2026年11月12日木曜日

台湾封鎖は、もう始まっている――100隻超の『無言演習』の裏で、自軍を信じられぬ習近平の焦り

まとめ

  • 中国軍が発表もせずに、台湾の包囲と孤立を想定した大規模な展開を行った。艦艇100隻超、空母2隻が同時に動いた
  • 背景には習近平の焦りがある。自分の軍の頂点を自ら2人まで削り、2027年の期限に追われる指導者に、待つ余裕はない。焦る者は、声を上げずに急ぐ
  • 台湾とグアムの間に主力艦を置く配置は領域拒否そのものであり、我が国の南西諸島と年末の安保3文書改定に直結する

11月に入り、西太平洋で異変が起きている。中国海軍と中国海警局の艦艇100隻以上が、黄海から東シナ海、南シナ海、台湾海峡、そして西太平洋に展開した。空母「遼寧」の打撃群はフィリピン南部のバシラン海峡を抜け、第1列島線の外側に出た。ところが、中国政府も中国軍も、この大規模な動きについて何も発表していない。

近年の大規模演習は、いずれも名前を付け、大々的に公表されてきた。今回は違う。黙って動く。その沈黙こそが、この展開の最も不気味な点である。

そして、この沈黙の裏側には、習近平の焦りがある。自分の軍を信じられない指導者の焦りである。慌ててはいない。規律正しく、しかし確実に急いでいる。

1️⃣発表なき演習は、過去最大級の規模だった

台湾の総統諮問機関である国家安全会議の呉釗燮秘書長は11月3日、中国海軍と海警局の艦船、計100隻以上が西太平洋に展開しているとXに投稿し、展開状況を示す地図を公開した。

米シンクタンクの戦争研究所(ISW)とアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)は6日、中国が発表していない大規模演習を行い、台湾の包囲と孤立を模擬しているとの分析を公表した。規模は、中国軍が2025年に実施した対台湾演習「正義使命2025」を上回るという。

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注目すべきは、部隊の出所である。今回の展開には、台湾方面を担当する東部戦区だけでなく、北部戦区と南部戦区の部隊が加わった。2022年以降の対台湾大規模演習は、ほぼ東部戦区が中心だった。3つの戦区の主要な水上戦力を、単一の遠海作戦に統合する動きだとすれば、異例である。

配置は二重の構造になっている。外側では、台湾とグアムの間に4つの任務部隊が展開し、その中核に遼寧打撃群がある。遼寧は10月23日から26日にかけてバシラン海峡を通過し、西太平洋に進出した。内側では、海警局の艦艇少なくとも6隻と海軍艦艇が、台湾を取り囲む位置に付いた。さらに11月2日には、衛星画像で、中国軍の最も新しい空母「福建」が海南島の三亜基地を出港するのが確認された。空母3隻のうち2隻、ミサイル巡洋艦10隻のうち少なくとも4隻が動いた計算になる。

この展開には、40年以上前に描かれた設計図がある。中国海軍の近代化を主導し、「中国現代海軍の父」と呼ばれる劉華清元海軍司令員は、1980年代に海軍発展の三段階戦略を示した。第1段階は2000年までに、第1列島線の内側、黄海・東シナ海・南シナ海の制海を確保すること。第2段階は2020年までに、制海の範囲を小笠原諸島からグアム、パプアニューギニアへ至る第2列島線の内側まで広げること。第3段階は2040年を目途に、太平洋とインド洋における米海軍の支配を終わらせることである。今回、台湾とグアムの間に展開した4つの任務部隊は、第2段階が想定した海域そのものに位置する。2020年という期限から6年を経て、中国海軍は自らの設計図の第2段階を、発表なき演習の形でなぞり始めたと見ることができる。

空の動きも連動した。台湾国防部は11月2日、中国軍機49機の活動を探知し、うち36機が台湾南方で活動したと発表した。西太平洋に進出した艦隊の作戦を支援していた可能性があると、ISWは見ている。

台湾の顧立雄国防部長は10日、遼寧打撃群などが西太平洋で「領域拒否」の訓練を行っていると明らかにし、このような軍事的威嚇は「インド太平洋地域の平和と安定を破壊することを意図している」と述べた。国防部として、友好国と連携した情報・監視・偵察で対処していく方針も示した。

一方、中国側は先月、遼寧の西太平洋での訓練について、長距離の遠洋作戦能力を検証するための年次計画に基づく定例の訓練であり、特定の国を対象としたものではないと説明していた。今回の展開そのものについて、中国側の発表はない。

2️⃣焦りがあるから、静かに急ぐ

なぜ、中国は発表しないのか。ISWは、発表しないこと自体が異例であり、計算された選択だと分析する。中国はこれまで、台湾を標的とする大規模演習を過去4回、いずれも事前に発表し、名前を付けてきた。発表しないのは、その先例からの逸脱であり、狙いは、中国軍が「望むときにいつでも台湾を孤立させられる」という印象を作り、台湾の人々の自国防衛への自信と、有事の際に米国が助けに来るという信頼を削ることにある。

では、なぜ今なのか。習近平を取り巻く時計は、複数が同時に進んでいる。

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第1に、中国自身が切った期限である。元CIA長官バーンズは2023年、習近平が人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻を成功させる準備を整えるよう指示したと、米国の情報として証言した。2027年は人民解放軍創設100周年に当たる。もっとも、米国家情報長官室の年次脅威評価は、習近平が2027年に侵攻を計画しているわけではなく、統一の固定した時間表もないとしている。期限は「侵攻の決定」ではなく「能力整備の締め切り」である。それでも、締め切りは締め切りである。

第2に、相手側の備えが固まる時期が近づいている。台湾が米国から購入したF-16V戦闘機66機は、第1陣2機が10月2日、第2陣3機が11月8日に到着し、納入が動き始めた。台湾初の国産潜水艦「海鯤」は海上試験が最終段階に入り、海軍への引き渡しが近いと報じられている。日本でも、トマホーク巡航ミサイルの取得とイージス艦への搭載改修が進み、年末には安保3文書の改定が控える。台湾の総統選挙は2028年1月である。数年後には、今より手強い相手が第1列島線に並ぶ。今の西太平洋は、中国にとって「まだ固まりきっていない」最後の姿かもしれない。

第3に、国内の時計である。中国軍の最高意思決定機関、中央軍事委員会を見よ。2022年に習近平を含む7人で発足したこの機関は、国防部長、副主席2人を含む5人が失脚し、今や習近平主席と張昇民副主席の2人だけになっている。作戦指揮を担う連合参謀部の参謀長と、政治工作部の主任は空席のままで、次席が代行している。今年1月に立件された張又俠は、軍の序列2位の第1副主席で、習近平の腹心と見られていた人物である。

安泰な権力が、なぜ自ら任命した腹心まで斬らなければならないのか。中国側の説明は、汚職と規律違反である。それ以上の説明はない。防衛研究所の分析は、この粛清の背景に、台湾への武力行使以上に、政権の安定、すなわち内部からの挑戦を退けることを優先する発想があったと見ている。

率直に言おう。これは、権力に余裕のある者の姿ではない。斬らなければ安心できない指導者がいる。習近平は、自分の軍を信じていない。信じられないから、斬り続ける。失脚の危機とは、政敵に倒される危機だけを指すのではない。自ら任命した者たちに囲まれながら、なお安心できない状態そのものが、権力の危機である。

2027年の期限は、その不信の上に切られている。頂点が2人しかいない軍に、時間をかけて体制を固め直す余裕はない。外では周辺の備えが固まり、内では足元が揺れる。習近平に「待つ」という選択肢はない。焦りの本質は、ここにある。

だから無言なのだ。声を上げれば、相手に備える時間と口実を与え、APEC首脳会議のような外交日程を壊しかねない。黙って動けば、実力だけが積み上がり、台湾の自信と米国への信頼が削れていく。平時の態勢から戦闘態勢への移行を静かに演練すれば、有事の際に相手が察知してから対応するまでの時間も短くなる。「無言演習」とは、焦りを抱えた指導者の、最も合理的な急ぎ方なのである。

3️⃣舞台は第1列島線の外側――これは日本の問題である

この展開を台湾だけの問題と見るのは誤りである。台湾とグアムの間に主力艦を置く配置は、有事の際に外部の力が台湾へ近づくのを阻む「領域拒否」の形そのものである。台湾の東側の海域は、我が国の南西諸島のすぐ外側であり、日本の海上輸送路の裏側でもある。台湾が孤立させられる海域で、日本の船もまた止められる。

台湾の東側の海域は、我が国の南西諸島のすぐ外側にある 南西諸島の島のイメージ。AI生成画像
米国の情勢も重なる。3日の中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪い、トランプ政権の対外関与の先行きには不透明感が漂っている。ISWが指摘するように、中国の狙いの一つは、米国の「意思と能力」への信頼を削ることにある。抑止とは、兵器の数だけで決まるものではない。相手にどう見えるかで決まる。米国の政治が内向きに見える時期に、黙々と封鎖の形を作る動きは、その「見え方」を変えに来ている。

「中国は焦っている」という事実を、安心の材料にしてはならない。焦った指導者が規律を失えば自滅もありうる。しかし焦った指導者が規律を保ったまま急ぐとき、それは最も危険な形になる。我が国が捨てるべきは、「そのうち中国は内側から崩れる」という楽観である。崩れるのを待つ時間は、相手の期限設定の中に組み込まれていない。

我が国は、年末に安全保障関連3文書の改定を控えている。問われるのは、発表のない大規模展開を捉え続ける警戒監視の体制であり、封鎖が長期化しても戦い続けられる継戦能力であり、同盟国や台湾と情報を共有し、国民へ速やかに発信する態勢である。防衛省は遼寧をはじめとする中国海軍艦艇の動向を継続的に公表してきた。しかし今回のような複合的な展開を「常態化した圧力」として事務的に処理してしまえば、国民の危機感は置き去りにされる。

