防衛費が過去最大規模になった背景──我が国の防衛が壊れなかった本当の理由

まとめ

• 防衛費は突然増えたのではない。削り続けた末に、それでも壊れなかった“現実の防衛”が、ようやく数字として現れただけだ。我が国は万能を目指さず、持てないものを切り、守れるものに集中してきた。その結果として残ったのが、諦観に裏打ちされた持続可能な防衛である。
• ASW（対潜水艦戦）は、日本が選び取った最も合理的で、最も日本的な軍事能力である。派手さはないが、敵を通さない。戦わずして海を支配する。海に依存する我が国にとって、ASWは軍事技術ではなく、国家存立を支える基盤そのものだ。
• 我が国の防衛を支えてきたのは英雄ではない。善意と責任感で制度の隙間を埋めてきた名もなき人々である。官僚、自衛官、技術者、経営者の積み重ねが防衛を支えてきた。しかしこの仕組みは脆い。だから今、防衛を理念や精神論から切り離し、国家安全保障の中核として制度に固定する段階に入っている。

1️⃣「過去最大」の防衛費が示すもの──削り切った末に残った国家の輪郭だ

26日閣議で過去最大１２２兆円、予算案決定　高市政権初

政府は2025年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。防衛費は9兆円台に達し、金額としては過去最大規模となった。この数字だけを見て、我が国が軍拡へ舵を切ったと考えるのは早計である。

防衛費は突然増えたのではない。長年にわたり削られ続け、それでも壊れなかった防衛の現実が、限界点に達して表に出ただけだ。

過去20年、我が国の政治は決して安定していなかった。政権交代があり、短命内閣が続き、理念先行の議論が空転した時期もある。それでも、防衛が致命的に崩れた瞬間はなかった。装備は更新され、自衛隊の即応態勢は維持され、同盟も踏みとどまった。

理由は単純である。我が国は最初から、すべてを持つ国になろうとしなかった。空母国家を目指すことも、全方位で米国と同じ装備体系を整えることも、どこかで切り捨てた。持てないものは持てないと認め、その代わりに「この条件で、何なら守れるか」を徹底的に突き詰めた。

防衛の持続性を生んだのは、理想ではない。諦観の戦略である。

3️⃣なぜASWだったのか──現代海戦の切り札は海の下にある

離陸するP1哨戒機

では、我が国が「持たないこと」を選んだ結果、何を中核として磨いてきたのか。その答えがASWである。

ASWとは、対潜水艦戦のことだ。敵の潜水艦を探知し、追跡し、必要であれば無力化する一連の能力を指す。

現代の海戦において、最も厄介で、最も致命的な存在は潜水艦である。姿を見せずに接近し、一隻で艦隊の行動を縛り、通商路を断ち切る力を持つ。だからこそ、海戦の主役は撃ち合いではなく、入らせないことへと移った。

ASWの本質は、派手な戦果ではない。敵に「ここに入れば見つかる」「ここに来れば逃げられない」と思わせることだ。その心理的圧力こそが最大の抑止になる。ASWが機能している海域では、戦闘が起きなくても、すでに主導権は握られている。

これが、ASWが現代海戦の切り札である理由だ。

我が国のように、エネルギーと物資を海に依存する国にとって、潜水艦による通商破壊は国家の急所を突く。だからこそ、空よりも先に、海の下を押さえる必要がある。ASWは地味で、成果が見えにくい。だが、何も起きないこと自体が成果となる分野である。

3️⃣ASWが残った理由──制度・現場・切らなかった経営

ASWが「削れない能力」として残ったのは偶然ではない。制度に埋め込まれたからだ。その要となったのが、防衛事務次官というポストである。

防衛事務次官は、防衛政策、装備調達、予算編成、組織運営を束ね、「何を伸ばし、何を切るか」を現実の形にする文官トップである。ここで最初の線が引かれる。

守屋武昌が防衛事務次官を務めた時代、防衛装備は理念から地理と現実へと引き戻された。我が国は米国と同じことはできない。だからこそ、周辺海域を封じ、通さない能力に集中する。その帰結として、ASWは「得意分野」ではなく、やらなければならない中核能力として位置づけられた。

制度だけでは足りない。現場がそれを運用に落とし込む必要がある。自衛隊の実務者は、使えない装備、維持できない構想を退け、確実に動く能力を選び続けた。

さらに決定的だったのが、民間企業の経営判断である。防衛産業は市場が小さく、輸出制約があり、開発期間も長い。合理性だけを考えれば、撤退が正解だった企業は少なくない。それでも残った企業がある。経営が「切らなかった」から、技術者が残り、技能が残り、供給網が残った。

象徴的なのが、川崎重工業の橋本康彦社長である。防衛費増額を背景に、防衛事業の見通しが上振れする可能性に言及し、防衛を思想ではなく事業として引き受ける姿勢を示した。経営者が撤退しないと決めること自体が、防衛の一部なのである。

そして今、防衛産業への再参入が起きている。抑止が理念ではなく能力で測られる時代に戻ったからだ。ASWという選択が、ようやく世界の常識になった。

 結語  防衛を、国家安全保障の中核に据え直せ

防衛もまた、理念や精神論の対象ではない。
国家安全保障の中核である。

ASWを、海軍の専門能力ではなく、
シーレーンと国家存立を支える基盤として再定義する。
装備、人材、訓練、産業基盤、調達と維持を、
善意や現場努力ではなく、国家の責務として明確に位置づける。

これまで我が国の防衛を支えてきたのは、
英雄でも、掛け声でもない。
最悪を想定し、それを静かな実務に落とし込んできた人々である。

その積み重ねを、精神論のまま次世代に委ねてはならない。
防衛もまた、制度として背負う段階に、我が国はすでに入っている。

【関連記事】

今、原油は高くなったのではない──世界が「エネルギーを思うように動かせなくなった」現実と、日本が踏みとどまれた理由 2025年12月26日
原油価格の上下ではなく、「港・航路・保険・インフラ」という物理条件が詰まり始めている現実を描いた記事。掛け声ではなく、長期契約や備蓄、海上輸送の実務を積み上げてきた官民の判断が、日本の安定を支えてきたことが分かる。本稿の「防衛は実務で支えられてきた」という視点と強く響き合う。

ASEAN分断を立て直す──高市予防外交が挑む「安定の戦略」 2025年11月5日
安全保障を軍事だけで語らず、エネルギーやサプライチェーン、海上輸送まで含めて「安定」を設計する視点を示している。防衛費を単なる増額論に矮小化せず、地域全体の秩序として考えるための補助線となる記事だ。

日本の防衛費増額とNATOの新戦略：米国圧力下での未来の安全保障 2025年7月12日
防衛費増額を外圧や数字の問題としてではなく、「どの能力を、どう持続させるか」という観点で整理している。NATOの議論を参照しつつ、我が国が防衛を国家機能として考えるための視座を与える。

中国の異常接近:日本の対潜水艦戦能力の圧倒的強さを封じようとする試みか 2025年6月13日
空の挑発という現象から入り、核心をASW（対潜水艦戦）に置き直す構成が鋭い。日本が「見えない戦い」で優位に立っているからこそ、相手がそれを嫌がるという構図が分かる。防衛を派手な装備論から引き戻す一本だ。

【私の論評】日本の海上自衛隊が誇る圧倒的ASW能力！国を守る最強の防衛力 2025年2月12日
ASWを専門用語で終わらせず、装備・訓練・運用の積み重ねとして説明している。地味だが確実に効く能力こそが我が国の現実解であることが理解でき、本稿の中核的主張を補強する。

今、原油は高くなったのではない──世界が「エネルギーを思うように動かせなくなった」現実と、日本が踏みとどまれた理由

まとめ

• 今、原油が高くなってはいない。そうではなく、港・航路・保険・インフラが同時に詰まり、原油そのものが以前より明らかに動きにくくなっている。世界はすでに、「エネルギーが届きにくい時代」に入りつつある。
• エネルギーは市場商品ではない。金を積んでも、港が閉じ、船が出ず、保険が付かなければ届かない。脱炭素や理念では一滴も運べない。この現実を直視できない国から、調達リスクが表面化していく。
• 日本が踏みとどまれてきたのは政治の手柄ではない。総合商社と電力会社の長期契約判断、経産省官僚の地味な運用調整という実務の積み重ねがあったからだ。だから今、その底力を善意に頼らず、国家安全保障として制度化できるかが問われている。

1️⃣原油は「足りない」のではない。「出せなくなっている」

世界の原油輸出量が、14カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。
これは価格の問題ではない。需給調整の話でもない。原油そのものが市場に届かなくなり始めているという事実である。

黒海・カスピ海周辺を含む複数の主要ルートで積み出しが滞り、日量で数十万バレル規模の供給が市場から消えた。重要なのは、これが一過性の混乱ではなく、複数週にわたって続いている点だ。原油は高くなったのではない。出せなくなったのである。

黒海・カスピ海周辺の地図

強風や高波による港湾閉鎖、老朽化した港湾・パイプラインの補修遅延、戦争長期化に伴う海上保険料の高騰と航路変更。これら自体は過去にも起きてきた。しかし今回は、それらが同時に、長期間、しかも複数地域で重なっている。

かつては、どこかで港が閉じても別の地域で補えた。戦争が起きても代替航路や余剰インフラがあった。世界のエネルギー供給には余白があった。しかし今、その余白はほぼ消えた。

冷戦終結後、エネルギー輸送インフラへの投資は抑制され、「壊れなければ使う」が常態化した。補修は先送りされ、異常が起きた瞬間に供給が詰まる構造が固定化された。

戦争も変質した。短期で終わる例外ではない。長期化し、常態化した戦争が、物流、金融、保険に持続的な負荷を与えている。保険料は高止まりし、航路変更はもはや例外ではなく前提となった。

さらに世界は、効率を追い求めすぎた。在庫も余力も削り、平時の合理性を極限まで高めた。その代償として、有事に耐える力を失った。現在の供給網は、一か所詰まれば全体が止まる構造になっている。

今回の原油輸出低下は、個別要因の寄せ集めではない。
世界のエネルギー供給システムそのものが、余力を失った状態で同時多発的な衝撃に晒されていることの表れである。

なお、本章で述べた「原油輸出量が14カ月ぶりの低水準に落ち込んだ」という事実は、一次報道によって確認されている。ロイター通信は、カザフスタン産原油の輸出を例に、悪天候や設備修復の遅れといった非市場要因によって原油の移動が制約されている現状を伝えている。

具体的には、以下の報道がそれを裏づけている。
・［Kazakhstan’s December crude exports sink to 14-month low after Ukraine drone strikes（Reuters）］
・［カザフスタン産原油、12月輸出が14カ月ぶり低水準（ロイター日本語版）］
・［原油市況：輸出低水準報道が供給不安として意識（ロイター日本語版）］
　
これらの報道はいずれも、価格や需要の問題ではなく、港湾・設備・航路という物理的制約が、原油の流れそのものを鈍らせている点で共通している。

2️⃣エネルギーは市場商品ではない──国家を縛る「物理条件」

多くの国はいまだに、エネルギーを「市場で調達できる商品」だと考えている。安く買えるか、高く売れるか。需給がどう動くか。そうした発想が政策判断の中心に居座り続けている。しかしそれは、平時にしか通用しない幻想である。
エネルギーは、価格で動く前に、物理で止まる。

