2020年4月7日火曜日

経済対策１０８兆円は“金額の魔術”！？　識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」―【私の論評】安倍総理は、真水の経済対策を増やすため減税と追加の経済対策を公約にし、解散総選挙を実施すべき(ﾟдﾟ)！

経済対策１０８兆円は“金額の魔術”！？　識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」

緊急事態宣言を発令することを表明する安倍晋三首相＝６日午後、官邸

　安倍晋三首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大に対処する政府の緊急経済対策の事業規模を総額１０８兆円とする方針を明らかにした。国内総生産（ＧＤＰ）の２割に相当し、２００８年リーマン・ショック後の対策の２倍に相当する過去最大の規模だが、落ち込みが必至の日本経済を支える起死回生策となるのか。

　首相は７日の政府与党政策懇談会で、「真水」の財政支出は３９兆円になると明らかにした。

　対策は厳しい状況に置かれる家計や企業の支援を重視し、家計や中小企業などに総額約６兆円の現金給付を行い、法人税や社会保険料約２６兆円の支払いを猶予する。

　政府が自民党などに示した対策の原案では、３０万円の現金給付対象は、世帯主の月収が２～６月のいずれかで減少し個人住民税非課税世帯の水準まで落ち込んだ世帯と、半分以上減り非課税世帯の水準の２倍以下となる世帯とした。対象は約１３００万世帯で、３・９兆円規模となる見通し。児童手当の受給世帯には子供１人当たり１万円を上乗せ支給する。

NHKの速報のキャプチャー　画像はブログ管理人挿入

　事業者の国税や地方税、社会保険料の支払い猶予なども行う。収入が大幅に減った中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主への給付金制度も創設。売上高が急減した中小企業には地方税の固定資産税や都市計画税を減免する。

　１０８兆円対策について「金額の魔術という面もある」と語るのは上武大学教授で経済学者の田中秀臣氏。「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される。所得制限を設けたために必要な人にお金がいかないという批判も高まりかねず、国民一律１０万～２０万円給付の方がみんな救われる」と指摘する。

　市場関係者は「国債発行による資金調達の余力はまだ３０兆円前後ある」とみる。さらなる財政支出で国民を潤す必要がある。

【私の論評】安倍総理は、真水の経済対策を増やすため減税と追加の経済対策を公約にし、解散総選挙を実施すべき(ﾟдﾟ)！

上の記事で、真水とは何かといえば、経済対策は ①公共事業、 ②減税・給付金 、③融資・保証があります。 真水は、①の用地取得費(の２割程度)除いた部分と②全額、③は含みません。

これをご覧になるとおわかりいただけると思いますが、真水の経済対策とは、経済対策のうち、GDPに直接プラス影響を与える部分ということができます。融資・保証などは、真水の経済対策には含まれません。なぜなら、融資は返済しなければならず、保証は融資を受けるときに必要となるものです。

緊急経済対策の事業規模を総額108兆円のうち、真水がどの程度なのかということが、重要なのです。総額108兆円は目くらましにすぎません。確かに、事業規模だけでみると、過去最大ではあります。


事業規模が108兆円の緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、金融機関の融資や納税などの猶予の額なども含めた事業規模が過去最大の総額108兆円程度となる緊急経済対策を７日決定する方針で、これを実行するための今年度の補正予算案を固めました。

それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。

主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。

また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。

このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。

年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国債の発行に頼ることになり、その額は16兆8057億円です。内訳は赤字国債が14兆4767億円、建設国債が２兆3290億円としています。

これにより、当初予算と合わせた今年度の国債発行額は49兆円余りです。

以上から真水の経済対策は、国債発行額と同じ16兆円くらいと考えられます。真水の数字いずれ国会に提出される補正予算書をみればわかりますが、こういう数字を出さないで既成事実を積み上げていくのが財務省のやり方です。

ただ、この額が“真水”であれぱ、さほど悪い規模ではないかもしれません。ぎりぎりの総需要支持12兆に、今回の緊急事態宣言での都市経済のひと月の経済損失が新たに4兆円程度とし、合わせて16兆であり。総額的にはぎりぎりです。ただしより深刻な情勢判断では不足となります。その可能性は大きいです。

国民からは、消費税増税に不安の声が上がっていました。共同通信社が昨年10月５、６両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70.9％でした。

「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28.7％。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82.4％に登りました。

この国民の不安は的中し、昨年10月〜12月のGDPはこのブログでも以前掲載したように、２次速報値では、下方修正されて、実質GDP成長率は前期比年率▲7.1％でした。この結果は無残なもので、ポイント還元制度など何の役にもたたなかったことが、白日のもとにさらされた形となりました。

ポイント還元など何の約にもたたなかった?

そこにきて、今回のコロナ禍です。今回の経済対策が、消費税増税がない状況で行われるというのなら、それなりに効果を上げることになると思いますが、コロナ禍のカバーには全く至らないと思います。

共同通信社の３月28日公表の世論調査によると、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、望ましい緊急経済対策について尋ねたところ、消費税率を引き下げるが43.4％でトップでした。現金給付32.6％、商品券給付17.8％と続きました。

ところで、消費税減税は先にあげたように、真水の経済対策です。これは、全国民に行き渡り、GDPに直接プラス影響を与えるものです。5%以下に戻すには、時間がかかるかもしれませんが、8%なら軽減税率全品適用とすれば、すぐにでもできる対策です。消費税減税を経済対策から外すべきではありません。

給付金と、減税は、どちらも真水なのですが、財務省は政府に二者択一を迫ったようです。しかし真水の経済対策を増やすためにも、減税は必要不可欠です。

やはり、安倍総理は、真水の経済対策を増やすためにも減税と追加の経済対策を公約にして、解散総選挙を実施すべきです。そうして、真水の経済対策をなるべく減らそうとする財務省の動きを封じていただきたいです。真水の経済対策の内容が国民に周知されれば、勝利する可能性はかなり大きくなると思います。

今すぐにはできないかもしれませんが、オリンピックが開催されるはずだった期間(7月23日– 8月8日)は丁度空白になっています。そのころには、コロナ感染が終息していれば良いのですが、こればかりはどうなるのか今は予想がつきません。

【関連記事】

遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい―【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , ,

2020年4月6日月曜日

遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい―【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(ﾟдﾟ)！

遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい
この国の中枢に蔓延する「緊縮病」
髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール


あまりに酷すぎる
　コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。

　経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。

　厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。

　今年1月には1.49(前月比▲0.08)、2月は1.45(前月比▲0.04)だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月-2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。

　厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。

　というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影響が出てくる3月、4月の統計では、どえらい数字になる予感がする。リーマンショックを超える悪影響があるのは確実だ。


　こうした雇用の悪化は、もちろんGDPの下落と大いに関係がある(オークンの法則)。雇用の悪化を防ぐ意味でも、減少するGDPを補うほどの有効需要を経済対策で作らなければいけない。

　そうした中、コロナショックの経済対策の骨格がようやく出てきたが、その内容があまりに酷すぎる。

話にならない
　事業費60兆円というが、GDPに影響を与える「真水」ベースでは20兆円程度以下になってしまうことは、先週の本コラムで書いた。しかし、対策の内容が明らかになるにつれて、はたして「真水20兆円」すら確保できるかどうか、心配になってきた。

　例えば、「現金給付を1世帯あたり30万円」と報道されているが、その中身は、「所得が減少している」という条件が付されている。その結果、給付金総額は3兆円程度に抑えられるという(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57651530T00C20A4EA3000/)。

　もしそうなら、これはGDPのわずか0.6％程度であり、GDP低下分を埋める有効需要を作るという政府の責務とはかけ離れたものとなり、話にならない。

　消費減税もなしで、直接家計消費に働きかける政策にはなっておらず、GDPへの影響でも一桁小さい。論外の政策だ。

　例えば、米国のセントルイス地区連邦準備銀行のブラード総裁は、米国の失業率が今後30％と大恐慌時を上回るとともに、第2四半期の国内総生産(GDP)が半減してもおかしくないと危機感を表している。日本でも雇用やGDPの急落があり得るので、万全の経済対策をとるべきなのに、政府はいったいどうしたのだろうか。

　しかも、「1世帯あたり30万円の現金給付」のやり方が、元官僚の筆者からみると、おそろしく稚拙で驚いてしまう。

稚拙な制度設計

　現金給付の前例は、麻生政権時、2009年の定額給付金だ。これを麻生財務相は「失敗例」としているが、効果がなかったのは給付金額が少なすぎたからだ。国民一人あたり1万2000円、総額2兆円弱なら、0.2％程度のGDP押し上げ効果しかないのは当然だ。当時は世界でも日本だけが金融緩和せず、円高になって外需が失われたことも大きい。

　さらに当時のマスコミは、「バラマキ」との批判を展開していた、国民への直接交付を毛嫌いする財務省のシナリオどおりに動いていたフシもある。

　その反省を生かすなら、給付額を上げると同時に金融緩和をセットすることだが、今回は事前の所得制限に走ってしまった。

　今年(2020年)の所得に基づいて「困っているかどうか」を判断しないといけないので、自己申告にしたというが、この制度設計をした者は、当局がいつ今年の所得を把握できるのかわかっているのだろうか。現時点で、昨年(2019年)の所得を当局は把握できていない。要するに、今年の所得が把握できるのは、少なくとも1年以上先だ。

　自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」(与党幹部)との懸念があるので、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だという。

　いつの段階で、当局が所得を把握できるかもわかっていないから、罰則を設けるという筋違いの対応が出てくる。しかも、給付金は非課税措置にするという。

　こういう危機の時には、思いつきの案ばかりが出てくる。原則は、既存の制度や海外の事例を参照することだ。原則を知らないと、今回のような稚拙な制度になる。

「マスク2枚」との関連性

　そもそも、今年の所得を当局が把握するのは1年以上先なので、事前の所得制限はできない。もし所得制限したければ、事後的にならざるを得ない。既存の制度で利用できるのは税制だ。つまり、給付金を非課税措置にしなければ、一時所得になって、事後的な所得制限が可能になる。

　あとは、給付を最速で行う方法さえ考えればいい。

　麻生政権時の定額給付金は地方事務であったために、給付に時間がかかったことは先週の本コラムで書いた。そのときも書いたように、最速の処理方法は政府小切手である。補正予算が通れば、2週間ほどで可能だ。

　これについて、安倍首相が「国民にマスクを2枚配布する」と発表したこととの関連を考えてみよう。

　米ブルームバーグは2日、「アベノミクスからアベノマスクへ　マスク配布策が冷笑を買う」とし、「アベノマスク」が日本のツイッターでトレンド1位になったことを紹介した。米FOXニュースも、「エイプリルフールの冗談ではないかと受け止められている」と報道した。

　いずれもマスク配布について冷ややかに報じている。筆者も3日、「マスクと一緒に、10万円政府小切手を送ればいいのに」とツイート(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1245858252400644096)し、4日の朝日放送「正義のミカタ」でも「2枚のマスクの間に、政府小切手があればよかったのに」と発言したところ、大いに受けた。

「財務省緊縮病」が蔓延している
　かつて危機の対策として、筆者は政府小切手の政策提言を出したことがある。実際に米国などで実施されていたからだ。ところが、ある政府関係者は「全国民に配布するのが実務上困難」と言っていた。

　そこで筆者は、第一次安倍政権のときに全国民へ送付する「ねんきん定期便」を企画して実施した。これは国民の住所確認の役割もある。すでに実施されてから10年もたつので、今なら国民の住所管理も十分にできており、政府小切手を配布できるはずと思っていたが、しかし今回もやはり政府は「全国民には無理」と言っていた。

　そうこうしているうちに、冒頭のように、突然安倍首相が「マスクを全国民に配布する」と言いだした。やはり全国民へ配布できるのだ。

　であれば、補正予算が成立した後に、政府小切手、正確にいえば、記名式政府振出小切手を送付すればいい。記名式政府振出小切手には受取人の名前があるので、誤配達や盗難にあっても記名人以外は銀行で換金できない。というわけで、郵送では危ないという人も心配無用だ。

　いずれにしても、今回の経済対策のシャビーさは、政府与党が財務省の「緊縮病」にかかったみたいだ。この「財務省緊縮病」には強力な感染力があり、財務官僚と話しただけで感染してしまう。政府与党、マスコミ、学者、財界人みんなが感染してしまったようだ。