台湾の孤立は、明日の日本の孤立の予行演習になりかねない。

結論

中国はやり方を変えた。声高な威嚇で相手を脅す段階から、黙って封鎖の実力を完成させる段階へ移った。100隻を超える艦艇と2隻の空母が、発表ひとつなく西太平洋に展開する。その事実を「いつもの圧力」の一言で済ませることが、最も危険な読み違いである。

習近平には焦りがある。自分の軍を信じられず、自ら切った2027年の期限に追われ、周辺の備えは固まりゆく。その焦りは、声ではなく沈黙の形で現れている。声高な威嚇より、静かな急ぎの方が、よほど始末が悪い。

年末の安保3文書改定は、この現実を起点に書かれなければならない。相手はもう、声を上げては来ない。そして、待ってもくれない。

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2026年11月11日水曜日

参院審議入りした食料品減税は止められない――解散カードと衆院3分の2を持つ高市首相に、野党は様子見しかできない


 まとめ

  • 参院では与党が過半数に4票届かない。しかし高市首相には、衆院3分の2の再可決、解散、世論、時間という4つの手があり、参院に拒否権はない。
  • 野党の「中身が変われば賛成し直す」は条件闘争ではなく、様子見である。数か月先しか見ない野党やマスコミに対し、首相は1年先、数年先の物差しで動いている。
  • だからこそ、様子見の末に差し出される「小さな修正」を見張らなければならない。ゼロを薄める修正と、財源の条件化が、その入口になる。

11月11日、食料品の消費税減税法案が参議院本会議で審議入りする。高市総理が出席し、質疑が行われる。表向きの構図は「少数与党の参院で、法案は止まるのか」である。8日の本稿「食料品消費税ゼロを止めるな」では、法案が公約の「ゼロ」ではなく1%である問題を指摘した。今回は、その先の力関係を見る。手札を並べれば、参院審議の実相は表向きの構図とは逆である。

1️⃣あと4票の裏にある、首相の4つの手

参院の数字は、確かに与党に厳しい。議員総数は247(定数248、欠員1)で、過半数は124。与党は自民党・無所属の会101と日本維新の会19を合わせて120にとどまり、4票足りない。国民民主党・新緑風会の25、公明党の21のどちらかが賛成に回れば、成立ラインを超える。両党とも衆院では反対した。与党が国民民主と公明に照準を定めて多数派工作を進めていると報じられるゆえんである。

だが、参院には拒否権がない。第一の手は、衆院の再可決である。憲法59条により、参院が否決しても、衆院が出席議員の3分の2以上で再び可決すれば法律は成立する。与党は衆院で352議席(自民316、維新36)を持ち、全議員がそろっても3分の2にあたる310を大きく上回る。参院が否決しても、修正を加えて送り返しても、最後の形を決める力は衆院に残る。

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第二の手は、解散である。2026年2月の総選挙で自民党は316議席を得た。その選挙で自民党が掲げた政権公約には、食料品の消費税ゼロが明記されていた。参院がこの法案を潰すことは、9か月前の総選挙で示された国民の判断を、総選挙を経ていない参院が覆す構図になる。首相には「参院が減税を潰した」と訴えて解散・総選挙に打って出る道があり、衆院議員を抱える野党にとって、選挙の費用と準備の負担そのものが圧力になる。参院で自民党の造反者が出てくれば、この動きはさらに加速することになるだろう。

第三の手は、世論である。FNNの世論調査では、食料品の消費税減税への賛成は62.6%に達し、8月の52.9%から毎月増え続けている。法案を止めた側は、この世論と正面から向き合うことになる。

第四の手は、時間である。減税の始まりは2027年4月と定められている。今国会で潰れても、年明けの通常国会に出し直せば間に合う。野党が今会期に得られるのは、成立を遅らせることだけである。

野党に残された実効的な手段は、実は一つだけである。今国会の会期末は12月12日で、参院が法案を受け取ってから60日間議決しない場合に衆院が否決とみなす仕組みも、日数が足りず今会期中には使えない。審議を引き延ばし、会期末に持ち込んで廃案に追い込むことだけが、参院側の現実的な抵抗になる。特別委員会の実質審議は13日から始まる見通しで、日程の主導権をどちらが握るかが、最初の見どころである。特別委員会は40名で、委員長を除けば与党19、野党20と野党が1つ多い。ただし、委員長は自民党の松村祥史氏が務め、日程と議事を仕切る座は与党側にある。しかも、衆院以上の審議時間の確保、首相の複数回の出席、公聴会の開催といった審議の枠組みは、10月30日の与野党合意で野党自身が受け入れたものである。委員会は単純な「野党の土俵」ではない。引き延ばしの工作が行われるとしても、この合意の枠の中での話になる。

2️⃣「中身が変われば」は、様子見の言葉である

多数派工作の焦点とされる2党の発言を、改めて読む。国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院通過を受け、「法案の中身が変われば、もう一度(賛否を)判断することはあり得る」と述べた。公明党の西田実仁幹事長は、「質疑を通して不明点が明らかになるか、さまざまな変更がなされるか見極める」と含みを残した。

これらは、拒否権を持つ者の条件闘争の言葉ではない。第1章の手札を前に、強く出れば解散と世論を相手にする。かといって無条件に賛成すれば、衆院で反対した立場が崩れる。両氏が探っているのは、「自分たちが直した」という実績を残して降りる落としどころである。野党6党が特別委員会の審議入りに首相の出席を求めたのも、正面衝突ではなく、手続きを通じた圧力のかけ方であった。

では、「中身」とは何か。第一に、就業者負担軽減支援金の範囲である。支援金の対象と金額は法案に明記されず、政令に委ねられている。政府が示したイメージでは、対象は年収100万円から350万円の範囲で約2000万人とされる。公明党の岡本三成代表は11月6日の衆院財務金融委員会で、「2千万人は少なすぎる。3割は上限であってはならない」と対象の拡大を求めた。「中身が変われば」の中身とは、税率そのものよりも、この支援金をどこまで広げるかという設計の話なのである。

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ただし、支援金の細部に細かく踏み込むこと自体、問いの立て方を誤っている。対象や金額の細部は、政権の方針に従って各省庁がまとめる筋合いのものである。方針は首相が「現役勤労者の3割以上」と明言し、枠組みはこの法案で決める。残るのは統治の問題ではなく、実行の段階の問題である。見るべきは、政令がいつ、どういう中身で出てくるかという実装の進み具合であり、細部の未定を、法案への判断を先送りする理由にしてはならない。

マスコミの物差しは、もっと短い。「今国会で成立するのか」「財源を今すぐ示せ」。数か月の政局の言葉で、この法案は語られている。だが、勝負の時間軸はそこにはない。物差しの違う者同士の駆け引きでは、読み違えが起きる。野党の様子見は、その読み違えへの警戒でもある。

3️⃣数か月先の政治と、数年先を見る政治

高市首相の時間軸は、発言と制度設計の両方に表れている。

10月5日の所信表明演説で、首相は「国内投資の呼び水として、大規模かつ長期の、予見可能性の高い財政支出を計画的に行う」と述べた。予算の作り方についても、単年度のシーリング(上限)を設けず「複数年度の計画に基づくものを基本」とし、財政の物差しは、プライマリーバランスを「単年度ではなく複数年度で管理」し、国と地方の債務残高対GDP比を安定的に引き下げることに置いた。いずれも、1年の予算ではなく、数年の単位で経済を動かす設計である。

同じ演説で首相は、「今後5年間の国内投資の道筋を明らかにする『日本成長戦略実行計画』を年内に策定する」とも述べた。安全保障でも、年末までの安保3文書の見直しが進む。5年、10年という単位が、この政権の標準の物差しである。

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設計図は、すでに動き出している。政府は2026年7月、日本成長戦略を閣議決定し、「危機管理投資」と「成長投資」の二本柱で、AI・半導体、防衛産業、資源・エネルギー安全保障とGX、フュージョン(核融合)エネルギーなど17の戦略分野に、2040年度まで官民累計370兆円超の投資を見込む構想を置いた。地方でも、十勝AI農業特区が9月30日に国家戦略特別区域に指定され(十勝管内19市町村)、ロボットトラクタの公道自動走行の実現に向けた取組が進む。この特区については、10月12日の記事で取り上げた。経済、安保、エネルギー、産業、そして国柄に関わる政策と戦略が、法案一つの審議日程とは別の時間軸で、すでに各地で動き出している。

日銀が保有するETF(上場投資信託)の扱いも、その一例である。日銀は10月30日、売却ペースを2027年1月から簿価で年8600億円程度へ加速することを決めたが、それでも売り終わるまで約43年かかる計算である。高市首相は11月6日の衆院財務金融委員会で、この売却で生じる追加の売却益を「日本の成長の果実」と呼び、成長投資のための新しい特別会計の財源に位置づける考えを示した。数十年かけて現金化される資産を、数年単位の成長投資に結びつける。目先の財源探しとは、時間軸がまるで違う。

今回の法案自体も、複数年の設計でできている。減税は2027年4月から2029年3月まで、就業者負担軽減支援金は2029年度から本格実施される。単年度の給付で終わる話ではなく、政権公約の「ゼロ」と国民会議での議論から逆算された工程である。首相は年頭所感で、今の時代を預かる者には「『日本列島を、強く豊かに』して、次世代に贈る責任がある」と述べていた。法案の並べ方は、その言葉と矛盾しない。

対する野党とマスコミの問いは、「今国会の成否」と「財源を今示せるか」に閉じている。数か月先しか見ない政治と、少なくとも1年先、数年先を見て手を打つ政治。参院審議の様子見の構図は、この時間軸の差から生まれている。

結び――それでも、小さな修正を見張れ

力関係が首相に有利であることと、油断してよいことは、別の話である。様子見の末に野党が差し出す落としどころは、「小さな修正」の形を取る。対象の縮小、期間の短縮、そして「財源の明示」を成立の条件にすり替える付帯決議。どれも、ゼロの公約を薄める入口になりうる。財源は予算編成の過程で扱うという政府の線を、条件化の形で崩してはならない。第2章で見た支援金の範囲も、広げることが「直した実績」になる一方で、制度を複雑にし、減税の単純さを曇らせる両面を持つ。

