にマイナスの影響が出ないように米国との妥協を考えなければならないのです。

統治の正当性を無視すれば政権基盤はすぐに弱体化し、経済がうまくいかなければ社会はすぐに不安定化します。

米中は、いやおうなしの現在の世界経済に完全に組み込まれてしまっており、しかも第1位と第2位の経済大国といわれています。簡単にぶつかり合って、それで終わりということにはなりません。現状では、貿易戦争の形をとっていますが、これは将来確実にかつての米ソ冷戦と同じように、米中冷戦の次元にまで高まります。

しかし、力関係は米国に有利です。交渉が米国優位に進むことも不可避です。現在の米中交渉は、中国がこれまでやってきた発展パターンの不可逆的修正を米国が求め、それに中国が抵抗する構図となっています。

しかし、昨年7月以来の制裁関税合戦は状況の変化を生み始めています。つまり当初、米国の制裁発動がどの程度の影響を及ぼすか確信が持てなかった中国当局は、その影響が現状では許容範囲にあることを見定めつつあるようです。

今回も民営企業の投資心理の冷え込みに気を配りつつ、政府の刺激策で乗り切ろうとするでしょう。そして農業、半導体、車といった分野で米国がさらに嫌がる対抗措置をとるでしょう。

トランプ大統領は、最後は中国からの輸入全てに関税をかけると脅しています。中国もそれに屈するわけにはいきません。いわゆるチキンゲームが続くということです。結局、それぞれの経済が受ける打撃の程度を判断しながら、どこかで落としどころを見つけることになるでしょう。

それには中国も譲歩するでしょうが、米国も譲歩せざるを得ないです。米国に不満が残ることになります。米国は再び新たな材料を見つけ出して中国たたきを続けることでしょう。次の段階では、金融制裁も発動するでしょう。米国は基軸通貨国であり、さらに世界の金融を支配しています。これには中国も対抗するのは不可能でしょう。

この米中の対立は経済・金融だけでは済まないでしょう。軍事安全保障面での対立はさらに強まり、グローバルガバナンス、つまり国際秩序の遵守、運営管理の問題にも及ぶでしょう。米中対立の構図は長期間続きます。ただし、この対立の構図は、米国が対中認識に修正を加え、中国が方向性を変えることによって、かなり穏やかなものになる可能性があります。

米国はそれを狙っているのかもしれません。米国は、中国がグローバルガバナンスの問題で、本当に実行するかどうかは別にして、現行の国際秩序を護持すると明言し、すでに修正し始めている点を正確に認識すべきなのかもしれません。米国が日欧と共同戦線を張ることさえできれば、基本はわれわれの望む国際秩序となると目論んでいるかもしれません。

米国側からみて、中国が方向性を修正すべきは、１つは経済であり、中国市場をより自由で公正なものとする方向で軌道修正することです。2つ目は、中国軍の問題です。今のままで軍拡を続ければ米国だけではなく近隣諸国とも衝突します。中国の安全保障戦略の方向性の修正が必要です。

ただし、これは言うは易し、行うは難しの典型のようなものです。おそらく、米国はこれを単独で中国に実行させることは不可能でしょうし、中国共産党もこれを受け入れるのは困難でしょう。

なぜなら、中国市場をより自由で公正なものとするのは、かなり困難だからです。これを実行するには、公共工事のように中国政府が人民に掛け声をかけ、大量の投資をすればできるというような生易しいことではないです。

かつての先進国が、長い時間をかけてときには流血もともなった革命や改革によってなしとげてきた、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を成し遂げなければならないからです。これができなければ、中国の市場だけが、米国などの他の先進国の都合の良いようにある日突然、自由で公正なものになるわけではありません。

実際これが非常に困難であることから、多くの国が中所得国の罠から逃れることができないのです。中所得国の罠には、無論例外もあることはありません。それは、日本とアルゼンチンです。