港が閉じれば、需要があっても原油は届かない。
航路が危険指定されれば、契約があってもタンカーは動かない。
保険が引き受けられなければ、金を積んでも船は出ない。

これは市場原理ではない。地理、距離、天候、港湾能力、航路安全、保険引受能力といった、きわめて原始的で、しかし決定的な条件である。

欧州はこれを軽視した。ロシア産エネルギーへの依存を合理性の名で正当化し、価格だけを見て政策を組み立てた。その結果、供給が政治によって遮断された瞬間、市場は機能を失った。価格は跳ね上がり、国家は介入せざるを得なくなった。

これは偶然ではない。
エネルギーを市場商品だと信じた国家が、必ず辿る道である。

脱炭素を唱えても港は開かない。
再生可能エネルギーを掲げても航路は安全にならない。
理念は、エネルギーを一滴も運ばない。

エネルギーとは思想でもスローガンでもない。
国家を縛る「物理条件」であり、現実そのものだ。

3️⃣日本はなぜ崩れなかったのか──具体的主体が支えた現実解

我が国は長年にわたり、原油・LNG・石炭を海上輸送・長期契約・国家備蓄という三点セットで運用してきた。これは政治の号令で築かれたものではない。現場を知る民間と、制度を守る官僚の実務の総和である。

総合商社では、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事が、中東や豪州における資源権益と長期引取契約を、脱炭素圧力の強い時代にも維持してきた。
電力・燃料分野では、東京電力、関西電力、中部電力、そしてJERAが、LNGの長期契約を切らなかった。

これらは企業の自動反応ではない。経営者の判断である。
佐々木則夫（三菱商事 元社長・会長）は、資源投資が「時代遅れ」と批判された局面でも、権益と長期契約を戦略資産として保持した。
廣瀬直己（東京電力ホールディングス 元社長）は、原子力事故後の極端な世論環境の中でも、燃料調達と電力安定供給の現実を語り続けた。
小林喜光（元経団連会長）は、脱炭素の掛け声が先行する中で、エネルギー供給と産業基盤を切り離して論じる危うさを一貫して指摘してきた。

彼らは未来を予言したわけではない。
供給が止まった現場を知っていた。それだけである。

民間の判断を制度として支えたのが経済産業省であり、資源エネルギー行政である。日本は国際的な義務水準を上回る国家石油備蓄を長年維持してきた。備蓄量の算定、民間在庫との役割分担、放出時の精製・輸送能力との整合、国際協調放出時の調整。これらは法律を作っただけでは機能しない。良心的な官僚による地味で継続的な運用調整があって初めて成り立つ。

ここで一人だけ、代表的な官僚の具体名も挙げておくべきだろう。
元・資源エネルギー庁長官であり、のちに国際エネルギー機関（IEA）事務局長を務めた田中伸男である。

田中は、脱炭素の理念が世界を覆う以前から、エネルギーを「思想」ではなく「供給の現実」として捉えてきた官僚だった。原油やLNGは、価格や理屈では動かない。港があり、船があり、契約と備蓄があって初めて届く。その当たり前の事実を、日本の政策と国際社会の双方で、愚直なまでに言い続けた人物である。

日本が原油・LNG・石炭を、海上輸送・長期契約・国家備蓄という三点セットで運用してきた背景には、こうした実務感覚を持つ官僚たちの積み重ねがあった。政治のスローガンではない。現場を知る官僚の判断も、結果として国を支えてきたのである。

対照的に、政治が現実から目を背けた局面もある。2011年以降の原子力の事実上の長期停止と、それを補う再生可能エネルギー偏重である。原子力を「使うか、捨てるか」の二項対立に落とし込み、制度としての維持や段階的活用という選択肢を示せなかった結果、我が国はLNG輸入を急増させ、電力コストと国富流出を招いた。

皮肉なことに、その混乱を吸収したのは、原子力技術と人材を完全には手放さなかった現場と、燃料調達に奔走した民間企業だった。政治が足を引っ張った分を、実務が補ったのである。

3️⃣善意では国は守れない──エネルギーを国家安全保障の中核へ

日本の底力は、善意と責任感に依存してきた。それは同時に脆さでもある。
世代交代が進み、短期効率が最優先されれば、この実務は理由も説明されぬまま削られかねない。

だからこそ、今やるべきことは明確だ。
この底力を精神論から切り離し、制度として固定することである。

エネルギーを環境政策の付属物ではなく、国家安全保障の中核として再定義する。
調達、長期契約、国家備蓄、海上輸送、保険、港湾・インフラ維持を、国家の責務として明確に位置づける。

これまで我が国を支えてきたのは、カリスマ的政治でも、劇的な改革でもない。
最悪を想定し、それを実務に落とし込んできた善意の人々の積み重ねである。

この文化を次の世代に確実に引き渡すためには、善意では足りない。制度が必要だ。
国家がそれを明確に背負う局面に、我が国はすでに立っている。

【関連記事】

我が国は原発を止めて何を得たのか──柏崎刈羽と、失われつつある文明の基礎体力　2025年12月22日
燃料が「届く／届かない」を左右する前提として、まず国内の電力基盤（系統安定・火力依存・燃料費流出）をどう立て直すかを真正面から扱っている。今回の「価格ではなく物理」の議論を、国内側から補強する内容。

なぜ今、中央アジアなのか――「中央アジア＋日本」首脳会合が示す国家の覚悟
2025年12月21日
原油・天然ガス・ウランといった戦略資源、海上輸送に依存しない回廊、中国一極集中を避ける供給網という論点が明示されており、「動かしにくい時代」に供給構造をどう組み替えるかという視点がそのまま繋がる。

OPEC減産継続が告げた現実 ――日本はアジアの電力と秩序を守り抜けるか
2025年12月1日
「原油は価格操作ではなく、世界は安定を前提に動けない」という問題提起が、今回の主題と一致する。OPEC+の長期固定を、供給の“政治化／硬直化”として捉える枠組みを、そのまま今回記事の背骨にできる内容。

三井物産×米国LNGの20年契約──日本のエネルギー戦略を変える“静かな大転換”
2025年11月15日
「長期契約」「供給源多角化」「民間契約だが背後に政策レール」という、日本が踏みとどまれた理由を具体の案件で説明できる。今回の“現場の実務の総和”論を、企業名つきで支えるのに最適な内容。

アラスカＬＮＧ開発、日本が支援の可能性議論 トランプ米政権が関心―【私の論評】日本とアラスカのLNGプロジェクトでエネルギー安保の新時代を切り拓け
2025年2月1日
中東・航路リスクだけに依存しない「供給源の地政学分散」を扱っており、輸送・保険・航路変更といった“動かしにくさ”の時代に、どこへ打ち手を伸ばすかの選択肢を提示。

国債29.6兆円は問題ではない──政府は進み、日銀は止める 日本を縛る政策の齟齬

まとめ

• 日本経済は「狂乱物価のバブル崩壊」で壊れたのではない。実際の物価は低インフレで推移しており、当時は異常だったのではなく、単に景気が良かっただけである。長期停滞の引き金となったのは、資産価格を誤認して行われた「日銀ショック」とでも形容すべき金融引き締めだった。
• 「日銀ショック」とは、誰かを断罪する言葉ではない。経済が止まった原因を自然現象ではなく、政策判断という人為として捉え直すための整理である。神話として語られてきた歴史を、構造として読み替える試みだ。
• いま起きているのは、金利の是非ではなく、国家経営における意思決定のズレである。政府が成長を見据えて動く一方、日銀は帳簿を整える論理に傾く。このままでは、国家として一つの判断を下し、その結果に責任を負う覚悟があるのかが、あらためて問われることになる。

日本政府が2026年度予算案で、約29.6兆円の新規国債を発行する方針を示した。この数字を見るや、「借金のしすぎだ」「将来世代へのツケだ」という決まり文句が、またしても飛び交い始めた。正直いって聞き飽きた。

ここで問うべきは国債の額そのものではない。
問題の核心は、我が国の政策が同じ方向を向いているかどうかである。

1️⃣政府は支え、日銀は締める──噛み合わない国家運営

日銀植田総裁と高市首相

現実を見よう。政府は財政で経済を下支えしようとしている。一方で日銀は、利上げによって経済の動きを抑えようとしている。これは健全な役割分担ではない。同じ国家を、正反対の方針で経営している状態だ。

日銀は利上げの理由としてインフレを挙げる。しかし、現在の物価上昇は、景気が良くなり需要が過熱した結果ではない。エネルギー価格や輸入物価の上昇による、外から持ち込まれたコスト増である。賃金が持続的に上がり、消費が力強く伸び、企業が自信をもって投資を拡大しているとは言い難い。

それでも日銀は「正常化」という言葉を掲げ、利上げを急ごうとする。
分かりにくいが、ここが最も重要な点だ。日銀が前のめりになる背景には、経済の強さとは別の論理がある。長年続けてきた異例の金融政策を、「特別な時代の措置だった」と位置づけ、制度として一度きれいに畳んでしまいたいという内部の論理である。

2️⃣「バブル崩壊」という神話と、見過ごされた事実

　常識を疑え!いわゆるバブルの象徴とされた「ジュリアナ東京」、実はバブル崩壊後にオーブン

ここで、日本社会に深く刷り込まれてきた「バブル崩壊」という言葉を、一度疑う必要がある。1980年代後半の日本は、狂乱物価の時代であり、異常な過熱が自然に崩壊した。そう説明されてきた。

しかし、事実は違う。

消費者物価指数（CPI）を見ると、1985年を100とした場合、1988年は101前後、1990年でも102〜103程度にすぎない。5年間で数％、年率にして1％台の低インフレである。生活物価が制御不能に暴騰した時代ではなかった。
この状況は、いわゆる「バブル」ではなく、単に景気が良く、経済が素直に拡大していただけの局面と見るのが妥当である。

確かに株価と地価は大きく上昇した。しかしそれは資産価格の上昇であり、一般物価の暴騰ではない。にもかかわらず日銀は、資産価格の動きを過熱と誤認し、1989年から1990年にかけて急激な金融引き締めに踏み切った。政府はその後追い討ちをかけるように緊縮財政に走った。失われた30年の始まりである。

これは自然にバブルが弾けたのではない。金融政策によって、意図的に強いブレーキが踏み込まれた結果である。それでも日本では、その後の深刻な不況と長期停滞を、「バブルが崩壊したのだから仕方がなかった」という物語で説明し続けてきた。

だが因果関係を正確にたどれば、不況の主因はバブルそのものではなく、日銀の誤った金融引き締めである。この意味で、1990年代以降の日本経済を決定づけた出来事は、「バブル崩壊」ではない。「日銀ショック」と呼ぶ方が、実態に近い。

3️⃣企業経営にたとえると見える、日銀の立ち位置

この「日銀ショック」という言葉に違和感を覚える読者が多いのは当然である。長年、「バブルが異常だった」「崩壊は避けられなかった」という説明が繰り返されてきたからだ。株価と地価が急騰し、その後に急落した。だからバブルが弾けた。この説明は直感的で分かりやすく、多くの人に受け入れられてきた。