13日から始まる見通しの特別委員会で見るべきは、野党の修正要求が「落としどころ」なのか「骨抜き」なのか、その一点である。時間軸の長い政治には、時間軸の長い監視が要る。参院審議は、その試金石になる。

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2026年11月10日火曜日

光チップの量産は米国が先に始めた――日本が生んだ光電融合を、他国に作らせるな

まとめ

  • AIの電力問題の中心は、計算そのものから、データを動かす通信の電力へ移りつつある。
  • 10月20日、NTTイノベーティブデバイスなど国内4社の通信電力低減の核心的技術となる光チップ量産技術の開発が、NEDOの事業に採択された。鍵は試作の性能ではなく、組み立てと検査を同じ品質で回し続ける量産の力である。
  • 世界の顧客が買い続ける条件は、品質、価格、供給量の3点である。我が国がどの工程で存在感を持てるかが、世界のAI供給網に入れるかどうかを決める。

今日11月10日、パシフィコ横浜で光技術の展示会「Photonics Innovation 2026」が開幕する。初日の講演会では、「AI時代を支える光電融合技術(CPO)の最新動向と実用化への課題」と題する講演が行われ、AIに向けた光電融合の現状と実用化の壁が正面から論じられる。光電融合とは、半導体チップ同士のデータのやり取りの一部を、電気信号から光信号に置き換える技術である。

なぜ今、光なのか。理由は電力である。そして、この展示会に先立つ10月20日、光電融合デバイスの量産に向けた国内の大きな一歩が発表された。試作の段階から、量産の段階へ。我が国の企業は、世界のAI供給網に食い込めるのか。本稿では、その条件を工程ごとに見る。

1️⃣AIは、計算より「移動」で電力を食う

AIの電力消費は、政治の争点にまでなった。先の米国の中間選挙では、データセンターの拡大と電気料金の上昇が有権者の怒りを買い、共和党の敗因の一つとして、データセンター設立の推進への反発が挙げられている。共和党のテッド・クルーズ上院議員は選挙後の分析で、データセンターの建設が富裕層をさらに富ませる一方、一般の米国民の電気料金は5年で30パーセント上がった趣旨を述べている。AIがどれだけ電力を使うかは、もはや技術者だけの話題ではない。

では、その電力はどこで使われるのか。計算そのものだけではない。AIの計算に使う半導体(GPU)は、膨大なデータを隣のチップとやり取りし続ける。データを動かすだけでも、電力を使うのである。産総研への取材に基づく解説によれば、GPUのパッケージが消費する全電力のうち1割から2割が、データを動かすためだけに費やされているとされる。計算の規模が大きくなるほど、この「移動」の電力も膨らむ。

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電気の配線でデータを送ると、距離が長くなり速度が上がるほど、配線を流れる信号を保つために電力が要る。信号を増幅し、波形を整え直すたびに、電力が食われる。これに対して光は、ファイバーや細い通路(導波路)の中を、ほとんど力を失わずに進む。光電融合の要であるCPO(コパッケージド・オプティクス、光部品を演算チップのすぐ近くに組み込む方式)は、電気で運ぶ区間をミリ単位まで短くし、残りを光に任せる。通信の電力を抑える仕組みは、この距離の短縮にある。

演算する側でも、電力との闘いは進んでいる。ラピダスは2ナノメートル世代の半導体で、計算そのものの消費電力を大きく下げることを目指す。小池淳義社長は、現在の3ナノから5ナノメートル級から2ナノメートルへ移ることで、消費電力を約13分の1にできると説明する。2025年7月には千歳の拠点で試作の動作確認に成功し、量産は2027年度後半の計画である。

だが、ここに限界がある。演算の電力が下がれば下がるほど、全体の中で「データを動かす」電力の割合は相対的に大きくなる。省電力のチップを作るだけでは、データセンター全体の電力問題は閉じないのである。だからこそ、通信を光に置き換える光電融合が避けて通れない。そして勝負は、原理の優劣から、その部品を実際に作り続けられるかどうかに移る。

ただし、置き換えは段階的である。ラックの中でGPU同士をつなぐ近距離の接続は、コストと電力の面から銅が2028年ごろまで主流であり続けると見られており、光の主戦場はまず、ラックとラックの間やスイッチの側から始まる。

2️⃣量産の鍵は、組み立てと検査にある

10月20日、NTT、NTTイノベーティブデバイス、ジャパンセミコンダクター、古河電工、新光電気工業の5社は、光電融合デバイスの量産技術開発を本格化すると発表した。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」で、NTTイノベーティブデバイスを代表提案者とする4社の共同提案が採択されたもので、NTTは助言役として参画する。目標は、研究開発の時点と比べて生産性を10倍以上に高めることであり、実際の工場への適用を見据えた試験生産ライン(パイロットライン)の構築が掲げられている。

光チップに光ファイバーを精密に接続する、組み立てと検査の工程(イメージ、AI生成画像)
量産の何が難しいのか。光の部品は、電気の部品と違い、位置がわずかにずれるだけで光が通らなくなる。半導体チップに1000本近い光ファイバーを精密につなぐような作業は、これまでの半導体の製造にはなかった工程である。試作品を1つ作ることと、同じ品質のものを何万個と作り続けることは、まったく別の仕事なのである。鍵は、精密に組み立てる技術と、工程の途中で不良を見つける検査の技術、この2つに集約される。

4社の役割分担は、この課題にそのまま対応している。NEDOの公募で採択された体制では、NTTイノベーティブデバイスが光チップレットの量産に必要となる製造・検査・実装の技術開発を担い、ジャパンセミコンダクターが異なる材料同士の集積に適したシリコンフォトニクス(シリコンの上に光の回路を作る技術)の量産技術を担う。古河電工は光チップレット向けの化合物光半導体の量産技術、新光電気工業は光チップレットの実装技術と、工程内検査を含む量産プロセスの開発を担う。

この事業は突然始まったのではない。2023年度から、同じNEDOの事業の中で光チップレットの実装技術の研究開発が進められてきた。今回の採択で、段階は「作れるか」から「作り続けられるか」へ進んだ。展示会の華やかさの裏で、勝負の場は工場の現場に移っている。

3️⃣世界の顧客が買い続ける条件は何か

だが、世界の量産はすでに始まっている。調査会社のTrendForceによれば、エヌビディアはCPOを組み込んだスイッチ製品の出荷を特定の顧客向けに開始し、BroadcomもCPOスイッチの量産体制に入った。光エンジンを実装する基盤は、TSMCの先端パッケージング技術である。エヌビディアはさらに、レーザー部品の大手であるルメンタムとコヒレントの2社に合計40億ドルを投じ、部品の供給を先に押さえにかかっている。もっとも、出荷が始まったのはデータの行き先を振り分けるスイッチ側の製品であって、計算する半導体そのものに光を組み込む本格的な普及は、2027年から2028年にかけてと見られている。

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皮肉な構図がある。光電融合は、もともと我が国が掲げた構想である。NTTは2019年にIOWN構想を発表し、その中核に光電融合を据えた。概念では先行した。だが、製品と供給網の主導権は、米国のプラットフォーム企業とTSMCが握りつつある。我が国の4社の事業は、試験生産ラインの構築を目指す段階にとどまる。構想は日本、製品化は米国。半導体で繰り返されてきた構図が、ここでも現れている。

顧客は、世界の巨大なデータセンターを運営する米国の大手IT企業であり、その中核の企業自身が光の製品化を進めている。彼らが外部から買い続ける条件は単純で、品質が安定していること、価格が見合うこと、必要な量が滞りなく届くこと、この3点である。試作品の性能がいかに優れていても、量と品質が伴わなければ、供給網には入れない。しかも、顧客側の製品計画は2026年から2028年にかけて固まっていく。入るなら、この時期を逃せない。

では、我が国はどの工程で存在感を持てるのか。答えは、全部を一国で担うことではない。第2章で見た分担のように、化合物光半導体、シリコンフォトニクスの製造、実装、工程内検査といった、一つひとつの工程で「ここは日本でなければ作れない」という場所を持つことである。部品の供給は、工程ごとの積み重ねで決まる。強い工程を持つ国は、供給網の中で外されにくい。

逆に言えば、量産の段階でつまずけば、技術が我が国で生まれても、作る場所は他国に移る。半導体の歴史が繰り返し示してきたのは、この現実である。政府の役割は、NEDOの事業のような研究開発の後押しを通じて、企業が量産の設備投資に踏み出せる条件を整えることにある。判断の基準は、支援の額の大きさではなく、国内で作り続ける力が実際に育つかどうかである。

6月の記事では、銅という「AIを支える素材」を取り上げた。NTTが「都市鉱山」に乗り出す日――AI時代、寺の屋根まで盗まれる銅を日本の武器にせよである。素材の次に問われるのは、その素材を部品に仕上げ、同じ品質で供給し続ける力である。今回の光チップの量産は、まさにその力の試金石になる。

結び――試作の国から、作り続ける国へ

今日から横浜で始まる展示会は、技術の見本市である。しかし本当の勝負は、展示のガラスケースの中にはない。光電融合という技術が正しいかどうかは、もはや大きな争点ではない。問われているのは、我が国がその部品を、世界の顧客が求める品質と量で、作り続けられるかどうかである。

AIの時代に必要なのは、計算する力だけではない。データを動かす力を含めて、供給し続ける力である。素材を押さえ、部品を作り、検査を通し、届け続ける。その地道な積み重ねの先にしか、供給網の中の確かな席はない。試作の国で終わるのか、作り続ける国になるのか。10月20日の採択は、その問いへの第一歩である。

