2016年8月10日水曜日

小池百合子新都知事の右腕 除名覚悟の「若狭勝」氏が都議会のウソを暴く―【私の論評】東京都の問題はこれからだ!まだ何も始まっていない(゚д゚)!

小池百合子新都知事の右腕 除名覚悟の「若狭勝」氏が都議会のウソを暴く


都知事選で小池百合子氏の応援にかけつけた若狭勝氏
■元東京地検特捜部検事

都知事選で圧勝した小池百合子氏の選挙戦の最中、彼女の後ろに立つ姿がよくテレビに映っていたのが、自民党の若狭勝衆議院議員。今回は、党から「小池を応援したら除名」といった通達があったにもかかわらず、除名覚悟で小池氏の応援に回ったことから、当選の陰の立役者の一人とも言われている。都知事選の後、彼は「できれば自民党に籍をおいていたい」とフジテレビの情報番組「とくダネ!」で心情を吐露しているが、どういう処分が下されるかはまだ不透明なところだ。

その若狭氏、かつて東京地検特捜部検事だったのは有名な話。数多くの取り調べにかかわってきた彼は、3年前、『嘘の見抜き方』という本を出版している。同書は「人が嘘をつく4つの理由」「嘘を見抜くための心得」「嘘つきのつかうセリフ」等々、過去の知見を活かした独自の「ウソ」に関する考察、見抜き方が盛り込まれた1冊。

今回はその中から「人が嘘をつく4つの理由」についての解説を紹介してみよう(以下、引用は同書より)。

和服姿の小池百合子氏

■嘘をつく理由は4パターン

検事経験を通じて、たくさんの嘘に接してきた若狭氏は、嘘には「自覚的につく嘘」と「無自覚につく嘘」があるという。

そのうち前者はさらに4つのパターンにわかれる。

(1)自分を守ろうとする「防御の嘘」

(2)自分を大きく見せようとする「背伸びの嘘」

(3)他人を陥れるための「欺瞞の嘘」

(4)他人を守るための「擁護の嘘」

(1)は動物の持つ「防御本能」に近いものだ。

「ただし人間が恐れているもの、逃れたいものは他の動物よりはるかに複雑です。処罰されたくない、仕事を失いたくない、信用や地位を落としたくない、お金を失いたくない、家族を失いたくない、怒られたくない……。

自己防衛として、真実を覆い隠し、隠蔽し、ごまかすのはある意味必然なのです」

わかりやすい例としては、若い女性と浮気をしたという嫌疑がかけられた男性が、身におぼえがあったとしても、つい、

「やっていない!」

「事実無根だ!」

「誰かが俺を陥れようとしている!」

などと言ってしまうのは、まさにこの「防御の嘘」と言えるだろう。

■意外すぎる殺害動機

(2)は「虚栄の嘘」と言い換えてもいいだろう。

「キレイに見せたい、能力を示したい、注目されたい、社会的地位を得たい……。そんな『自分を少しでもよく見せたい』という見栄からついてしまう嘘のことです。

この手の嘘は社会にはびこっています。

この嘘と向き合う上で重要なのは『プライド』と『恥』です。この『背伸び』の嘘は、プライドと恥が動機となって生み出されることが多い。プライドが高い人はプライドを守るために嘘をつき、恥を怖れる人はそれが明るみにでないように嘘をつきます」

若狭氏自身が経験した例としては、こんなものがあったという。ラブホテルで男性が交際相手を殺した事件。被疑者は殺害事実こそ認めるものの、動機がなかなか分からなかった。

「真実は意外なものでした。実は彼は先天性梅毒で、他人に感染させてしまうことを恐れ、人との接触を極力避ける生活を続けていました。

そんな彼にも中年になってようやく交際相手ができました。それでも相手に病気のことは打ち明けられず、性行為では感染させてしまうと考え、一緒にお風呂に入るといった感染の可能性のない行為を続けていました。

ところがあるとき、お風呂の中で、彼女がふと『うつる』という言葉を発したというのです。

必死で病気を隠し、人一倍その言葉になっていた彼は、その瞬間全てバレたと思ったそうです。この関係はもう終わりだ、病気も世間にバレてしまう――頭に血が上った彼は、病気を隠し通し、自らのプライドを維持し続けるため、彼女のことを思わず殺してしまったのです」

■利権追及チーム

(3)他人を陥れるための「欺瞞の嘘」は、詐欺などが典型なのでわかりやすいだろう。若狭氏の指摘で興味深いのは、犯罪者の悪質性という点に注目した場合、実は殺人犯や暴行犯よりも詐欺犯のほうが「心が壊れている」こともあるという。

「殺人犯や暴行犯は意外と取り調べにも素直に応じ、真実を話し、反省を見せる傾向にありますが、詐欺犯の供述というのは徹頭徹尾嘘だらけ。

こちらが何を言っても動じず、罪悪感を感じている人が少ないのです」

(4)他人を守るための「擁護の嘘」は、政界、経済界絡みの事件ではお馴染みだ。

秘書やヒラ社員がボスを守るという構図は常にある。舛添前都知事にそういう人が出てこなかったことが不思議なくらいである。

若狭氏は、嘘を見抜くにあたっては、それがどのパターンの嘘なのかを見極める必要がある、と述べている。ただし、綺麗に4つにわかれるのではなく、動機が混在していることも少なくないのだそうだ。同書ではそれらの嘘を見抜く実践的なテクニックも披露されている。

小池都知事は就任会見で、今後、都政の「利権追及チーム」に若狭氏の起用を検討している、と述べている。国会議員が都の調査チームに参加するとなると、かなり異例のケースとも言えるが、それだけ彼の手腕を評価しているということかもしれない。

都議会や五輪組織員会には様々な「闇」が囁かれている。何らかの利権が隠されているとすれば、そこには誰か嘘をつく人間がいるはずだ。

嘘を見抜くエキスパートの腕に期待する都民も多いのではないか。

【私の論評】東京都の問題はこれからだ!まだ何も始まっていない(゚д゚)!

都議会の利権については、様々にいわれているところです。

大前研一氏
 (舛添氏よりも)むしろ“脛に傷を持つ”のは都道府県議会や市区町村議会の議員たちだろう。 
 実際、私が1995年に東京都知事選挙に出馬した際は、都議たちがいかに利権にまみれているかという情報が、都庁職員からファクスで続々と届いた。 
 たとえば、東京都の施設に設置されている自動販売機は1台1台すべて、都議ごとに利権が決まっていて、そのリストを送ってきた。あるいは、都立現代美術館が新設された時は、そこに展示する絵画や彫刻などの作品ごとに、それを納入する画商と口利きする都議のリストが送られてきた。業者への“口利き利権”を、与野党を問わず都議たちがあらゆる分野で分け合っている実態がそこにはあった。 
 また、野党議員の中には、住民反対運動を利権にしている者もいる。つまり、自分の選挙区でビルやマンションなどの建築計画が立ち上がると周辺住民の反対運動を組織し、住民の“代弁者”となって施主や建設会社と交渉する。そして騒音対策費などの名目で補償金のようなものを獲得したら、それを住民と折半するという仕組みである。 
 これらを全部ひっくるめると、地方議員がいかに利権まみれかがよくわかる。多くの議員は、叩けば山ほど埃が出てくるはずだ。この話は20年以上前のことだが、もし都議たちが今は違うと言うならば、都議全員の“総当たり制バトルロイヤル”で、お互いの利権の有無を追及し合えばよい。 
 産経新聞(5月18日付)によると、都議の年収は1700万円超で、議会に出席すれば1日1万~1万2000円の“日当”も支給される。この報酬と月60万円の政務活動費などを合わせた127人の都議の“人件費”に、それを支える議会局職員約150人分の給与などを加えると、都議会維持費用の総額は56億円に上るという。 
 なのに、今年3月の都議会では舛添都知事が提出した全議案を原案通り可決した。原案可決率100%という異常事態が、少なくとも3年以上続いている。要するに、都議たちは全く仕事をしていないのである。舛添氏の絵画や中国服の購買を追及する立場にないことは明らかだ。 
 都議会の「原案可決率100%」でわかるように、そもそも地方自治体は事実上、首長と役人が運営している。海外では、地方議員は無給のボランティアで、夕方、仕事が終わってから集まって議会を開いているところも多い。 
 一方、高給をもらいながら、それに見合うような仕事をしていない日本の地方議会は文字通り“無用の長物”であり、税金の無駄以外の何物でもない。では、優秀な都の職員たちは、なぜ都議たちの横暴や利権漁りを知りながら容認しているのか? 
 これが地方議会の本質ではないかと思われるが、都の職員は自分たちの仕事や提案する予算、議案にいちゃもんをつけさせない抑止力を維持したいからである。「原案可決率100%」で、その見返りが十二分にあったことが示されている。 
 しかし、彼ら公僕は決してそれでよいとは思っていない。だからこそ私が都知事選に出馬すると一斉に「この議員たちの悪行を一掃してくれ!」と、驚くほど細かな「利権一覧」を送ってきたのである。 
 舛添問題は聞き飽きたと言う人は多いと思うが、その背景にあるおぞましいまでの地方自治体と議会の実態を根本から作り直す契機にしてもらいたい。うんざりして「次の知事」を知名度だけで選んでいる場合ではないのだ。
なお、この発言は都知事選以前のものです。