　筆者は幸いにも抗体があったが、この病は政策を決める主要な人々の間に蔓延しているので、困ったものだ。コロナウイルスよりも財務省緊縮病のほうがこわいかもしれない。

100兆円基金を

　ここで、改めて筆者の経済対策案を述べておこう。いずれも既存の制度を利用したり、海外事例のあるものばかりだ。

　「○○兆円規模」などと数字の大きさを競うのは芸がない。数字は、コロナショックで予想されるGDP減少分を補う有効需要に合わせるので、現段階で正確に予測するのは困難だ。そこで、どんな数字にも対応できる仕組みを考えておくのがいい。

　もともと、筆者の経済対策には基本フレームがあり、そこから導出される具体的な対策を本コラムなどでも述べてきた。この基本フレームは、昨年9月9日の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67075)で披露したものの応用問題だ。

　筆者の提言は「100兆円基金」である。100兆円あれば、かなりの経済ショックに対応できる有効需要を作れる。これには予算総則の改正が必要であるが、そのとき同時に日銀引受も可能にしておけば、財政問題はなくなる。一方、100兆円程度であれば、酷いインフレを心配することもない。

　その中で、時限的な消費減税、現金給付、納税・社会保険料の減免を行えばいい。5％への消費減税なら、全品目軽減税率採用で有効需要15兆円。全国民へ20万円現金給付を政府小切手で行えば、有効需要20兆円。社会保険料の半年免除で、有効需要20兆円。こうした即効性のある対策を打ち出せばいい。

休業補償をケチっているのか？
　筆者には、経済対策のモタモタ感が、政府が「緊急事態宣言」をなかなか打ち出せないこととパラレルになっているように感じる。

　緊急事態宣言を出すと、法的根拠が伴うので、休業補償という話になるはずだ。それをケチって、なかなか緊急事態宣言が出されないように思えるのだ。各都道府県知事や医師会は緊急事態宣言を求めている。

　3月13日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法の内容を整理しておこう。

　首相が行う緊急事態宣言の要件は、「新型コロナウイルスの全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態が発生したと認めるとき」(特措法第32条)。その場合、検疫のための停留施設の使用、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用等制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等、特定物資の売渡しの要請などの強力な措置ができる。

　首相は緊急事態宣言を行い、総合調整を担うが、実際の要請または指示を発出する権限は、緊急事態宣言が出された区域の都道府県知事にある。ただし、その結果に対するコストは、一定程度国が負担するだろう。

　政府行動計画によると、緊急事態とは「緊急事態措置を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態」を示すとされている。

　実は、特措法が改正される直前に、筆者はあるネット番組で「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員と対談したが、一刻も早く緊急事態宣言をすべきとの意見で一致した。筆者は特措法が施行された3月14日か、厚労省情報が大阪などに伝えられた16日か、コロナ専門家会合があった19日のどこかで緊急事態宣言を出すべきだったと考えている。

感染爆発してからでは遅い

　政府では、感染症予測モデルの予測結果はどこまで共有されているのだろうか。政府高官は現状を「ギリギリ」と表現するが、そうであれば予測が上振れしたらオーバーシュートすると考えられるので、緊急事態宣言を出しておかないといけない。法律では、「おそれ」と書いているが、現実にそうなってからでは遅い。


　筆者が本コラムで毎週出している上の図のようなデータは、トランプ大統領の会見のときにも出されていた。これを虚心坦懐に読めば、上振れしたら、もうオーバーシュートになる。今でさえ緊急事態宣言は遅すぎるという状況だ。

髙橋 洋一（経済学者）

【私の論評】緊縮病が亢進し、認知症になった財務官僚に日本経済は救えず破壊するだけ(ﾟдﾟ)！

このブログでも何度か紹介したように、各種統計によれば、コロナ禍以前に、昨年10月の消費増税が日本経済を悪化させていることが明らかでした。結局、昨年10－12月の日本経済は「かなり悪かった」という結果でした。

2019年10-12月期のGDP（1次速報）の公表は2月17日でしたが、案の定2019 年 10-12 月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、実質は▲1.6％（年率▲6.3％）と 5 四半期ぶりのマイナス成長となりました。 名目は▲1.2％（年率▲4.9％）となりました。

２次速報値では、さらに下方修正されて、実質GDP成長率は前期比年率▲7.1％に第1次速報値同▲6.3％から下方修正されました。民間設備投資は法人企業統計を受け前期比▲4.6％に同▲3.7％から下方修正。個人消費は前期比で0.1ポイント上方修正、公共投資は0.4ポイント下方修正されました。

10月の消費増税は、ボイント還元なる制度等を導入したりしましたが、これらは全く効果はなく、大失敗という結果でした。

その前に補正予算は成立しているので、政府としても手を打っていたとはいえました。しかし、本来であれば昨年の臨時国会で補正予算を成立させておくべきでした。これは与党だけでなく、「桜を見る会」などに国会の議論を費やした野党の責任もあります。

消費増税は8％から10％に上がったので、おおよそ5.6兆円の有効需要を奪う計算になりました。軽減税率で1兆円、ポイント還元で0.3兆円程度戻すので、ネットでみれば4兆円強です。補正予算はそれと同規模なので、マクロ的には増税分を吐き出したともいえますが、タイミングが遅れたため、それだけでは不十分でした。

しかも昨年の消費増税は、世界経済が（1）米中貿易戦争、（2）ブレグジット、（3）ホルムズ海峡リスク、（4）日韓問題の要因で地合の悪いなか行われたので、2％増税でも3％増税した2014年と同程度の悪影響が予め予想されていました。となれば、東京五輪が終わった後、秋口に再び補正予算が必要になる可能性がかなり大きい状況でした。

この状況だと、財務省の「緊縮病」が気になるところでした。それは、1月17日に公表されたばかりの、内閣府「中長期の経済財政試算」にも垣間見えていました（https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0117/shiryo_03-3.pdf）。

政府は国・地方の基礎的財政収支（PB）を2025年度に黒字転換する目標を掲げましたが、この資料では、実現がさらに厳しくなったと強調されていまし。試算の成長実現ケースで、2025年度のPBは3.6兆円の赤字。昨年7月時点の試算（2.3兆円の赤字）より悪化したとし、麻生太郎財務相も、17日の閣議後の記者会見で「歳出改革の取り組みをさらに進めなければならない」と語りました。

しかしそもそも、なぜPBを黒字化させなければいけないのか、目標を決めた政府もその理由がわかっているとは思えません。

日本政府のバランスシートをご覧になれば、債務だけを気にするのではなく、資産も考慮すべきであることをこのブログでは何度か主張してきました。そうすると、日本政府の財政状況は悪くはなく、欧米よりも良いくらいです。

それどころか、日銀も含む日本政府のバランスシート、でみれば、2018年度あたりに、黒字になっており、日本政府の財政は、世界でもトップクラスの良さです。

日本政府は世界でも有数の資産を持っています。ただし、それが財務省が特別予算などの複雑怪奇な方法を用いて、隠匿しているのです。統計資料では、どのような隠蔽の仕方をしているか細部まではわかりませんが、資産が計上されているので、それらは確かに存在していることがわかります。

この状況が、今年のはじめの状況で、そこに日本にコロナ禍が襲ったわけです。消費税の大失敗と、コロナ禍のダブルパンチで、日本経済は坂道を転がり落ちるように悪化するのは目に見えています。

ところが、財務省自身が、日本の財政状況は危機的状況にないことを公表しています。

下記引用は、財務省が過去に発表した外国の格付け会社への意見書です。現在も、財務省のホームページで見ることができます。

下記は財務省のホームページからの引用です。
外国格付け会社宛意見書要旨 
　貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
　　
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　
（２）格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。
・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
にもかかわらず、財務省は緊縮路線を崩そうとしません。もう30年以上も緊縮を貫いてきたので、彼らは緊縮病が亢進し、認知症になったとしか思えません。

それにしても、財務省だけではなく緊縮といえば日本人の大部分は大好きなようです「もったいない」の精神です。これらが、多くの政治家や、マスコミや識者まで、財務省の緊縮路線に迎合する理由なのかもしれません。

緊縮した脳(右)は正常な脳に比べ「隙間」が多い（MRI画像）

ところが、一個人の財産と国家の財政とはまるで違います。本来政府に借金が全くない状態というのは、決して良い状態ではありません。それは、政府が何もしていないことを意味するからです。

日本政府の資産状況をバランスシートでみると、借金などあまりないことがはっきりします。それは、過去の政府があまりにも仕事をしてこなかったことの証左であり、実際ここ30年で、日本のインフラはかなり老朽化し、政府が有効需要を作り出す政策をとってこなかったので、日本のGDPの伸び率は今でも韓国よりも低い有様です。

せっかくの低金利(国債はマイナス金利傾向)なのですから、上の記事で高橋洋一氏が主張するように、マイナス金利の国債を大量発行し100兆基金を儲けて、政府は発行益で儲けて消費税減税や、コロナ対策、さらには昨年も発生した自然災害への対応や、古くなったインフラ整備に用いれば良いのです。

もう財務省は、日本経済を良くするどころか、破滅させるだけです。安倍政権としては、次の選挙で、消費税減税、新たなコロナウイルス対策を公約に掲げて勝利していただきたいものです。大勝利すれば、財務省の緊縮脳官僚も従わざるを得ないでしょう。

それと、安倍政権ならびにその後継政権は、すでに日本にとって必要のない財務省を破壊していただきたものです。100年かけても、日本のために破壊すべきです。本当に今回のコロナ対応のお粗末さで、愛想がつきました。

【関連記事】

「１世帯３０万円」実はケチケチ！？　1000万世帯が対象なら…たった３兆円　識者「国民全員に10～20万円を！」 ―【私の論評】この給付金はブームが去ったタピオカ店等だけを支援することになりかねない(ﾟдﾟ)！






時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , ,

2020年4月5日日曜日

米国｢コロナ爆発的拡大｣背景にある政治的事情―【私の論評】日本の「クラスター戦略チーム」は、「FUKUSHIMA50」に匹敵する国難を救う英雄だ、彼らに感謝し支援しよう(ﾟдﾟ)！

米国｢コロナ爆発的拡大｣背景にある政治的事情
両党の認識の齟齬が初動の遅れを招いた
グレン･S･フクシマ : 米国先端政策研究所（CAP） 上級研究員

アメリカで新型コロナウイルス対策の初動が遅れた理由は

2月29日、ワシントン州でコロナウイルス（COVID-19）によるアメリカ初の死亡例が公表された。それ以降、このウイルスはアメリカ各州に広がり、感染者21万人以上、死者は5000人近くに上る。

　3月13日には国家非常事態宣言が出され、多数の商店やレストランが閉鎖された。また、さらなるウイルス感染拡大のリスクを最小限にとどめるため、一部の知事や市長は住民に自宅待機を求める「ロックダウン（都市封鎖）」を発令した。

3月初旬には共和党、民主党で認識に大きな違い

　3月のはじめ、アメリカで「あなたの地域におけるコロナウイルスの感染拡大についてどの程度心配しているか」と質問したところ、共和党員の40%以上は「まったく心配していない」と答えたのに対し、民主党員で同じ答えは5%未満と、35％の開きがあった。

　しかし3週間後の3月21日になると、共和党員による同回答は40％から18%にまで急激に減少し、民主党員の回答も5％から2%に下落した。3月はじめにおける共和党員と民主党員の間の35%というこの差は、政党間の分断を反映したものと言える。

　しかしながら、このように3週間で両党の差が35%から16%に縮まったということは、この危機に対し両党の認識が近づいているということなのかもしれない。とは言え、共和党員と民主党員の間で脅威の認識にこのような乖離が生じるのはなぜなのだろうか。

　1つめの理由として、指導者たちが国民に向けて相反するメッセージを発していたということがある。アメリカの情報機関は、1月初めには中国でコロナウイルスの感染が拡大していること、そしてそれが世界的パンデミックにつながりうることをドナルド・トランプ大統領に説明していたが、大統領がその問題を真剣に受け止め、国家非常事態宣言が必要であるとの結論に至るまでには1カ月以上かかった。2月27日になっても、トランプ大統領は「今は15人だが、この15人も数日以内にほぼゼロになるだろう」と力説していたのである。

　同じ頃、国立アレルギー・感染症研究所所長のアンソニー・フォーシは、「来週、あるいは2、3週間のうちに、われわれは地域のあちらこちらで多数の症例を目にすることになるだろう」と警告していた。そしてその後まもなく、民主党の州知事であるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事やニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事などは、それぞれの州でロックダウンを発令し、不要不急の企業活動の休止や住民の自宅待機を促した。