日本は、現在開発途上国から先進国になった唯一の国です。アルゼンチンは、現在先進国から開発途上国になった唯一の国です。日本は中所得国の罠から逃れ先進国になりました。アルゼンチンは、高所得の先進国から、中所得以下の発展途上国になりました。

他の発展途上の国々や、新興市場の国々はどうかというと、経済が従来よりも急速に発展しても、中所得国の罠から逃れられず、そこから一歩もあげれないか、元に戻ってしまっているのです。なぜ、そのようなことになるかといえば、やはり先進国を先進国にならしめている、民主化、政治と経済の分離、法治国家が困難だからです。

このような社会になっていなければ、中間層が自由に社会経済活動を行い、結果として富をを築くということはできないのです。

これを考えると、米国も中国に対して、中国市場を自由で公正なものにさせることは困難でしょう。そもそも、中国共産党自体がそれを実行しないでしょう。そのようなことをすれば、中国共産党自体が統治の正当性を失い崩壊することになります。中共として何が何でも、現在の体制を崩すことはないでしょう。

そうなると、トランプ政権ができるのは、中国経済を弱体化させて、経済的にも軍事的にも、無意味な存在にすることです。それは、米国単体でもできるかもしれませんが、やはり米欧日が協力したほうが、はやく実現することでしよう。

それにこの体制を築いておけば、他の先進国が中国にすり寄ることでもあれば、米国が厳しく制裁する措置をとることなどで、抜け道を塞ぐことができます。先進国のすり寄りがなければ、中共の体制崩壊もはやまります。中共崩壊後には、新生民主中国があらたに歩みだすときに、良いスタートを切ることができます。日本としては、米国等が過去に日本に対して実施したような一方的な軍事裁判や占領政策など明らかな国際法違反を未然に防ぐことができます。

目標としては、現在のロシアの次元にまで経済力を弱体化させることで良いでしょう。現在のロシアのGDPは韓国を若干下回る程度(韓国は東京都と同程度)です。無論ロシアは、ソ連の核と軍事技術を継承しており、侮ることはできませんが、それにしても世界に対する影響力には限界があります。米国に対抗して何かを実行するなどということはできません。ましてや、世界秩序をつくりかえることなどできません。これを本気実行すれば、米国に潰されるだけです。

ただし、経済の弱体化により、中共が崩壊した場合には、米欧日は新生民主中国の建国に協力すべきです。

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2019年7月2日火曜日

米国を怒らせてただで済むか。中国にすり寄る日本にトランプ激怒―【私の論評】米保守派の歴史観を多くの日本人は理解していない(ﾟдﾟ)！


トランプ氏の発言は選挙目当てのディールと見て良いのか?

G20直前の6月27日、「日米安保条約における同盟関係が片務的」だと日本に対して露骨に不満を表明したトランプ大統領。なぜこのタイミングだったのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、最近のタンカー砲撃事件や、日本の対中政策に対して「米国が抱くであろう不満」を解説するとともに、日本が70年前と同じ過ちを起こさぬよう警鐘を鳴らしています。

G20、トランプは、なんで怒ってるの???

G20で、世界のリーダーたちが、日本に集結していますね。いろいろありますが、もっとも気になるのは、トランプさんの言動でしょう。
トランプ氏「米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」安保条約に不満
毎日新聞　6/27（木）0:44配信
トランプ米大統領は26日、米FOXテレビの電話インタビューで、日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されたら、米国は第三次世界大戦を戦う。あらゆる犠牲を払って戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない。ソニーのテレビで、攻撃されているのを見ていられる」と述べ、防衛義務の片務性に関し不満を述べた。
これ、選挙戦中はよくいっていましたが、大統領になってからはいわなくなっていた。G20前にいいだしたのは、偶然とは思えません。日本に来てからも。
トランプ大統領来日「日豪の面倒みてきた」同盟が片務的と強調
毎日新聞　6/27（木）22:20配信
トランプ米大統領は27日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に出席するため大統領専用機で大阪の伊丹空港に到着した。市内のホテルでモリソン豪首相と会談し、3日間の滞在日程をスタートさせた。会談冒頭、日本や豪州との関係について「とてもよく面倒をみてきた」と発言。「巨額の貿易赤字を抱え、軍事面でも助けている」と述べ、貿易、安全保障両面で同盟国との関係が片務的との主張を繰り返した。
なんだか「不機嫌」ですね。思い出されるのは、トランプさん、5月に来日した時は「幸せそうだった」ということ。5月末時点で、安倍―トランプ、日米関係は大変良好だった。