【関連記事】

日本が支えてきたレアアース供給網の次の一手。資源を他国に握られないための供給網づくりは、光チップでも同じ課題である。

造船もまた「作り続ける力」の問題である。国内の製造基盤をどう残すかという点で、今回の光チップ量産と地続きの記事。

中国の資源支配に対抗する日加の共同備蓄。供給網を自国の側に引き戻す動きを追った。

今回の記事の前段にあたる「AIを支える素材」の話。素材の次は、部品を作り続ける力である。

半導体を国内で作り続ける体制づくりを論じた記事。光チップの量産も、同じ「ものづくり国家」の課題である。

2026年11月9日月曜日

ベルリンの壁崩壊から37年、欧州は国境を作り直し始めた――移民政策の失敗を繰り返すな、日本は水際を固めよ

 
まとめ
  • ベルリンの壁崩壊から37年。欧州では「国境のない」域内の検査が長期化し、外側の国境では顔画像と指紋による記録が始まった。
  • 変化は三層で同時に進む。内側の検査、外側の生体情報、そして庇護の審査と送還の制度である。
  • 欧州の作り直しは、入口の管理を後回しにした移民政策の失敗の代償でもある。日本が学ぶべきは、水際の管理を先に固めることだ。

1989年11月9日、ベルリンの壁の検問所が開かれた。人々が国境を越えて流れ合う映像は、欧州の分断が終わりに向かう象徴となった。

37年後の欧州では、域内の国境検査が続き、域外から訪れる人の顔画像や指紋が記録され、庇護と送還の仕組みも組み替えられている。では「壁が戻った」のか。そうとは言い切れない。東側の住民の移動を阻んだベルリンの壁と現在の制度とでは、目的も対象も異なる。

自由に移動できるはずの欧州で、国境はいま、どのような姿に変わっているのか。本稿は事件や賛否ではなく、人の移動を管理する制度の組み替えを追う。

1️⃣内側の国境――「一時的な検査」は、なぜ長期化したのか

まず、シェンゲンという言葉から説明する。シェンゲンとは、欧州の国々が域内の国境検査をなくし、人が国境を意識せず移動できるようにした取り決めの名前である。1985年にルクセンブルクのシェンゲンという村で協定が結ばれたことに由来し、参加国は29か国に広がった。域内の検査をなくす代わり、外側の国境には共通の管理基準が課される。それがこの仕組みの表裏である。

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この仕組みがなくしたのは、国境そのものではない。域内の国境で行われていた人の移動への検査を、原則としてなくしたのである。加盟国の間を移動する「内側の国境」と、圏外から入る際の「外側の国境」とでは、ルールが違う。参加国にはEU非加盟のノルウェーやスイスがある一方、加わらないEU加盟国のアイルランドもあり、EUとシェンゲン圏は完全には重ならない。

域内検査の再導入は、シェンゲン国境法典で「最後の手段」と位置づけられる、期間の限られた例外的措置である。ところが現実には、欧州委員会への通知に基づき、現在8か国が検査を実施し、うち7か国では2027年に及ぶ期間が示されている。欧州委員会の通知一覧

国主な対象現在の通知期限
ドイツ隣接する9か国すべてとの陸国境2027年3月15日
フランスベルギー、ドイツ、ルクセンブルク、スイス、スペイン、イタリアとの全ての域内国境2027年4月30日
オーストリアスロバキア、チェコ、ハンガリー、スロベニアとの国境2027年3月15日
ポーランドドイツ、リトアニアとの陸国境2027年3月30日
デンマークドイツとの陸・海国境2027年5月11日
スウェーデン全ての域内国境ほか2027年5月11日
ノルウェーシェンゲン圏行きフェリーの港2027年5月11日
イタリアスロベニアとの陸国境のみ2026年12月18日

ドイツは2024年9月に検査を全ての陸国境へ広げ、通知を重ねて続けている。各国が挙げる理由は、不規則な移民の流入だけではない。テロ、組織犯罪、密輸、ロシアの情報機関による破壊工作への懸念、エネルギー部門を狙う脅威までが並ぶ。対象も一律ではなく、全方位に広げる国もあれば、特定の国境や港に限る国もある。

この長期化には、はっきりした起点がある。2015年、シリア内戦などを逃れて地中海を渡り、欧州に到着した人は100万人を超えた。庇護の審査は原則として最初に到着した国が担う決まり(ダブリン規則)であったため、ギリシャやイタリアに負担が集中し、体制は事実上崩れた。人々は審査を受けないまま域内を北へ移動し、各国は域内検査の再導入で応じた。フランスの検査は、2015年11月のパリ同時多発テロ以降、理由を更新しながら切れ目なく続いている。域内検査の長期化とは、この危機の後始末が10年以上続いている姿にほかならない。

欧州委員会は2026年6月、関係国に検査の段階的な終了を働きかけた。しかし、検査を続けるかどうかを決めるのは各国であり、委員会にそれを止める権限はない。例外として認められたはずの措置が、各国の判断で常態として続いている。

2️⃣外側の国境――パスポートのスタンプから、生体情報の記録へ

外側の国境では、別の変化が進んだ。出入国システム(EES)である。欧州委員会が2016年に提案し、2025年10月に段階的運用が始まって、2026年4月10日に全面運用へ入り、パスポートへの出入国スタンプは置き換えられた。欧州委員会の制度解説

空港の自動化ゲートで顔認証と指紋の登録を受ける旅行者(イメージ、AI生成画像)
対象は、短期滞在で域外から入る非EU国民である。29か国の外側の国境を越えるたびに、氏名や旅券の情報に加え、顔画像と指紋、出入りの日時と場所が記録され、入国拒否の事実も残る。滞在期限を超えた者は、記録の照合で自動的に把握される。

これは移民だけの話ではない。日本から観光や出張で欧州を訪れる人も、同じ記録の対象になる。域内検査の再導入とは別の仕組みである。

ここで変わったのは検査の有無だけではない。国境管理の中心が、検問所で一人ひとりを止める「点」の管理から、誰がいつ出入りしたかを記録し続ける「データ」の管理へと広がった。もっとも、全面運用は制度上の到達点であり、現場への定着は別の問題である。

3️⃣入口と出口の制度――庇護パクトと、第三国の「送還拠点」構想

人の流れの入口と出口では、制度そのものの組み替えが進んでいる。2015年の危機が突き付けたのは、入口での審査が国ごとにばらばらで、負担の分担も決まっていないことであった。その制度的な回答として作られたのが、移民・庇護パクト(協定)である。2024年5月に採択され、2026年6月12日から適用が始まった。EU理事会の概要

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入口側の柱は2つある。1つは手続きの統一と迅速化で、到着した人へのスクリーニングや、一定の申請者を国境にとどめたまま進める迅速な庇護手続きが導入された。もう1つは、受け入れの負担が一部の国に偏らないよう、加盟国が受け入れや財政支援などで分担する連帯の仕組みである。迅速化には行政上の狙いがある一方、個別の事情を審査できるのか、法的支援や不服申立ての機会が確保されるのかは、運用の中で検証が続く。制度が始まったことと、現場で機能していることは分けて見なければならない。

出口側では、パクトを補完する送還規則が整った。2026年6月にEU理事会と欧州議会が暫定合意し、同年10月1日に理事会が正式に採択した。規則は同月に発効した。EU理事会の発表 滞在資格のない人に当局への協力義務を課し、加盟国が他国の送還決定を認識しやすくする「欧州送還命令」も設けられた。相互の承認は段階的に義務化される。

この規則の焦点の1つが、EUの外にある第三国に「送還拠点」を設ける道を開いたことである。対象は庇護申請を審査されている人ではなく、退去が決まった人であり、拠点は最終的な送り先になる場合と、出身国などへの移送の経由地になる場合がある。協定は、人権基準を守り、迫害の恐れのある場所へ人を送り返さない原則(ノン・ルフールマン)を尊重する国とだけ結べるとされ、同伴者のいない未成年は対象から外された。送還拠点の規定は発効と同時に適用が始まったが、大部分の規定の適用は2027年10月からである。もっとも、候補地としてルワンダの名前が報じられる段階にとどまり、実際に拠点が稼働した例はまだない。合意、発効、稼働は、厳密に区別しなければならない。

欧州の外へ人を移す制度が広がるとき、移送された人の権利に対する責任は、送り出す国と受け入れる国のどちらが、どこまで負うのか。

結び――自由な移動を、誰に、どの条件で保障するのか

日本から欧州を見る視点も同じである。まず、正規の滞在者、短期の旅行者、庇護を求める人、退去が決まった人を一括りにしないこと。次に、人数ではなく、入国、滞在、審査、送還の段階ごとに何が変わったかを見ること。そして、管理の強化を評価するときは、効果だけでなく、行政の負担と権利の保護が保たれているかを確認することである。在留外国人428万人の時代を迎えた我が国にとっても、問われているのは人数への対応ではなく、段階ごとの制度の設計である。

欧州の経験が示す教訓は明確である。欧州が国境管理の作り直しに追われている背景には、入口の管理が不十分なまま大規模な受け入れを続けた、移民政策の失敗がある。入れてしまった後で管理を固めるのでは、行政の負担も社会の摩擦も、比べものにならないほど大きい。域内検査の長期化も、生体情報の記録も、第三国の送還拠点の構想も、後から付け足された対処にほかならない。

我が国はこれから、外国人の受け入れをめぐる制度設計が本格化する。そこで決定的に重要になるのが、水際、すなわち入国の段階での管理である。誰が、どの資格で、どれだけの期間入るのか。入口の設計と審査を先に固めておかなければならない。欧州の二の舞を避けるとは、受け入れへの賛否の感情論ではなく、入口の制度を後回しにしないという、順序の問題である。

ベルリンの壁崩壊が象徴したのは、分断を越えて移動できることへの希望だった。「国境があるか、ないか」だけでは、この変化は捉えきれない。

最後に残る問いは、こうである。誰が、どの条件で国境を越えられるのか。その判断を誰が行い、どう検証するのか。

その判断は、各国の政府の統治によるべきものである。誰を受け入れるかを決めることは、統治そのものだからだ。判断を曖昧にしたまま受け入れだけが進めば、傷つくのは統治への信頼である。我が国は、入口の判断を政府の責任として引き受け、その根拠を国民に示し続けなければならない。