しかし、資産価格の調整と、日本経済が長期にわたって停滞することは同義ではない。資産価格が下がっても、賃金と雇用と消費が保たれていれば、経済は回復する。他国では実際にそうなってきた。それでも日本だけが例外的な長期停滞に陥った。この事実は、「バブルがあったから不況になった」という説明だけでは説明しきれない。

ここで、企業経営にたとえてみると分かりやすい。
業績が回復しかけている局面で、財務担当取締役が「これ以上の借り入れは危険だ」と主張し、経理担当取締役が「帳簿上の数字を引き締めるべきだ」と言い出す。本来であれば、取締役会は企業全体の成長と将来を見据え、これらの意見を踏まえつつ最終判断を下す立場にある。

ところが、取締役会が責任を回避し、財務や経理の論理に過度に依存してしまえばどうなるか。数字は一時的に整うかもしれないが、投資は抑えられ、人材は育たず、企業の体力と成長力は確実に削がれていく。これは経営の失敗である。

日本経済が経験してきた長期停滞も、この構図と重なる。金融引き締めという判断は、単独で経済を壊したのではない。しかし、その判断が回復の芽を摘み、その後の対応を誤らせる出発点となった。その意味で、これは「失われた30年」の方向性を決定付けた政策判断であった。

その結果、日本経済は十分な回復局面を持てないまま下押しを繰り返し、2009年3月10日には日経平均株価が7054円98銭と、いわゆるバブル崩壊後の最安値を記録するに至った。これは一過性の危機ではなく、長期停滞が累積した帰結である。

2009年3月10日　日経平均7054円98銭、いわゆるバブル崩壊後最安値を記録

いま我が国で起きている状況は、この構図と一点を除いてよく似ている。違いは、現在の政府は、取締役会に相当する立場として、財務や経理の論理に全面的に迎合せず、雇用と成長を見据えて経済を動かそうとしている点だ。

一方で日銀は、財務・経理の立場から、過去の政策、とりわけ安倍政権時代の包括的金融緩和を「例外的な措置だった」と整理し、帳簿をきれいにする方向へと傾きつつある。問題は、その整理が経済の実態よりも、制度の都合を優先した判断になっていないかという点である。

「日銀ショック」という言葉は、誰かを断罪するためのレッテルではない。出来事の因果関係を、神話ではなく構造として捉え直すための言葉である。資産価格をどう解釈し、どの時点で、どの程度のブレーキを踏んだのか。その政策判断の重みを、正面から示すための表現だ。

この見方は、決して一個人の思いつきではない。「日銀ショック」という言葉自体は使っていないが、多くの識者が同じ本質を指摘してきた。高橋洋一(たかはしよういち)氏は、バブル期の一般物価は安定しており、長期停滞の出発点は日銀の金融引き締めにあると繰り返し指摘している。原田泰(はらだゆたか)氏も、「バブル後処理が原因で停滞した」という説明を否定し、金融政策の失敗こそが本質だと論じてきた。さらに岩田規久男(いわたきくお)氏は、物価安定目標を軽視した過去の政策運営が、日本経済を長期停滞に導いたことを理論的に明らかにしている。

彼らに共通する認識は明確である。
日本はバブルの後始末に失敗したのではない。最初から金融政策の判断を誤ったのである。

中央銀行に独立性が与えられている理由は、責任から逃れるためではない。独立性とは、自らの判断に対して最後まで説明責任を負う覚悟と一体の制度である。過去の誤りを総括せず、「特殊な時代だった」という言葉で処理し、その延長線上で再び経済を冷やすなら、それは中央銀行としての使命を放棄するに等しい。

説明責任なき独立は、独立ではない。それは自己保身である。

結語

問われているのは、国債の額でも、金利の水準でもない。
我が国は、国家として一つの経営判断を下し、その判断に政治も中央銀行も責任を負う覚悟があるのか。
それができないなら、停滞は過去ではなく、これからも続く。

以上の内容をNotebookMLを用いて動画とインフォグラフィックにまとめてあります。併せてご覧ください。

動画:https://www.youtube.com/watch?v=YaVQpIhYjwM

インフォグラフィック

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0.75％利上げという稚拙で危険な判断──日銀利上げの不都合な真実 2025年12月20日
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「政府と日銀の齟齬」がなぜ生まれるのかを、見出しと匿名情報、金融市場、外圧の混線として描く。今回テーマの“政策のねじれ”を、政治・情報・利害の面から補強する内容。

FRBは利下げ、日銀は利上げに固執か──世界の流れに背を向ける危うさ 2025年9月18日
米国の利下げと内需重視の流れを軸に、「世界が何を恐れて政策転換するのか」を整理したうえで、我が国の逆行を批判する記事。今回の“政府は進み、日銀は止める”を、国際マクロ経済の観点から解説。

この年末、米英欧は利下げへ転じた──それでも日銀は日本経済にブレーキを踏み続けるのか

まとめ

• 世界は同時に緩和へ転じた。日本だけが逆走している。この24時間で、米英欧の中央銀行は利下げや緩和転換を明確にし、市場は一斉に「世界は緩和局面に入った」と受け止めた。失業率は急悪化していなかったからこそ、彼らは先に動いた。ところが日本銀行だけが、似たような状況で日本経済にブレーキを踏み続けている。
•  数字を見れば、日銀が引き締める理由は存在しない。日本のコアコアCPI(欧米コアCPIに近似)はすでに低下局面に入り、失業率も安定している。需要の過熱も賃金インフレもない。欧米と同様、いやそれ以上に緩和の余地があるにもかかわらず、日銀は逆方向へ進んでいる。これは感覚論ではなく、公式統計が示す事実だ。
• 問題の本質は「一回の利上げ」ではない。止まれない制度にある。世界標準では、中央銀行の独立性とは、政府が目標を定め、中央銀行が手段を自由に選ぶ。だが日本では、日銀が目標を握り、世界と逆走しても修正できない。日銀法改正は危険なのではない。今の異常を正すために不可欠である。

1️⃣世界は失速を恐れ、緩和へ舵を切った

欧州中央銀行

世界の中央銀行が警戒しているのは、インフレの再燃ではない。景気の減速、需要の腰折れ、回復の芽が途中で潰れることだ。だからこそ、緩和へ向かう。政治的配慮でも、楽観論でもない。金融政策の教科書に忠実な、現実的判断である。

米国は、CPI全体が前年比2.7%、コアCPIが**2.6%（2025年11月）と示された。(Bureau of Labor Statistics)
同時に、失業率は2025年11月4.6%**まで上がっている。(Bureau of Labor Statistics)
「崩壊」ではないが、「締め続けるほど傷が広がる」手触りがある。

ユーロ圏は、インフレが2025年11月2.1%、コアが**2.4%だ。(European Commission)
失業率は2025年10月6.4%**で、前年同月（2024年10月）**6.3%**からわずかに上がっている。(European Commission)
ECBは直近会合では据え置いたが、2025年に複数回の利下げを実施しており、潮流としては「緩和局面」だ。(European Central Bank)

英国はよりはっきりしている。コアCPIが2025年11月3.2%。(国立統計局)
失業率はONSの最新で2025年8〜10月5.1%まで上がった。(国立統計局)
そしてイングランド銀行は12月会合で政策金利を3.75%へ引き下げた。(イングランド銀行)

2️⃣日本だけが逆走している

　日本銀行

では我が国はどうか。

日本の失業率は、総務省統計局の英語版「最新指標」で**2025年10月2.6%（季節調整済）**と示されている。(総務省統計局)
雇用が崩れているとは言えない。少なくとも「いま利上げで押し倒す」局面ではない。

物価の基調を見るなら、日銀が注目する指標として語られやすいコアコアCPI（生鮮食品・エネルギー除く）がある。これは報道ベースで**2025年11月3.0%**だ。(Reuters)
米国のコアCPI（2.6%）より高い。だが日本の賃金と実質消費の足腰は、米英とは構造が違う。人口構造、供給制約、価格転嫁の遅れ、そして実質賃金の痛みが同居している。

それでも日銀は利上げ志向を崩さない。世界が失速を恐れてアクセルを緩める中で、日本だけがブレーキを踏む。ここに「それ見たことか」の核心がある。景気が鈍れば、利上げの副作用は先に出る。回復の芽を潰すのはいつも、派手な危機ではなく、こういう局面だ。

図表：主要国のコア系インフレと失業率（2025年直近値）

地域	コア系インフレ（直近）	失業率（最低水準）	直近失業率	補足
米国	コアCPI 2.6%（2025年11月）(Bureau of Labor Statistics)	3.4%（2023年）	4.6%（2025年11月）(Bureau of Labor Statistics)	インフレ沈静＋失業率じわり上昇
ユーロ圏	コア 2.4%（2025年11月）(ECB Data Portal)	6.3%（2024年10月）(European Commission)	6.4%（2025年10月）(European Commission)	12月会合は据え置き(European Central Bank)
英国	コアCPI 3.2%（2025年11月）(国立統計局)	3.5%（2022年6〜8月）(国立統計局)	5.1%（2025年8〜10月）(国立統計局)	12月に利下げ（3.75%）(イングランド銀行)
日本	コアコアCPI 3.0%（2025年11月）(Reuters)	2%台前半（近年）	2.6%（2025年10月）(総務省統計局)	雇用は崩れていない

ここでいう「失業率の最低水準」とは、「崩壊する前の底」である。直近がそこから上がり始めたかどうかが、政策転換のサインになる。欧米は、失業率が大崩れする前に緩和へ動いた。日本も失業率は安定している。だからこそ本来は、回復の芽を潰す引き締めを急ぐ理由が薄い。

3️⃣判断ではなく制度が、誤りを固定化する

日銀の利上げが問題なのは、失敗そのものよりも、失敗を修正できない構造にある。

世界標準の中央銀行の独立性とは、政府が目標を定め、中央銀行が専門家として手段を自由に選ぶという分業である。ところが我が国では、日銀が目標そのものを握れる余地が大きく、これが「独立性」として扱われてきた。ここが異常だ。

　米日欧の中央銀行総裁

結果として、世界が緩和に傾いても、日本は逆走できる。成長を目指す政権の政策が、内側から相殺される。高橋洋一氏が指摘してきたように、政権の経済運営と日銀の金融判断が噛み合わなければ、国益は毀損される。しかもその毀損は、静かに、しかし確実に積み上がる。

日銀法改正は危険ではない。
今の異常を正すために、不可欠なのである。政府が金融政策に関与できないということこそ、世界から見れば異常なのだ。ただ、法律があるからといって、日銀が誤った政策を実行しても良いということにはならない。

日銀は金融機関寄りの政策から、国民経済を重視する政策に転じるべきである。そうでないと我が国の中央銀行としての存在価値を失う。

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0.75％利上げという稚拙で危険な判断──日銀利上げの不都合な真実 2025年12月20日
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補正予算は正しい──需給ギャップ・高圧経済・歴史、そして越えてはならない一線 2025年12月17日
「今は冷やす局面ではない」を需給ギャップと高圧経済の物差しで示し、緊縮・利上げ観測が日本の回復を潰す危険を正面から描く。利上げ批判を“財政と成長”の側から補強でき、セット読みの説得力が跳ね上がる。