しかし、トランプさんは今、日米関係にいろいろ文句をいっている。ということは、1か月間の日本、あるいは安倍さんの行動に不満だということでしょう。何が？

日本は、「タンカー攻撃イラン犯行説」を疑う

この1か月で、もっとも目立ったできごとは、安倍さんがイランにいったことでしょう（6月12～14日）。アメリカとイランの仲を好転させようとした。しかし、うまくいきませんでした。このことは、問題ないでしょう。正直、「安倍総理の仲介で、アメリカとイランの仲は劇的に改善される」と思っていた人はいません。

問題は、訪問中におきた「タンカー攻撃」です（6月12日）。トランプさんは、即座に「イランがやった！」と断定しました。アメリカは、証拠らしきものも出した。
タンカー攻撃、「機雷除去するイラン軍」の映像 米が公開
6/15（土）6:04配信
【AFP＝時事】中東のオマーン湾（Gulf of Oman）でタンカー2隻が攻撃を受けた問題で、米政府は、イラン革命防衛隊（IRGC）がうち1隻の攻撃に関与したことを示すとする低画質の映像を公開した。米中央軍（US Central Command）のウェブサイトで13日に公開された映像は、イラン巡視船の乗組員が不発の吸着型機雷を船腹から除去する様子を捉えたものとされる。船体についているマークは、攻撃を受けた日本のタンカー「コクカ・カレイジャス（Kokuka Courageous）」を撮影した過去の映像や写真と一致しているように見える。
しかし、「イラン説」を支持したのは、イギリス、イスラエル、サウジなどわずか。ほとんどの国は、「ほんとにイランがやったんですか～～～」という反応だった。さて、わが国はどのような反応だったのでしょうか？
タンカー攻撃、米に証拠提示要求　政府、「イラン関与」同調せず
共同　6/16（日）6:00配信
政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。
なんと日本政府は、アメリカの主張を信じなかった。それで、「証拠だせ！」と要求した。「安倍はトランプのポチ論者」に「どこがポチだ！？」と質問してみたいものです。

私は、この対応、正しかったと思います。アメリカは、イラク戦争時も、2013年8月のシリア攻撃の時も大きなウソをつきました。だから、ごく一部以外の国は、日本と同じ対応です。

しかし、それはそれとして、トランプさんは、おもしろくなかったでしょう。「イギリス、イスラエル、サウジのように支持してほしかった」ことでしょう。そのせいか、後でトランプさんは、「タンカーは自分で守れ」と発言しました。

日本は、アメリカの敵に接近する

こちらは、イラン問題よりもっと深刻。アメリカは2018年、中国と「覇権戦争」を開始しました。これは、ただの「貿易戦争」ではありません。「世界の覇権」をかけた戦争です。

もちろん「戦争」といっても、「戦闘」ではありません。情報戦、外交戦、経済戦。それでも、米ソ冷戦と同じように、「世界の覇権をかけた戦争」であること、間違いありません。

ところで日中関係は、2010年の尖閣中国漁船衝突事件、2012年の尖閣国有化以降、ず～～～と悪かった。しかし、2018年に米中覇権戦争が起こったら、とたんによくなった。これ、わかりますね。アメリカにたたかれた中国が、日本にすり寄ってきたのです。