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2026年11月8日日曜日

食料品消費税ゼロを止めるな――コンソル債と皇統が問う、百年後の日本への責任


まとめ
  • 食料品消費税ゼロは、家計対策にとどまらない。国民の食卓と食料供給力を守るという政治の約束である。

  • 国債を発行できる国家を、有限の人生しか持たない個人の家計と同じ秤に載せてはならない。

  • 過去から現在、現在から未来へとつながる「霊性の文化」を思い出し、まだ生まれていない人々の選択肢を残す政治が必要である。

自民党は2026年衆院選の公約で、飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としない」ことについて、実現に向けた検討を加速すると掲げた。自民党の政権公約 選挙後、自民党は316議席、連立与党では352議席を得た。自民党の選挙結果報告

食料品消費税ゼロは、税率を数ポイント動かすだけの話ではない。物価高の下で国民の食卓を守るのか。それとも「財源がない」の一言で後回しにするのか。国家が何を優先するのかを問う政治の問題である。

1️⃣食料品消費税ゼロは、国民の食卓と民主政治を守る公約である

高市政権は、食料品消費税ゼロを掲げて大勝した。これは、食料品への税負担をなくしてほしいという有権者の期待を背負った勝利である。

ところが、現在国会で審議されている法案は、飲食料品の税率を2027年4月から2年間、現行8%から1%へ引き下げる内容にとどまる。ゼロではない。しかも、その差額を補う就業者向け支援金を組み合わせ、その財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保するとしている。衆議院の法案概要


1%への引下げを無意味だと言うつもりはない。37年間続いた消費税増税路線に転換の一歩を刻む意味はある。しかし、ゼロを旗に大勝した政権が、1%で満足し、さらに財源論に押し戻されるなら、それは公約の実現ではない。形式論をどう並べても、有権者にとっては公約違反である。

食料は単なる商品の一つではない。土、水、気候、農業者、漁業者、物流、食品加工、地域商店、家庭という、横につながる営みの上に私たちの食卓はある。食料品への税負担を軽くすることは、家計支援であると同時に、この国の食料供給力を軽んじないという意思表示でもある。

もちろん、消費税ゼロだけで農業も地方も再生するわけではない。生産基盤、人材、物流、エネルギー、研究開発への投資が必要である。だが、必要な政策を始める前から「財源がない」と言って止める政治は、国民の食卓と供給力を守る責任を放棄している。

ここで、有権者の責任も問われる。選挙での一票は白紙委任状ではない。どの約束を実行するために権限を託すのかを示す行為である。有権者の責任は、投票日に一票を入れて終わることではない。託した公約を忘れず、実行の過程を見届け、守られなければ次の選挙で判断することである。

では、必要な政策のために国家はどこまで資金を用いることができるのか。この問いを考える上で、英国のコンソル債は格好の手がかりになる。

コンソル債とは、18世紀半ばの英国が複数の国債を統合し、特定の元本償還期限を設けず、利払いを続けながら政府の判断で償還できる形にした国債である。財務省の国債管理資料 その後、フランス革命・ナポレオン戦争を含む長期戦の戦費調達に広く用いられた。コンソル債は、国家が戦争と危機の時代に、目先の財源と返済期限だけで進路を決めないための重要な基盤となった。

これは「借金を返さなくてよい」という話ではない。国家が、いま手元にある金と目先の返済期限だけで、国民生活や国の将来を左右されないための仕組みであった。なぜ有限の人生を生きる個人の家計と、世代を超えて継続する企業・国家を同じ秤に載せてはならないのか。次章で、その核心を考える。

2️⃣人は亡くなる。しかし企業と国家は続く

財政を家計にたとえる政治は、出発点から間違っている。

家計は、有限の人生を生きる個人の経済である。働ける期間にも、収入を得られる期間にも終わりがある。本人が亡くなれば、その家計は同じ主体として働き、収入を得て、借金を借り換え続けることはできない。だから個人の借金は、原則として自分の人生の時間のなかで返済の見通しを立てるべきものになる。

だが、大企業は違う。経営者、従業員、株主は入れ替わる。それでも法人は残る。人材、技術、設備、取引先、ブランド、将来の収益力を引き継ぐ。大企業が社債を借り換えるのは、返済から逃げるためではない。目先の満期によって、人材育成、研究開発、設備投資、事業そのものを失わないためである。借換えとは、組織の未来を守るために時間を確保する経営判断である。

国家は、さらに長い時間を生きる。政権も政治家も官僚も、いずれ交代する。しかし国家は続く。国民の食卓、安全、教育、技術、インフラ、共同体を守る責任は、次の世代へ引き継がれる。

日本のように自国通貨を持ち、その通貨建てで国債を発行できる国家を、有限の人生しか持たない個人の家計と同じ秤に載せてはならない。家計は円を発行できない。だが国家は、国民生活と国家の土台を守る必要があるとき、円建て国債を発行して資金を調達できる。

国家財政を家計簿に見立て、「国も借金をすれば家計と同じように破綻する」と語る政治は、国民を誤った恐怖に縛りつける政治である。それは財政規律ではない。世代を超えて継続する国家の信用と責任を、自分たちの短い任期と家計簿の感覚にまで縮めることである。

コンソル債は、横の制約と縦の制約から財政を解放した

コンソル債が外したのは、単なる「返済期限の崖」だけではない。

第一に、同時代の金だけで国家の行動を決める横の制約である。「今年の税収はいくらか」「いま手元にある金はいくらか」という範囲でしか国は動けないと考えれば、危機への備えも、国民生活を守る政策も、必要な投資も、目先の財布に閉じ込められる。18世紀半ばの英国で整えられたコンソル債は、国家信用を用いて必要な資金を調達し、この横の制約から財政を解放した。

第二に、元本をいつまでに返すのかという縦の制約である。国家は数十年、数百年にわたって続く。しかし、固定された返済期限だけで国家戦略を測れば、いま生きる世代は、期限の手前で未来に必要な政策を断念しかねない。コンソル債は、借換えと長期保有を可能にし、この時間の制約からも財政を解放した。

借り換えるべきときには借り換え、返すべきときには返す。英国政府は2015年、低金利環境を踏まえ、歴史的な無期限国債を償還した。これは英国国債全体を完済したという意味ではない。条件が整ったときに、特定の歴史的債務を償還したということである。英国政府の償還発表

もちろん、コンソル債だけで英国が強国になったわけではない。課税能力、産業、海軍、金融市場、国民の努力があった。しかし、目先の資金繰りと特定の償還期限だけで国家の進路を決めない制度が、その重要な土台の一つだったことは間違いない。

「財源がない」で国家の責任から逃げるな

食料品消費税ゼロを実行するかどうかも、同じである。国民の食卓を守り、国内の農業、物流、食品加工、エネルギー、人材を守る必要があるなら、政府は国債を用いるべきである。「財源がない」は、政策を始める前から放棄する理由にはならない。

問うべきは、会計上の財源があるかではない。需要が供給力をどこまで上回っているのか。人材、設備、食料、エネルギーなどの実物資源をどう動かし、供給力をどう強めるのかである。物価、金利、為替、市場の反応は、国債発行を断念する口実ではない。発行の規模と速度を調整し、供給力の拡充を急ぐために読むべき指標である。

財政の目的は、年度末の帳尻を合わせることではない。危機を越え、自らの進路を選べる国を次の世代へ手渡すことである。

3️⃣日本が継いできたもの――霊性の文化と、皇統・祭祀が示す長い時間

コンソル債は、国家を横の制約と縦の制約から解き放つための財政技術であった。財政技術は重要だが、技術だけでは国家は動かない。何を守るためにその技術を用いるのか。そこには、その国が持つ時間の感覚が表れる。

私は、日本列島に受け継がれてきた自然への畏敬、祖先への思い、季節と収穫を結ぶ祭祀の重なりを、ここでは「霊性の文化」と呼びたい。

これは、古代のアニミズムやシャーマニズムが、標本のように変わらず保存されてきたという話ではない。神道、仏教、民俗信仰は重なり合い、変化しながら今日へ続いてきた。國學院大學の神道史解説 それでも、人間を自然、祖先、子孫から切り離された存在とは見ない感覚は、形を変えながら日本社会に生き続けている。これが、日本の霊性の文化である。

この霊性の文化は、皇統とともに千年以上、戦乱、政権交代、近代化、敗戦という大きな断絶を越えながら受け継がれてきた。形は変わっても、自然を畏れ、祖先を敬い、季節と収穫に感謝し、子孫の居場所を残そうとする感覚は消えなかった。

朝の神社に供えられた稲穂(イメージ、AI生成画像)
英国がコンソル債によって、財政を同時代の金の制約と返済期限の制約から解放したとすれば、日本の先人は、別の形で社会を目先の損得から解き放とうとした。霊性の文化を守り、その中心に皇統を据えることで、過去と現在、現在と未来をつなぐ軸を残したのである。

この文化には、横と縦の連続性がある。

横の連続性とは、いまを生きる人々が、自然、地域、家族、共同体と切り離されずに支え合うことである。食料は単なる商品ではない。土、水、気候、農業者、物流、加工、家庭という横につながる営みの上に、私たちの食卓はある。

縦の連続性とは、祖先から受け取った土地、技術、祭り、共同体、国のかたちを、子孫が自らの進路を選べる状態で手渡すことである。先人は百年後、二百年後の世界を詳細に予測できなかった。それでも、子孫がこの国で生き、働き、祈り、自分たちの進路を選べなくなるようなことだけは避けようとしたはずである。

皇統は、現代の憲法の下では国政権能を持たず、日本国と日本国民統合の象徴である。日本国憲法 しかし文化の上では、千年以上にわたる時間を可視化する軸であり続けてきた。今日も宮中祭祀は受け継がれ、国民の幸せ、五穀豊穣、国の安寧を祈る祭儀が行われている。宮内庁「宮中祭祀」

皇統と祭祀は、政治に命令を下すためにあるのではない。過去から受け取ったものを、いまを生きる人々が守り、まだ生まれていない人々へ手渡す。その責任を思い出させる文化の中心なのである。

だから、食料品消費税ゼロの公約を「財源がない」の一言で止める政治は、単なる税制論の誤りにとどまらない。いまを生きる人々の食卓を軽んじ、未来世代へ手渡すべき供給力と選択肢を、目先の帳尻のために細らせる政治である。

結び――過去の声を聴き、霊性の文化を未来へ手渡す

食料品消費税ゼロを止めるかどうかは、税率を1ポイント動かす技術論ではない。

国民との約束を守れる政治なのか。有限の個人の家計と、世代を超えて続く国家を混同しない政治なのか。必要なときには国債を用い、国民生活と供給力を守れる政治なのか。そして、過去から受け取ったものを、まだ生まれていない人々へ手渡せる政治なのか。そのすべてが問われている。

この過去・現在・未来をつなぐ通底の価値こそ、自然を畏れ、祖先を敬い、子孫の居場所を残そうとする日本の霊性の文化である。

未来への責任とは、未来を支配することではない。過去の人々が残した声に耳を澄まし、いまを生きる人々と何を守るべきかを確かめ、まだ生まれていない人々が自らの進路を選べる国の土台を手渡すことである。

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財務省と反高市派は地雷を踏んだ——減税を潰し、皇統を曖昧にする者たちを三つの刃が裁く 2026年4月20日
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補正予算は正しい──需給ギャップ・高圧経済・歴史、そして越えてはならない一線 2025年12月17日
需給ギャップと高圧経済で財政を測るという、私の財政論の物差しを示した記事。本稿の結論の土台である。

2026年11月7日土曜日

13年ぶりに沖縄政策協議会が再開——宝の島沖縄が輝き出す、日本の新たな成長が始まる!