「政府も利上げ容認」という観測気球を叩き潰せ──国民経済を無視した“悪手”を許してはならない 2025年12月10日
「利上げ容認」という空気が、匿名情報と見出しで既成事実化される構図を暴き、誰の利害で国の針路がねじ曲げられるのかを炙り出す。読者の怒りを“論理”に変えられるので、拡散にも強い。

隠れインフレの正体──賃金が追いつかぬ日本を救うのは緊縮ではなく高圧経済だ 2025年9月19日
「物価は落ち着いた」の一言で片付けられがちな局面で、生活実感としての物価高と実質賃金の遅れを突き、引き締めや増税が庶民を直撃する現実を描く。利上げ批判を“生活者目線”で刺す補助線になる。

FRBは利下げ、日銀は利上げに固執か──世界の流れに背を向ける危うさ 2025年9月18日
世界が内需厚めへ動く局面で、我が国だけが利上げで景気の芽を摘みにいく不合理を、国際比較で真正面から示す一本だ。今回の「米英欧が緩和へ」という時事性と噛み合い、読者の納得を決定づける。

凍結か、回復か──ウクライナ停戦交渉が突きつけた「国境の真実」

まとめ

• 今回のウクライナ停戦論は、単なる呼びかけではない。水面下では、停戦線・再侵攻時の自動反応・国家機能維持までを同時に考えた「具体的な設計思想」が、文書レベルで実際に詰められている。これまでの停戦論とは質がまったく違う。
• 国際社会は長年、「正しい国境」ではなく「凍結できる国境」を選び続けてきた。北方領土もウクライナも、その延長線上にある。これは正義の勝利ではなく、是正できなかった結果としての現実にすぎない。この構造を理解しない限り、戦争は形を変えて繰り返される。
• それでも道はある──「回復的ウティ・ポシデティス」という視点だ。主権は元に戻す。人の人生は選ばせる。凍結に甘んじず、回復を最終目標として掲げ続ける国だけが、将来の選択肢を失わずに済む。ウクライナ、日本、台湾はいま、それぞれ異なる形でその分岐点に立っている。

1️⃣停戦が語られ始めた本当の理由

アメリカとウクライナが大筋合意　米メディア報道　トランプ氏とゼレンスキー氏が近く首脳会談へ

ウクライナ戦争をめぐって「停戦」という言葉が語られること自体は、これまで何度もあった。しかし、その多くは希望的観測か、外交上の建前にすぎなかった。ところが今、この言葉の重みが明らかに変わりつつある。戦争当事国の指導者自身が、「象徴的努力ではなく、現実的成果が見え始めている」と語り始めたからである。

これは戦況が好転したという意味ではない。むしろ逆だ。この戦争を完全な勝利で終わらせることが、どの当事者にとっても現実的ではなくなったという事実が、ようやく共有され始めたということである。ここから先は、善悪や感情の問題ではない。「戦争をどう終わらせるか」という制度と秩序の問題である。

今回の停戦論がこれまでと決定的に違うのは、具体的な設計思想が、実際に文書レベルで議論されている点にある。全面公開された停戦協定案は存在しない。しかし、ウクライナ・米国・欧州が協議している枠組みとして、いわゆる「二十項目プラン（20-point plan）」が存在することは、複数の信頼できる報道によって確認されている。

ロイター通信は、ゼレンスキー大統領が「戦争終結に向けた交渉が現実的な成果に近づいている」と述べ、複数項目から成る和平構造がすでに用意されていると報じている。
https://www.reuters.com/world/ukraines-zelenskiy-says-negotiations-war-settlement-close-real-result-2025-12-22/

またAP通信も、停戦線の設定、安全保証の枠組み、戦後復興を含む複数の文書が並行して検討されていることを伝えている。
https://apnews.com/article/d92b40dab1055df4e3512f77c27eb5c9

重要なのは、これが単なる理念的提案ではない点だ。戦闘停止、再侵攻時の自動的反応、国家機能の維持という三点を、同時に成立させようとする設計思想が明確に存在している。従来の停戦論が「止めよう」という呼びかけにとどまっていたのに対し、今回は「止めた後に崩れない構造」が現実に検討されている。

だからこそ、ウォロディミル・ゼレンスキーは、停戦論を「現実的成果」という言葉で表現する段階に入ったのである。

この変化を理解するには、国境をどう扱ってきたのかという、国際秩序の深層に目を向ける必要がある。

2️⃣凍結が支配してきた国際秩序の正体

　北方領土問題は事実上凍結されているが・・・・

ウティ・ポシデティスとは、「いま保持しているものを、そのまま保持せよ」という意味のラテン語である。国際法では、主に植民地独立の局面で用いられてきた。不自然な行政区画であっても、それを国境として固定しなければ、独立のたびに戦争が起きる。正しさよりも流血回避を優先した原則である。

この原則は、正義を実現するためのものではなかった。秩序崩壊を防ぐための応急処置であり、安全弁であった。

冷戦後、国際環境が変わると、この発想はさらに変質する。国際社会は「不法だと分かっていても是正できない実効支配」に繰り返し直面し、そのたびに事実上の凍結を選び続けた。これが、いわば拡張ウティ・ポシデティスと呼ぶべき慣行である。

北方領土は、その完成形だ。我が国の主張は国際法上正しい。しかし、是正できなかった結果、実効支配は固定され、問題は凍結された。正義は否定されていないが、現実は動かなかった。この構図こそ、拡張ウティ・ポシデティスが支配する世界の本質である。

ウクライナの停戦論も、この延長線上にある。国境の最終的な正しさは先送りされ、まず殺し合いを止めるために線を固定する。決して美しい話ではないが、これが現代の国際秩序が選び続けてきた現実である。

しかし、凍結は正義ではない。是正できなかった結果として選ばれた管理策にすぎない。この点を曖昧にしたままでは、国境問題は永遠に「仕方のない現実」として固定されてしまう。

3️⃣回復的ウティ・ポシデティスと、いま各国が取るべき道

そこで私は、「拡張」ではなく「回復的」という言葉を用いる。これは既存慣行の説明ではない。凍結に代わる、別の原理を示すための言葉である。

回復的ウティ・ポシデティスとは、力による現状変更が起きる前の、正当な主権状態に戻すことを原則とする考え方である。この原則において、主権の帰属は曖昧にされない。

北方領土について言えば、結論は明確だ。四島すべてが日本に帰属する。この原則は一切動かない。回復的ウティ・ポシデティスは、我が国の立場を弱めるものではない。むしろ、それを国際秩序の言葉で整理し直す試みである。

住民選択権は、主権を分割するための装置ではない。主権回復後に、人が自らの人生を選ぶための人道的配慮である。主権は戻す。人生は選ばせる。この役割分担が中核だ。

ウクライナも同様である。2014年以前、全面侵攻以前に国際的に承認されていた国境線が正当な線である。クリミアを含む占領地域は、最終的にすべてウクライナに帰属する。停戦は管理策であって、主権決定ではない。

では、拡張ウティ・ポシデティスが支配する世界で、各国は今どう動くべきか。

ウクライナは、停戦を選ぶとしても、主権の最終帰属を曖昧にしてはならない。線は凍結されても、主権は凍結してはならない。国家として生き残り、回復の可能性を将来に残すことが最優先である。

我が国は、北方領土の凍結を既成事実にしてはならない。四島一括帰属という原則を下ろさず、正当性は時間で減衰しないという姿勢を保ち続ける必要がある。同時に、台湾有事を防ぐことが、我が国自身が新たな凍結の当事者にならないための最重要課題である。

台湾には凍結という選択肢がない。侵攻は即、国家消滅を意味する。だからこそ抑止が必要だ。それは台湾だけの問題ではない。我が国の安全保障そのものである。

台湾には凍結という選択肢はない

拡張ウティ・ポシデティスが支配する世界では、回復は待っていても訪れない。凍結を前提に生き延び、力を蓄え、主権を言葉として守り続けた国だけが、回復という選択肢を将来に残せる。

戦争は終わるのか。答えは条件付きで終わり得る。その条件とは、凍結を当然視せず、回復という視点を捨てないことである。国境を「仕方なく固定するもの」としてではなく、「回復されるべき秩序」として考え続ける。その思考を失ったとき、戦争は形を変えて繰り返される。

回復的ウティ・ポシデティスという言葉は、理想論ではない。拡張ウティ・ポシデティスが行き詰まった先に現れる、次の座標軸である。

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歴史と国際法を貫く“回復的ウティ・ポシデティス(ラテン語でそのまま)”──北方領土とウクライナが示す国境原則の行方　2025年11月26日
国境線は凍結されるべきか、それとも回復されるべきか。北方領土とウクライナを同時に扱い、国際法と歴史の両面から「正当な線とは何か」を問い直す。回復的ウティ・ポシデティスという概念を初めて明確に提示した中核的論考。

米国の新和平案は“仮の和平”とすべき──国境問題を曖昧にすれば、次の戦争を呼ぶ　2025年11月21日
米国主導の和平構想が抱える最大の問題点を「国境の曖昧化」に見出し、それが将来の紛争を不可避にする構造を解説。停戦と主権を切り分けて考える必要性を、現実主義の立場から論じている。

すでに始まっていた中国の「静かな日台侵略」──クリミアと高市バッシングが示す“証左”　2025年11月20日
クリミアで使われた手法が、台湾と日本周辺でも応用されつつある事実を指摘。国際法の隙間と世論工作を組み合わせた中国の戦略を読み解き、国境問題が「戦争以前」に決着される危険性を示す。

ロシアの“限界宣言”――ドミトリエフ特使「1年以内に和平」発言の真意を読む　2025年10月1日
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＜解説＞ウクライナ戦争の停戦交渉が難しいのはなぜ？ベトナム戦争、朝鮮戦争の比較に見る「停戦メカニズム」の重要性　2025年3月31日
過去の大戦争がどのように停戦へ至ったのかを比較し、停戦線・監視体制・主権未確定状態という「メカニズム」の重要性を解説。現代のウクライナ停戦論がなぜ難航するのかを歴史的に理解させる一篇。

我が国は原発を止めて何を得たのか──柏崎刈羽と、失われつつある文明の基礎体力

まとめ

• 第一に、原発を止めても安全にはならない。失われるのは発電という価値だけだ。
• 核燃料と管理リスクは残り、コストと国富流出だけが増える。原発停止は安全策ではなく、高くつく誤解である。
• 第二に、原発は電気を作る装置ではない。電力文明を支える“回る独楽(こま)”だ。巨大な回転体が生む物理的安定は、制御ソフトでは代替できない。再エネ中心の系統がなぜ不安定化するのか、その理由がここにある。
• 第三に、原発を捨てた国は未来技術への道も同時に捨てる。SMRも核融合も“回る独楽(こま)”が前提だ。原発は過去ではない。未来へ進むための通行証である。

1️⃣原発停止と再エネ依存という二重の誤解──安全も脱炭素も達成されない

柏崎刈羽原子力発電所の全景

我が国のエネルギー政策は、二つの思い込みに長く支配されてきた。
原発を止めれば安全になる。再生可能エネルギーを増やせば脱炭素は達成できる。
この二つである。

その帰結が、世界最大級の原子力発電所である 柏崎刈羽原子力発電所 を、長年にわたり動かさなかったという現実だ。

だが、原発は止めても消えない。核燃料は存在し続け、使用済み燃料は冷却と監視を必要とする。非常用電源も警備も人員も欠かせない。停止は「無害化」ではない。発電という価値を生まないまま、管理リスクだけを抱え続ける状態である。