　2つめの理由として、情報源の二極化がある。調査によると、共和党員のテレビ視聴者に人気のFOXニュースと、民主党員の多くが視聴するMSNBCでは、コロナウイルスについての報道がまったく異なっており、保守陣営の中には、民主党が意図的に「11月の大統領再選にダメージを与えようとコロナウイルスの感染拡大を「でっちあげ」ているのだ」と非難する者すらいる。

　また、共和党のSNSユーザーの多くは、主に保守系情報源を利用し、民主党SNSユーザーの多くが主に進歩系情報源を利用しているために、両者は互いに異なった、ときとして互いに理解不能な世界を作り出しているのである。

地理的な事情も影響した

　3つめの理由として、地理的な政治要因がある。東海岸および西海岸の高人口密度地域（ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル）や、アメリカ中西部の大都市（シカゴ、デトロイト）は、特に感染者が多い場所である。そしてこれらは民主党が強い地域でもある。

　これに対し、感染者数が比較的少ない中西部や南部は共和党の牙城である。従って、共和党員の間でコロナウイルスに対する危機感が弱いのは、彼らの生活圏が大都市に比べて感染拡大による影響が少ない地域だからということも考えられるのである。

　コロナウイルスに対する危機認識は共和党員と民主党員の間で収束しつつあるが、この危機に対するトランプ政権の対応については、依然として党派間で意見が両極端に分かれている。

　3月初め、アメリカで「コロナウイルス発生に対する米国政府の現在の対応にどの程度満足しているか」という調査を行なったところ、共和党員では50％が「完全に満足している」と答え、「全く満足していない」と答えたのはわずか4％であった。

　これに対し、民主党の回答者のうち「全く満足していない」と答えたのは61％、「完全に満足している」と答えたのはわずか3％であった。3月21日の調査では、民主党員は64%が「全く満足していない」と答え、「完全に満足している」と答えたのはわずか2%。共和党員の回答者のうち、「完全に満足している」と答えたのは46％、「全く満足していない」と答えたのは5％だった。

　つまり、共和党員の間で危機認識が高まりはしたものの、トランプ政権のコロナウイルス危機への対応についての評価には、党派間の溝が依然として存在するのである。しかし、こうした党派間の分断にもかかわらず、党派的ないざこざの後、コロナウイルスによる経済的損害の緩和に向けた2兆ドルの法案を、3月25日に上院で可決できたことは心強い。

　おそらくこれは、誤魔化しが効く政治的危機とは対照的に、具体的に死者がでている現実的な危機的状況においては、党派の主義主張よりも事実が勝るということを示しているのではないだろうか。

統一的対応の欠如は中国の存在感を高めることに

　つい最近までは、トランプ大統領が3月24日に「4月12日のイースターまでに経済活動を再開したい」という意向を示したことをめぐり、新たな論争が勃発し始めた。大統領は、「ちょうどいい時期だし、ちょうどいいタイミングだと思った」のだという。

　しかし、公衆衛生の専門家から「その期限はあまりにも時期尚早であり、コロナウイルスの克服という見地から見て悲惨な結末につながる」と非難されたため、3月29日、大統領はこの目標を撤回した。

　世界的パンデミックの中心地はこの2カ月間で中国からイタリアへと移動し、そして今やアメリカがその中心地である。トランプ政権は、「武漢ウイルス」や「チャイナウイルス」などとレッテルを貼り、中国がパンデミックの発生源であると非難しているが、国内における両党派の対立や世界におけるアメリカの統一的な対応の欠如は、最終的には中国の存在感を高めることにつながる可能性が高い。なぜなら、現実はさておき、中国には国内における危機の克服と他国に対する支援の両面で明確な戦略があったからである。

　国内だけでなく、世界においても、党派間の対立を克服し、科学、エビデンス、透明性、そして真実に基づくリーダーシップをアメリカが発揮できるようになることを期待したい。

グレン･S･フクシマさんの最新公開記事をメールで受け取る（著者フォロー）

【私の論評】日本の「クラスター戦略チーム」は、「FUKUSHIMA50」に匹敵する国難を救う英雄だ、彼らに感謝し支援しよう(ﾟдﾟ)！

米国では、経済対策は電光石火のごとく、挙党一致で動き、素早い対応がみられました。

トランプ米大統領は先月27日、中国ウイルスの感染拡大を受けた2兆ドル（約220兆円:GDPの10%）の経済対策法案に署名し、同法は成立しました。トランプ氏はまた、米自動車大手ゼネラル・モーターズに人工呼吸器を製造するよう命令しました。

与野党は1週間に及んだ攻防の末に同法案を支持し、法案は大統領が署名する数時間前に下院で可決されていました。経済対策では平均的な4人家族に最大3400ドル（約37万4000円）を給付します。

トランプ大統領は「民主党議員と共和党議員が協力し、米国を第一に考えてくれたことに感謝したい」と述べました。

トランプ氏はまた、国防生産法を発動し、人工呼吸器の迅速な製造をGMに命じました。人工呼吸器は新型コロナウイルス感染症の重症患者の生命維持に必要ですが、不足しています。

さらに、このブログでも掲載したように、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先月３日、金融政策を決めるＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）を定例会合の１７、１８日を待たずに緊急開催し、政策金利０・５％の引き下げを行いました。

このように、財政・金融政策では、米国は申し分のない対策を行っています。日本も見習うべきです。そのため、上で述べているように、防疫体制に問題があったにしても、一旦武漢ウイルスの蔓延が終息すれば、米国経済は比較的短期に回復する可能性が大きいです。

しかし、防疫体制には問題がありすぎました。

米国では、一月下旬に国内最初の感染者がワシントン州で確認されました。これを受けて、地域の感染症専門家とその研究チームがインフルエンザ検査を転用して、コロナウイルス検査を実施する方法を提言し、何度も連邦政府に協力を求めたが拒否され続けて何週間も経ってしまいました。彼らは二月下旬に入って、これ以上は待てないと政府の承認なしにウイルス検査の実施を敢行しました。

ところが、この研究チームは独自の検査を即時ストップすることを求められたのです。

連邦政府が彼らの要請を拒否し、検査を中止させた理由は、この研究チームの研究対象がインフルエンザであり、それをコロナウイルスに変えての検査の転用は許可できないということと、医療行為に直接関わる許可を得ていないということでした。つまり、研究倫理に関する規制を優先した結果、感染状況を早期に把握することに失敗してしまったのです。

また、ほかの専門家も二月中旬頃から初動の重要性、検査の重要性を訴え続けていたのですが、米国は中国からの入国禁止措置で稼いだ時間を事実上、無駄にしてしまいました。民間の研究機関が独自に検査を開発できるようにしようという声もあったのですが、米国食品医薬品局（FDA）がそれを許可することはありませんでした。

日本では、感染蔓延当初、感染症対策には優れた機関であると見なされていた、CDCに至っては、独自検査の開発にこだわった結果、最初に開発された検査キットが失敗作でした。

米国疾病予防センター(CDC)

現在では、トランプ大統領もCDCも、国内で感染が広がった原因は広範な検査を早期実施することに失敗したせいであるということを認めています。

いかに柔軟に規制を緩和し柔軟に対応できるかが、緊急事態における国家の対応力を左右するといえるでしょう。

日本では、米国に比較すると現状では、感染者も死者も少ない状況です。なぜそうなったかとえば、何と言っても「クラスター戦略」つまり「感染の連鎖を見える形にして、その先への感染を抑え込む」という方法論が成功したためです。

この方法論を主唱して実戦の指揮を事実上取っているのが、東北大学の押谷仁教授と、北海道大学の西浦博教授と言われています。

ここ数週間は、孤発例（こはつれい）つまり感染経路をたどれない陽性患者が多く発見され、特に東京では感染拡大の懸念が高まっています。ですが、こうした状況においても厚生労働省のクラスター対策班は、コツコツとクラスターの「見える化」つまり感染者の濃厚接触者のフォローと、感染経路のさかのぼりといった調査を続けています。

その結果として、例えば中国との往来などを原因とした「第1波」の中では、

▼ダイヤモンド・プリンセス下船者からのクラスター発生の阻止
▼武漢からのチャーター機での帰国者からのクラスター発生の阻止
▼東京の屋形船クラスター
▼愛知のクラスター
▼和歌山のクラスター
▼北海道における北見と札幌のクラスター
▼大阪におけるライブハウスのクラスター

などは、感染経路を「見える化」すると同時に、更に感染の連鎖が続くことをほぼ抑え込んでいます。

一方で、3月中旬以降始まった「第２波」においても、多くのクラスターが続々見つかっています。例えば、京都の大学にしても、東京の繁華街にしても、最初は「孤発例」だったのが、クラスター対策班の努力で連鎖が発見できており、「第１波」と同じように封じ込めを目指した努力がされているのです。

もちろん、このアプローチには限界があります。クラスターをたどれない「孤発例」がどんどん増えていく一方で、全く「見える化」されない形で、大きなクラスターができていき、ある日突然その中から多数の重症者が病院に殺到する、つまり欧米で現在起きているような「感染爆発」が起こる可能性はゼロではありません。

しかしながら、「第２波」についても、何とか追跡ができつつあるという状況だと考えられます。4月1日から2日にかけて明らかとなった、大阪のショーパブにしても、北九州と福岡にしても、まだ油断できない状況ですが、仮にクラスターの全体像が「見える化」できれば感染の連鎖は抑え込むことは可能なはずです。

一方で、「接触の削減」については欧米ほどではないものの、一斉休校や外出自粛などの対策が強化されつつあります。これは、相当数あると思われる「見えない感染者」からの感染拡大を低減するには、必要な対策です。日本でも、一旦「クラスターが追えない」というフェーズに入ってしまうと、欧米のような事態に陥る可能性はゼロではないからです。

反対に、対策の結果として、孤発例が減少していき、「見えないクラスター」の存在する可能性が消えていく、その上で「見える化」されたクラスターを全部「潰す」ことができれば、感染の暫定的な収束に持っていくことは可能です。これが現在の日本の状況だと考えられます。

感染爆発が起こってしまった米国等においては、もうすでに「クラスター戦略」は有効ではありません。だから、米国等の国々が日本のやり方を踏襲することはできません。残念なことです。ただし、感染者数が比較的少ない中西部や南部ではまだ有効かもしれません。

私は、「クラスター戦略」を主唱して実戦の指揮を事実上取っている東北大学の押谷仁教授と、北海道大学の西浦博教授および、彼らをサポートするおそらく、少人数のチームの人々に多くの人々が感謝とともに、協力すべきと思います。以降これらの人々を「クラスター戦略チーム」と呼びます。

この「クラスター戦略チーム」どのくらいの人数なのかは、わかりませんが、おそらく米国のCDCと比較すれば、本当に少ない人数だと思います。

無論私達の大部分は、感染症の専門家ではないので、彼らを直接サポートすることはできません。しかし、彼らに対して協力にサポートすることはできます。

それは、私達自身がなるべく感染しないようにすることです。これから、感染者がどんどん増えていけば、ましてや指数関数的に増えれば、さすがに「クラスター戦略チーム」もクラスターを追跡するのは不可能になります。

そうならないように、少しでも感染を減らして、彼らがクラスターを追跡できるように、時間的な余裕を提供するのです。

私は、彼らの献身的な地味な努力は、人々の目に見えないところで実施されているので、多くの人が意識していないようですが、彼らは、一人でも多くの人々の命を助けたいという使命感に突き動かされているのだと思います。

彼らの努力がなければ、今頃日本は、他国のようにすでに爆発的な感染で多くの人々が亡くなっていたでしょう。

私は、彼らの貢献を見て、歴史上のある言葉を思い出しました。それは、第二次高い大戦中の英国が、ドイツと空の戦い「バトル・オブ・ブリテン」を戦った最中のチャーチルの演説です。
人類の歴史の中で、かくも少ない人が、かくも多数の人を守ったことはない。— イギリス首相ウィンストン・チャーチル、1940年8月20日 下院スピーチ

バトル・オブ・ブリテンの期間中、ドイツ軍は絶え間なく沿岸沿いの飛行場や工場を爆撃した。

日本では、大昔から国難に至ると、必ずといって良いほど、英雄が出てきて国難が回避されてきました。

近いところでは、あの福島原発事故において、我が身の危険も顧みず、原発事故に立ち向かった「FUKUSHIMA50」です。これは、最近映画化されたので、多くの人達が知っていることでしょう。 たった50人があの未曾有の災害に立ち向かったのです。


私は、「クラスター戦略チーム」も日本の国難を救う英雄だと思います。

彼らの努力を無にしないため、各自治体や国の感染症対策への要望や、これから出されるであろう緊急事態宣言により、さらなる要望がでてくると思いますが、私達はそれによる、不自由や不便等は甘んじて受け、「クラスター戦略チーム」を応援しようではありませんか。

そうして、政府としては、せっかく「クラスター戦略チーム」が多くの人々を救ったにしても、その後の経済がなかなか回復しなければ、とんでもないことになりかねないですから、米国に匹敵するような経済対策を実行していただきたいものです。

そうして、忘れてならないのは、現場の医療関係者です。彼らがいなければ、感染者を救うことはできません。彼らも英雄なのです。

現在実施している施策は、第一段として、第二段、第三段と、効果のある経済対策を実施していただきたいです。それでもだめなら、10段でも20段でも実行していただきたいです。それに日銀も、異次元の緩和の姿勢に戻るべきです。

【関連記事】

国際的にも異常！財務省をサポートする「使えない学者」たち　震災でもコロナでも増税路線　マスコミも「アメ」与えられ…情けない日本の現状 ―【私の論評】異次元の積極財政と金融緩和を迅速に実行し、増税・コロナによるダブルパンチ不況をいち早く抜け出すべき(ﾟдﾟ)！

ＦＲＢの利下げと米大統領選、日銀が動かなければ円高に　実質金利下げる量的緩和を ―【私の論評】緩和に踏み切らなければ、日本は雇用が悪化、韓国は奈落の底に落ちこの世の生き地獄状態に(ﾟдﾟ)！

「１世帯３０万円」実はケチケチ！？　1000万世帯が対象なら…たった３兆円　識者「国民全員に10～20万円を！」 ―【私の論評】この給付金はブームが去ったタピオカ店等だけを支援することになりかねない(ﾟдﾟ)！

東京電力社員にボーナス支給決定で国民が大激怒「これで税金投入なんて言ったら絶対払わないからな」―【私の論評】東電叩きは魔女狩りの一種か?