まとめ
  • 13年ぶりの沖縄政策協議会再開! 基地を巡る対立から、沖縄の豊かな可能性を生かす政治へ。国と県が協力し、新しい未来を築く機会が訪れた。
  • 基地跡地に大学病院が誕生! 医療・バイオ産業、世界水準の研究機関、国際物流など、沖縄には新たな成長を生み出す資産がすでにある。
  • 宝の島・沖縄が我が国の成長を牽引する! ドラッカーの「問題より機会へ」という発想で、豊かな自然と先端産業が共存する2050年の沖縄を描く。

石垣島の海を初めて見たときの驚きは、今でも忘れられない。

私は以前、石垣島の「ペンションさっぽろ」に何度か宿泊したことがある。初代オーナーは札幌出身者で、南国の石垣島に「さっぽろ」という名前の宿があることに、北国に暮らす私としては何とも親しみを感じたものだ。しかし、本当に驚いたのは海だった。とにかく透明度が高い。北の海にも独特の美しさがあるが、石垣島の海はまるで別世界である。しかも、魚たちの動きが北の海で見る魚よりも緩慢に感じられ、その姿や行動をじっくり観察できた。魚まで南国の時間に合わせて暮らしているようで、何とも愉快だった。

同じ日本でありながら、これほど違う自然が広がっている。沖縄には、訪れた人を驚かせる魅力が実に豊富にある。美しい海、独自の文化、豊かな食、そして人々の暮らし。そんな沖縄から、実にうれしいニュースが届いた。

2026年11月6日、沖縄政策協議会が13年ぶりに開催された。高市早苗首相と古謝玄太沖縄県知事らが首相官邸で顔を合わせ、沖縄の将来について協議したのである。首相官邸の発表によれば、高市首相は沖縄振興を国家戦略として進め、医療・バイオ産業への投資などを後押しして、「強い沖縄経済」の実現を支援する考えを示した。

このニュースには、単なる会議の再開を超える意味がある。これまで沖縄というと、基地問題、辺野古移設、抗議活動、国と県の対立などが繰り返し報じられてきた。しかし、実際の沖縄は、そうした問題だけで語り尽くせる地域ではない。世界に誇れる観光資源があり、アジアに開かれた地理的条件があり、今では世界水準の研究機関や新しい産業まで育ち始めている。

経営思想家ピーター・ドラッカーは、2004年の論考『What Makes an Effective Executive』(邦題:「プロフェッショナル・マネジャーの行動原理」)で、成果を上げる人は問題よりも機会に焦点を合わせると説いた。問題への対応は損害を防ぐために必要だが、新しい成果を生み出すのは機会の活用である。

この発想で沖縄を見直せば、まったく違う景色が広がる。沖縄には何ができるのか。どんな産業を育てられるのか。どんな企業が世界へ羽ばたき、子どもたちにはどんな未来が開けるのか。

沖縄を問題ばかりの地域として見る時代から、機会に満ちた地域として見る時代へ。

13年ぶりの沖縄政策協議会再開は、その転換を進める絶好の機会なのである。

1️⃣13年ぶりの再開——沖縄は問題より機会に目を向ける時代へ

沖縄政策協議会が設置されたのは1996年である。内閣府が公表する設置趣旨によれば、その目的は基地問題を話し合うことだけではなく、地域経済の自立、雇用の確保、県民生活の向上など、沖縄の基本政策を幅広く協議することにあった。ところが、協議会は2013年12月を最後に開催されなくなり、辺野古移設を巡る国と県の対立が長期化した。その間も個別の沖縄振興策や基地負担軽減に向けた協議は続いていたが、政府の関係閣僚と知事が沖縄の将来を横断的に話し合う重要な場は失われていた。

沖縄の可能性を見つめる若い世代(AI生成イメージ)
私は、この13年間を振り返るとき、沖縄の政治的なエネルギーがどこへ向けられてきたのかを考えたい。基地負担の軽減は重要であり、住民の安全を守る取り組みは欠かせない。しかし、基地を巡る対立ばかりに関心が集まれば、沖縄が持つ数多くの成長機会は見えにくくなる。観光の高度化、研究開発、新産業の育成、基地跡地の活用、若者の所得向上など、沖縄には本来、もっと大いに語るべき未来がある。

しかも、政治的な目的に強く拘泥することには、別の危険もある。2024年6月28日、名護市安和では辺野古移設に抗議していた女性を制止しようとした男性警備員がダンプカーにはねられ、死亡した。2026年6月には、抗議していた女性が重過失致死容疑で、運転手と別の警備員も過失に関する容疑で書類送検された。さらに2026年3月16日、辺野古沖では研修旅行中の高校生らを乗せた2隻の船が転覆し、女子生徒1人と男性船長1人が死亡した。文部科学省は5月22日、学校の計画や安全管理、教育活動に重大な問題があったとの見解を示している。

一方、米軍側にも看過できない事件が起きた。2026年10月3日、那覇市内のホテルで女性が殺害され、普天間飛行場所属の米海兵隊員が10月25日に強盗殺人罪で起訴された。起訴された隊員の刑事責任は裁判で判断されるが、被害者の命が失われた事実は重い。高市首相も11月6日の政策協議会冒頭で哀悼の意を示し、政府として事件への対応と再発防止に取り組む考えを表明した。

抗議活動に関連する事故と米海兵隊員が起訴された事件は、原因も責任主体も異なる。しかし、共通する原則は明確である。政治的な信念であれ、組織の利益であれ、人命と安全を後回しにしてよい理由にはならない。個々の事故の原因は証拠に基づいて判断すべきだが、政治的な目的そのものが優先され、手段の安全性を点検する姿勢が弱まれば、取り返しのつかない事態を招きかねない。問題への対応が目的化し、本来守るべき人々の命や暮らしを見失っては本末転倒である。

ただし、ドラッカーの機会への集中とは、こうした問題を放置することではない。人命に関わる危険には適切かつ迅速に対処する。そのうえで、政治や行政の力を未来の創造にも振り向けるということである。沖縄には、基地問題だけで政治を語り続けるには、あまりにも多くの可能性がある。

その意味で、2026年9月の沖縄県知事選挙による県政転換は注目に値する。新たに就任した古謝玄太知事は、10月6日の就任挨拶で、普天間飛行場の危険性除去に向けた現実的な解決策として辺野古移設を容認するとともに、今後10年間で1人当たり県民所得500万円、4年間で子育て予算1,000億円、8年間で観光収入2兆円を目指すという意欲的な目標を掲げた。

いずれも実現が保証された数字ではない。しかし、既存産業の高付加価値化、新産業の創出、民間投資の拡大によって、県民の暮らしを豊かにしようという方向が示されたことには意味がある。そして11月6日、国と県の政策協議会が13年ぶりに再開された。基地を巡る意見の違いが消えたわけではないが、沖縄の成長機会を国と県がともに考える場が戻ってきたのである。

沖縄の主役は政治的対立ではない。沖縄で暮らし、働き、学び、新しい未来をつくろうとしている人々である。

いよいよ、その人々の可能性を大きく広げる政治に期待できる時代が始まった。

2️⃣沖縄には、すでに巨大な成長機会がある

沖縄の未来を考えるとき、ぜひ注目したい場所がある。宜野湾市の西普天間住宅地区である。

ここは、かつて米軍キャンプ瑞慶覧の一部だった。2015年3月に返還され、2018年3月に土地所有者への引き渡しが行われた。そして2025年1月6日、琉球大学病院が新たな場所で開院した。医学部も移転し、医療・教育・研究の拠点として歩み始めている。防衛省の公表資料によれば、同年2月には琉球大学病院と国道58号を結ぶアクセス道路も開通した。基地返還から新しい医療拠点と道路の整備まで、国、自治体、大学、米側などの協力によって実現した事業である。

これは、沖縄の未来を考えるうえで実に象徴的な出来事だ。かつて米軍施設として使われていた土地に、今では大学病院が建っている。患者が治療を受け、医学生が学び、医師や研究者が新しい医療技術の開発に取り組んでいる。土地の使われ方が変わることで、人々の命を守り、次世代の人材を育てる新しい価値が生まれたのである。

問題だった土地が、未来を生み出す資産に変わった。

私は、これこそドラッカーが重視した機会の活用を示す好例だと考える。基地返還によって土地利用の選択肢が広がり、その機会を大学病院という具体的な成果に結び付けた。では、これから返還される土地では何ができるだろうか。大学や研究所、医療関連企業の集積地、住宅や公園を備えた新しい街など、その可能性は実に豊富である。基地返還を施設の撤去だけで終わらせず、新しい地域経済を育てる機会として活用すればよいのである。