しかも、その状態は高くつく。発電をしなくても、維持費は年々積み上がる。さらに原発を止めた分だけ火力が動き、LNGなどの燃料費が為替と国際情勢に左右されながら海外へ流出する。原発停止とは、安全を買う選択ではない。発電しない不利を、巨額のコストで引き受ける選択である。

これを正当化してきた合言葉が「脱炭素」だ。しかし、太陽光や風力は天候と時間帯に左右され、需要に応じて出力を制御できない。単独では電力システムを支えられず、必ず裏で別の電源を待機させる必要がある。再エネは二重の設備と二重のコストを伴う。

さらに、補助金や固定価格買取制度に依存する構造は、公金が効率の低い設備へ流れ込む温床になりやすい。森林破壊や景観破壊、地域摩擦を招きながら、発電量以上の社会的コストを生んできた例は少なくない。脱炭素という言葉が、冷静な比較を止める免罪符になってきたのである。

2️⃣原発は「系統のジャイロ」だ──制御では代替できない物理

ここからが本題だ。
原発は単なる大量電源ではない。電力系統そのものを安定させる物理装置である。

最も分かりやすい比喩は、独楽(こま)だ。
止まった独楽(こま)はすぐ倒れる。少し回してもふらつく。だが、強く速く回った独楽(こま)は、軽く突いても簡単には倒れない。独楽(こま)が立つ理由は賢いからではない。重さを持つ物体が高速で回転しているからである。

電力系統も同じだ。原子力・火力・水力発電所には、何百トンもの回転子を持つ発電機があり、常に一定の速度で回り続けている。国家規模の独楽(こま)が、昼夜を問わず回っている状態だ。この回転が、落雷や事故、発電所の突発停止といった衝撃に対して、まず踏ん張る。これが「系統のジャイロ」であり、日本語で言えば回転式ジャイロスコープ、すなわち角運動量による物理的安定である。原発の価値は、単に回っていることではない。
巨大な回転体が持つ角運動量が、
系統に「踏ん張る力」を与えている点にある。

ジャイロスコープの原理

太陽光パネルは回らない。風力は回って見えるが、インバーターを介して接続されており、系統そのものを回してはいない。独楽(こま)の上に軽い飾りをいくら載せても、独楽(こま)自体が重くならない限り安定しないのと同じだ。

では、制御ソフトで補えばよいのか。答えは否だ。
制御は「反応」する仕組みであり、ジャイロは「反応する前に踏ん張る」仕組みである。巨大な回転体は、判断も計算も介さず、瞬時にエネルギーを放出・吸収する。制御は賢いが重くはない。ジャイロは賢くないが、圧倒的に重い。これは優劣の問題ではなく役割の違いだ。エアバッグがあってもシートベルトが不要にならないのと同じである。

3️⃣独楽(こま)を止めた国の末路──ドイツ、そして未来技術の断絶

「歴史の一部に」“町のシンボル”原発冷却塔を爆破解体…“最後の姿”に3万人集結　福島第一原発事故を受け廃止へ　ドイツ

この話を現実で証明したのがドイツだ。ドイツは政治判断で原発を廃止し、再エネを急拡大した。電力量は確保できても、系統の重さは失われた。周波数の不安定化を防ぐため、周辺国への依存や火力の待機運転が常態化した。

ドイツは電気が足りない国になったのではない。電気を安定して扱えない国になったのである。

再エネを増やすほど、安定化のための設備が後付けで必要になり、コストと複雑さは増す。巨大な同期調相機など、かつて原発が内包していた機能を、分解して買い直しているに等しい。

これは電力だけの話ではない。産業史にも同じ構図がある。米国は原子力潜水艦に特化する中で、通常型潜水艦を設計・建造する技術体系を失った。作らなくなった瞬間、技術者も思想も供給網も消え、「作ろうにも作れない国」になった。基礎を捨てた結果である。

原発を捨てた国が、SMRや核融合へ進めなくなるのは同じ理屈だ。これらは最終的に巨大な回転体を系統につなぐ技術である。独楽(こま)を忌避する国に、独楽(こま)の未来はない。

原発は過去の遺物ではない。未来技術へ進むための通行証である。
既存の大型原発で系統のジャイロを維持し、その上にSMRを積み、さらに核融合へつなぐ。この時間軸だけが現実的だ。

原発を動かすとは、単に電気を作ることではない。
文明が「考えなくても倒れない状態」を保つ行為である。

柏崎刈羽を動かすかどうかは、電力政策の是非ではない。我が国が、回る独楽(こま)を持つ文明であり続けるのか。それとも自ら独楽(こま)を止め、手で支え続ける国になるのか。その分岐点が、今ここにある。

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三井物産×米国LNGの20年契約──日本のエネルギー戦略を変える“静かな大転換”　2025年11月15日
LNGを「コスト」ではなく「国力」として捉え直し、我が国がアジアの安定供給を支える現実的な土台をどう積み増すかを描いた記事。再エネ偏重ではなく、LNGと原子力（将来のSMRも含む）を組み合わせる戦略眼が、本稿の「文明の基礎体力」という視点と強く噛み合う。

秋田から三菱撤退──再エネ幻想崩壊に見る反グローバリズムの最前線　2025年9月28日
再エネの不安定性、コスト、環境破壊が一体となって露呈した局面を、地方の現場から突きつける記事。原発の技術基盤を失えばSMRという選択肢も閉ざされるという論点を含み、本稿の「未来への断絶」という主張を現実の事例で補強する。

日本が世界を圧倒する──「レールガン＋SMR」が東アジアの戦略地図を塗り替える　2025年9月13日
電力が国家の実戦能力と直結する時代に入り、安定電源の価値が防衛力に転化する構造を描いた記事。SMRが持久力と抑止力の基盤になるという視点は、「回る独楽＝系統のジャイロ」という本稿の議論を、安全保障の次元へ引き上げる。

「手術は終了 アメリカ好景気に」トランプ大統領が関税政策を正当化 NY株価大幅下落も強気姿勢崩さず 新関税も正式発表か──【私の論評】トランプ関税の衝撃と逆転劇！短期的世界不況から米エネルギー革命で長期的には発展か　2025年4月4日
トランプ政権の関税戦略と短期的経済混乱、そして長期的なエネルギー戦略との結びつきを読み解いた記事。米国の政策選択が世界経済に与える影響、日本との関係を議論する内容で、本稿の国際環境論の補完になる。 

マイクロソフト・グーグル・アマゾンが「原発」に投資する理由──米ビッグ・テックのエネルギー戦略とドイツの現状　2024年10月24日
生成AIとデータセンターの電力需要が急増する中、米ビッグテックが原発・SMRへ投資する背景を整理した記事。「安定電力こそ競争力」とする現実を示し、柏崎刈羽停止が文明の基礎体力を削いでいる本稿の結論に強い裏付けを与える。

なぜ今、中央アジアなのか――「中央アジア＋日本」首脳会合が示す国家の覚悟

まとめ

• 第一に、日本が中央アジアと「初めて首脳会議を開いた」という事実は、日本外交が“周縁”から“構造”へ踏み出した決定的瞬間である。これまで点で付き合ってきた中央アジアを、面として扱い始めた。これは親善ではなく、世界秩序の変化を見据えた戦略行動だ。
• 第二に、中央アジアは米中露の力が最も露骨にぶつかる場所であり、その露骨さは「兵器の射程」で世界が書き換わる冷酷な現実にある。ここに何が置かれるかで、中国もロシアも安全保障を根本から変えざるを得ない。この地域を巡る動きは、遠い外交ニュースではなく、世界の安定そのものに直結している。
• 第三に、その剥き出しの三国志の中で、日本は“刃”ではなく“重し”として盤面に加わった。ミサイルも基地も持ち込まず、だが確実に選択肢を増やす存在として信頼を積む。中央アジアと日本の関係は、エネルギー、物流、安全保障を通じて、すでに我が国の明日につながっている。

1️⃣なぜ今、中央アジアなのか――日本外交の静かな転換

多くの日本人にとって、中央アジアは遠い存在だ。
地図を思い浮かべても、国名がすぐ浮かぶ人は少ない。旧ソ連の一部だった内陸国、シルクロードの名残――その程度の理解にとどまっているのが現実だ。

しかし日本は今、その中央アジア五か国と初めて首脳会議を東京で開催した。
これは単なる外交行事ではない。日本がこれまで周縁に置いてきた地域を、明確に「戦略の対象」として捉え直したという点で、はっきりした転換である。

これまで日本は、中央アジア諸国と個別には関係を築いてきたが、五か国をまとめて首脳レベルで制度化した枠組みは存在しなかった。それが今、初めて実現した。その背景には、時代の変化がある。

ウクライナ戦争によってロシアの影響力は後退し、中国の存在感は過度に膨らんだ。中央アジア諸国は、ロシアでも中国でもない「第三の選択肢」を必要としている。一方、日本もまた、ユーラシア内陸部に生じた戦略的空白を放置できなくなった。

今回の首脳会議は、偶然でも思いつきでもない。
世界秩序の変化を前提に、日本と中央アジアの双方が必要に迫られて踏み出した、初の制度化なのである。

2️⃣米中露の力が剥き出しになる場所――中央アジアという盤面

中央アジアは、米中露の覇権争いが最も露骨に表れる地域だ。
露骨とは、理念や建前が前に出るという意味ではない。誰が資源を握るのか、誰が物流を押さえるのか、どの国の安全保障に寄りかかるのか。生存に直結する利害が、そのまま国家行動として現れるという意味である。

ヨーロッパでは民主主義や人権が語られ、東アジアでは歴史や感情が絡む。
だが中央アジアでは違う。ロシアは旧宗主国として影響力を保とうとし、中国は経済力とインフラで実質的支配を広げようとする。米国は深く入り込まず、中国の伸張だけを警戒する。この三者の思惑が、装飾なしで衝突する。

その構図を象徴したのが、2023年5月に中国・西安で開かれた中国・中央アジアサミットだ。
中国は中央アジアを「一帯一路」の中核に位置づけ、ロシアの後退を背景に主導権を握ろうとした。しかし同時に、中央アジア諸国が中国一極への依存を避けている現実も浮かび上がった。

中国・中央アジアサミットの集合写真

それを決定的に印象づけたのが、カザフスタン大統領カシムジョマルト・トカエフの発言である。
2022年6月、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムの壇上で、トカエフはプーチン大統領の隣に座りながら、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国を国家として承認しないと明言した。

形式上の同盟国の大統領が、国際舞台で本人の前に座り、ロシアの戦争目的を否定した。この発言は挑発ではない。民族自決を無制限に認めれば世界は混乱するという、冷静な国家判断である。多民族国家であるカザフスタン自身の主権を守るための選択だった。