都議の利権のほか、裏金を危惧する発言をする人もいます。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
舛添都知事“説明なき辞職”を元愛人が批判―【私の論評】倫理的追求に終始していては何も変わらない!形を変えてまた起こり続ける舛添問題(゚д゚)!
韓国の朴槿恵大統領と会談した舛添知事
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこのブログにも掲載した、佐藤優氏の裏金に関する見解を掲載します。佐藤優氏は、「これはあくまで自分の憶測です」と述べた上で、見解を表明しています。

 "

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、佐藤優氏は、自分の憶測だとしながらも、都庁にはいわゆる裏金(プール金)があるのではないかと主張しています。

確かに、これがあれば、様々な謎が解けます。そうして、佐藤氏は、かつて東京都は、尖閣買い取りのため、副知事だった猪瀬が15億円を簿外で集めたことがあることを指摘していました。

さらに、佐藤氏は東京都には会計検査院の手が入らないことなどを語っており、裏金は大いにありそうそなことです。かつて全国各地の警察には、そのようなお金がプールされていました。当然のことながら、警察組織は監査が入ります。監査が入っても、あのようなことがあったのですから、会計検査院がノータッチということになると、東京都はかなり裏金をプールしやすい組織ということがいえます。

佐藤優氏
しかし、舛添さんのことばかりに目がいって、都自体の問題に何ら手をつけられないことをあげていました。

東京都庁は、このような裏金のある伏魔殿のような状況になっているのかもしれないと指摘しています。以下動画からまとめた内容を以下に掲載します。

舛添氏は一体、どんな悪を犯したか。彼にすれば、先の石原知事や、猪瀬知事とは異なり、平日は、毎日出勤するという生真面目さが裏目に出たということが考えられます。

しかし、舛添氏は、この伏魔殿に集う鬼ども集会に出て、この裏金についても説明を受け、「ちょっとそれ、旨そうだから俺にも食わせろ」と言ってしまったようです。

東京都庁という伏魔殿?
それが転落の始まりになったということです。ここで確認しておきたいのは、次の二つです。
一つは、舛添氏を誰がチクったか。 
二つは、彼が手を突っ込んだお櫃にあっただろう裏金は、今どうなっているのか、
ということです。

これが明らかにされない限り、舛添騒動は結局何も終わったとはいえないということです。結局、舛添氏の倫理問題だけがクローズアツプされ、その倫理観の弱い舛添氏がなぜあのような豪華な海外出張にでかけられ、都知事に許容される限度を超えたお金はどこからきているのか、全く追求されません。

都議会で彼を追求していた議員たちは、実は、自分たちも伏魔殿の鬼、汚い人間であるのが明るにでてはいけないので、中途半端に舛添氏の倫理問題ばかりをほじくり返していたのかもしれません。

ワシントンを訪問した舛添知事
舛添氏もそのような伏魔殿の鬼どもの悪さは知りながらも、それを表沙汰にしたとしても、結局自分がそれを利用したという事実があり、それが明るみにでると、倫理問題だけではなく、その裏金問題を知りながら許容したばかりではなく、自らからその恩恵にあずかったことが明るみでることを恐れて、それについては口をつぐんたのかもしれません。

そうして、結局のところ、舛添氏が語っていたように、公明党tが裏切り慰留も何も全くしなかつたことや、さらに佐藤氏が動画で語っているように東京地検の動きなどが重なり、舛添知事が自らか辞任するということで、決着がついたのかもしれません。

2年以上も、毎日平日出勤ということで、様々な帳簿なども全部みようと思えば見えるということであれば、以前の知事が気づかなかった、裏金の存在にも気づいたということは十分考えられます。

しかし、この佐藤氏の読みが正しかったとすれば、マスコミや都議会が大騒ぎしても、結局何も変わらないということです。

もし、真実はここまでひどくないとしても、問題の本質が解明されないまま、舛添知事の辞任ということであれば、何も変わらず、また何年かして、舛添知事のように倫理的に問題のある人間が都知事になった場合同じようなことが繰り返されることになってしまいます。

結局のところ、何も変わらず、変えもせず、臭いものに蓋をしておしまいです。このようなことがあまりに多すぎます。

"

裏金があるとすれば、当然のことながら、都議会議員だけではなく、都職員も大いに関わりがあるものと思います。

この他、猪瀬元東京都知事による暴露もあります。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「都議会のドン」への“抗議の死” 自殺都議の妻が夕刊フジに激白―【私の論評】次の東京知事は伏魔殿東京都を打ち砕く人にすべき(゚д゚)!
猪瀬元東京都知事
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用します。
  猪瀬直樹元東京都知事がインターネット上で炸裂(さくれつ)させた「暴露」が、都知事選を激震させている。5年前に自民党都議が自ら命を絶った理由を、「都議会のドン」と呼ばれるA氏への“抗議の死”だったと明かしたのだ。このA氏、今回の都知事選で、「(親族を含めて)非推薦候補を応援すれば除名対象」という、まるで北朝鮮のような通達文書を出した1人だという。元都議の未亡人が夕刊フジに激白した。
以上のようなことから、都庁は伏魔殿のような所であるのは間違いないようです。

さて、かなり舛添元知事の問題になつた大名行列のような出張ですが、このようなことがあった挙句結局リオの視察に最終的に行った、自民・公明・民進・旧維新の議員たちには、ある共通点があります。

その共通点とはなんでしょうか。そう、舛添知事の高額海外出張経費などを徹底追求する、百条委員会の設置に最後まで反対した会派です。

なんのことはない、彼らも同じ穴のムジナだったというわけです。世論の流れに迎合して知事をぶっ叩いている裏側で、自分たちはちゃっかり海外視察の準備を進めていたということです。

舛添知事の行いは決して許されるものではありませんでしたが、都議会も本当に腐敗が極まっているような場所のようです。

普段国会議員などと比較すると、注目がほとんど集まらないことから、「国会以上に保守的な伏魔殿」と呼ばれる東京都議会です。そうして、東京都議の全部とはいいませんが、上でも指摘されているように、原案可決率100%で仕事をほとんどせず、能力も低く、利権あさりにはあざとい議員が大勢いるようです。

ある都議会で「ミは、ミは、ミは」と何度も繰り返す議員がいたので、不思議に思って原文を読んでみると、「実(じつ)は」だったという笑い話もあるくらいです。

このくらいの能力でも勤まってしまう、都議会議員なのです。彼らの多くは、都民などそっちのけで、利権の追求にばかり血道を費やしているのです。

そうして、このようなことは、全国の他の自治体にも多かれ少なかれあることです。これは、大阪でも橋下氏によって明らかにされたことがありました。

ただ、東京都は規模も大きく、政府から交付を受けなくても、都政を実行できるだけ、財力があるということや、今回の舛添知事問題や、都知事選挙で目立ってしまったというだけのことです。

ブログ冒頭の記事にあるように、若狭勝氏や小池百合子氏などこの問題の解決のためには、格好の人物であると思います。しかし、東京都の問題はこれからです。舛添氏が辞任し、新都知事が就任したからといって、終わったわけではありません。まだ何も始まっていないのです。

東京から地方自治体の腐敗が明るみに出され、そうして、それが是正され、その後にその波が全国の自治体にまで広がることを期待します。

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2016年8月9日火曜日

中国、ヤラせ書き込み年4億件超 米学者試算―【私の論評】この国は、そもそもヤラセで成立した国である(゚д゚)!