しかも、沖縄にはその機会を大きく育てる研究基盤がある。沖縄科学技術大学院大学、OISTには世界各国から研究者が集まり、琉球大学は医療をはじめ幅広い分野で研究を進めている。沖縄工業高等専門学校も高度な技術人材を育成している。大学や研究機関で生まれた知識を製品開発や事業化につなげれば、沖縄には新しい企業や産業が育つ可能性がある。

さらに2026年10月30日、沖縄県は医療・バイオ産業分野の地域産業クラスター計画を公表した。目指すのは、アジア有数の医療・バイオ関連製品の開発・製造拠点である。研究成果を県内で製品化し、高い付加価値を生む産業へと育てる。これは従来の沖縄振興策をさらに発展させ、民間企業の投資と事業活動を通じて地域の所得を増やす構想である。

考えてみれば、実に面白い。

沖縄の成長を支える医療・バイオ研究。新産業と雇用の創出に期待が高まる。(AI生成イメージ)
沖縄の大学で学んだ若者が新しい医療技術を開発する。その技術を使った企業が沖縄で誕生し、県内で製造された医療機器がアジア各国に輸出される。沖縄の研究成果が世界の人々の健康に役立つのである。企業が成長すれば、研究者や技術者だけでなく、製造、物流、情報通信、設備管理、営業など、多様な職種で雇用が生まれる。県外に出なくても、自分の能力を発揮できる仕事を選べる若者が増えるだろう。

これは雇用だけの話ではない。産業が育ち、所得が増えれば、家族を養い、子どもを育て、地域で暮らし続けるための経済的な基盤が強くなる。大学で学んだ若者が沖縄で起業し、県外で経験を積んだ人材が故郷に戻って新しい企業を育てる。企業が増えれば、地域の商業やサービス業にも仕事が広がる。こうした循環が生まれれば、沖縄の経済は観光だけに頼らない、より厚みのある産業構造へと発展していく。

しかも、沖縄には他の地域が簡単にはまねできない強みがある。

あの美しい海である。

私が石垣島で見た、驚くほど透明な海。北の海とは違って、魚たちがゆったり泳いでいるように見えたあの海である。世界水準の研究に取り組みながら、休日には美しい海を楽しみ、豊かな自然に囲まれて暮らす。研究者も技術者も、仕事と生活の両方に魅力を感じる地域になれるのではないか。

東京や大阪と同じ都市を目指す必要はない。沖縄には沖縄にしかない価値がある。温暖な気候、豊かな自然、独自の文化、アジアとの近さ、国際的な研究環境。これらを組み合わせれば、沖縄は世界から人材と企業を引き付ける独自の産業拠点になり得る。

もちろん、産業クラスター計画が策定されたからといって、直ちに企業や雇用が増えるわけではない。研究成果の事業化、民間投資、製造基盤の整備、人材育成などを着実に進める必要がある。しかし、沖縄にはすでに大学病院という具体的な成功例があり、研究機関も活動している。新しい産業を育てるための計画も示された。

沖縄の未来は、何もないところから夢を描く段階ではない。すでに存在する機会を、次々と大きな成果へ変えていく段階にあるのである。

3️⃣国と県が機会を成果に変える——沖縄から我が国の成長を始めよう

では、沖縄の豊かな機会を、これからどのような未来に結び付けることができるだろうか。

少し先の2050年を想像してみたい。

那覇空港には世界各国から観光客や研究者、企業経営者が集まっている。空港からは便利な交通網が伸び、新しい街や研究開発拠点を結んでいる。返還された基地跡地には緑豊かな公園、住宅地、大学、研究所、商業施設が広がり、若者たちが地元で希望する仕事に就いている。沖縄で生まれた医療技術が世界の病院で使われ、沖縄の企業が海外企業と活発に取引している。

一方、観光産業も一層発展し、世界中から人々が沖縄の自然、文化、音楽、食を楽しみに訪れている。先端技術の企業が活動する街から少し足を延ばせば、美しい海が広がる。地域の祭りや伝統芸能も受け継がれ、沖縄ならではの暮らしが続いている。科学技術と伝統文化、国際的な企業活動と豊かな自然が共存する。そんな地域が実現したら、何と魅力的だろうか。

実は、こうした未来につながる構想がすでに存在する。「GW2050 PROJECTS」である。

沖縄の経済団体や自治体などが参加する推進協議会は、那覇空港、那覇港湾施設、牧港補給地区、普天間飛行場周辺を重要な拠点と位置付けている。そこに新しい産業、人材育成、交通網などを組み合わせ、沖縄を世界に開かれた地域へ発展させようという構想だ。

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重要なのは、沖縄の経済界や自治体が自ら未来を描き、その実現に取り組んでいることである。国の支援を待つだけではない。地域の人々が新しい産業や街の可能性を見いだし、民間投資や企業活動につなげようとしている。この構想はまだすべてが実現した事業ではないが、沖縄が目指す将来像を具体的に示している。

沖縄の地理的条件も、大きな成長機会である。我が国の地図では、沖縄は南西の端に位置している。しかし、東アジア全体を見渡せば、日本本土と台湾、東南アジア方面を結ぶ重要な位置にある。視点を変えれば、端に見えた地域が世界と結び付く玄関口になる。ここを研究開発、物流、製造、国際交流の拠点として育てることができれば、沖縄の発展は我が国全体の成長にもつながる。

医療・バイオ産業が育てば、国内の研究開発力と製造基盤が強化される。国際的な物流や技術交流の拠点が増えれば、我が国の供給力向上や経済安全保障にも資する。道路、港湾、空港、研究施設、エネルギー基盤などの整備は、将来の世代にも引き継がれる国家資産の形成となる。沖縄への投資は、単に地域間の格差を埋めるための支出ではない。我が国の新しい成長力を生み出すための投資にもなり得るのである。

もちろん、沖縄が我が国の安全保障にとって重要な地域であることは変わらない。東シナ海や台湾海峡を巡る情勢を踏まえれば、抑止力の維持は欠かせない。同時に、普天間飛行場の危険性除去や基地負担の軽減、米軍関係者による事件の再発防止も進めなければならない。しかし、安全保障と経済発展を対立するものとして考える必要はない。安全に暮らせる地域をつくり、産業と生活の基盤を強くすることは、我が国の安全保障と国民生活の双方に資する。

ここで重要になるのが、ドラッカーの思想である。

ドラッカーが重視したのは、問題への対応だけに経営資源を使い続けるのではなく、成果を生み出す機会に資源を集中することである。沖縄にも同じ発想が必要だ。基地負担の軽減や県民の安全確保は当然進める。そのうえで、研究開発、新産業、基地跡地利用、国際交流など、成長の可能性が大きい分野に人材と資金を振り向けるのである。

さらに重要なのは、それを実現する統治能力である。

統治とは、何を実現するかを決め、その実現に必要な人々と組織を結集することである。国は外交・安全保障や国家的な投資環境の整備を担う。県や市町村は地域の特色を生かした産業振興や街づくりを進める。企業は投資と雇用を生み出し、大学や研究機関は技術と人材を育てる。それぞれが役割を果たし、同じ方向に力を合わせれば、沖縄の機会は具体的な成果へと育っていく。

高市首相は11月6日の沖縄政策協議会で、2027年度予算で対応できる施策と、中長期的に取り組む施策を分けて検討するよう各大臣に指示した。これは予算や事業の決定そのものではなく、政府内で具体策を検討するための指示である。今後は各省庁の制度設計、政府の予算編成、国会の審議・議決、県や市町村の意思決定、民間企業の投資判断などを通じて、構想を具体化していくことになる。

政策協議会がすべてを直接決めるわけではない。しかし、国と県が共通の目標を持ち、関係者の力を結び付ける場としては大きな意味がある。沖縄にはすでに大学や研究機関があり、医療・バイオ産業の計画があり、2050年に向けた街づくりの構想も存在する。必要なのは、それらを実際の投資、企業活動、雇用、所得の向上へと結び付けることである。

13年ぶりに開かれた沖縄政策協議会は、そのための新しい出発点になり得る。

私は、ここに大きな希望を感じる。

沖縄には、問題を数えるよりも、機会を見つけて育てる方が、はるかに面白い未来が待っている。

沖縄が豊かになれば、我が国も豊かになる。沖縄で新しい産業が生まれれば、我が国の供給力も強くなる。沖縄の若者たちが世界を相手に活躍するようになれば、それは我が国全体の新しい力になる。

2050年の沖縄は、どこまで面白い地域になっているだろうか。考えるだけで胸が躍る。

結語

私は石垣島の海を思い出すたびに、何とも愉快な気分になる。あの驚くほど透明な海。北の海とは違って、私にはゆったりと泳いでいるように見えた魚たち。札幌出身の初代オーナーが営んでいた「ペンションさっぽろ」。同じ日本でありながら、これほど違う世界が広がっている。だからこそ、我が国は面白い。その多様さの中に、大きな可能性がある。

沖縄についても、これからはもっと明るく、もっと自由に、その可能性を語りたい。

基地を巡る対立の中では痛ましい事故が起き、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴される事件も発生した。人命と安全を守り、再発防止を徹底することは欠かせない。しかし、沖縄の未来を悲劇や対立だけで語り続ける必要はない。沖縄には、それらとは別に、未来を切り開く数多くの機会がある。

基地跡地に大学病院が誕生した。医療・バイオ産業の育成計画が動き始めた。世界的な研究機関があり、2050年に向けた街づくりの構想もある。そして今、13年ぶりに国と県が沖縄の将来を幅広く協議する場が戻ってきた。

これほど多くの機会があるのだから、未来を楽しみにしない手はない。

沖縄でどんな企業が誕生するのだろうか。どんな医療技術が生まれるのだろうか。返還された土地には、どんな街ができるのだろうか。沖縄の若者たちは、世界を舞台にどんな活躍を見せてくれるのだろうか。