中央アジア諸国は、ロシアを捨てたわけでも、中国に寄り添ったわけでもない。
依存先を一つに固定しない。それがこの地域の選んだ現実路線だ。

3️⃣兵器の射程が世界を変える――そして日本の立ち位置

中央アジアの露骨さは、さらに一段深い。
この地域は、兵器の配置だけで世界の安全保障構造が変わる場所でもある。

仮に中央アジアのいずれかの国が、米国との安全保障協力を選び、中距離ミサイルの配備を認めたとしよう。その瞬間、問題は外交から戦略核の領域へ跳ね上がる。

中央アジアは、中国の内陸部やロシア南部の戦略拠点を短時間で射程に収め得る位置にある。冷戦期、米ソが中距離核戦力（INF）条約でこの兵器を厳しく制限した理由は、意思決定の時間を奪う兵器だったからだ。その条約はすでに失効し、配備を縛る枠組みは存在しない。

米陸軍の最新兵器中距離ミサイルシステム「Typhon（タイフォン）」　

この現実の下では、「中央アジアに何が置かれるか」だけで、中国とロシアの安全保障政策は根本から揺らぐ。
だから両国は、中央アジアを決して空白にできない。経済支援も治安協力も政治的関与も惜しまない。友好のためではない。生存の問題だからだ。

この剥き出しの三国志の中で、日本は明らかに異質な存在である。
日本はミサイルを持ち込まない。基地を要求しない。政権交代を誘導しない。

その代わり、エネルギー、インフラ、人材育成、制度構築といった、時間はかかるが依存を生まない関係を積み重ねる。中央アジア諸国にとって日本は、どこかを選ぶための存在ではない。選ばされないための余地を確保する相手だ。

しかも中央アジアは、すでに我が国の将来と直結している。
原油、天然ガス、ウランといった戦略資源。海上輸送に依存しない陸上回廊。中国一極集中を避ける供給網。これらはすべて、日本の明日に跳ね返る現実である。

日本と中央アジア五か国による初の首脳会議は、この露骨な世界の中で、日本が「刃」ではなく「重し」として盤面に加わったことを意味する。派手さはない。しかし、盤面を静かに傾ける力は、往々にしてそういう存在が持つ。

中央アジアは遠い国ではない。
エネルギー、安全保障、そして我が国がどこまで主体性を保てるかという問題と、確実につながっている。

日本はすでに、必要な場所に、必要な形で入り始めている。
今回の首脳会議は、その事実を静かに示したにすぎない。

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中央アジアを含むユーラシア内陸で、中国・ロシアが「非西側の結束」を誇示する場がどう作られているかを描いた記事だ。中央アジアを“盤面”として眺める視点が手に入るため、今回の「日本×中央アジア首脳会議」の意義を、より大きな構造の中で理解できる。

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「中国がロシアを支える構図」と、それが欧州・インド太平洋を一体の安全保障問題にしていく流れを整理した記事だ。中央アジアの“露骨な力のぶつかり合い”を語る際の、背後の大局（中露連携と西側の対応）として効く。

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ウクライナ戦争で大きく変わる世界秩序　米国が中国を抑え付ける好機、日本も自由民主主義国としての連携を―【私の論評】ここ10年が最も危険な中国に対峙して日本も米国のように「準戦時体制」をとるべき(ﾟдﾟ)！ 2023年3月6日
ウクライナ戦争を境に、世界秩序が「対中」を軸に組み替わるという見立てを示した記事だ。中央アジアを“遠い地域”としてではなく、米中露の力学が連動して我が国に跳ね返る、という問題設定の土台になる。

同盟国のカザフスタン元首相がプーチン政権を批判―【私の論評】米中露の中央アジアでの覇権争いを理解しなければ、中央アジアの動きや、ウクライナとの関連を理解できない(ﾟдﾟ)！ 2022年9月16日
カザフスタンのアケジャン・カジェゲリディン元首相によるプーチン政権批判を起点に、中央アジアで米中露がせめぎ合う現実を解説した記事だ。「なぜ中央アジアが露骨なのか」を読者に腹落ちさせる導入として、今回の記事と非常に相性が良い。

0.75％利上げという稚拙で危険な判断──日銀利上げの不都合な真実

まとめ

• 今回のポイントは、物価も賃金も需給も「利上げを正当化しない数字」が揃っていたにもかかわらず、日銀が金融機関に無リスク利益を与える構造を伴う利上げを強行した点にある。
• この判断の本質を数字・制度・海外失敗例から見抜くことで、「誰が得をし、誰が負担させられたのか」を冷静に理解すべき。
• 次に備えるべきは、利上げ後に必ず現れる家計・中小企業・金融市場への副作用を見据え、政策転換や政治判断の責任を具体的に問う視点である。

日本銀行は政策金利を0.75％へ引き上げた。名目上は約30年ぶりの水準である。しかし、問うべきは歴史的な水準ではない。今、この局面で利上げを行う必然性が本当に存在したのか、それだけだ。

結論は明確だ。
今回の利上げは正常化ではない。改革でもない。経済の現実を見誤った、稚拙で危険な判断である。

日銀は決定直後、「実質金利は依然としてマイナスであり、緩和的な金融環境は続く」と説明した。(日本銀行・金融政策決定会合資料)

この説明自体が、今回の判断の矛盾を示している。緩和が続くのであれば、なぜ金利を上げるのか。この問いに、日銀は答えていない。

1️⃣インフレは本当に過熱していたのか──数字が示す現実

では、利上げを正当化するほど、物価は過熱していたのか。(総務省統計局・消費者物価指数)

最新の消費者物価指数を見ると、総合CPIはピーク時の3％台前半から2％台後半へと伸び率が鈍化している。生鮮食品を除くコアCPIも同様で、再加速の兆候は見られない。

さらに重要なのが、生鮮食品とエネルギーを除いた、いわゆるコアコアCPIである。(日本銀行・基調的インフレ指標)

この指標は、2024年後半をピークに高止まりから横ばい、あるいは微減傾向に移行している。基調的インフレは、すでに加速局面を終えていた。

家計の体感に直結する分野は、さらに明確だ。電気・ガス料金やエネルギー価格は沈静化し、食料品価格も一部加工食品を除けば落ち着きを取り戻している。(総務省統計局・消費者物価指数（品目別）)

つまり、物価は過熱していなかった。むしろ減速局面に入りつつあったのである。

2️⃣需要不足の国で利上げするという愚──家計と中小企業を直撃

需給を見れば、この判断の誤りはさらに際立つ。(内閣府・GDP需給ギャップ)

GDP需給ギャップは再びマイナス圏に入り、需要不足の兆しを示していた。需要が弱い局面で金利を上げれば、消費と投資が同時に冷える。これは経済学以前の常識である。

当然、そのしわ寄せは家計と中小企業に向かう。(厚生労働省・毎月勤労統計調査)

名目賃金は伸びても、実質賃金は回復していない。家計の購買力は弱いままだ。この状態で金利だけを引き上げれば、住宅ローン、教育費ローン、企業の運転資金金利が遅れて確実に上昇する。価格転嫁力の弱い中小企業にとって、これは投資と賃上げを諦めろという通告に等しい。

長期金利もすでに上昇し、国債費や住宅ローン金利に影響を与える水準に達している。
(財務省・国債金利情報)

引き金を引いたのは日銀である。それを「市場の判断」と言い換えるのは責任逃れだ。

3️⃣誰が得をし、誰が負担するのか──制度が示す冷酷な答え

ここで問われるのは、今回の利上げが誰のための政策だったのかである。この点について、元内閣官房参与で経済評論家の高橋洋一氏は、極めて明確な分析を示している。以下は高橋洋一氏のXのポストである。

本日このあと緊急配信！髙橋洋一チャンネルは･･･
12月19日　怒りの緊急配信　植田が...日銀がやりやがった利上げ！景気が悪くなる愚策　そして金融機関だけが喜ぶ
ぜひご覧下さい！https://t.co/vjuokIzAde#高橋洋一　#髙橋洋一チャンネル　#日銀　#利上げ　#植田　#銀行

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) December 19, 2025

このポストで使ったデータも添付されている。

高橋氏は、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルを用い、減税と利上げの効果を比較した。その結果、仮に減税によってGDPを約0.3％押し上げても、短期金利を0.25％引き上げれば、その効果は初年度で相殺され、2年目以降は実質GDPを押し下げることが示された。

これは主観ではない。政府自身のモデルが示す数字である。アクセルを踏みながら、同時により強いブレーキを踏めば、経済が前に進まないのは当然だ。

一方で、利上げの恩恵を受ける主体ははっきりしている。銀行である。今回の政策変更では、銀行が日銀に預ける当座預金への付利も0.75％へ引き上げられた。

銀行の日銀当座預金は、決済や資金繰りのために必ず保有せざるを得ない準備資金であり、信用リスクも市場リスクも存在しない。経営努力とは無関係の資金だ。

本来、こうした無リスク資産に高い利回りが付くことは異例である。しかし今回の利上げによって、銀行はリスクを負うことなく、日銀に資金を置いているだけで確実な利息収入を得る構造になった。

しかも、その原資は日銀の収益を通じ、国庫納付金の減少という形で国民に跳ね返る。国民が負担し、銀行が確実に儲かる。これは偶然ではない。制度が生んだ結果である。

政府には、この判断を止める手段も存在した。日銀法に基づく議決延期請求権である。2000年のゼロ金利解除時には実際に行使された前例もある。それでも今回は使われなかった。

決定的なのは、海外の失敗例である。米国では急速な利上げが銀行破綻を招き、英国では金利急騰が年金市場を混乱させ、中央銀行が引き締め下でも介入を余儀なくされた。欧州でも、利上げが景気減速を深め、すでに政策転換が視野に入っている。

共通点は一つだ。利上げの副作用は、必ず弱い部分を直撃するという現実である。

日本はどうか。インフレは減速し、需要は弱く、実質賃金は回復していない。海外よりも、むしろ利上げに不向きな条件が揃っている。それでも日銀は利上げを行った。

これは慎重な正常化ではない。失敗例を知った上で、あえて同じ道を踏み出した判断である。

日銀が見なかったのは理論ではない。
数字である。国内統計であり、政府モデルであり、海外の実例である。

これは政策ではない。
国民生活を賭け金にした博打だ。

稚拙で、しかも危険な判断である。

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補正予算は正しい──需給ギャップ・高圧経済・歴史、そして越えてはならない一線　2025年12月17日
「需給ギャップ」「高圧経済」という正統な物差しで、いま我が国が冷やす局面ではないことを押さえたうえで、利上げ“観測”や緊縮論がもたらす破壊力を真正面から批判している。今回の「0.75％利上げの不都合な真実」を支える土台として、そのまま噛み合う一本だ。 

「政府も利上げ容認」という観測気球を叩き潰せ──国民経済を無視した“悪手”を許してはならない　2025年12月10日
匿名情報と見出しだけで「利上げ容認」が既成事実化される危うさを抉り出し、利上げが家計と内需を直撃する構図を整理している。「空気で国が動く」怖さを読者に刺す形で提示でき、今回記事の導入・補強に最適だ。 

世界標準で挑む円安と物価の舵取り――高市×本田が選ぶ現実的な道　2025年10月10日
「インフレの量ではなく質を見よ」という軸で、コストプッシュ色の強い物価局面で利上げを急ぐ危険を、CPIやコアコアCPIの数字も交えて論じている。今回の“利上げ批判”を、より国際標準のロジックで厚くできる。 