日本は、この動きを大歓迎した。わかります。中国は、「日本には、尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言している。日中関係がよくなれば、中国が尖閣、沖縄を侵略する可能性は減るでしょう。

しかし、アメリカから見るとどうでしょうか？「日本は、アメリカと中国を戦わせて、漁夫の利をえようとしているのではないか??」と疑念をもちます。日本としては、「ただすべての国と仲良くしたいだけ」かもしれない。しかし、アメリカから見ると「安倍は、狡猾な野郎だ！」とうつるに違いない。
安倍氏「日中、完全に正常軌道」　習氏「来春訪日いい考え」　日中首脳会談
6/27（木）21:38配信
安倍晋三首相は27日夜、主要20カ国・地域（G20）首脳会議のために来日した中国の習近平国家主席と大阪市内のホテルで会談した。中国の国家主席の来日は、2010年11月の胡錦濤氏以来9年ぶり。首相は「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」とし、「来年の桜の咲く頃、習主席を国賓として日本に迎えたい」と表明。習氏は「来春の訪問は極めていいアイデアだ。外交部門で具体的な時期について調整してほしい」と応じた。両国は首脳往来を軌道に乗せ、日中関係を発展させる方針だ。
日本の同盟国アメリカは、覇権をかけて中国に戦いをいどんでいる。そんな時アメリカの同盟国は、アメリカの敵中国と、「日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と大喜びしている。アメリカから見れば、これは「深刻な裏切り行為」に見えるでしょう。

日本の問題はなんでしょうか？トランプさんがなぜ不機嫌なのかわからないことです。

日本は「いつか来た道」をいくのか？

現在の世界は、「米中覇権戦争」を中心にまわっています。平時であれば、「善隣友好外交」はよいことでしょう。しかし、戦争がはじまったら、どっちにつくか選ばなければなりません。

中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」と宣言している。アメリカは、日本の領土を狙っていない。そして、アメリカは日本の同盟国である。だから日本は、はっきりとアメリカの側につくべきなのです。

第2次大戦中、日本は愚かにも負ける側のドイツを同盟国に選んでしまいました。今回は、中国を選び、アメリカを怒らせ、また敗戦国になるのでしょうか？

安倍総理は、ここまで外交を非常にうまくされています。しかし、最後の最後で選択を間違えば、すべて台無し。せめて、「同盟国（米）は、日本の領土を狙う国（中国）より大事」という常識を忘れないでいただきたいです。

【私の論評】米保守派の歴史観を多くの日本人は理解していない(ﾟдﾟ)！

昨年は、日本の総理大臣による７年ぶり中国公式訪問がなされました。昨年10月25日からの安倍総理中国訪問を日本の各メディアは「歓迎」という言葉で報じましたが、日本人の多くは、なぜ歓迎できるのかがわからなかったようです。

首脳会談に際し安倍総理を迎えた習近平国家主席の表情が「柔らかかった」のも話題となり、メディアはその理由を躍起になって解説しました。そしてたどりついたのが「『米中貿易戦争』で中国が日本にすり寄ってきた」という理屈でした。

つまり、米国との深刻な対立を抱えた中国が日本の理由価値を見出して寄ってきたというわけです。

安倍総理の訪中いあわせて天安門前で翻る日の丸

これは、現在でも、最も説得力のある解説として市民権を得ているようです。そして同じ文脈で語られるのが、「日本が利用されないように……」という警戒です。ブログ冒頭の記事もまさにこのことを指摘しています。

しかし、この解釈は必要条件の一部は満たしているようですが、十分条件にははるかに及ばないと言わざるを得ないです。

日本人が好む「１＋1＝２」という公式的な思考ですが、逆算して、日本との関係を改善した中国が、それを理由に対米関係を改善できるかといえば、その可能性はほとんどゼロに近いことを考えれば無理のある理屈です。