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , , ,

2020年4月4日土曜日

「１世帯３０万円」実はケチケチ！？　1000万世帯が対象なら…たった３兆円　識者「国民全員に10～20万円を！」 ―【私の論評】この給付金はブームが去ったタピオカ店等だけを支援することになりかねない(ﾟдﾟ)！

「１世帯３０万円」実はケチケチ！？　1000万世帯が対象なら…たった３兆円　識者「国民全員に10～20万円を！」

　安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は３日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得が減った世帯などを対象に、１世帯当たり現金３０万円を給付する案で一致した。当初検討されていた１世帯２０万円から１０万円増えたことで大盤振る舞いのようにもみえるが、識者は「国民全員に１０万～２０万円配るべきだ」と指摘する。

　住民税の非課税世帯の水準まで年収が落ち込むと見込まれる世帯や、収入が５割程度下がるなど急減した世帯が対象になる。所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。全５８００万世帯のうち約１０００万世帯が対象となる見通しだ。

　政府は当初、１世帯２０万円とする方針だったが、急遽（きゅうきょ）上積みが決まった。岸田氏は首相との会談後、「１世帯３０万円という数字はもちろん大事だが、迅速に支給することは大事だと強調しておいた」と語った。

自民党の岸田文雄政調

　２００８年のリーマン・ショック時に麻生太郎政権が全国民に１万２０００円（１８歳以下２万円）を支給した定額給付金では、高所得者層も対象で貯蓄に回されるとの批判もあった。麻生氏の意向を岸田氏が汲み、安倍首相が、家計支援策を重視した岸田氏に花を持たせる形となった。

　政治的にはこれでいいのかもしれないが、問題は生活保障と経済的な効果だ。

　上武大教授で経済学者の田中秀臣氏は、「１０００万世帯に３０万円を配っても３兆円にすぎない。経済の落ち込みを防ぐには１２兆～２０兆円の規模が必要なので、国民一律１０万～２０万円給付すべきだ」と指摘する。

　田中氏はさらに「フリーランスや自営業者などの場合、ここ２カ月で所得が減少したと書類で証明することも難しい。市区町村の窓口で自己申告するにも、審査の段階での混乱も予想される。このままでは日本経済は大きく減速したままになる」と警鐘を鳴らした。

【私の論評】この給付金はブームが去ったタピオカ店等だけを支援することになりかねない(ﾟдﾟ)！

これは、一律での現金給付ではなく、限定された対象への現金給付です。

これは低所得世帯への限定的な現金給付というのであって、決して「１世帯あたり３０万円給付」などと報道するようなものではありません。

１世帯３０万円給付と聞けば、自分たちも対象なのではないか、と期待感を膨らませて当然ではないでしょうか。

それはことごとく裏切られる形となりました。

現状で言えることは、香港で決定したような１人１４万円支給などという一律給付、「普遍主義的」な現金給付ではなく、極めて「選別主義的」な現金給付です。

このような支給制限をおこなった選別的な現金給付は、支給される人とされない人を生むことになります。

そうなると、それぞれ応分の税や保険料を支払っている市民の間で、不公平感や分断、差別感情が湧いてくることは間違いないでしょう。

多くの市民が求めていたのは、１世帯か１人かは別にして、一律の現金給付ではなかったでしょうか。

これではもらえる層ともらえない層の摩擦を生みかねないし、期待をしていた人々の思いを嘲笑う結果だとは言えないでしょうか。

これでは、例えば最近のタピオカブームにあやかろうと、脱サラしてタピオカ店を経営し始めた人を支援することになるではないでしょうか。

そもそも、タピオカがブームになったのは初めてのことではないのはご存知の通りでしょう。最初は1990年代前半、エスニック料理のブームにともなってココナッツミルクに白いタピオカを入れた「タピオカココナッツミルク」が人気を博しました。そもそもタピオカはキャッサバのでんぷんを粒状にしもので、本来は白っぽい色をしています。ブラックタピオカはこれをカラメル色素で着色したものです。

そして、2度目のブームは2008年。台湾のタピオカドリンクブランドが日本に上陸したことをきっかけに、コンビニでもミルクティーにブラックタピオカを入れたタピオカミルクティーが販売されるようになりました。

そうして、第一次ブームや第二次ブームが終了した後には、無論多くのタピオカ店が、閉店しました。

やがて人気は落ち着いたものの、2013年に元祖タピオカミルクティーの店「春水堂」が日本に出店。日本で台湾人気が高まっていたこともあって、これを契機とみた台湾のチェーン店が次々と上陸し、第三次ブームの火付け役となりました。

脱サラしてタピオカドリンク店の開業を夢見る方のほとんどが、今の盛り上がりをビジネスチャンスと捉えていることでしょう。ブームに乗るという感覚は決して間違ってはいません。

ただ、ブームというものはテレビや雑誌、ネット記事に取り上げられ、世間に知れ渡った時点でピークを迎えていると思ったほうが良いです。実際、タピオカドリンク店が点在する繁華街を歩けば、以前より行列が減っているのがわかるはずです。

　　　　　「タピオカ」という単語を含む新聞記事数の検索結果（全国紙5紙が対象）
　　　　　注：19年は8月20日時点（出所）日経テレコン

その点、チェーン店はその流れをしっかりと抑えています。恐らく今はファンドに売るか、撤退の準備をしているところだろうと予想されます。ブームになると見たら一気に出店し、1～2年で儲けて撤退するのです。チェーン店はそういう戦略で仕掛けてくるのが常です。何十店舗も展開するので、多少の赤字店舗があってもグロスで儲けが出れば良いのです。長く経営を続けていきたい個店開業者とは元々の発想が違います。

ただし、足腰の強いチェーンは、ブームが下火になっても持ちこたえて、日本にタピオカドリンクが本格的に根付くかもしれません。現在生き残っている飲食チェーンのほとんどが、このような道をたどってきたのです。個人で営業している飲食店もこのような厳しい環境を生き抜いてきたので、現在生き残っているのです。

夏は冷たい飲み物が売れるので、今回のコロナウイルス禍がなけば、タピオカドリンク店の淘汰が始まるのは今年の秋以降だったでしょう。しかし現在では、もうすでに個人営業のタピオカ店は淘汰されかかっているのでないでしょうか。もちろん、タピオカドリンクもある程度の市民権を得ていますから、個人営業のタピオカ店も全く消えるということはないでしょうが、ほとんどが淘汰されてしまうことでしょう。

私は今回のブームは、ベースが紅茶だったことも一因だと考えています。これまで珈琲ばかりで紅茶の専門店が少なかったため、そこのニーズをうまく捉えたと言えます。とはいえ、生き残るのは知名度が高い有名ブランド店、立地が良い店がほとんどでしょう。

タピオカ女子

これはタピオカドリンクに限った話ではありません。今、同じようにブームが起きている「高級食パン」の会社もすでにファンドに売りが出ているため、淘汰が始まっていると考えられます。

まだ食パンは日常食ですからカフェを併設するなど、工夫次第で生き残る可能性はあります。しかし、タピオカドリンクはどうでしょうか。10年ほど前、ブームに乗って破産した脱サラ開業者が話題になった「白いたい焼き」の二の舞になりかねません。

ちなみに、「しろい鯛焼き」は、その名の通り白い色のたい焼きです。材料にタピオカ粉などを使うことにより色が白くてモチモチした食感のたい焼きが出来ます。さらに冷やして食べても美味しいので新しいスイーツとして大ブレイクしました。

2007年冬、福岡県大牟田市の市場の片隅に最初の店舗がオープンしたのが、このブームのそもそもの始まりだという。このブームもあっという間に終わりました。

これは、たまたまタピオカ店を例にだしただけですが、武漢ウイルス禍とは関係なく、同じようにもともと下火になるビジネスはいくらでもあると思います。

このブログの読者なら、私が以前函館に居住していたてことをご存知だと思いますが、函館では十数年前に、「おからドーナツ」がかなり流行った時期があります。私としては、別に興味もなく食べたことはなかったのですが、案の定最初にブームになった専門店はなくなってしまいました。ただし、今で「おからドーナツ」も販売している店はあるようです。地方にもこのようなブームはあるようです。

今回の「１０００万世帯に３０万円を配る」という施策は、こうした個人経営タピオカ店等の経営者に対する支援ということになってしまう可能性が大です。何とか持ちこたえて、本来ならばこれからも継続できる店などを救うことにはならないかもしれません。

無論何をしても不平等は残ると思います。しかし、一律に一世帯あたり、10万〜20万の支給をするといううのなら、話は違います。不平等感はあまりないです。それに、支給対象を絞るということになれば、悪質な給付金詐欺が横行する可能性もあります。

支給には時間がかかりそうですから、極端なことをいえば、その間に店等を出店して、売上をあげておいて、その後売上があがらないふりをすれば、給付の対象となります。そうした店を複数人で開業すれば、複数人の世帯に給付金がおりることになります。

これは、単なる私の思いつきですが、普段は禄に働きもしないのに、こういうことには図抜けた才能を発揮するおかしな人が大勢います。このような人が様々な手立てを考えて、今から不正受給に備えているかもしれません。

２００８年のリーマン・ショック時に麻生太郎政権が全国民に１万２０００円（１８歳以下２万円）を支給した定額給付金では、高所得者層も対象で貯蓄に回されるとの批判もありましたが、これは全くの見当違いです。


たとえば、給付金を非課税所得ではなく一時所得扱い(つまり何もしないということ)にすれば、収入の多い人は実質減額され、収入の少ない人はより多くもらえます。これで調整がなされるはずです。さらに、貯蓄にまわされていた給付金も将来の消費に回ることになります。1万、2万ならともかく、高額所得者も10万円くらいなら、いずれ何かに使おうと考えることでしょう。

それに、定額給付金に反対する人は不平等ばかりに目がいって、この対策が単に弱者救済自体だけではなく、日本全体の経済が急激に落ち込むことを防ぐという役割があることや、直近で収入があったとしても、解雇されたり、賃金が削減されて、明日の100万よりも、今日の1000円といういう人も大勢いる、当座を乗り切れば、事業を継続できるという小規模事業主もいるということなど眼中にないのではないでしょうか。

貧困世帯などには、一度の給付金で終わらせることなく、さらに世帯を絞った第二弾の支給金を配布するなどのことも実施すべきです。こうすれば、「金持ちや国会議員にまで、支給される」という近視眼的な人も納得するのではないでしょうか。

今回のコロナ禍のショックは凄まじく、一度の支給金で経済の急激な落ち込みが防げないと思います。何度か実行すべきですし、消費税厳然もなるべくはやいうちに実行すべきです。

このブログでも以前主張したように、財務省の言うように、給付金と消費税減税の二者択一などという問題ではありません。できることは、何でも、何度でも実行すべきです。そうして、日本政府はそれが十分できる余力があります。財務省はそうではないと強弁しますが、それは全くのまやかしです。