FRBは利下げ、日銀は利上げに固執か──世界の流れに背を向ける危うさ　2025年9月18日
FRBが利下げに動く一方で、日銀が逆走すれば家計と企業を痛める、という国際比較を真正面から提示している。今回記事の「海外の失敗例」「世界の潮流」と接続しやすく、説得力を一段上げられる。 

景気を殺して国が守れるか──日銀の愚策を許すな　2025年8月12日
教条的な利上げが我が国を弱らせる、という問題を「経済」だけでなく「国防・経済安全保障」まで貫いて論じている。保守層の琴線に直撃する論点であり、今回の「国民生活を冷やす利上げ」批判に“国家としての損失”を加えるのに効く。 

「我が国は衰退している」という物語は、誰にとって都合がいいのか

まとめ

• 今回のポイントは、「我が国は衰退している」という決まり文句が、実は緊縮財政や利上げを正当化するために“便利に使われてきた物語”であることを明らかにしたことだ。
• 日本は、衰退どころか海外に積み上がる資産やさらに特別会計に積み上がる資金がある以上、手当て次第で国内経済を立て直せる余地がまだ大きい。
• 次に備えるべきは、話題の「日本版DOGE」がなぜ必要で、どうすれば骨抜きにされずに動くのかということだ。来週は核心に迫ることも予告もした。
  
  

1️⃣「我が国は衰退している」と誰が言わせたいのか

我が国は総体としては衰退していない

「我が国は衰退している」。
この言葉は、いつの間にか疑われることなく語られるようになった。人口減少、少子高齢化、低成長。いずれも事実である。しかし、それらを一つに束ね、「だから我が国はもう駄目だ」と断じる語り方には、明確な方向性がある。

この物語が最も都合よく作用する相手は誰か。
第一に挙がるのは、財務省を中核とする緊縮財政の官僚機構だ。

「国は衰退している」「財政は限界だ」という前提が共有されれば、増税も歳出削減も正当化される。補正予算は危険視され、需要を生む政策は「将来世代へのツケ」として退けられる。これは経済運営ではない。統治のための物語である。

この語りは、日本銀行の金融政策とも整合的だ。成長できない国、衰退する国という前提に立てば、利上げや引き締めは「正常化」「健全化」として説明しやすい。しかし、需要が弱いままの国で金融を締めれば、企業は投資を控え、家計は慎重になり、経済はさらに冷える。

だが、ここには見過ごせない矛盾がある。
我が国は「衰退国」と言われながら、対外純資産、特に対外金融資産の蓄積という点で世界有数の規模を維持している。海外から得られる利子や配当は積み上がり、日本は依然として大きな債権国だ。

政府部門を見れば、特別会計や各種基金に多額の資金が滞留している。使途が不明確、あるいは過剰と見られる資金は、規模感として数十兆円、広く見れば百兆円単位に達していると見られている。

富は消えていない。国内で十分に回っていないだけだ。

この状況は、外部の戦略とも重なり合う。
近隣の全体主義国家、特に中国にとって、「我が国は衰退している」という自己否定の物語が広がることは好都合である。相手国を内向きにし、挑戦する意欲を削げば、正面から競う必要はない。認知戦とは、そうした積み重ねで進む。

重要なのは、これが陰謀論ではないという点だ。
国内の緊縮志向、責任回避、現状維持の心理と、外部の戦略的利益が自然に重なった結果として、この物語は定着してきた。

2️⃣官僚・走狗・公金──国家を食い物にする生態系

財務省

では、なぜ財務省や日銀の官僚は、この構図を維持し続けるのか。
理由は単純だ。天下国家のためではない。退官後の人生を見据えているからである。

我が国の官僚機構では、評価基準がはっきりしている。
前例を崩さない。
波風を立てない。
政治判断の責任を負わない。

これを守った者ほど、退官後の居場所が用意されやすい。

幹部官僚の多くは、退官後に大手金融機関、政府系金融機関、保険会社、巨大企業、シンクタンクなどに再就職する。一度で終わらず、退職と再就職を繰り返す例も少なくない。その過程で、一般国民とは異なる収入水準に至る。

この構造に、国民経済の回復はほとんど影響しない。
彼らにとっての最大の関心事は、国を立て直す政策よりも、自らの評価が揺らがないことである。

さらに、この構造を下支えする存在がいる。
いわゆる「走狗」だ。

官僚、政治家、業界が結びつく「鉄の三角形」は以前から存在していた。近年は、コンサルティング会社や補助金に依存する団体などを含み、形を変えて広がっている。いわゆる「公金チューチュー」と呼ばれる構造である。

会計検査では、事業効果の検証不足や再委託の多重化が指摘されてきた。それでも、規模の大きな事業は継続されることが多い。そこに関わる者たちが、結果として官僚の立場を支える側に回るからだ。

彼らは「専門家」として登場し、緊縮や引き締めを合理的判断として説明する。政策の結果が芳しくなくても、「時代の制約」「国民意識」といった言葉に置き換えられる。
こうして、「我が国は衰退している」という物語は、静かに補強されていく。

3️⃣米国DOGEの経験、日本の可能性──日本版DOGEという現実解

ホワイト・ハウス

この病理は、日本固有のものではない。
米国でも、より露骨な形で同様の問題が意識された。

米国で試みられたのが、DOGE（Department of Government Efficiency）である。
日本語にすれば、「政府効率化局」「政府支出効率化組織」といった意味合いになる。

DOGEは、肥大化した政府支出を点検するため、IT・データ分析の専門家を中心に据え、「どこに、いくらの税金が流れているのか」を可視化しようとした。契約情報や予算データを横断的に分析し、従来は見えにくかった資金の流れを明らかにした点では一定の成果を上げた。

しかし、DOGEは制度として定着するには至らなかった。
技術とデータには強みがあったが、政治や制度の文脈に深く踏み込むことは難しかった。

なぜその予算が存在するのか。
誰が最終責任を負っているのか。
どの制度が、同じ構造を繰り返し生み出しているのか。

これらは、数字の提示だけでは解けない問題である。結果として、DOGEの取り組みは限定的な範囲にとどまった。

この経験が示す教訓は明確だ。
技術だけでは構造は変わらない。

だからこそ、日本版DOGEは、派手さを競う組織である必要はない。小さく、的確で、継続的に機能する仕組みであることが重要だ。

対象は、特別会計、基金、補助金や委託事業のうち、金額が大きく成果が曖昧なものに絞る。
権限は、勧告にとどまらず、予算執行を止める、あるいは縮減させる実効性を持たせる。
人材は、ITに加え、財政制度、金融、行政、政治過程を理解する者を組み合わせる。
結果は、国民に分かる形で公開する。

これは空想ではない。
行政事業レビュー、会計検査、データ統合、政策評価といった仕組みは、すでに存在する。足りないのは、それらを一つの意思で束ねることだけである。

我が国は衰退していない。
衰退しているように語られてきただけだ。
予告──来週の金曜日に、さらに踏み込む

来週のブログでは、次の三点を金曜日のテーマとして扱う。

なぜ、これまで制度は十分に機能しなかったのか。
日本版DOGEが形骸化する典型的な要因は何か。
そして、市場が最も警戒するポイントはどこにあるのか。

次回は、制度論を一歩進め、国債、市場、金利、金融機関という現実の数字を通して、この問題を掘り下げる。
議論は、いよいよ核心に迫る。

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補正予算は正しい──需給ギャップ・高圧経済・歴史、そして越えてはならない一線 2025年12月17日 
需給ギャップと高圧経済の観点から、補正予算を「国力を守るための正解」と位置づけ、拙速な引き締めが賃上げと投資を折る危険を示した一本だ。今回の「衰退神話」批判の土台として、そのまま噛み合う。 

「政府も利上げ容認」という観測気球を叩き潰せ──国民経済を無視した“悪手”を許してはならない 2025年12月10日 
利上げが「既成事実」化される情報空間の怖さと、金融機関や外圧の利害が混ざる構図を整理し、国民経済の側から利上げ論を退ける。今回記事の「物語の受益者」論に直結する。 

財務省の呪縛を断て──“世界標準”は成長を先に、物価安定はその結果である 2025年11月12日 
「成長と物価安定の両立」という耳障りの良い言葉が、緊縮・引き締めの口実になり得ることをえぐり出し、成長優先の順序を提示する。財務省的ロジックへの反証として強い補強材料になる。 

財務省支配の終焉へ――高市早苗が挑む“自民税調改革” 2025年10月13日 
税調を通じた緊縮・増税の“仕組み”そのものに踏み込み、官僚主導が政治判断を縛る構造を描いた記事だ。「衰退していることにしたい側」の制度的背景を説明するのに使える。 

FRBは利下げ、日銀は利上げに固執か──世界の流れに背を向ける危うさ 2025年9月18日 
米欧が内需厚めへ動く局面で、我が国だけが利上げに寄る危うさを国際比較で示す。今回の「緊縮＋利上げが国民経済を削る」という主張に、外からの裏づけを与える。 

中国はなぜ今、台湾を揺さぶり続けるのか ──空母「福建」が映し出す真の狙いと、日本が陥ってはならない罠

まとめ

• 今回のポイントは、中国は台湾を軍事力だけで奪おうとしているのではない、さらに国内統治のために緊張を演出し続けており、その“政治の動き”を戦略と誤認すると判断を誤るという点だ。
• 日本は、中国を過大評価して恐怖に縛られることも、過小評価して油断することも避け、冷静に同盟と能力を積み上げれば主導権は揺るがないと理解すべきである。
• 次に備えるべきは、相手の演出に振り回されて意思決定が止まる「戦わずに負ける」事態を防ぐため、平時から実装を積み重ね、誤算を起こさせない耐性を国家として保つことだ。

1️⃣台湾を奪う力はないが、揺さぶる理由はある

中国はここ最近、台湾を巡って同じ調子の動きを繰り返している。台湾周辺での軍事活動の常態化、台湾を名指しした強硬な政治声明、そして12月16日最新鋭空母「福建」の台湾海峡通過である。どれも突発的な事件ではない。緊張を「異常」ではなく「日常」に変えるための積み重ねだ。

多くの解説は、ここから「いよいよ中国は台湾を奪いに来る」と話を進める。しかし私はそうは見ない。中国は台湾を軍事力だけで奪えない。その現実を、中国自身が最もよく知っている。だからこそ、奪いに行かず、揺さぶり続けるのである。

台湾海峡の地理条件、台湾の地形、上陸作戦の困難さ、補給線の脆さ、台湾社会の結束、そして米国を中心とする外部介入の現実。これらを冷静に積み上げれば、中国が軍事力だけで台湾を制圧し、安定統治に持ち込むのは極めて難しい。これは願望ではない。単なる現実である。

だが、中国は「奪えない」から手を引く国ではない。奪えなくても、緊張は作れる。緊張は映像になる。映像は世論を動かす。世論が動けば国内は締まる。台湾は、国内統治のための装置として極めて使い勝手がいい。