 中国政府職員らが「微博(ウェイボ)」などのソーシャルメディアに大量の「ヤラせ」の書き込みをして世論工作を行っている実態を調べたとする論文を米ハーバード大教授らが8日までに発表した。ヤラせの書き込みは中国全土で年4億4800万件に上ると試算した。

 共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国の政治体制は西側と異なる。世論指導の正当性を理解していない」と反論している。

 論文はハーバード大のゲーリー・キング教授らが執筆。江西省●(=章の右に夂、その下に貢)州市の宣伝当局が「工作員」らとやりとりした大量のメールを入手して分析し、工作員らが微博などに書き込んだ内容を調査。その結果、工作員による書き込みでは党をたたえたり、関係のない内容を書き込んで政府に都合の悪い話題から関心をそらそうとしたりするパターンが多いことが判明。「統治に疑念を抱かせず議論を深めないよう」世論誘導する戦略がうかがえたという。

【私の論評】この国は、そもそもヤラせで成立した国である(゚д゚)!

中国では、従来からかなりヤラせはありました。

たとえば、2008年1月20日、長沙日報によれば、「知られざる事実!ニュースの偽インタビューはこうしてできあがる」というタイトルの書き込みが全国あちこちのサイトの掲示板に流れていました。1月21日、紅網が伝えました。

インタビューを受ける人のためのカンペだとされる写真
掲示板には、あるテレビ局の記者が街頭インタビューの際、画面外に用意したカンペの内容を読ませていたことが書き込まれており、インタビューの撮影場所が湖北省黄石市であることも掲載された写真からわかりました。これが紅網の掲示板で話題となり、「くだらない」「でたらめだ」「ヤラせだ」「責任感が感じられない」などと波紋を呼んでおり、報道界は報道に責任を持つべきだとの意見がネット上で噴出していました。

一部の記者はこうした悪意ともとれる方法で“インタビュー”をでっちあげることがあり、報道業界全体がそうだとは言えないものの、地方の弱小テレビ局ではよく見られることだとする意見もある一方、こうしたことは偽のニュースの内にも入らない、制作側のやりすぎとインタビューを受ける側の素養の問題だとする見方もあります。ある人は写真を見て「煙に巻かれたような感じで可笑しいけれど、誰が見てもでっちあげだとわかる。もっと大通りで生中継していたら、記者はこうもプロ意識を失うようなことはしなかったろう」としていましたが、別の者は「ニュースのインタビューを何度か見たことがあるが、所詮そんなものだ」という意見もありました。 

テレビ局の取材にカンペを見ながら応えている人
この件に関して20日、メディア業界に詳しい人物は「こうした“ヤラせ”は業界に確かに存在しているとしたものの、このようにおおっぴらに行われるのは珍しい。一部のメディアはその質が低く、プロ意識の向上が不可欠だ」とし、報道の信頼性を高めるためにも社会全体が協力して対応していかなければならないと語りました。

テレビの報道でも、このような状況ですから、当然のことながらSNSも同じようなことが繰り返されるはずです。

ブログ冒頭のヤラせの件に関して、大紀元では以下のように報じています。

ブルームバーグはある研究を引用し、中国政府が世論操作のために行う
SNSへの投稿「やらせ書き込み」は、年間4億8800万件に上ると発表した
中国「五毛党」のやらせ書き込み、年間4億件超=ハーバード大研究発表
2016/05/27 17:39

 当局が今最も恐れていることは民衆の蜂起 
 同社はまた、研究者らがこれら漏洩文書の中からデータベースを作成して分析を進める中で自動学習の手法を使ったところ、中国国内のその他の地域における五毛党の書き込みを発見したことも報じている。 
 研究チームは、五毛党のやらせ投稿には以下の規則性があることも認めている。 
1、論争になりそうな話題は避け、巻き込まれないにようにする。 
2、民衆の関心から逸れるような別の話題を積極的に提供することより、集会や街頭抗議活動に関する議論を鎮静化させようとする。 
3、徹底的な封鎖は民衆の怒りをあおるだけとなるし、逆に当局にとっては、反対意見を知ることにより、それらを参考にして地方の指導者を評価することができるというメリットがあるので、ある程度の異論は容認する。 
 研究チームは、中国の共産党政権が目下最も恐れているのは、外国から攻撃されることではなく、国内の民衆が決起することだと指摘している。 
(訳注):「五毛党」とは、金のためにネット上で政府や共産党を擁護・賛美するような内容を書き込む人に対する蔑称であり、公募時の正式名である「網絡評論員(ネット評論家)」を略して「網評員」となり、「員」の同音字「猿」を使い「網評猿」と揶揄されることもある。 
狭義の意味での「五毛党」は各地の党や政府の宣伝部門、教育機関(特に大学)などに雇われ、専業あるいは兼業で書き込みをする人のことである。「網絡評論員」の身分を堂々と公開する人もいるが、大多数は普通ユーザーを装い複数のIDで投稿している。広義の意味での「五毛党」はネット上で中国政府や共産党を賛美・支持・弁護する傾向のあるすべてのユーザーをさす。 
このようなユーザーはよく一斉攻撃を行うため「網絡水軍」あるいは単に「水軍」とも呼ばれている。その他、社会に不満を抱き過激な主張や言動をする「憤怒する青年」の略称「憤青」とその同音蔑称「糞青」も、お金を貰わず自発的に政府や党を賛美する「自幹五」も、全部広義の意味での「五毛党」である。
中国の五毛党を揶揄した漫画
さて、この記事では"研究チームは、中国の共産党政権が目下最も恐れているのは、外国から攻撃されることではなく、国内の民衆が決起することだと指摘している。"とありますが、これはどういうことかといえば、中国共産党政権は、日本などの先進国と比較すると、統治の正当性が低いので、何とかそれを補おうとしているということです。

そもそも、中国には建国以来選挙が一度も行われたこともなく、その意味では中国には民主主義国家において普通に見られる国民の信託を受けた政治家など一人も存在せず、そのため当然のことながら、政治に人民の声が反映されることもあまりなく政府の統治の正当性が低い状況にあります。

そうして、中国では民主化、政治と経済の分離、法治国家化が十分になされていないため、 人民の不満は鬱積しており、いつ何時爆発してもおかしくありません。実際、現在では年間10万件以上もの暴動が日々いずれかで発生している状況です。

このような状況であれば、日本のような先進国の国々であれば、とっくに政権交代などしているはずですが、中国には先ほど述べたように、選挙制度がないため、このような政府や政治体制が継続されています。

しかし、中国では一党独裁ですので、この体制が維持されています。そうして、中国共産党政権は、この体制を維持するため、城管、公安警察、人民解放軍を用いて、反体制派を徹底的に弾圧して治安の維持を図っています。

このような状況ですから、いつ人民の憤怒のマグマが大爆発して、民衆の大蜂起という状況になりかねません。だからこそ、「五毛党」を総動員して、マスコミやSNSなどで世論を誘導しているのです。

中国ではいつ人民の憤怒のマグマが大爆発してもおかしくない状況
ただし、このような状況では、生易しい誘導では人民の憤怒のマグマを自分たちが直接被ってしまうことになります。だから、マスコミやSNSの誘導だけではなく、日本を徹底的に悪者に仕立てて、人民の憤怒のマグマをそちら向けるように必死に努力しているのです。

最近の尖閣諸島での中国公船や大量の中国漁船の領海侵入もこれと無関係ではありません。最近では、南シナ海での対応も手詰まりになってきたため、このままだと人民の憤怒のマグマを自分たちが直接かぶることになりかねません。

そこで、恥も外聞などもかなぐり捨てて、国内向けに尖閣は古来から中国の領土であるのに、日本が不当に占拠している、これを我が国に取り戻すという、とんでもないヤラせ行為をして、自分たちの権威を高め、人民に対して統治の正当性を強調しようとしているのです。