所得制限をした給付金は、制限を確認するのにかなり時間がかかります。時間たってから、給付されるというのなら、本当に必要なときの支給が間に合わなくなってしまいます。

「１０００万世帯に３０万円を配る」方針は4月7日に正式に決定される予定です。

それまでに皆さんの意見を何でもいいので、首相官邸や与野党の国会議員、マスメディア各社に届けてほしいです。

例えば、首相官邸のホームページから意見や要望を寄せることが可能です。

大事なので、繰り返しておきますが、１世帯一律の３０万円現金給付ではありません。

国民全体が大きなダメージを負った経済危機に対して、給付対象をこれほど絞って良いのでしょうかか。ぜひ主体的に考えてほしいです。

【関連記事】

遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない―【私の論評】コロナ復興税すら徴収しかなねいゴロツキ財務官僚の思い通りにさせるな(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】米と「ケタ違い」だった日銀緩和　８０兆円の量的緩和復帰すれば、財政出動の効果も発揮される―【私の論評】簡単なことがわからない日銀総裁と、日本の政治家(ﾟдﾟ)！

【国家の流儀】マスク２枚？ふざけるな！　国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！　「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え―【私の論評】終戦直前の軍官僚の物資隠匿体質DNAを、強く引き継いだ財務省の動きを封じよ(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , ,

2020年4月3日金曜日

中国で飛び交い始めた「習近平政権ピンチ」の噂―【私の論評】習近平は本当に国賓として日本を訪問できるのか?失脚は十分にあり得る筋書きとなった(ﾟдﾟ)！

中国で飛び交い始めた「習近平政権ピンチ」の噂
■
続々と表面化する習近平政権批判の動き
■
新型コロナウイルスが発生し感染が拡大した武漢を視察に訪れた習近平国家主席（2020年3月10日)

（福島 香織：ジャーナリスト）

　習近平がG20の特別サミットテレビ会議（3月26日）で重要演説をし、「ウイルスに国境はない。感染症はわれら共同の敵。各国は手を取り合って立ち上がり、最も厳密な共同防衛ネットワークをつくらねばならない」と、世界に呼びかけた。

　翌日のトランプとの電話会談では、米国に中国側の新型コロナ肺炎対策に関する詳細な経験を紹介し、「米国の困難に陥っている状況を理解している。できる限りの支持を提供したい」と、あのトランプに習近平がいろいろとアドバイスして差し上げたようだ。米国が中国以上の新型コロナ肺炎の感染者を出し、ニューヨークの医療崩壊に直面している中で、習近平がトランプに「助けてあげようか？　その代わり・・・」と上から目線で問いかけ、世界のリーダー然として見せた。

　果たして、このパンデミックを契機に米中新冷戦構造の対立が大きく変わるのか。このパンデミックを機に対立が解消され、米中が手を取り合うG2時代の到来を習近平は予感しただろうか。米国の脆弱さが露呈され、習近平の中国に次なる国際社会のルールメーカーとなるチャンスを与えるのだろうか。

　私の希望的観測からいうと、NOだろう。習近平はそのころ、国家主席でも総書記でもないかもしれないからだ。

政権を批判し失踪した「中国のトランプ」

　噂を信じるわけではないのだが、3月12日以来“失踪”していた任志強が釈放された、という情報が3月末に中国のネット上で飛び交った。それが本当ならば、次の党大会で習近平退陣の可能性はかなり強いだろう。

任志強は、中国情勢をそこそこ知っている人ならば心当たりのある名前だ。王岐山が夜中に愚痴の電話をするほどの親友関係だった元華遠集団総裁の共産党員。父親は元商業部副部長まで務めた高級官僚・任泉生で、いわゆる「紅二代」（毛沢東らと共産革命に参加した政府指導部の子弟）だ。

任志強

　中国のドナルド・トランプとあだ名される「放言癖」があり、王岐山という背景がある強気もあって、2016年には、習近平が中央メディアに対して「党の代弁者」であることを要請したことに対して痛烈に批判した。このときの騒動は「十日文革」などとも呼ばれ、それまで反腐敗キャンペーンという習近平政権の主要政策の陣頭指揮をとり習近平の片腕とみなされた王岐山と習近平の関係に亀裂を入れたといわれている。

　任志強はあわや党籍をはく奪されそうになったが、そこは紅二代で王岐山の親友であるから、なんとか回避した。が、表舞台からは退き、趣味の木彫りなどをやりながら隠遁生活をしていた。

　だが2月23日、任志強は米国の華字サイト「中国デジタル時代」に習近平の新型コロナ肺炎対応を批判する文章「化けの皮がはがれても皇帝の座にしがみつく道化」を発表し、習近平の“文革体質”を再び激しい言葉で批判。この文章は中共内部が執政危機に直面し、言論の自由を封じていることが、感染対応任務の阻害になり、深刻な感染爆発を引き起こしたと、批判するものだった。

　何よりも表現が過激で、「あそこに立っているのは、自分の新しい衣服を見せびらかそうとしている皇帝でもなく、衣服すら脱ぎ捨てても皇帝の地位にしがみつく道化である。自分が丸裸であるという現実を隠すために、恥部を隠す布切れを一枚、一枚掲げてみせるが、自ら皇帝の野心にしがみついていることは一切隠さない。私が皇帝になるわけではないが、あなたを滅亡させる決心はしている」「遠くない将来、執政党はこの種の愚昧の中で覚醒し、もう一度“打倒四人組”運動を起こし、もう一度鄧小平式の改革を起こし、この民族と国家を救うかもしれない」などと書いていた。

　“打倒四人組”運動とは、文化大革命を主導し、毛沢東死後も文革路線を堅持しようとした江青、張春橋、姚文元、王洪文の4人を、文革穏健派の華国鋒、李先念ら周恩来系の中間派官僚、王震ら復活幹部グループ、葉剣英ら軍長老グループが連合して電撃逮捕した、「政変」である。これをもって文革は完全に終結し、鄧小平による改革開放路線によって中国は再出発したのだった。つまり、任志強の文章は暗に政変を呼び掛ける「檄文」だった、というとらえ方もある。

　その後、任志強は失踪した。少なくとも3月12日以降、連絡がとれていない。任志強の知り合いは、彼が中国当局に連行されたことを証言している。任志強の親友の女性企業家、王瑛がロイターに語ったところによれば、「任志強は知名度の高い人物で、彼が失踪したことはみんな知っている。責任ある関連機関は一刻も早く、合理的で合法的な説明をしなければならない」という。

習近平を批判する動きが続々と表面化

　今の習近平に政権の座から退場願いたい、と思っているのは何も任志強だけではない。

　3月21日ごろ、ネットでは「緊急中央政治局拡大会議招集の提案書」なるものが拡散していた。これは陽光衛星テレビ集団（香港SUNテレビ）主席の陳平がSNSの微信（ウィーチャット）で転載した公開書簡だった。内容は、「新型コロナ感染により中国経済と国際関係情勢が厳しくなったことを鑑み、習近平が国家主席、党総書記の職務を継続することが適切かを討論する政治局緊急拡大会議を開くべきだ」という。

　提案書は、中国が世界で四面を敵に囲まれている状態での討論テーマとして、次の諸問題を挙げている。

・鄧小平の主張した「韜光養晦」（とうこうようかい：才能を隠して内に力を蓄える）路線について明確な回答をすべきか否か。
・政治上、党が上か法が上か、執政党は憲法を超越できるか？　を明確にするか否か。
・経済は、国進民退（国有企業を推進して民営企業を縮小する）か、民進国退（民営化を進めて国有企業を解体していく）か？
・治安維持のために公民の基本権利を犠牲にするか否か。
・民間がメディアを運営することを認めるか？
・司法が独立すべきか、公民が政府を批判していいか、世論監督が必要かどうか、党の政治を役割分担した方がよいか、公務員の財産は公開すべきか否か？
・台湾との関係において、本当に統一が重要か、それとも和平が重要か？
・香港の問題において、繁栄が重要か、それとも中央の権威が重要か、香港の地方選挙完全実施を許してよいか否か？

　提案書は、李克強、汪洋、王岐山による政治局拡大会議指導チームをつくり、会議の各項目任務の責任を負うべきだとした。さらに、「この会議の重要性は、決して『四人組逮捕』に劣るものではない。習近平の政治執政路線に対し評価することの意義は、（華国鋒が失脚し鄧小平が権力を掌握した）十一期三中全会の歴史的意義よりずっと高い」という。

　ここの提案書は、任志強の習近平批判文章に呼応したものとみられる。提案書を出した人物は不明である。紅二代（太子党）が関連していると思われるが、監視が厳しい中国のSNS微信で発信されていることは驚くべきことだろう。

　提案書を転載して拡散した陳平は香港定住者だが、紅二代出身の開明派とみなされる人物。父親は習近平の父親の習仲勲の部下で、習仲勲の深圳視察に同行したこともある。習近平とは40年来の付き合いともいわれ、王岐山とともに1984年の莫干山会議（この会議により経済の改革開放プロセスが一気に推進した）を組織した。この提案書は微信で拡散しただけでなく、実際に中央に提出されたという噂もあった。陳平は「自分が書いたわけではないが、党内でこの意見に賛同するものは少なくない」と語っている。

　武漢で新型コロナ肺炎がアウトブレイクしたのち、習近平の執政路線、政策の過ちを批判する知識人も続出している。

　まず、清華大学教授の許章潤が2月に書いた「怒りの人民はもう恐れない」という文章では、「習近平の統治が中国を世界の孤島に徐々にしている」「30年以上前の改革開放の苦労によって切り開いた開放性が、習近平によってほとんど破壊された。中国の統治状態は前近代状態だ。門は閉ざされ、野蛮な人道的災難が絶えず発生し、中世のようだ」と書いた。許章潤は目下、軟禁状態らしい。

　また憲法学者で公民運動家の許志永は「退任勧告書」を出した。「権力狂人」の習近平は国家統治能力の実力がなく、「妄議罪」（ありもしないことを議論した罪）をでっち上げ、社会における諫言や改善のための意見を許さなくなった、習近平に中国のこれ以上の“安売り”を許さず早々に退任させよ、と主張している。許志永も公安に身柄を拘束されている、という。

　これほどの批判を受けて、習近平も当然、四人組逮捕や第十一期三中全会を念頭において警戒はしているだろうから、外部からはっきりそうとわかる形の「政変」や「クーデター」が起こる可能性は低いに違いない。だが、習近平の党内における責任論が高まり、求心力が急激に弱まっていることはいえるだろう。

中国の感染状況は？専門家の見方

　3月29日に習近平は「企業・工場再稼働」をアピールするために浙江省を視察、このとき地方の村で習近平がマスクをしないで、農民と歓談している様子の写真が配信された。浙江省はまだ感染状況が落ち着いてるとは言いがたい。その中で、あえてマスクをしない習近平は、指導者みずから感染のリスクに身をさらしてみせて、経済回復のために君たちも命をかけろ、と言いたいかのようだ。習近平は2月3日から3月27日まで57回も「企業・工場の再稼働」を指示し、表面上は浙江省は2月末に企業再稼働率98％を宣言している。にもかかわらず、実際の経済の再稼働はなかなか進んでいない。

　実のところ習近平の「大丈夫アピール」とは裏腹に、中央感染予防工作チームトップの李克強はいまだ感染状況について「複雑で厳しい」と言い続けており、党内で中国の感染状況に対する評価が割れている。

　李克強は3月23日の感染予防コントロール会議の席上で、感染状況の各地の報告に隠蔽がある可能性をほのめかせながら、「専門家たちは、この感染症が、かつてのSARSのように突然終息する可能性は低いとみている」と訴え、慎重な姿勢をみせている。1月に李克強が感染予防コントロール工作の指揮を執ることになってから、習近平と李克強の仕事ぶりが党内の間でもメディアの間でも比較され、全体としては李克強の言動の方が評価されているふうに私には見える。

「習近平の退陣決定」という噂は本当か

　こうした党内不協和音の中で、任志強に関する次のような噂がネット上で流れた。

　「アリババの元CEOの馬雲（ジャック・マー）ら民営企業の“5大ボス”が“任志強釈放”を求める連名の意見書を出した」

　「任志強の親友である王岐山が、自分の進退をかけて、任志強を釈放し、習近平に“国家主席終身制”を放棄するように迫った。秋の五中全会（第五回中央委員会総会）で、李強（上海の書記、習近平の浙江省書記時代の党委員会秘書長）と胡春華（副首相）を政治局常務委員会入りさせ、後継者指名することも迫った」