そもそも昨年の首脳会談の実現は、中国が「すり寄ってきた」ことで実現したのでしょうか。

首脳会談前後の歓迎ぶりを見る限り、中国が対日関係の改善に前向きであるのは疑いないようではありました。しかしそれは、中国式表現を借りて「氷は解けたのか？」と言われれば、明らかにそうではないです。周辺の氷は確かに解けたのですが、真ん中の氷はまだ解けてはいないからです。

例えば、日本側は当初、安倍総理の訪問を日中平和友好条約40周年に合わせた10月23日を希望し、それに合わせて調整されてきていたのですが、最終的に中国側の都合で25日からに変更されましたた。

いったいどんな重要な用事でそうなったのかといえば、それはなんと同時期に開通した「港珠澳大橋」の式典への習近平氏の出席と広東省視察のためでした。中国が何が何でも日本を取り込もうとするならば、日程は調整できたのではないでしょうか。

昨年10月23日「港珠澳大橋」の式典に参加した習近平
安倍総理との首脳会談に臨んだ習近平国家主席は、広東省の南部戦区の視察から駆け付けたということで、テレビ番組によってはそっちがトップニュースで、２番目に日中首脳会談という扱いのところもありました。


とても死活的、短期的に日本との関係を改善したい国の行いではありません。

このことは首脳会談とそれに絡む行事を詳細に見てゆくと、なお鮮明となります。

例えば、習近平国家主席が首脳会談で述べた言葉ですが、日中の現状を評して「双方の共同の努力の下で、目下の中日関係は正常な軌道に戻りつつあり」と語っています。注目点はあくまで「戻りつつあり」と表現していて、「戻った」とは言っていなかったことです。中国の文面を確認しても同じく「勢頭」という言葉がついていました。

とはいいながら、中国が日本のとの関係を突き放しているのかと言えば、それも違います。

李克強総理は日中平和友好条約40周年招待会でのスピーチで、「正常な軌道に戻ったうえで積極的な発展の勢いを呈している中日関係」と評していたからです。

総理が「（正常な軌道に）戻った」と語っているのに、国家主席が「戻りつつある」としたのは単なるミスではありませんでした。「言葉の国」と表現される中国がそんな雑なことをしたはずはありません。

では、どういうことだったのでしょうか。

考えられることは、経済を担当する国務院総理は「戻った」と言い切ることができても、政治を担当する国家主席（党中央総書記）はまだ現段階で「戻った」とは言い切れなかったということです。

これは国民の目を意識しつつ、手放しで日本との距離を詰めるのには、ほんの少し慎重でなければならないということを意味していたのです。

日本との関係を深めたい動機は、早くから中国に芽生えていたのですが、その歩度は石橋を叩いて渡る如くというわけです。

そもそも日中の接近は、中国が２０１６年の末にその必要性を認識したからでした。理由は、安定した経済発展を続けるためには、外国と対立を抱えることが大きなマイナスになることを中国自身が実感したからです。


とくに南シナ海問題で袋叩きに遭った直後から全方位的に各国との関係改善に乗り出したころに始まり、日本側は２０１７年４月のマール・ア・ラーゴの米中首脳会談でトランプ大統領と習近平国家主席の間に良好な関係が築かれたことで対中包囲網という途方もないアイデアに終止符を打ったことに始まり、その後も駐日中国大使館主催の国慶節イベントに総理が出席してラブコールを送るなど、双方の動きは１年以上も前から活発で米中対立の前からのことでした。

つまり米中対立は日中接近の動機の一つの要素として指摘することは間違いではないのだですが、十分な説明とはならないのです。

ところが、おそらく日本では単純化されて「『米中貿易戦争』で中国が日本にすり寄ってきた」という解説だけが残ったようです。

この小さな誤差は、間違いとははっきりとは言えないものだけにやっかいで、最終的には日本人の対中国観を大きく歪めてゆくことになることが心配です。

しかし、「中国が日本に対してすり寄りしていない」証拠として一つはっきりしていることがあります。中国による尖閣付近での示威行動が未だに続いているということです。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認しました。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１７日連続です。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告しました。