だから、尖閣の問題は、多くの日本人が思っている以上に根が深いです。多くの日本人にとっては、尖閣諸島は無人の小さな島に過ぎないですが、これは日本の固有の領土であることは歴史的な事実です。

しかし、それを中国が自分の固有の領土だとして歴史を修正し、それを正しいものと国内で人民に喧伝して、日本を悪者に仕立てあげて、それによって何とか統治の正当性を保っているというのが現在の中国の現状なのです。

尖閣に向かう中国漁船
そうして、これは何も最近の話ではありません。終戦直後にも、日本を悪者にでっちあげ、自らの権威を高めるためありもしない南京大虐殺をでっちあげ、国内外で、統治の正当性を獲得することに成功しました。中華人民共和国はこのようなことがなければ、成立しなかったかもしれません。

しかし、中華人民共和国は日本と戦争したこともありません。彼らが戦争をしたのは、あくまで、中華民国の国民党軍とです。毛沢東は、日本と国民党軍が戦争をしてくれたおかげて、自分たちは勝利を収めることができたと、公言しています。だから、抗日記念軍事パレードを中華人民共和国が開催する事自体が、壮大なヤラせ以外の何ものでもありません。

そうして、このでっちあげは、当時日本を弱体化させようとしていた、米国にも好ましいものであり、米国までこのでっち上げに加担したため、今日に至るまでまるで事実であるかのごとく、歴史が修正されてしまったのです。

そもそも、この国は最初からヤラせで成立した国なのです。ヤラせで成立した国が、メディアやSNSなどでもヤラせをするのは当たり前といえば、当たり前です。

米国も、そろそろこの中国の筋金入りのヤラせの本質を国際社会において認めなければ、中国にまともに対峙することはできなくなりつつります。

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2016年8月8日月曜日

「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超 FNN世論調査―【私の論評】陛下の御心のままに・・・・・・。

「生前退位」可能となるよう改憲「よいと思う」8割超 FNN世論調査



「生前退位」が可能となるよう、憲法改正をしてもよいと「思う」人が、8割を超えた。
FNNが7日までの2日間実施した電話による世論調査で、天皇が、生前に天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」に関し、政府のとるべき対応について尋ねたところ、「『生前退位』が可能となるように制度改正を急ぐべきだ」と答えた人は、7割(70.7%)だった。

「慎重に対応するべきだ」と答えた人は、2割台後半(27.0%)だった。

今後、「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思うかどうかを聞いたところ、8割を超える人(84.7%)が改正してもよいと「思う」と答え、「思わない」は1割(11.0%)だった。

【私の論評】陛下の御心のままに・・・・・・。


ブログ冒頭の記事からもわかるように、日本の多くの国民は「御譲位」が可能となるように憲法改正をしても良いと考えています。当然のことと思います。

日本の国民としては、陛下の「御心」をそのまま実現すべきと思うのは当然のことです。

私も、陛下の御心のままにすべきものと思います。ただし、現在の状況のみで判断することなく、未来永劫にわたって陛下の御心が実現されるように、政府の英断を望みます。

国民としては、陛下の「御心」を忖度するのみで、これに対して批判はもとより、議論の対象にもすべきではありません。


以下に今回の天皇陛下によるビデオメッセージの内容の全文を掲載させていただきます。
 戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます。 
 私も80を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 
 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 
 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。 
 そのような中、何年か前のことになりますが、2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に80を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。 
 私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。 
 天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。 
 天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉(しゅうえん)に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2カ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることはできないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。 
 始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。 
 国民の理解を得られることを、切に願っています。
メッセージを読み上げられる陛下

以下に上記、天皇陛下のお言葉の英訳を掲載させていただきます。
Message from His Majesty The Emperor
August 8, 2016

A major milestone year marking the 70th anniversary of the end of World War II has passed, and in two years we will be welcoming the 30th year of Heisei. 
As I am now more than 80 years old and there are times when I feel various constraints such as in my physical fitness, in the last few years I have started to reflect on my years as the Emperor, and contemplate on my role and my duties as the Emperor in the days to come. 
As we are in the midst of a rapidly aging society, I would like to talk to you today about what would be a desirable role of the Emperor in a time when the Emperor, too, becomes advanced in age. While, being in the position of the Emperor, I must refrain from making any specific comments on the existing Imperial system, I would like to tell you what I, as an individual, have been thinking about. 
Ever since my accession to the throne, I have carried out the acts of the Emperor in matters of state, and at the same time I have spent my days searching for and contemplating on what is the desirable role of the Emperor, who is designated to be the symbol of the State by the Constitution of Japan. As one who has inherited a long tradition, I have always felt a deep sense of responsibility to protect this tradition. At the same time, in a nation and in a world which are constantly changing, I have continued to think to this day about how the Japanese Imperial Family can put its traditions to good use in the present age and be an active and inherent part of society, responding to the expectations of the people.

It was some years ago, after my two surgeries that I began to feel a decline in my fitness level because of my advancing age, and I started to think about the pending future, how I should conduct myself should it become difficult for me to carry out my heavy duties in the way I have been doing, and what would be best for the country, for the people, and also for the Imperial Family members who will follow after me. I am already 80 years old, and fortunately I am now in good health. However, when I consider that my fitness level is gradually declining, I am worried that it may become difficult for me to carry out my duties as the symbol of the State with my whole being as I have done until now.
I ascended to the throne approximately 28 years ago, and during these years, I have spent my days together with the people of Japan, sharing much of the joys as well as the sorrows that have happened in our country. I have considered that the first and foremost duty of the Emperor is to pray for peace and happiness of all the people. At the same time, I also believe that in some cases it is essential to stand by the people, listen to their voices, and be close to them in their thoughts. In order to carry out the duties of the Emperor as the symbol of the State and as a symbol of the unity of the people, the Emperor needs to seek from the people their understanding on the role of the symbol of the State. I think that likewise, there is need for the Emperor to have a deep awareness of his own role as the Emperor, deep understanding of the people, and willingness to nurture within himself the awareness of being with the people. In this regard, I have felt that my travels to various places throughout Japan, in particular, to remote places and islands, are important acts of the Emperor as the symbol of the State and I have carried them out in that spirit. In my travels throughout the country, which I have made together with the Empress, including the time when I was Crown Prince, I was made aware that wherever I went there were thousands of citizens who love their local community and with quiet dedication continue to support their community. With this awareness I was able to carry out the most important duties of the Emperor, to always think of the people and pray for the people, with deep respect and love for the people. That, I feel, has been a great blessing.
In coping with the aging of the Emperor, I think it is not possible to continue reducing perpetually the Emperor's acts in matters of state and his duties as the symbol of the State. A Regency may be established to act in the place of the Emperor when the Emperor cannot fulfill his duties for reasons such as he is not yet of age or he is seriously ill. Even in such cases, however, it does not change the fact that the Emperor continues to be the Emperor till the end of his life, even though he is unable to fully carry out his duties as the Emperor.
When the Emperor has ill health and his condition becomes serious, I am concerned that, as we have seen in the past, society comes to a standstill and people's lives are impacted in various ways. The practice in the Imperial Family has been that the death of the Emperor called for events of heavy mourning, continuing every day for two months, followed by funeral events which continue for one year. These various events occur simultaneously with events related to the new era, placing a very heavy strain on those involved in the events, in particular, the family left behind. It occurs to me from time to time to wonder whether it is possible to prevent such a situation.

As I said in the beginning, under the Constitution, the Emperor does not have powers related to government. Even under such circumstances, it is my hope that by thoroughly reflecting on our country's long history of emperors, the Imperial Family can continue to be with the people at all times and can work together with the people to build the future of our country, and that the duties of the Emperor as the symbol of the State can continue steadily without a break. With this earnest wish, I have decided to make my thoughts known. 
I sincerely hope for your understanding.
 2016年1月 国会の開催を宣言される陛下

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2016年8月7日日曜日

尖閣沖に中国当局船が13隻 国有化後で最多 警戒強める―【私の論評】日本の尖閣対応は、習近平の失脚で大成功(゚д゚)!