　「任志強は身柄拘束されたが、絶食して抵抗している」・・・。

　3月28、29日にはこんな噂も飛び交っている。「王岐山、王洋、朱鎔基ら長老らが手を組み、習近平に任志強の釈放と、習近平自身の退陣を迫った。習近平は“終身制”を放棄し、李強と胡春華を後継者に認定し、秋の五中全会で2人が中央委員会入りし、次の第二十回党大会でそれぞれ総書記と首相に内定している。そして任志強は釈放された」というものだ。

　その“噂”が本当なら、これは事実上の「ソフト政変」といってもいいかもしれない。四人組逮捕や十一期三中全会のように過激さはないが、ひそやかな形でアンチ習近平派が圧力をかけ、習近平に個人独裁終身路線を放棄させた、ということになる。多くの人たちは、にわかには信じられない、と言っている。ネットではマスクをつけた任志強の写真が流れているので、釈放は本当のようにも思えるが。

　真偽はともかく、国際社会で大演説をぶって、米国にも上から目線の習近平が国内では、かなり強い圧力を受けて窮地にいるとは言えそうだ。とすれば、来る国際社会の大変局で、中国がルールメーカーの座を米国から奪う局面になったとしても、それは習近平の中国ではあるまい。ひょっとすると、共産党政権の中国でもないかもしれない。

【私の論評】習近平は本当に国賓として日本を訪問できるのか?失脚は十分にあり得る筋書きとなった(ﾟдﾟ)！

「習近平政権ピンチ」の噂は、上の記事の内容以外も、中国ではいろいろな方面で囁かれているようです。

新型肺炎の拡大が止まらない先月の中国では、習近平国家主席に異変が起きていたのか。“失脚説”や“コロナ感染説”が飛び交っていました。

ＳＮＳ上では「#習近平感染」と「#習近平失脚」のハッシュタグがつき、盛り上がっていました。

事の発端は、このブログでもお伝えしたように、１月２９日から２月４日まで、習近平が１週間も公の場に姿を見せなかったことです。国営新華社通信は３日、最高指導部が新型肺炎について会議を開いたと報じたのですが、テレビニュースの画面にはアナウンサーの姿しかなく、最高指導部のメンバーは誰も映っていませんでした。

５日、習主席がカンボジアのフン・セン首相と会談したことで、ひとまず“失脚説”や“重病説”は沈静化しています。

習近平が姿をくらますこと自体は、珍しいことではなく、２０１２年９月１５日にも、2週間姿をくらました後で、姿を現しています。中華民国の評論家、経済史研究者黄文雄氏は、これについて「古巣の浙江省に籠もり、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようだ」としています。

今回も、いずれかに籠もり、武漢ウイルス禍を奇貨として、何ができるかを検討して、動きだしたのかもしれません。

そのためか、武漢肺炎の拡大自体は、実は習主席にはむしろ追い風になった可能性もあります。中国人民の怒りの矛先は、中央政府ではなく、湖北省や武漢市の役人に向けられているからです。これは、習近平が意図的にそうした可能性があります。

中央政府は、中国人民に、武漢肺炎での不手際を謝罪するどころか、水戸黄門のように、地方役人を叱りつける役回りを演じています。武漢肺炎前からの中国経済の悪化も、新型肺炎を理由にできます。米国に冷戦を挑まれた結果、経済が落ち込み続けて八方塞がりになっていた習近平にとって、おもっても見なかった僥倖かもしれません。

それどころか、このブログにも掲載したように、中国共産党は、最近はもっぱら「ウイルスとの戦いにいち早く勝利した中国」が、パンデミックと戦う世界各国の模範となり、救世主となる、という大プロパガンダを展開中です。今や世界で一番安全なのは中国国内で、感染源になっているのは欧米だ、というわけです。

中国、イタリア支援の医療チーム第３陣を派遣

これに対して米国は「ヒーロー気取り」の中国に対してこのブログでも解説したように、怒りの鉄槌を下そうとしています。

米国連邦議会の上院のジョッシュ・ホーリー議員（共和党）、下院のセス・モールトン議員（民主党）、エリス・ステファニク議員（共和党）ら約10人の超党派議員グループは3月23日、コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追及し、感染の国際的拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に提出しました。

同決議案に署名した1人、ジム・バンクス下院議員（共和党）は議場での発言で、中国の責任追及のためには、単なる決議ではなく、米国として強制力を持つ法律を作って、中国政府への損害賠償を法的に迫るべきだという提案を明らかにしました。

それは以下のような提案でした。
全世界に被害をもたらした中国政府の法的な責任を明確にして、中国に賠償金を支払わせる方法として、第1には、中国政府が保有する莫大な額の米国政府債券の一部を放棄させる方法、第2には、中国からの輸入品にこの賠償のための特別な関税を新たにかけて、「コロナウイルス犠牲者賠償基金」を設けさせる方法、などが考えられる。
こうした方法の実効性は現時点では不透明ですが、米議会にここまで具体的な中国政府への賠償請求の動きが広がっていることは注視すべきです。

米国をこのように激怒させ、具体的に賠償責任を追求する姿勢をとらせたのは、習近平の大きな誤算だったかもしれません。これでは、中国内で批判されるのは当然といえば当然です。

中国人民が中央政府に対して声を上げるとしたら、コロナウイルスの感染拡大が収まった後でしょう。いまはまだ身を守るのに精いっぱいです。ただし、中国政府は武漢肺炎は終息しつつあるとしてますから、これが本当なら、そろそろ各地で頻繁に暴動が起こるかもしれません。

冒頭の元記事では、「アリババの元CEOの馬雲（ジャック・マー）ら民営企業の“5大ボス”が“任志強釈放”を求める連名の意見書を出した」というのが本当だったとすれば、これはかなり習近平政権が深刻な事態に陥っているとみるべぎす。

私はジャック・マー氏のアリババ退任の裏側について、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
アリババ創業者突然の引退宣言、中国共産党からの「身の危険」…企業家が次々逮捕・亡命―【私の論評】習近平がすぐに失脚すると見誤った馬会長の悲運(ﾟдﾟ)！
Forbsの表紙を飾った馬雲会長

この記事は、2018年9月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、マー氏のアリババ退任の裏側を私が分析した部分を掲載します。
おそらく変わり身の早い馬雲氏は、様々な出来事から判断して、習近平はすぐにも失脚すると踏んだのではないかと思います。実際7月には、上記にも掲載したように、習近平周辺で様々な異変がありました。 
習近平が失脚するとなると、上記のように習近平と近い関係を保ってきたことが今度は裏目に出ます。今度は、反習近平派の江沢民派などと、手を組まなければ、中国内ではうまく商売ができなくなります。 
だから、まずは"サウスチャイナ・モーニングポスト"あたりで、習近平を批判させ、さらに様子を見て、徹底的に批判しようとしたのでしょう。そうして、なんとか反習近平派に取り入る機会をつくろうと画策したのでしょう。 
しかし、習近平は意外にしぶとく、少なくともここ1年くらいは失脚することはありえないというのが実体なのでしょう。 
ここを馬雲会長は、見誤ったのでしょう。そのため、習近平側からの報復を恐れて、はやばやと引退する旨を明らかにしたのでしょう。以前はこの変わり身の速さが、馬雲を救ったのでしょうが、今回はこれが災いしたようです。
マー氏(馬雲氏)が、かなり変わり身が早いのは事実です。というより、中国では権力構造が変わるときに、乗り遅れれば企業は事業を円滑に継続することはできません。だから、優れた経営者ほど権力構造の変化には、敏感すぎるほど敏感です。

もし、権力構造の変化に乗り遅れた場合、会社を放逐されるのは当然としても、命を失う可能性も否定できず、敏感になるのは当然といえば、当然です。

この変わり身の早いマー氏が、「“任志強釈放”を求める連名の意見書を出した」ということが本当であれば、近いうちに中国で権力構造の変化があるかもしれないことが俄に現実味を帯びてきたといえると思います。

過去、中国の王朝は、疫病の流行で崩壊しています。習主席は人民の不満を最後まで抑えられるのでしょうか。私としては、中国共産党が崩潰するまでのことは、すぐにはないとは思いますが、少なくとも習近平の失脚は多いにありえると思います。

【関連記事】

アリババ創業者突然の引退宣言、中国共産党からの「身の危険」…企業家が次々逮捕・亡命―【私の論評】習近平がすぐに失脚すると見誤った馬会長の悲運(ﾟдﾟ)！

今も新たな感染者、武漢封鎖を解除する中国の無謀―【私の論評】微笑外交でEUを取り込もうとする中国(ﾟдﾟ)！


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2020年4月2日木曜日

【国家の流儀】マスク２枚？ふざけるな！　国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！　「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え―【私の論評】終戦直前の軍官僚の物資隠匿体質DNAを、強く引き継いだ財務省の動きを封じよ(ﾟдﾟ)！

【国家の流儀】マスク２枚？ふざけるな！　国民熱望“消費税減税”なぜやらないのか！　「国民は俺たちに従っていればいい」官尊民卑の意識まる見え

安倍晋三首相(右)は,岸田氏や財務省が反対する消費税減税{を突破できないのか

　中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が、日本経済を直撃している。生産や消費に甚大な影響が出ており、日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）の大企業製造業の景況感は７年ぶりのマイナスになった。東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の５都府県では「医療崩壊」の危機が近づいており、もし事態が深刻化・長期化すれば、さらなる打撃は必至だ。政府は、リーマン・ショック時を上回る、かつてない規模の経済対策を断行する方針だが、マスク２枚は配れても、国民が熱望する「消費税減税」は盛り込まれない見通しという。どうして、政治家や官僚は減税を嫌うのか。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。

◇

　共同通信社が３月２６～２８日に実施した全国緊急電話世論調査によると、望ましい緊急経済対策は「消費税率を引き下げる」が４３・４％でトップだ。だが、政府与党の間では、減税は不評で、給付や和牛券のようなクーポン券が好まれている。

　例えば、自民党の岸田文雄政調会長は同月２２日のＮＨＫ番組で、与野党内にある消費税減税論について、「下げるときも大きなコストと時間を要する。事前の買い控えが生じてしまう逆の効果も想定される」と否定的な考えを示した。

　公明党の石田祝稔政調会長も同番組で、「現金とクーポン券のハイブリッドが良い」との考えを示した。

　その理由は簡単だ。給付やクーポン券だと、「困った国民を政府が助けてあげた」という構図になり、政治家や官僚たちは優越感を維持できるからだ。もっとも、彼らは給付の原資が国民の税金であることをすっかり忘れているのだが。

　一方、減税となると、国民から取る税金が減って政府の権限が弱まってしまうと感じて嫌なのだ。要するに、増税派と減税拒否派たちからは、自覚しているかどうかは別にして、「俺たちが福祉、手厚い社会保障を構築して国民を守ってあげているのだから、国民は俺たちに従っていればいい」という官尊民卑の意識が垣間見える。

財務省


　この「福祉国家」の名のもと、増税を繰り返す政治家と官僚たちは必然的に国民生活と民間の経済活動にあれこれと干渉するようになる。よって「福祉国家は隷属への道なのだ」－。こう警鐘を鳴らした経済学者がいる。オーストリア人のＦ・Ａ・ハイエクだ。

　彼は１９４４年に『隷属への道』を上梓し、福祉を名目にした増税は、官僚組織の肥大化と、国民の自由に対する抑圧を生むと訴えた。このハイエクの政治哲学に基づいて減税と民間の企業活動への規制緩和、つまり「小さな政府」を求める人たちのことをリバタリアン（ｌｉｂｅｒｔａｒｉａｎ）と呼ぶ。

　米国の保守派の一翼を担う彼らは「福祉や環境を名目に、いろいろと規制を設け、民間ビジネスを妨害する官僚組織のために高い税金を払うなんて真っ平ごめんだ。貧しい人の支援ならば教会に多額の寄付をした方が効果的だ」として政治家を突き上げ、減税を要求する。彼らは保守でありながら、増税を認めた「保守」政治家に対しても容赦なく「落選」運動を仕掛ける。

　そうした政治家と納税者たちとの厳しい緊張感の中で、リバタリアンに支援されたドナルド・トランプ大統領は今回、早々に大規模「減税」を含む２兆ドル（約２２０兆円）規模の経済対策を決定したわけだ。

　日本にもリバタリアンがいれば、「いざというときに役に立たないのなら税金を減らせ。政治家と官僚は、われわれ納税者の雇用者に過ぎないことを忘れるな」と、政府と政治家を一喝しているに違いない。リバタリアンからすれば、減税は政府に対する要望ではなく、納税者としての権利なのだ。