このようなことがなくならない限り、日本は中国が日本にすり寄ってきているなどとみなすべきではないのです。

「『米中貿易戦争』で中国が日本にすり寄ってきた」等というのは、一部の財界人と、いわゆる親中派・媚中派の政治家のみととらえるべきでしょう。

そうして、このような勢力が日本に存在していることが、トランプ大統領を苛立たせているのです。

米国では、このブロクでも何度か解説したように、メディアのほとんどがリベラル派によって占められています。大手新聞は、すべてリベラルです。ウォールストリート・ジャーナルなどを保守系のメディアとする人もいますが、歴史が古いだけで、やはりリベラルです。

テレビ局も大手は、ほとんどリベラルで、例外的にフォックスだけが、保守です。

そのため、表立って保守派が声を大にしてものを語っても、メディアは取り上げずかき消されることが多いです。しかし、米国の少なくとも人口の半分は保守派です。そうでなければ、トランプ大統領は誕生していなかったはずです。米国には、トランプ大統領の誕生の原動力ともなった、草の根の保守運動が息づいています。

そのリーダー的存在だった、フィリス・シェラーフリー女史(2016年逝去)は、以下のように語っています。
我々がルーズベルト外交の再検証をしているのは日本を見直すためにしているのではない。 
なぜ我々アメリカ人は今、中国共産党の台頭に苦しまなければいけないのか。なぜ我々は北朝鮮の核に悩まなければいけないのか。 
なぜ我々は今、こんな状況なのか。なぜ今、アジアはこんな状況なのか。 
それらを過去にさかのぼって調べていくと、ルーズベルトのヤルタ外交に行き着くのだ。ヤルタの見直しは過去の問題ではない。今の外交政策を見直すためにルーズベルト外交の徹底的総括は乗り越えなければいけない。
また、以下のようにも語っています。
私たちの草の根運動は60年代に反共運動としてスタートした。当時の反共アメリカ人はヤルタ会談は間違いでルーズベルトは裏切り者と考えていた。 
ヴェノナ文章のおかげで自分たちが正しいと言うことが分かった。 
アメリカの保守主義者はルーズベルトの工作によって、当時日本が真珠湾攻撃をせざるを得なかったと理解している。そのことを日本に知ってほしい。
米国の保守派は、反共の防波堤としてソ連と対峙して日本と戦争をしたのは間違いであったという歴史観を持っています。このようなことは、米国のメディアのほとんどが、リベラルであるため、つい数年前まではほとんどの日本人は知りませんでした。今でも、知っているのは一部の人だけでしょう。

ルーズベルト

米国の保守派は、ルーズベルトにより、米国はかつてはソ連の台頭をゆるし、今は中国の台頭を許し、北朝鮮の核に悩むことになったという歴史観を持っているのです。

そうして、現在米国は保守派だけではなく、超党派で中国と対峙し、冷戦を戦っています。そんな中で、同盟国であるはずの日本の一部の財界人、与党内にも存在している親中派、媚中派の政治家が存在するということに、トランプ氏は怒りが収まらなかったのでしょう。

最近トランプ大統領が、日米安保見直しの可能性を示唆したのも、こうしたことの延長線上にあるものとみるべきです。

まさに、「同盟国（米）は、日本の領土を狙う国（中国）より大事」という常識を忘れないでいただきたいですし、米国保守派は先の大戦で、日本と米国が戦ったのは間違いであり、そのためにソ連を台頭させ、現在では中国を台頭させ、北朝鮮の核に悩むことになったという歴史観を持っているのです。

このような歴史観に立脚すれば、日本の一部の財界人、親中派、媚中派の政治家など裏切り者と見えるのは当然のことです。この歴史観を理解していないからこそ、大方の日本人はトランプ氏の怒りを理解できないのです。

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