尖閣沖に中国当局船が13隻 国有化後で最多 警戒強める

8月6日、外務省は、東シナ海の尖閣諸島(中国名:魚釣島)の接続水域で
中国の漁船約230隻と海警局の船6隻を確認し、中国側に抗議したと発表した。
写真は2012年9月、中国浙江省舟山市の港から尖閣諸島に向かう漁船群
7日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国当局の船13隻が日本の領海に侵入したり、すぐ外側の接続水域を航行しているのが確認されました。6日より6隻増え、平成24年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も多い数となっていて、海上保安本部が警戒を強めています。

第11管区海上保安本部によりますと、7日午前10時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の西の沖合で、中国海警局の船2隻がおよそ40分間にわたって日本の領海に侵入しました。
尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域では6日、この2隻を含む中国当局の船7隻が確認されていましたが、7日、これに加えて新たに6隻が接続水域内に入ったのが確認されました。

これにより午後5時現在、中国当局の船は合わせて13隻となっていて、領海に侵入したり接続水域を航行したりしているということです。

平成24年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、同時に確認された数としては最も多くなっていて、周辺海域には多くの中国漁船も確認されていることから、海上保安本部が警戒を強めています。

13隻は尖閣諸島の国有化後最多

海上保安庁によりますと、尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が同時に13隻航行するのが確認されたのは、今回が初めてで、4年前の平成24年9月に政府が尖閣諸島を国有化して以降最も多くなりました。

中国当局の船が尖閣諸島沖で、同時に確認されたのは、これまで最も多かったのが国有化と同じ月に12隻が航行したケースで、今回はこれを1隻上回りました。

また尖閣諸島沖で、中国当局の船が10隻を超えているのが確認されたのは、3年前の平成25年4月以来です。

このところは3隻から4隻航行するケースが多く、今月も当初3隻が日本の接続水域で航行していましたが、6日4隻増えて7隻になり、さらに7日になって6隻増え、合わせて13隻になったということです。

海上保安庁によりますと、今月に入って中国側の漁が解禁されたのに伴って、尖閣諸島の周辺海域でも中国漁船が増え始め、外務省によりますと6日はおよそ300隻が航行していたということです。

尖閣諸島の周辺を含む北緯27度より南の沖縄周辺の海域は、日本と中国の漁業協定に基づき、両国の漁船がそれぞれの国の法律に基づいて操業することが認められています。

尖閣諸島の周辺で中国の漁船が増えるなかで、中国海警局の船も増えていますが、5日には海警局の船が中国漁船とともに領海に侵入してきたことから、海上保安庁は、中国当局の船や漁船が領海に侵入しないよう警戒と監視を強めています。

【私の論評】日本の尖閣対応は、習近平の失脚で大成功(゚д゚)!

一昨日のこのブログでも示したように、やはり習近平は座して死を待ち、結局失脚するよりは、冒険することを選んだようです。一昨日のブログのリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】首相、二階幹事長&稲田防衛相で中国封じ込め 習政権は不穏な対日工作―【私の論評】習近平は国内政治力学のため尖閣を奪取する(゚д゚)!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載します。
しかし、習近平は、このまま権威を失墜し、統治の正当性を失い、失脚して座して死を待つくらいなら、これを避けるために、一気に大冒険に出るかもしれません。

中国の国内政治の力学によっては、習近平は尖閣で勝負に出る可能性は、大いにあります。

日本としては、これは絶対に避けるべきです。ブログ冒頭の記事では、"日本は、米国とオーストラリア、インド、そして世界各国と連携を強め、「法と自由と民主主義」を守り抜く積極外交を行うべきだ。日本は正々堂々、真正面から立ち向かえばいい"などとしていますが、私はそうは思いません。

もうすでにその時期は過ぎました。日本ももし中国が尖閣に攻め入ってきたときに、どのように軍事的に対処するのか、真剣に考えておくべきときがきたものと思います。

私は、法律の専門家ではないので、何ともいえませんが、自分の国の領土に中国の軍隊が攻め込んできたとしたらということを予め想定して、それに対処する方法を考えておくべきです。

憲法改正などすぐにはできないのはわかりきっているので、現行憲法のまま、現行の法律体型のままで、対処する方法を早急に考えておくべきです。場合によっては、超法規的措置も実行する勇気と胆力が必要になると思います。その面では、稲田防衛相には期待できそうではあります。

いずれにしても、私たちも、習近平が大冒険をする可能性があることだけは、忘れるべきではありません。そのときは、本当に尖閣は危ういです。
そうして、この記事を掲載した二日後に、ブログ冒頭の記事のように、尖閣諸島沖に300隻の中国漁船と、 中国当局の船13隻が現れたわけです。

やはり、習近平は座して死を待つくらいなら、大冒険をする道を選んだのでしょう。そうして、このブログに掲載してきたように、日米に対しては、幼稚園児と大学院生くらいの軍事力の差があること、海軍力では日本の海上自衛隊にとも到底及ばないことを認識しているので、海上民兵を使って、まずは尖閣付近の海域を何度も領海侵犯することによって、この海上を完璧に実行支配することを企んでいるのでしょう。

尖閣付近の海上の実行支配に成功したあかつきには、尖閣を海上民兵を用いて、奪取するつもりなのでしょう。最初はとにかく、海上民兵を少人数でも良いから上陸させ、短期間のうちに離脱させることでしょう。

しかし、徐々に上陸する海上民兵の数を増やし、上陸期間も伸ばしていくことでしょう。そうして、最後には海上民兵を常駐させることにより、実行支配を主張することになります。

そうして、次の段階では、軍関連の施設を構築し、その後には人民解放軍がやってきて、常駐するようになり、ここは中国の領土だと主張するようになります。そうこうするうちに、埋め立てなど行い、様々な軍事施設や、航空機用の滑走路なども整備するようになります。

何のことはない、南シナ海と同じように、尖閣を実行支配するつもりです。

ところで、海上民兵については、その実体は日本のマスコミはなかなか報じないこともあつて、知らない人も多いと思います。これについては、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
東シナ海と南シナ海における中国の領土的野心は、これまで十分に実証されてきた。一方、こうした野心を実現させる重要な要因の中であまり知られていないのは、十分な資金力を持つ「海上民兵」の存在だ。
写真:領海拡張狙う中国の野心示す衛星画像
「無から有へ」。占領当初のファイアリー・クロス礁。
これが今はとんでもない規模に!
ベトナムと同様、中国は海上民兵を抱える数少ない国の一つだ。この部隊は通常、民間漁船で編制され、さまざまな活動に従事する。これには難破船の救助など緊急対応から、島に上陸して主権を主張するといった強硬な活動まで含まれる。大企業で民間活動に従事する船員や漁業連合が軍事組織に採用され、軍事訓練や政治教育を受け、中国の海洋権益を守るために動員される。 
中華人民共和国の建国初期に創設された海上民兵は、世界最大の漁船団で編制されている。ここ数年で海上民兵は洗練さと重要性を増し、建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。現在、海上民兵は実質的に中国政府が管理する第一線の部隊として機能し、東シナ海と南シナ海で中国の権利を主張するための監視や支援、けん制などの活動に従事している。

機雷の配置訓練を受ける中国の民間漁船
海上民兵に関する疑問の中で、最も複雑なのは「誰が統率しているか」だ。建設作業や訓練など、海上民兵がこなす日常業務は沿岸都市や郡に配置されるおびただしい数の人民武装部によって実施され、これを軍分区の司令部が監督している。海上民兵はさまざまな機関から直接指揮を受けて幅広い役割をこなすため、ここから先の組織構造は一段と複雑になっている。 
最近、規模を縮小したり専門性を高めたりすることで、各部隊の役割を変容させる努力が続けられてきた。その一例が浙江省玉環郡の海上民兵大隊で、この部隊は海軍の船に燃料や弾薬などを供給している。 
このほか、偵察部隊、重要な施設や地域を護衛する部隊、敵を混乱させたり敵の設備を故障させたりする部隊、海上輸送能力を増大させる部隊、修理や医療救助に従事する部隊など、さまざまな支援活動に関わっている。 
また、海上民兵は中国の政治活動や外交政策に協力し、係争海域における中国のプレゼンス維持を支援したり、領有権を主張する島々に上陸したりしている。 
数千隻に上る海上民兵の船には「北斗」と呼ばれる中国独自の衛星測位システムが設置されている。これにより民兵は他の部隊を追跡できるほか、テキストメッセージの送受信、船員がタブレット上に手書きした中国語の読み込みなどができる。 
中国による海上民兵の雇用は、周辺国だけでなく米国などにも幅広い影響を及ぼす。東シナ海や南シナ海で米国やその同盟国が中国との紛争に巻き込まれれば、軍事活動に従事する数多くの民間漁船への対処法を定めた交戦規定が要求されるだろう。南シナ海で激しい衝突が見られないのは、弱小な中国の近隣国がゲリラ的な混戦に直面し、これが中国海軍の戦闘参加を回避させているからかもしれない。 
民間人と衝突すれば政治的に敏感な問題になるため、米国などの海軍は手足を縛られた状態にある。その間、海上民兵は係争海域で際限なく拡大する中国の施設建設や護衛といった支援活動を継続することになる。
平たく言うと、海上民兵は海上の便衣兵のようなものです。 日本側としては、海上民兵が海上の便衣兵であるという理由で、これを排除・殲滅すべきです。