　■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、現職。安全保障や、インテリジェンス、近現代史研究などに幅広い知見を有する。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞した。他の著書に『朝鮮戦争と日本・台湾「侵略」工作』（ＰＨＰ新書）、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（扶桑社）など多数。

【私の論評】終戦直前の軍官僚の物資隠匿体質DNAを、強く引き継いだ財務省の動きを封じよ(ﾟдﾟ)！

世界最大の資産運用会社ブラックロックのローレンス・フィンク最高経営責任者（CEO）は2019年の年次報告書をこのほど公開し、「新型コロナウイルス終息後の経済は、政府と中央銀行の経済支援策が奏功して順調に回復する」との見方を示しました。

これまでの金融危機時には政府の対応の遅れが景気回復の足かせになったのですが、2兆ドル（約220兆円,GDPの10%）の経済刺激策や金融市場への流動性供給という迅速な対応で、今回の危機を乗り切ると指摘しました。

フィンク氏は年次報告書冒頭の投資家に宛てたメッセージで「金融市場で働いてきた44年間でこんな経験は初めてのこと」と新型コロナが生命や金融市場、企業に及ぼしている打撃について驚きを込めて語りました。「景気や金融市場が好転するのがいつになるのかは誰にもわからない」としつつ、「景気は着実に回復すると信じている」と強調しました。

その背景として、米連邦準備理事会（FRB）が金融市場への流動性供給で素早く対応したことや政府による2兆ドルの経済対策の迅速な投入が奏功するとみています。政府の対応が遅れて危機が深刻化した08年の金融危機の「教訓が生かされた」と指摘しました。同時に当時の危機は金融市場の構造的問題が根底にあったが、今回はそれがない点も政府の対策がこれまで以上に効果を発揮する理由と説明しています。

運用資産が7兆ドル超と世界最大のブラックロックは今回の相場急落で、運用する上場投資信託（ETF）の一部が急激な資金流出に見舞われました。フィンク氏は「世界中の市場で働く当社社員の9割は在宅勤務になっている。顧客投資家と電話やテレビ会議で密に連絡をとり、市場の混乱を乗り切りたい」と強調しました。

米国では、悲観的な考えの人が多いようですが、私自身は、このローレンス・フィンク氏の見方に賛成です。もし、新型コロナウイルスが今年の夏あたりに終息した場合、その後の経済の伸びは凄まじいものになり、年度末においては、年間を通して経済だけみるとコロナウイルス禍などなかったかのような状況になるのではないでしょうか。

ただし、コロナウイルス禍が長引いたとき、そうはならないでしょうが、コロナウイルスの感染が終息した後には猛烈な勢いで経済が伸び、比較的短期に回復するでしょう。

なぜこのようなことを自信を持っていえるかといえば、まずは、ローレンス氏が指摘しているように、2兆ドル（約220兆円、GDPの10%）の経済刺激策や金融市場への流動性供給という迅速な対応があるからです。

さらに、以前このブログでも示したように、香港がSARSに見舞われたときの事例があるからです。当該記事のリンクを以下に示します。
【田村秀男のお金は知っている】「新型ウイルス、経済への衝撃」にだまされるな！　災厄自体は一過性、騒ぎが収まると個人消費は上昇に転じる―【私の論評】今のままだと、新型肺炎が日本で終息しても、個人消費は落ち込み続ける(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくもとして、一部を引用します。
　参考になるのは、ＳＡＲＳ流行時の香港と広東省の経済動向だ。グラフはＳＡＲＳの流行前から消滅時にかけての香港の個人消費と広東省の省内総生産（ＧＤＰ）の前年同期比の増減率推移である。香港では、ふだんは喧騒に包まれている繁華街に出かける人の数が少なくなったと聞いた。広東省は上海など長江下流域と並ぶ「世界の工場」地帯で、生産基地が集積している。 
　香港の個人消費は、ＳＡＲＳ発症前の０１年後半から前年比マイナスに落ち込んでいる。これは米国発のドットコム・バブル崩壊の余波と９・１１米中枢同時テロを受けた米国のカネ、モノ、人への移動制限による影響のようだ。 
　低調な消費トレンドが、ＳＡＲＳの衝撃で０３年半ばにかけて下落に加速がかかった。しかし、ＳＡＲＳ騒ぎが収まると、個人消費は猛烈な勢いで上昇に転じた。
　対照的に広東省の生産はＳＡＲＳの影響が皆無のように見える。むしろ、流行時の０２年秋以降から生産は目覚ましい上昇基調に転じている。
　今回への教訓はシンプルだ。本来、景気は循環軌道を描くわけで、基調が問題なのだ。弱くなっているときに新型ウイルスという経済外の災厄に国民や市民、企業が巻き込まれても、災厄自体は一過性で、基本的な景気のサイクル軌道が破壊されることはない。
一言で言えば、基本的な経済政策に間違いがなければ、経済外の災厄に見舞われても、災厄自体は一過性であり、経済はすぐに回復するのです。

これについては、この記事でもあげように経済以外の災厄として、戦争もあります。経営学の大家ドラッカー氏は、経済統計をみただけでは、後の歴史家は、第二次世界大戦があったことに気づかないかもしれないと言っています。

なぜなら、米国では戦時中には、戦争遂行のために、大量に様々な兵器などが製造され、それらがGDPに計上されるため、経済統計ではさほど、落ち込みは見られません。戦争が終わると、兵器製造なとは低調となりますが、今度はある程度制約のあった消費が伸びます。だから、年度で見た場合は、戦争の痕跡がみつからないほどに、経済は悪くはならなかったのです。

ヨーロッパや日本の場合も同じです。ただし、ヨーロッパや日本の場合は、米国のように経済が大きくはなかったので、国民はかなり耐乏生活を強いられましたが、それにしても、兵器等の製造は、かつてないほどの勢いで実施されたため、それがGDPに計上され、国民の生活実感からはかけ離れていたのですが、GDPだけみていると、さほど落ちたように見えないのです。

ただし、この記事でも解説したように、日本だけは特殊事情がありました。日本でも、終戦直後には凄まじい勢いで国民の消費意欲は高まったのですが、それは暫く満たされることはありませんでした。それは軍(陸軍省、海軍省などの官僚による、外務省等も隠匿していたとされている)による大量の物資の隠匿があったからです。

とはいいながら、隠匿物資も国富の中には統計上では存在したわけですから、多くの人が想像していたよりは、終戦直後の日本は本当は窮乏していたわけではなかったのです。事実統計上では、戦前の7割の国富が温存されていたのです。

確かに、日本の都市部は爆撃などで焼け野が原になっていたのですが、地方では生産拠点が残されていたため、多くの人々が考えているように、日本全土が焼け野が原となって、日本はゼロからスタートしたわけではないのです。周辺国などから比べるとはるかに有利な条件からスタートしたのです。

ただし、大量の物資(米、小麦粉、金塊、その他ありとあらゆるもの)が隠匿されていたので、暫くの間耐乏生活を強いられたため、多くの人々がゼロからのスタートと思ってしまったのです。もし、官僚が物資を隠匿していなければ、国民は当初から生活にあまり窮することなく、ましてや裁判官が餓死するなどの痛ましいことはおこらず、戦後をスタートすることができたはずです。

そうして、この官僚の隠匿という姿勢は今も変わっていないようです、特に財務省にはその姿勢がいまでも強いです。

昔の官僚は、隠匿という厳密には非合法のやり口を使ってまで、単純に大量の物品や金塊などを隠匿しましたが、現在財務官僚は、日本国の貸借対照表でいえば、右側の負債ばかり強調して、左側の資産については何もいわず、日本国は借金まみれだという言説を流布し、挙げ句の果てに、税と社会保障の一体改革などと、ぬかしてなにかといえば、増税をしたがります。

そのおかけで、古今東西日本だけで行われた、震災の復興に復興税などというあり得ない増税をし、その後も8%、10%と増税を繰り返してきました。これは、終戦末期の官僚が大量に物資を隠匿したのと変わりありません。

　　　終戦直前に物資隠匿を行った官僚らの、DNAを強く引き継いだと
　　　みられる財務省事務次官岡本薫明氏

ただ、大蔵省、今の財務省の官僚がスマートに合法的に実行しているだけの違いです。どうも、日本の官僚にはこうした体質が染み付いているようです。これは、いずれ何とかしなければならない重大問題です。

10%増税で、個人消費が落ち、昨年10月から12月の、GDPが7%台のマイナスになっていたところに、今回のコロナウイルス禍です。それに、このブログに以前示したとおり、真水の経済対策ということでは、全く不十分です。

このままだと、日本は米国のようにコロナ禍が終息しても、経済がすぐに回復することはありません。そのようなことを避けるためにも、減税は必須ですし、経済対策ももっと大きなものにする必要があります。

このようなことを言うと、すぐに「安倍政権が悪い」「安倍総理が悪い」などという人もでてくるでしょうが、たしかにその側面は否めないものの、政権ばかりをせめていれば、終戦直後から続いている官僚の物資隠匿体質引き継いだかのような、財務省の現状の隠匿体質はいつまでも是正されないでしょう。

官邸と、財務省の戦いはこれからも続くでしょう。これは、安倍政権後もそうなるでしょう。ただし、今は官邸と財務省の戦いで官邸側が勝利するまで待っている余裕などありません。

今のままでは、徐々に経済がかなり悪くなるだけです。おそらくリーマン・ショックのときのように、震源地の米国やその悪影響を受けた英国が、リーマン・ショックからいち早く回復したにもかかわらず、日本だけが回復せず一人負けしたように、コロナショックからの回復でも日本だけが遅れてしまうことになります。

そのようなことにならないためにも、安倍総理は現状ではできる対策をなるはべく早く実行した上で、次の衆院選で減税と、大型景気対策を公約に掲げて、大勝利して、財務省の動きを封じて日本の景気回復を米国なみにはやくできるようにしてほしいものです。

【関連記事】

【田村秀男のお金は知っている】「新型ウイルス、経済への衝撃」にだまされるな！　災厄自体は一過性、騒ぎが収まると個人消費は上昇に転じる―【私の論評】今のままだと、新型肺炎が日本で終息しても、個人消費は落ち込み続ける(ﾟдﾟ)！

遅すぎ、ショボすぎ…安倍政権のコロナ対策は、まるで話にならない―【私の論評】コロナ復興税すら徴収しかなねいゴロツキ財務官僚の思い通りにさせるな(ﾟдﾟ)！


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2020年4月1日水曜日

新型コロナ危機を利用し世界的地位向上を図る中国―【私の論評】世界に謝罪しないと米国の怒りをかい、石器時代に戻るかもしれない中国(ﾟдﾟ)！

新型コロナ危機を利用し世界的地位向上を図る中国■
岡崎研究所

　新型コロナウィルスの武漢での感染が、制御の利かない様相を呈し、海外に拡散する勢いを見せ始めた当初、中国は負い目を感じ、あるいは海外からの批判に神経を尖らせていたのではないかと思う。米国が中国からの入国制限に動いたことに過剰反応だと反発したのもそれであろう。


　ようやく感染を封じ込める見通しが立ったかに思われるこの段階に至って、中国は反転攻勢に出て来た。「環球時報」など中国メディアは、中国は新型コロナウイルスの拡散を遅らせることに貢献して来た、中国はウイルスとの戦いに勝ちつつある、しかるに欧米諸国は警戒と対応が緩慢で感染を広げてしまった、との説を流すことに忙しいようである。例えば、3月19日、中国は前日の新たな国内感染が初めてゼロになったこと、34の感染例はすべて海外感染のケースだったことを公表した。

　3月13日、アリババのジャック・マー（馬雲）が、50万個の検査キットと100万枚のマスクを米国に寄贈すると発表した。このことに関して、米国バード大学のウォルター・ラッセル・ミード教授は、3月16日付のウォールストリート・ジャーナル紙で、この危機を利用してグローバルな地位の強化を図りたいという中国の思惑の兆候であると述べている。3月11日に、四川大学華西医院の医師や中国赤十字関係者ら7人の専門家チームが、検査キットやマスクなど医療器材を携行してイタリアに入ったと伝えられることも、その表れだと指摘する向きもある。