ここに、中国という国家の性格が表れる。中華人民共和国は歴史の浅い国家である。その成立は、近代国家が積み上げてきた外交・安保・同盟運用の経験を継承する形ではなかった。断絶の上に断絶を重ねて成立した体制だ。中国史を見ても、権力は連続ではなく否定によって正当化されてきた。この癖は、現代の外交や安保の運用にも色濃く残っている。

2️⃣空母「福建」は軍事ではなく政治の道具だ

台湾海峡を通過する空母「福建」　台湾国防部

この文脈で見れば、空母「福建」の台湾海峡通過は分かりやすい。現代海戦の主役は空母ではない。主役は潜水艦であり、さらに言えば対潜戦である。潜水艦を探知し、追い込み、封じる能力が海を制する。

この分野で、中国は日米に後れを取っている。潜水艦の数を増やすことと、海を支配することは別問題だ。静粛性、ソナー、対潜哨戒、データ融合、指揮統制。これらの積み重ねで、日米、とりわけ日本は突出している。中国が海戦で「勝てる絵」を描きにくい理由はここにある。

だから中国は、全面衝突を避け、認知戦と情報戦を重ねてきた。短期決戦は現実的ではない。それでも空母を動かす。理由は単純だ。潜水艦は見えないが、空母は見える。見えるものは映像になる。映像は国内を固める材料になる。空母が海戦の主役でないことは、中国自身が知っている。それでも前に出すのは、戦場で勝つためではなく、政治で勝つためである。

さらに厄介なのは、中国が「戦略」というもの自体を誤認している可能性だ。中国には多くの戦略文書がある。しかしそれらは、具体的な優先順位や資源配分、失敗時の代替策まで含んだ設計というより、体制が必要とする物語を文章化したものに近い。政治的作文を戦略と呼ぶ癖がある。

この癖は、他国を見る目にも影響する。米国や日本の戦略も、「対外向けのメッセージ」に過ぎないと読み違える危険がある。もしそうなら、誤算は避けられない。言葉を読んで安心し、実装を見落とすからである。

3️⃣すでに起きている誤読と、「戦わずに負ける」構造

安倍晋三元首相が進めた「自由で開かれたインド太平洋」は、その典型だ。あれは派手な宣言で世界を驚かせた戦略ではない。日米同盟の再定義、日豪・日印の連携、クアッドの定着、東南アジアとの関係強化、欧州との安全保障対話。静かに積み上げ、環境を変える戦略だった。

中国はこれを、理念やスローガンとして受け止めていた節がある。そして気づいた時には、周囲の景色が変わっていた。包囲は宣言されたのではない。完成してから、事実として露わになったのである。

同じ構図は、今の日本でも起きている。
国会で高市早苗氏が「台湾有事」に言及した際、中国は過剰に反応し、論調を揺らした。しかし日本は、それ以前から台湾有事を想定し、能力整備や日米連携、南西方面の備えを進めてきた。発言が戦略を生んだのではない。進んでいた現実が、言葉として表に出ただけだ。中国がこれを「発言の問題」として処理するなら、相手の実装を読み切れていないことになる。反応が支離滅裂になるのも当然だ。

ここでようやく、敗北の形が見えてくる。日本が負けるとすれば、それは戦闘で押し切られるからではない。中国の演出した緊張に過剰反応し、あるいは「どうせ演出だ」と過小反応し、意思決定が遅れ、同盟運用がぶれ、世論が割れ、準備が先送りされることで負ける。これは、相手が何も決定打を打っていない段階で、こちらが自ら行動不能に陥るという「戦わずに負ける」状況である。

だから結論は明確だ。中国を過大評価して恐怖に縛られる必要はない。しかし、内政演出だと侮って油断するのは致命的だ。中国が示しているのは圧倒的な強さではない。戦略を誤認したまま力を振り回す不安定さである。

不安定さに振り回される国が先に崩れる。
不安定さを受け流し、淡々と備えを積む国だけが最後に残る。

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米国は南米と西太平洋で中国を挟撃し始めた──日本は東側の要石として歴史の舞台に立った　2025年12月14日
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高市発言への中国の過敏な反応を手がかりに、威嚇が強さの証明ではなく不安の裏返しであること、そして我が国が海空の情報優位を握る現実を押さえた記事だ。読者の「過剰反応」と「過小反応」を同時に正す材料になる。

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補正予算は正しい──需給ギャップ・高圧経済・歴史、そして越えてはならない一線

まとめ

• 今回のポイントは、需給ギャップと高圧経済の観点から見て補正予算は正しく、国債恐怖症や日銀の利上げリークこそが日本経済を壊す真のリスクだという点である。
• 日本にとっての利益は、拙速な引き締めを避け、高圧経済を維持することで賃上げと投資を定着させ、危機の際にも国を守れる実体的な国力を手にできることである。
• 次に備えるべきは、緊縮やリークに流されない政策判断と、経済政策一つで国家の運命が変わり得るという歴史的教訓を忘れない覚悟である。

経済政策の議論は、決まって同じ言葉で思考停止に陥る。
「国の借金が増える」「将来世代へのツケだ」。
だが国は家計ではない。国家は、危機の前で立ち止まった瞬間に、取り返しのつかないものを失う。

今回の補正予算をめぐる議論も同じ構図だ。見るべきは空気ではない。需給ギャップであり、その先にある高圧経済である。ここを外せば、すべてが狂う。

1️⃣需給ギャップと高圧経済──補正予算は「合格」であり、むしろ不可欠だ

需給ギャップとは、供給力と需要の差である。経済が冷えているのか、過熱しているのかを測る体温計だ。補正予算を論じるなら、まずここから逃げてはならない。

日本銀行は、現在の需給ギャップをおおむねゼロ近傍と評価している。内閣府の推計でも、2025年4〜6月期はプラス0.3％とされ、小幅ながら需要超過に入った可能性が示されている。

重要なのは、どちらの評価に立っても結論が変わらない点だ。ゼロ近傍、あるいは小幅プラスという状況は、決して需要の暴走ではない。賃上げと投資を本物にする余地が、まだ残っている局面である。日銀自身も、人手不足が賃金や物価に上昇圧力を与え得る点を認めている。

だから言い切れる。今回の補正は、需給ギャップという正統な物差しで見ても合格だ。ここで財政を引き締めれば、賃上げも投資も腰折れする。取り返しがつかないのは、インフレではない。再び「どうせ上がらない」という空気が日本に戻ることだ。

高圧経済とは、需要の自然回復を待つことではない。政策によって需要を押し上げ、労働市場を引き締め、企業に賃上げと投資をやらざるを得ない状態を作る経済運営である。賃上げが善意ではなく、経営判断になる状態だ。

これは日本独自の理屈ではない。欧米では、危機後や構造転換期にごく普通に使われてきた。リーマン・ショック後の米国は、雇用回復を最優先し、労働市場が明確に引き締まるまで拙速な引き締めを避けた。FRBは、雇用が推計上の最大水準を上回っても、それだけで直ちにブレーキを踏むべきではないという考え方を明確にしてきた。

欧州でも同様だ。回復途上で需要を冷やさないことが、賃金と雇用を取り戻す前提だという理解は共有されている。高圧経済は実験ではない。実務の常識である。

高橋洋一氏を代表とするリフレ派が、需給ギャップの数値を鵜呑みにしないのも同じ理由だ。潜在GDPは推計であり、少し景気が良くなるだけで「埋まったように見える」。重要なのは結果である。賃金は持続的に上がっているか。投資は回っているか。中小企業まで賃上げが浸透しているか。ここが揃わない限り、高圧経済は完成していない。補正予算は、その未達部分を埋めるための現実的な手当てである。

2️⃣国債恐怖症の誤り──歴史は「借り換え国家」が生き残ったことを示している

「国債は将来世代へのツケだからやめろ」という言葉は耳ざわりがいい。しかし中身は空虚だ。国債は家計の借金ではない。借り換えを前提とした金融の道具であり、実質的な負担は利払いと金利水準で決まる。企業が借入や社債を借り換えながら成長するのと同じ構造である。

ナポレオン戦争時の英兵

英国は、その現実を長い時間軸で示している。18世紀に起源を持つコンソル（統合債）は、ナポレオン戦争や危機で膨らんだ債務を統合し、借り換えながら管理する仕組みだった。英国政府は2014年に一部の満期のない国債の償還を決定し、2015年に実行した。起源を辿れば200年以上前に行き着く債務である。重要なのは、国家が債務を放置したのではなく、管理し、時間をかけて処理したという事実だ。

我が国の日露戦争も同じである。戦費は公債で賄われた。もし当時、「国債は将来世代へのツケだからやめろ」という声が勝っていれば、日本は戦えなかった。戦えなければ負けていた。

日露戦争に敗れていれば、日本はロシア帝国の影響下、場合によっては支配下に置かれていた可能性が高い。ロシア帝国はやがてソ連となり、ソ連は崩壊し、再びロシアとなった。もしその流れに日本が組み込まれていれば、今日の日本は存在しない。いまウクライナで起きている戦争は決して他人事ではない。日本人の若者が徴兵され、戦場に送られていた未来も、机上の空論ではない。

経済政策は、国の生存戦略である。根拠のない数字のきれいさを優先して国力を削げば、その代償は後になって必ず払わされる。実際日本国民は長い間、その代償を支払続けてきた。

3️⃣日銀の利上げリークという最悪手──経済政策で越えてはならない一線

ここで、どうしても明確にしておかなければならない一線がある。
日銀の利上げをめぐる「リーク」である。

政策金利、とりわけ具体的な数値が、正式決定前に市場に流される。これは単なる観測報道ではない。市場に先回りの引き締め効果を発動させる行為だ。

金融政策は、決定された瞬間から効くのではない。「織り込み」によって、決定前から効いてしまう。だからこそ、中央銀行は情報管理を厳格に行い、発言や情報の扱いに細心の注意を払う。これは世界の金融当局の共通認識である。

それにもかかわらず、利上げ水準が意図的に流され、市場が反応し、長期金利が動き、企業は投資を見送り、家計は消費を控える。この一連の効果が、正式決定前に発生する。これは政策運営として最悪であるだけでなく、行為としても極めて悪質だ。

日本銀行(中庭)

これは「説明責任を負わずに、引き締め効果だけを市場に押し付ける」やり方である。中央銀行の独立性は、恣意的な市場操作を許す免罪符ではない。政治の世界で同じことをすれば、インサイダー的行為として強く糾弾される。金融だけが例外であるはずがない。

しかも、需給ギャップはゼロ近傍で、高圧経済は未完成、賃上げは定着途上だ。この局面で市場に利上げを織り込ませれば、高圧経済は完成する前に潰れる。これは単なる「早すぎる引き締め」ではない。経済政策としての自殺行為である。

結語

補正予算は正しい。需給ギャップから見ても、高圧経済という国際標準の政策思想から見ても、そして歴史の教訓から見ても正しい。これを壊すのは、「国債はツケだ」という思考停止と、利上げをリークという形で市場に先行実装する無責任な行為である。

経済政策は数字遊びではない。賃金が上がるか、投資が続くか、危機の時に国が国民を守れるか。そのすべてを左右する。日露戦争に敗れていれば、今日の日本はなかったかもしれない。その分岐点にあったのは、国力を支える覚悟だった。

将来世代に残すべきものは、緊縮の説教ではない。
生き残る力を持った国である。

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