そのために、予めこれが海上の便衣兵であることを広く世界に訴えて、世界の理解を得るべきです。日本は、先の大戦で、これに大失敗しています。そうです、南京大虐殺です。

日本は、南京で大虐殺をしたという物的資料は未だにあがっていません、にもかかわらず、日本は南京大虐殺をしたことになっています。しかし、現実は便衣兵を捕まえて、処刑したというのが事実です。しかも、中国が非難するように、数十万規模も殺害などしていません。

当時は、便衣兵や第五列は、捉えて処刑するのは当然のことでした。しかるに、中国はこれを数十万もの無辜の市民を虐殺したと、話をすり替えています。

中国の海上民兵は、その実体は軍人です。だから、海上民兵と交戦することは、戦闘であり民間人虐殺ということにはなりません。

しかし、海上民兵の暴虐ぶりがあっても、結果としてそれを国際社会が放置してしまつたため、今日中国が南シナ海を自分の領土だと主張するような事態を招いてしまいました。しかも、中国は仲裁裁判所の裁定により、南シナ海が中国の領海ではないとはっきりと示されたにもかかわらず、中国は自分の主張を改めようとしません。

今のままだと、尖閣諸島も、これと同じことになります。このような中国の横暴を許すわけにはいきません。

そうして、これに日本が対処するためには、以前にもこのブログに掲載したルトワック氏の書籍「中国4.0」に掲載されていた方法が有効だと思います。それについては、このブログにも掲載したことがあります。以下に、その記事のリンクを掲載します。
中国不法漁船を爆破 インドネシアが拿捕して海上で 「弱腰」から「見せしめ」に対応―【私の論評】ルトワックが示す尖閣有事の迅速対応の重要性(゚д゚)!
この書籍の最後には、日本への尖閣防衛のための助言が掲載されています。どうなるか分からない不安定さを持つ中国に対応するために、無理に大局をみるより現実的な個々の事象に対応するべく準備せよというものです。

日本側が、独自かつ迅速な対応を予め用意しおくように進言しています。しかも、各機関相互間の調整を重視するよりも、各機関が独自のマニュアル通りに自律的に行えるようにしておくべきとしています。

たちば、海上保安庁は即座に中国側の上陸者を退去させ警戒活動にあたり、外務省は諸外国に働き掛けて、中国の原油タンカーやコンテナ船などの税関手続きを遅らせるという具合です。とにかく、「対応の迅速さを優先させる」ことを強調しています。

自衛隊による対馬での島嶼防衛対応訓練
各機関が、このようなマニュアルを用意しておき、即座に動くことが肝要であることをルトワックは主張しているのだと思います。各機関が綿密に共同して行動していては、迅速さに欠けて、あれよあれよという間に、南シナ海で中国が実施したように、いずれ軍事基地化され、既成事実をつくられてしまってからは、これを取り消すことは至難の業になるからでしょう。

各機関が独自に動けば、初期の対応はかなり迅速にできるはずです。無論、海上自衛隊も、マニュアルに従い、独自に動き、尖閣有事の際には、別行動をしている海上保安庁の巡視船の行動を見守り、それではとても歯がたたないまでに、事態が悪化した場合、迅速対応するという形になるでしょう。 
そうして、中国側は、日本の迅速な対応に拒まれ、結局何もできないうちに、なし崩しになって終わってしまうということになると思います。

こうした、迅速な初期対応が終わった後に、その後の対応に関して、各機関が綿密に共同して行動すれば、良いということです。とにかく迅速さが一番ということだと思います。多少拙速であったにしても、中国側に既成事実を作られるよりは、遥かに良いということです。
当事者である日本が、このような迅速な動きしなければ、尖閣諸島もそれを含む東シナ海も、南シナ海の轍を踏むことになるでしょう。

とにかく、日本は各省庁間の縦割り行政が問題になっており、日本が一丸となって、尖閣対応などということになれば、時期を逸してしまうのは必定です。尖閣諸島は、第二の竹島のようになってしまうおそれが十分あります。

自衛隊なら、自衛隊で、尖閣諸島でのおこる事態を予め、想定しておき、要件を決めておき、その要件を満たした場合には、他省庁とは一切関係なく、官邸の指示を仰いだ上で、尖閣諸島での軍事行動に打ってでるのです。

外務省などの他省庁も、他省庁には一切おかまいなしで、要件などをあらかじめ決めておき、それを満たしたら、官邸に指示を仰ぎ即行動するのです。

習近平が失脚すれば、日本の尖閣対応、東シナ海対応は大成功したといえる
このような素早い行動には、中国も対応できないでしょう。あれよあれよという間に、大胆に先手を打たれ、いつの間にか目標を達成できないばかりか、国際社会からますます孤立することになり、結局東シナ海での野望はくじかれ、習近平は失脚することになります。

日本の東シナ海での中国対応の成否は、習近平の失脚で判断することができます。習近平が失脚すれば大成功ですし、失脚しなけば大失敗です。非常に理解しやすいです。

こんなことを言うと、日本が尖閣に対いする本格対応をしないうちに、習近平が失脚した場合どうなるのなどと、意地悪な質問をする人もいるかもしれません。

もし、日本が軍事介入など行わなくても、習近平が失脚したとしても、それは日本の大勝利です。なぜなら、尖閣問題でブログ冒頭のような暴挙をしても、習近平は国内で権威を高めることもできず、国内で中国統治の正当性を強調できなかったということです。

尖閣問題に関しては、安倍総理など安全保障のダイヤモンドの構築などで、中国封じ込めにかなり努力してきました。習近平の失脚は、その努力の成果が花開いたということを意味します。

中国内では、習近平の失脚は前から多くの人民に噂されており、それだけではなく、習近平は中国のラストエンペラーになるかもしれないとも囁かれています。

そうです。習近平が失脚すると、中国の現体制は維持できなくなる可能性も大というわけです。これは、日本にとっては良いことです。

日本が尖閣で頑張れば、このようなことも考えられるのです。それだけではありません。当事者である日本が尖閣諸島で勝利を収めれば、アメリカや周辺諸国も南シナ海での中国対応がかなりやりやすくなります。

こういうことからも、日本は、是非とも尖閣問題では、軍事対応を含めて、踏ん張ってまともな対応をすべきなのです。それが、日本の平和の安定だけではなく、アジアの平和と安定そうして、世界のそれに大きく寄与することになるのです。

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2016年8月6日土曜日

通貨スワップ「不要」と打ち切った朴政権 日韓財務対話で復活要求の模様…―【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!