　この種の中国の行動を、純粋に国際協力の精神によるものだと受けとれないことには理由がある。上述の中国メディアの宣伝工作もそれである。更に言えば、コロナウイルスの震源地である中国が、事態発生の初期に、問題発生の経緯、中国が講じつつある措置、諸外国および国際機関に対する協力の要請をとりまとめて最高指導者が内外に宣明するという一事を怠ったことがある。それがために、海外に不満と不信が漂う状況ではなかったか。3月 11日、米国のロバート・オブライエン大統領補佐官が「武漢の感染拡大は隠蔽された」「そのため世界は対応までに2週間を失った、その間に我々は中国で起きたこと、および世界で今起きていることを劇的に抑え込めていたであろう」と述べたのは、不信の表れであろう。翌3月12 日、これに反応して、中国外務省の趙立堅(報道官)は、「武漢にウイルスを持ち込んだのは米軍かも知れない......米国には説明責任がある」とツイートしたが、中国の弁護に有用だったとは思われない。

　その後、トランプ大統領は「中国のウイルス」、ポンペオ国務長官は「武漢のウイルス」と言ったが、国内対策の遅れに対する批判もあって、言外に中国の責任を問うたものであろう。

　いずれにしても、ミード教授の論説の主眼は、中国の影響力拡大の危険を警告することにあった。今後、新型コロナウイルスは途上諸国に拡散することになるかもしれないが(もっとも、気温が高い気象条件の影響を受けるかも知れないが)、新型コロナウイルスだけでなく、原油価格の暴落その他の複合的な原因で途上諸国は混乱に陥る。これに乗じて、中国は援助の提供と中国のガバナンス・モデルの優位性(共産党の一党支配体制が欧米流の民主主義よりも優れている)についてのプロパガンダにより、その影響力の拡大を企てる。その結果、嵐が過ぎて見渡せば世界は一変しているかも知れないと、ミード教授は警告する。この主張は誇張が過ぎるようにも思えるが、10日間で病院を作って見せる中国のことだから、この可能性はある。

　そうであれば、西側諸国としては、途上国の混乱の早期収束に協力する他ない。この論説では、西側諸国にその用意があるかを疑っているように読めるが、そうするしかない。新型コロナウイルスについては、WHOを中心に支援の体制を組むことが正攻法であろうが、それとともに西側主要国が枢要な途上国に効果的な援助が出来るかどうかが鍵となろう。

【私の論評】世界に謝罪しないと米国の怒りをかい、石器時代に戻るかもしれない中国(ﾟдﾟ)！

中国は、新型コロナ危機を利用し世界的地位向上を図っているようですが、そのようなことが本当に成功するでしょうか。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
今も新たな感染者、武漢封鎖を解除する中国の無謀―【私の論評】微笑外交でEUを取り込もうとする中国(ﾟдﾟ)！
武漢駅で消毒作業の準備をするために集まった消防士たち
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で中国が微笑外交でEUを取り込もうとしている様を掲載しました。しかし、この記事で、イタリアを例に出してそのようなことはできないであろうことを掲載しました。この記事から結論部分を掲載します。
しかし、そのようなことが簡単に成就できるでしょうか。現状では、確かにイタリアなど武漢ウイルスにより社会経済が沈んでおり、中国の助力を請おうとする姿勢もみられますが、コロナであれほどの惨禍に見舞われたイタリアです。そうして、そうなったのは、中国の隠蔽による初動対応のまずさにあります。 
ある程度武漢ウイルスが終息すれば、多くの国民から中国への批判は相当高まることになるでしょう。 
さらに、中国で再び中国で武漢ウイルスの第二次の爆発的感染がはじまるかもしれません。 
中国がEUを中国の傘下に取り込むことに執着すれば、インド太平洋との２正面作戦になってしまいます。無論EUに対しては、軍事的な行動はとらないでしょうが、それにしても、経済支援などはし続けなければならず、現在の中国にそれができるのかは疑問です。 
いずれにせよ、コロナ後の中国の動きに関しては、日米ともに協調し、注意深く見守りつつ、EUへの中国の動きも牽制しなければならない時が来るかもしれません。 
日米ともにまずは、国内の武漢ウイルス感染を一日も早く終息に向かわせるべきです。
いずれ、武漢ウイルスの感染が静まれば、当然のことながら、イタリアでは中国に対する批判の声どころか怨嗟の声があがるでしょう。

　　　　　　新型コロナウイルスにより毎日多くの死者が出ているイタリアで、
　　　　　　柩が多く並べられた教会内の写真が公開された。

ただし、気をつけなければならないところもあります。EUは最近の感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。これでは、何のための「EU」なのかという声がイタリア国民からあがるのは当然です。

イタリアの政治は、武漢ウイルス禍の前からかなり混乱していました。

第1に、「EU懐疑主義」はいわゆるイギリスに特有の病気ではなかった、ということです。イタリア国民は3月の総選挙で、2つの「ポピュリスト（大衆迎合主義）」党である「同盟」と「五つ星運動」を勝利させました。EUに不満があるから、というのがその大きな理由の1つです。

第2に、今回のイタリア政治の混乱は、EUに異議を唱えるのが、特に単一通貨ユーロ圏に加わっている国の場合はいかに大変か、というのを示しています。イタリア政府はEUとの関係を再交渉で見直し、おそらくユーロを離脱することを望んでいるのかもしれないですが、どうしたら実現できるのか見えてきません。EUはただ1つの方向、つまり統合に向かってのみ進み続けていて、後戻りはできないのです。これこそが、EUに向けられる非難の1つです。

第3に、イタリア危機は、単一通貨が経済にもたらす悲惨な結果を物語っています。実際のところユーロは、ヨーロッパの国々を「ますます緊密な連合」にまとめ上げようとするための政治的なプロジェクトでした。その前提となり得るほどにはこれらの国々の経済は「同水準に近付いて」いなかったし、今もそうなっていません。イタリアはそのために苦しみ続けてきた国の1つです。

イギリスが単一通貨ユーロに参加しないことを決定した当時は、親EU派からは「歴史的なチャンスを逃した」と言われたものでした。ところがイギリスの選択が賢かったことは、これまでに十分証明されています。

ユーロ圏内最強の経済国ドイツにとっては、確かにユーロは利点が大きいです。経済のより弱い他の加盟国のおかげでユーロ価格は比較的低く抑えられ、ドイツの輸出を助けています。ところが経済の弱い国々からしてみれば、ユーロは強過ぎ、ドイツ経済のせいで高止まりしているようなものです。それが、こうした国々の景気を阻害しています。

南欧諸国の若年者失業率は、破滅的な状況が続いています。イタリアでは18～25歳の45％が失業中です。EUが移動の自由をあれほど主張している理由の1つもここにあります。もしも仕事のないスペインやイタリアの若者がイギリスのような、雇用創出できるほど経済が好調な他の国々に移動できないとしたら、社会的影響は恐ろしいことになるでしょう。

失業が多ければ、日本や米国のような国であれば、金融緩和をすれば、雇用が良くなるのはマクロ経済の常識です。ただし、各々の国生産性を超えたところまで、緩和をしてしまうと、ハイパーインフレになってしまいます。

ユーロ圏では、イタリアが金融緩和をしようとしても、イタリア銀行(イタリアの中央銀行、日本の日銀にあたる)自由にはできません。それを実行できるのは、欧州銀行です。あくまで、欧州全体が緩和をしたほうが良いと判断された場合、緩和をするのです。だから、イタリア等はいつも割を食うわけです。

財政政策に関しては、各々の国の財務省が実行することができますが、それにしても、このブロクでも以前述べたように、イタリアの経済も、マンデル・フレミングの法則があてはまります。

マンデル・フレミングの法則とは、変動相場制において、財政政策の効果は非常に低くなるということです。だから、効果のある財政政策を実行しようとすれば、金融政策も同時に行う必要があります。しかし、イタリア銀行は、イタリアのために独自の金融政策を実行することはできないのです。

この状況ですから、イタリア国民には以前から、EUに対する不満が鬱積していたのです。イタリアのポピュリスト政党が推し進めようとする経済計画が現実的だなどと言う気もないし、イタリア国内の多くの問題を生んだ責任がイタリア自身にはないなどとも言うつもりもないですが、それでもイタリア有権者がこの政治状況を選んだ理由の一部は、EUにあるといえます。

このあたりの事情を中国が理解し、イタリアに対する支援を強化すれば、イタリアがEUを脱却して、中国の傘下に入るということも十分考えられます。それどころか、多くの南欧諸国が右にならえで、EUを脱退するかもしれません。

さらに、中国はイタリアやEUだけではなく、世界中の国々の不満を利用して、傘下に収めるかもしれません。

そうなると、EU崩潰や、戦後の米国を頂点とする世界秩序も崩れる可能性があります。そうならいためにも、EUはもっと柔軟な体制に構築し直すとか、日米なども当面は自国の武漢ウイルス対策に追われるものの、早期に解消して、EUや世界中の国々、経済的に弱体化している国々を支援するべきです。支援としては、経済支援だけではなく、中国になど頼らなくても、独立独歩の道を歩めるように様々な支援をすべきです。

そうでないと、武漢ウイルスを奇貨として、中国は世界中の国々を自らの傘下に置き、世界秩序を自らの都合の良いように作り変えていくかもしれません。

ただ、中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようですが、最新の統計では、これらを感染者に含めていないため、実態は不明のままです。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっています。

中国共産党としては、独裁体制であるため、これらの問題は十二分に対処できると高をくくっていると思われますが、私はそのように簡単に事がすむとは思っていません。

日本を含めた多くの国々も、中国からの入国制限を継続しています。一度、中共とWHOに裏切られているわけですから、これは、相当期間にわたって継続されるものと思います。

米国では、「消防士を装う放火犯」である中国に対して、多くの人々が怒り心頭に達しています。

米国議会では、中国政府の法的かつ財政的な責任を問う具体的な動きがすでに広まっています。

米国連邦議会の上院のジョッシュ・ホーリー議員（共和党）、下院のセス・モールトン議員（民主党）、エリス・ステファニク議員（共和党）ら約10人の超党派議員グループは3月23日、コロナウイルス感染症に関して中国政府の責任を法的に追及し、感染の国際的拡散によって被害を受けた諸国への賠償支払いを求める、という趣旨の決議案を上下両院に提出しました。

同決議案に署名した1人、ジム・バンクス下院議員（共和党）は議場での発言で、中国の責任追及のためには、単なる決議ではなく、米国として強制力を持つ法律を作って、中国政府への損害賠償を法的に迫るべきだという提案を明らかにしました。

それは以下のような提案でした。
全世界に被害をもたらした中国政府の法的な責任を明確にして、中国に賠償金を支払わせる方法として、第1には、中国政府が保有する莫大な額の米国政府債券の一部を放棄させる方法、第2には、中国からの輸入品にこの賠償のための特別な関税を新たにかけて、「コロナウイルス犠牲者賠償基金」を設けさせる方法、などが考えられる。
こうした方法の実効性は現時点では不透明ですが、米議会にここまで具体的な中国政府への賠償請求の動きが広がっていることは注視すべきです。

米国議会の共和党、民主両党が一致してここまで強硬な態度をエスカレートさせたことは、今後の米国の中国への姿勢がまた格段と厳しくなる展望を示したといえます。その展望は“脱中国”とも呼べるでしょう。米国のこうした極端で過激な対中姿勢は、同盟国の日本の対中政策にも複雑に影響してくるはずです。

中国がこのような厳しい措置を受けるようになっても、ウイルス発生源であるにもかかわらず、世界の「ヒーロー」になる試みを継続するなら、米国はさらに厳しい最終手段をとるかもしれません。それは、中国に対する全面戦争等ではなく、ドル元交換の禁止やドル使用の禁止などの厳しい措置です。


そのようなことになれば、中国は貿易ができなくなり、石器時代に戻るかもしれません。そうなる前に、中国は「ヒーロー」になることをやめて、世界に感染を広めたことを真摯に謝罪すべきです。しかし、中共は絶対に謝罪はしないでしょうから、石器時代にまっしぐらかもしれません。いや、その前に統治の正当性を失い崩潰するでしょう。

イタリア人も、日本人も、韓国人も、その他の国々の人たちも、もっと怒るべきです。今日世界がこのような状態にあるのは、あなたや私や、各国の政府が悪いのではなく、元を正せば、中国共産党だけが悪いのですから。怒りの矛先は、中共だけに向けられるべきなのです。

【関連記事】


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

財政審「コスト重視」の噴飯　高橋洋一氏が能登復興遅れ激白　補正予算編成せず　過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も―【私の論評】災害対策の予算措置は補正予算が最適!予備費では遅れる

高橋洋一「日本の解き方」 財政審「コスト重視」の噴飯　高橋洋一氏が能登復興遅れ激白　補正予算編成せず　過疎地の財政支出「ムダと認識」で邪推も 高橋洋一 能登半島地震の復興が、従来の復興に比較して遅れている。 野口健氏が「東京と現地の温度差」を指摘し、被災者に「見捨てられた」感があ...