朴槿恵大統領就任時の衣装

日本との「通貨交換(スワップ)協定」再開に焦り始めた韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権。8月下旬に開かれる日韓財務対話でも蒸し返されそうだ。韓国の金融危機時の資本流出リスクが「世界最悪レベル」と分析されるなど、韓国経済の脆弱(ぜいじゃく)さが背景にある。

日韓の財務相や、財政や税制を担当する財務省幹部らが出席し、経済や金融問題について定期的に意見を交わす日韓財務対話は、2012年8月に島根県の竹島に李明博(イ・ミョンバク)前大統領が不法上陸した後、中断していたが、昨年5月に2年半ぶりに再開された。今回の会合は8月27日にソウルで開かれ、金融市場の動向のほか、通貨スワップ協定の復活に関しても議論される可能性があるという。

通貨スワップは金融危機などの緊急時にドルなどの通貨を融通し合う仕組みで、日韓間の協定は01年に締結され、11年には700億ドル(約7兆1750億円)の規模まで拡大した。しかし、朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。

日本にとっては協定が延長されても消滅しても影響はほぼなかったが、韓国は、頼みの中国経済の失速や英国の欧州連合(EU)離脱決定といった外部要因もあって、資本流出への危機感が募っているようだ。

韓国経済新聞など韓国メディアは、7月19日に韓国銀行(中央銀行)と米韓のシンクタンクが開いた会合に出席したニューヨーク連銀のリンダ・ゴールドバーグ副総裁の痛烈な指摘について相次いで報じた。

同氏が、金融危機などで投資家のリスク回避志向が強まった際の資本流入について分析した「グローバルリスク反応指数」によると、59カ国のうち韓国は58位と、最下位のロシアに続くブービー。投資家の不安心理が高まれば、真っ先に資本が流出する国だということになる。

26日にシンクタンクの韓国開発研究院が開いた会合では、英オックスフォード大のデイビッド・バインズ教授が「過度な資本の流動化が進めば、新興国の独立した金融政策は困難になる」として、処方箋の一つに「中央銀行間の通貨スワップ」を挙げている。

週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「輸出が落ち込むなか、通貨安になると非常に危険な状況になる。来年には大統領選も行われるだけに、スワップ再開で経済を安定させたいところではないか」とみる。

欧米のエコノミストも懸念を強めるなか、朴政権も日本に通貨スワップを頼むしかないのか。

【私の論評】韓国は再び通貨危機に陥りIMFの管理下に入り、それを日本のせいにする(゚д゚)!

韓国による通貨スワップの再開に関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
韓国で日本との通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ?―【私の論評】リフレ派皆無の韓国を通貨スワップで助けても全く無意味(゚д゚)!
歴史を修正して反日姿勢を崩さない朴槿恵大統領
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で私は、日本は韓国に対して通過スワップの支援をすべきではないことを主張しました。その理由は、韓国にはリフレ派が存在せず、金融緩和をしないので、通貨スワップなどで支援しても一時的なものに過ぎず、韓国経済は落ち込む一方であることから、支援しても恨まれるだけなのですべきではないとものです。

この記事から、その部分を引用します。
日本には、韓国が大胆な金融緩和を行えないのは、日韓スワップ協定などで潤沢なドル資金を韓国に融通する枠組みに欠けているからだ、と指摘する人もいます。確かに、その側面はあるかもしれません。しかし、これよりよりもはるかに深刻なのは、朴政権と韓国銀行に蔓延している間違った構造改革政策です。
このようなニュースがまた、報道されるかもしれない。日韓スワップ協定は、
事実上の韓国への支援、ただし支援しても何の効果も期待できない
日韓スワップ協定による、潤沢なドル資金がなかったにしても、ウォンは韓国の貨幣なのですから、韓国銀行はウォンを増刷することができます。であれば、韓国内で金融緩和はできるはずです。それを実行すれば、日韓スワップ協定を再開しなくても、韓国は自力でも何とか困難を回避できるはずです。

しかし、これを実行せずに、昔の日本のように「構造改革ありき」などとしていれば、韓国も「失われた20年」に見舞われるのは確実です。そうして、これは日韓スワップ協定を再開したとしても、そもそも政策が間違っているのですから、改善されることはあり得まず、無意味です。

それにしても、韓国はどうして日本が「失われた20年」を招いてしまったのか、理解できないのでしょうか。虚心坦懐に日本での出来事をみていれば、理解できるはずです。

しかし、彼らは「反日」で目が曇っています。だから、日本の状況を正しく判断する事ができないのだと思います。日本のリフレ派の識者がこれを、韓国に対して説明しても彼らは聞く耳を持たないでしょう。であれば、全く効果が期待できないので、支援しないのが一番です。支援しても、何も効果がでないので、さらに日本に対して面妖な要求をつきつけるようになるだけです。そんなことは、私達は過去の例で嫌というほど、見せつけられています。
この考えは、今でも変わってはいません。しかし、この記事には掲載しなかったのですが、韓国がなかなか金融緩和をしない理由があります。本日は、それについて掲載します。

韓国には、日本と同じようにインフレ目標があります。それは、2013年から15年まで2.5~3.5%です。ところが、2012年6月以降、この目標は現在に至るまでまったく達成されていません。


つまり、この間、金融緩和が不十分だったのです。利下げをしているのですが、そもそも為替が安くならないように、つまり経済効果があまりでない範囲での、言い訳程度の利下げしかしていなかったのです。

韓国メディアのアジア経済は昨年、「日本に似ていく韓国」というタイトルで記事を掲載し、現在の韓国経済は「少消費病」であると同時に「春來不似春」(春がきたが、春らしくないという意)だと紹介しました。

記事は、現在の韓国経済は「氷河期」であり回復の兆しが見えないと指摘。「低金利・低物価・低成長基調は“日本の失われた20年"を踏襲しているようだ」と報じました。

また、現在「日本の失われた20年」と類似していると言われている韓国経済は、韓国史上初となる国内基準金利1%時代が到来し、消費者の財布の紐も緩まないと指摘。さらには、消費者物価上昇率までも0%台にとどまっており、OECD(経済協力開発機構)の調査において、韓国の2014年の消費者物価上昇率は「1.3%」で、41年ぶりに日本の2.7%」よりも低く、OECD(経済協力開発機構)の2014年の平均値である1.7%にも及ばなかったと報じました。

また記事では、この現在の韓国経済の姿は、日本が不況に入り始めた時期と酷似していると指摘。実際、「韓国の実質金利(名目金利―物価上昇率)が2008年の金融危機以降、最高値となる現象が現れている」と論じました。

続けて記事は、現在の韓国の消費パターンも1990年代の日本と類似点が多いと分析しました。バブル崩壊直後の日本の20年間は、消費者が「低価格製品を好み、自社ブランド商品やアウトレット・食べ物のバイキングや超低価海外ツアー」など人気を集めた一方、日本のデパート業界では内需低迷により売上の伸び率がGDPの伸び率を大幅に下回ったと指摘。これは、現在の韓国流通産業も似ていると論じました。

それにも関わらず韓国が不十分な金融緩和しかしていない理由として、韓国側からの見方では、韓国の対外債務は短期ものが多く、ウォンが安くなると外資は韓国から引き揚げやすいからです。つまりウォン安がキャピタルフライトを招きかねない状況だということのようです。

ちなみに、日本は対外資産が対外債務よりかなり大きくGDP比でみて6割程度の純債権国なのですが、韓国は5%程度の純債権国にすぎません。

これについては、東京三菱UFJ銀行系のシンクタンクである国際通貨研究所でもレポートが出ています。このレポートは、韓国と中国や東南アジア諸国の対外純資産ポジションを比較しているのですが、韓国は「足の遅い」海外からの直接投資が少なく、「足の速い」(経営権取得目的でない)株式・債権の投資や銀行からの借り入れが多いことが分かります。

しかし、このような見方についてはやや疑問も感じます。なぜなら、かつてアジア通貨危機の時、韓国はウォンへの通貨アタックを招いたドルへの通貨ペッグ制(固定相場)を放棄し、それに替わる通貨安定策としてインフレ目標を採用した経緯があるからです。なのに、インフレ率が目標を大きく下回っているのに十分な金融緩和を行わず、キャピタルフライトを恐れて対ドルレートの維持を最優先とするのは、まるで通貨ペッグ制への回帰のように見えるからです。それが不可能であるというのが、アジア通貨危機で得られた教訓ではなかったのでしょうか。

この疑問を解く鍵は、アジア通貨危機への対策として作られた日韓通貨スワップ協定が、韓国の反日政策によって崩壊したことにあると思います。アジア通貨危機のあと、日中韓とASEAN諸国は、チェンマイ・イニシアティブという相互通貨スワップ協定を策定しました。それに加えて、日韓は独自に通貨スワップ協定を行い、最も多かった2011年には合計700億ドルに達しました。

しかし、2012年の李明博韓国大統領の竹島(独島)上陸、今上天皇への謝罪要求などをきっかけに、日韓の通貨スワップ協定は次々に廃止され、2015年2月には全て終了しました。これによって韓国の通貨スワップの主要な相手国は中国となり、通貨危機の際、西側諸国が韓国を支える仕組みは失われました。

この日韓通貨スワップ廃止について、日経新聞編集委員で韓国に詳しいジャーナリストの鈴置高史氏と、真田幸光・愛知淑徳大学教授の対談で面白い記事がありました。アジア通貨危機の際、日本は最後まで韓国を助けようとしましたが、IMF救済を主張するアメリカの圧力に屈し、救済を断念しました。それにもかかわらず韓国では日本が通貨危機の原因だという主張が出てきたため、「恩を仇で返された」という不信が日本に広がり、韓国を助けようという動きがなくなっていったというのです。

それに関する日経ビジネスの記事のリンクを以下に引用します。この記事は、2015年3月5日のものです。
「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部引用します。
−今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか? 
真田:容易には助けないと思います。日本の金融界には「恩を仇で返された」との思いが強いからです。韓国人は、あるいは韓国メディアは「1997年の通貨危機は日本のために起きた」と主張します。 
 でも、それは全くの誤りです。あの時は、欧米の金融機関が韓国から撤収する中、最後まで邦銀がドルを貸し続けたのです。韓国の歴史認識は完全に誤っています。 
鈴置:当時、真田先生は東京三菱銀行で韓国を担当しておられました。私も日経新聞のデスクとしてアジアをカバーしていました。 
 あの頃は、韓国人の中でも分かった人は「日本は最後まで面倒を見てくれた」と語っていました。1998年と思いますが、危機の原因を追及した韓国国会でも、それを前提にした質問があったそうです。 
 でも今やそんなことを語る人はいない。韓国では日本が悪者でなければならないからです。当時をよく知るはずの記者も「日本の貸しはがしが危機の引き金となった」と書きます。 
真田:米欧が貸しはがす中、我々は最後まで引かなかった。「日本が引き金になった」とは言いがかりも甚だしい。これだけは記録に留めていただきたい。邦銀の担当者は本店を説得し、欧米が逃げた後も最後まで韓国にドルをつないだのです。 
 韓国が国際通貨基金(IMF)に救済を申請した後でも、KDB(韓国産業銀行)とIBK(中小企業銀行)へは日本輸出入銀行がドルを融資しました。我々、邦銀の韓国担当者が走り回った結果です。 
 それなのに「我が国の通貨危機は日本が起こした」と世界で吹聴する韓国。そんな国を助ける気になるでしょうか? 
 麻生太郎財務相が2014年10月に「韓国から申し出があれば、スワップの延長を検討する」と国会で答弁したのも、恩を仇で返す国への不信感が背景にあったと思います。
また、韓国は米国に対しても、中国カードを使ったチキンゲームを行っており、そのことが米国とのすれ違いを招いているとも指摘しています。
真田:韓国は米国に対しては「中国カード」を使えると考えているフシがあります。いざという時は「中国に人民元スワップを発動してもらう」と言えば、米国がドルを貸してくれる、と計算していると思います。 
鈴置:そこの、米韓の心理的なすれ違いに注目すべきですね。韓国は「中国側に行くぞ」と脅せば米国が言うことを聞くと考えている。なぜなら「米国は自分を手放せないはずだから」です。 
 一方、米国は「そんなに中国が好きなら、そっちへ行け」と放り出せば、韓国は戻ってくると信じている。「韓国は自力で国を守れないから」です。 
 先生が指摘されたMD、ことに終末高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)の韓国配備の問題でもそうですが、米韓はチキンゲームを始めています。 
 中国の怒りを避けようと韓国は「配備計画など米国から聞かされていない」と言い張る。「THAADで追い詰められた韓国が中国側に行ったら大変」と米国が思うはず、と考えているからです。 
 これに対し米国は「もう、韓国と相談を始めている」などと“勇み足の発言”をしては「米中どちらの味方なのか」はっきりするよう、韓国に迫っています。 
真田:そこが分析のポイントです。ただ、米国のハラが読みづらい。韓国を脅せば戻ってくると計算しているのか、あるいは「戻ってくればよし、戻ってこなくてもよし」と達観しているのか――。 
 レームダック化したこともあり、オバマ政権は朝鮮半島に関し思考停止した感があります。問題は肝心の、米国を本当に動かしている金融と軍事の2つのパワーセクターが、この半島をどうしようとしているのか、迷っているように見えることです。 
鈴置:ことに米国の金融界がどう動くかが注目ですね。ウクライナ問題でもそうですが、最近の米国は軍事力での勝負を避け、金融力で相手を圧倒しようとします。 
 そして仮に米国が「朝鮮半島を捨てる」時も、単に捨てるのではなく中国と交渉するための「カード」にするのだろうと思います。
韓国は、最近韓国は、THAADの配備を決めています。韓国としては、米国寄りの姿勢を示さざるを得なくなったわけです。

しかし一度中国に寝返りを決めた韓国です。日本も米国も、韓国経済を本気で助けようという意志はもうありません。また、今更中国に頼るわけにもいきません。

ということは韓国が再び経済危機に陥ったとき、韓国が頼れる国はありません。日本も米国も冷淡にIMF支援を要請するでしょう。韓国はこの点で完全に孤立していると言っも過言ではありません。

韓国が自分でもそれを認識しているのであれば、何が何でも経済危機を避けようとして、少しでも経済危機に繋がる政策は避けようとするでしょう。日本の例を見ても、金融緩和は大幅な通貨安を伴いますから、韓国はそのようなウォン安が通貨危機を招くのではないかと恐れ、インフレ目標が有名無実になっても、国内がどれだけ不況になっても、金融緩和に踏み出せないのでしょう。

しかし一方で、ウォン高が進むと輸出依存度の高い韓国経済は大きなダメージを受けるので、何とか通貨介入でそれを防ごうとするのでしょう。その結果、皮肉なことに、韓国はアジア通貨危機以前に似た、事実上の通貨ペッグ制になりつつあります。

しかし、通貨ペッグ制は市場から足下を見られるため維持不可能というのが、多くの経済危機の歴史と経済理論(国際金融のトリレンマ)から得られた教訓です。

  • ある国はこの3つの「自由な資本移動」「固定相場制」「独立した金融政策」のうち2つだけを受容することができます。もしある国が a の位置を選択し、「自由な資本移動」と「固定相場制」を導入するのであれば、金融政策の独立性は失われます。
  • 実際の例としては欧州連合ユーロ圏が挙げられます。もしユーロを受容し自国通貨を放棄すれば、ユーロ圏内で為替を固定することになります。また、域内での自由な資本移動も認められています。しかし、金融政策はすべて欧州中央銀行に一任することになります。

もしウォン高要因が大きくなれば、韓国はデフレに陥り、かつての日本のような長期不況に陥るでしょう。

逆にウォン安要因が大きくなれば、韓国は通貨アタックを受けて、金融危機に陥るでしょう。しかし、中国を含めて、韓国を本気で助けようとする国はもうありません。

結局、韓国が自分勝手な外交によって中国はもとより、日本と米国の信頼を失ったことが、韓国がリフレ政策を採用できない理由だということになります。韓国はなんとも愚かなことをしたものだと思います。

これを解決するには、韓国がその尊大な態度を改め、日米との和解を本気で進めるしかないのでしょう。

しかし、これも今更かなり難しいです。日本としても、韓国側から、韓国の経済危機を絶対に日本のせいにしないことという確約をとりつけるのはもとより、その他でも譲歩してもらわないと、とてもできるものではありません。

米国としても、韓国が中国側に寝返ることを確約しないと無理です。しかし、過去の韓国はこのような約束はことごとく反故にのしてきたため、いまさら信用されません。結局、韓国はまた通貨危機に陥り、IMFの管理下に入るしかなくなることでしょう。

現状でも韓国経済はかなり危険なのですが、もし9月に日銀が大幅な追加金融緩和を決定した場合、韓国の破綻はさらに早まり、第二の通貨危機に陥ることになります。そうして、韓国は第二の通貨危機も、日本の金融緩和のせいにすることでしょう。本当にやっかいな国です。

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