ドラッカーの教えを踏まえれば、問題への対応は必要であっても、新しい成果を生み出すのは機会の活用である。沖縄には、その機会があふれている。

我が国を強く豊かにし、何を未来へ残すか。

沖縄は、この問いに対して、実に多彩な答えを示せる地域である。美しい自然を守りながら新しい産業を育て、独自の文化を大切にしながら世界と結び付き、若者たちが希望を持って暮らせる地域をつくることができる。

私は、石垣島のあの透明な海をもう一度眺めながら、今度は沖縄で生まれた新しい企業や研究成果、街づくりの話を聞いてみたいものである。

沖縄は「問題の島」などではない。我が国でも指折りの、可能性に満ちた宝の島である。

13年ぶりの政策協議会再開は、その宝をさらに輝かせる好機である。

沖縄の未来は明るい。そして、これからますます面白くなる。

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2026年11月6日金曜日

サンリオが『VIVANT』コラボ中止——中国共産党の圧力は日本国内企業にまで及んだ異常事態


まとめ

  • 中国で売っていない商品まで政治的批判の対象に。 サンリオの『VIVANT(ビバン)』コラボ中止が示した、中国共産党系メディアによる越境的な圧力の異常さとは何か。
  • 日本人の88%が中国に否定的。 中国市場を守ろうとする判断が、日本国内で築いてきた企業の信用を損なう危険を検証する。
  • 次に標的となるのは、どの日本企業か。 中国からの圧力が広がるなか、企業の自由と独立性を守るガバナンスの真価が問われる。

日本を代表するキャラクター企業サンリオが、人気テレビドラマ『VIVANT』とのコラボレーションを中止した。発端は中国側による政治的批判である。しかし、この事件を単なる企業の炎上騒動として片づけてはならない。中国共産党系メディアが、日本国内で制作されたフィクション作品を政治問題にし、中国市場での売上を持ち出して日本企業の判断に影響を与えようとしたのである。

しかも、問題となった商品は中国では販売されていなかった。日本国内向けの商品である。それにもかかわらず、中国共産党系メディアが協業の是非を問題にし、最終的にコラボレーションは中止された。中国市場で商売をする企業は、日本国内の事業活動まで中国側の政治的判断に合わせなければならないのか。今回の事件が突きつけた問題は、そこにある。

さらに見逃せないのは、日本国内での反応である。Pew Research Center(ピュー・リサーチ・センター:米国の大手調査会社)の2026年の世論調査では、日本人の88%が中国に否定的な印象を持っていた。中国側の批判を避けるための経営判断が、日本国内では企業に対する不信を招く可能性もある。中国市場での利益を守るために、日本国内での信用まで危険にさらすのか。経営者の統治能力が問われている。

1️⃣中国で販売していない商品にまで政治的圧力を加える異様さ

今回の事件で中国側が問題視したのは、『VIVANT』第2シーズンに登場する架空の中国諜報組織の描写である。中国側は、登場人物に対する残虐な行為などが中国を中傷し、反中感情を広めるものだと批判した。しかし、『VIVANT』はフィクションであり、架空の情報機関が悪役として登場することと、特定の国民全体への敵意を表明することは同じではない。

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中国側の批判は10月下旬から強まった。10月27日には、中国共産党浙江省委員会宣伝部が主導する発信媒体「浙江宣伝」が、『VIVANT』を批判する論評を掲載した。そこでは、高市早苗首相がドラマを見る意向を示したことまで取り上げ、作品を高市政権の政治姿勢と結びつけて非難している。娯楽作品を政治的な対立の材料として扱う姿勢が、明確に表れている。

さらに10月28日夜、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、サンリオを名指しで批判する社説を掲載した。その見出しは、ハローキティが日本の右翼と踊るべきではない、というものだった。社説はサンリオの企業理念「みんななかよく」にまで言及し、中国を批判する作品と協業することは、その理念に反すると主張した。

特に重要なのは、環球時報がサンリオの中国市場での売上を持ち出したことである。同紙は、2026年上半期の中国市場での収入が7億8100万元に達し、前年同期比で40%以上増加したと指摘した。そのうえで、中国市場を重視するのであれば、中国への敬意を具体的な行動で示すべきだと要求した。

これは通常の作品批評ではない。中国市場から多額の収入を得ている企業に対し、その経済的利益を理由として政治的な対応を迫る論法である。しかも、問題となったコラボ商品は日本国内向けだった。中国で販売していない商品についてまで、中国市場での売上を持ち出して協業を批判する。その異様さこそ、今回の事件の核心である。

環球時報の社説が掲載された同じ28日夜、サンリオの中国法人はコラボレーションの中止を発表した。翌29日には日本本社も公式声明を公表し、関連コンテンツに企業理念にそぐわない表現が含まれていると判断したため、すべての取り組みと今後の展開、プロモーション活動を中止すると説明した。

さらに29日、中国外交部の郭嘉昆報道官は、公式記者会見で、日本国内には文化作品を利用して中国を中傷し、中国への憎悪を広めようとする勢力が存在するという趣旨の発言を行った。中国共産党系メディアによる批判に加え、政府の外交部門まで日本のドラマを政治的に非難したのである。

もっとも、中国政府がサンリオに直接中止を命令した事実は確認されていない。最終的に中止を決めたのはサンリオ自身である。また、外交部の発言は中国法人の中止表明後であり、その直接原因とすることはできない。しかし、中国共産党系メディアが経済的利益を持ち出して政治的な対応を求め、政府報道官も作品を非難したという事実は、極めて重い。

ここには中国側の二重基準もある。中国では長年、旧日本軍将兵を残虐な悪役として描く抗日ドラマが制作されてきた。なかには史実を逸脱した作品もあり、中国の『新民晩報』は2012年の記事で、実際には存在しなかったような日本軍の女性指揮官を登場させ、視聴率を狙う制作手法を批判している。中国自身にも、史実とは異なる日本軍の描写を含むフィクションが存在してきたのである。

自国ではそのような創作を行いながら、日本のフィクションには政治的な基準を突きつけ、関連企業の商業活動にまで批判を広げる。これでは、創作の自由に対する一貫した態度とはいえない。中国の視聴者が作品を批判する自由と、国家権力に近い組織が外国企業の経済的利益を利用して対応を迫る行為は、明確に区別すべきである。

中国市場で商売することは、中国共産党に日本国内の創作活動や企業活動を審査する権限を与えることではない。

この原則が曖昧になれば、次に標的となるのは別のドラマや映画、アニメ、出版物、広告、スポンサー契約かもしれない。中国で売上を持つ企業であれば、日本国内での合法的な活動さえ政治的な批判の対象になり得る。その危険を今回の事件は示したのである。

2️⃣中国市場を守って日本市場の信用を失う危険

今回のサンリオの判断には、もう1つの重大な問題がある。中国側の批判を避けるための対応が、日本国内では逆に企業への不信を招く可能性である。

Pew Research Center(米大手調査会社,以下Pewと略す)が2026年7月15日に発表した国際世論調査によると、日本では88%が中国に否定的な印象を持っていた。中国に好意的な人は11%にとどまる。さらに、習近平国家主席が国際問題について適切に行動すると信頼していない人は92%に達していた。

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中国に対する否定的な見方は、日本だけの特徴ではない。米国、韓国、オーストラリア、スウェーデンなど、多くの高所得国でも否定的な評価が多数を占めている。ただし、調査対象37カ国の中央値では、中国への好意的評価が51%、否定的評価が39%であり、国や地域による違いは大きい。世界全体で一様に中国への評価が悪化しているわけではない。

それでも、日本市場を重視する企業にとって、88%という数字は無視できない。中国共産党系メディアの批判を受けて日本国内のコラボレーションを中止すれば、中国側への配慮を優先したと受け止める消費者もいるだろう。企業の独立した判断を疑問視する声が広がれば、長年築いてきたブランドへの信頼に影響する可能性がある。

もちろん、Pewの調査は中国に対する一般的な印象を尋ねたものであり、サンリオ商品の購入意向を調べたものではない。この数字からサンリオの売上減少を予測することはできない。しかし、企業は中国市場での損失だけでなく、日本国内での信用毀損という別のリスクも評価しなければならない。

ここで比較しておきたいのがニトリである。

ニトリホールディングスの2026年3月期決算資料によると、中国大陸の店舗数は2025年3月末の100店舗から2026年3月末には78店舗に減少した。この1年間に25店舗を閉鎖し、3店舗を新規出店した結果である。2026年10月度の公式月次情報でも、中国大陸の店舗数は78店舗となっている。

ニトリは自らの判断で中国市場に進出し、店舗を拡大した。似鳥昭雄会長は日中経済協会の副会長も務め、同協会の2025年11月号の機関誌では、中国の住生活市場の可能性について積極的な見方を示している。中国市場への期待を経営戦略の重要な要素としてきたことは確かである。

しかし、中国の不動産不況や消費低迷、大型店舗の採算悪化によって、大幅な店舗整理を迫られた。中国事業からの全面撤退ではないものの、これまでの出店戦略には修正が必要になったのである。

これは自ら選んだ海外投資の問題である。巨大市場への期待が大きすぎ、事業環境の変化や採算上の危険を十分に織り込めなかったのであれば、経営者がその責任を負うべきである。海外進出そのものを成功と考え、国ごとの政治的・経済的条件を軽視する経営は、悪しきグローバリズムの典型となり得る。

しかし、サンリオの事件は根本的に異なる。

サンリオも中国市場に進出している以上、その事業に伴うリスクを評価する責任はある。また、コラボレーション中止について経営上の説明責任も負う。しかし、今回の問題の発端は、中国共産党系メディアが日本国内の合法的な文化活動と企業活動を政治問題にし、中国市場での売上を持ち出して対応を迫ったことである。

ニトリは自ら選んだ投資戦略の結果に責任を負う。サンリオについては、中国側から国境を越えて政治的な批判が及んだことを、まず問題にしなければならない。

そのうえでサンリオ自身にも問われる。中国市場での利益を守ることと、日本国内で築いてきた信用を守ることを、どのように比較したのか。中国側の批判がなければ継続していた可能性のある事業を、なぜ中止する必要があったのか。公表された企業理念だけで、その判断を十分に説明できているのか。

中国市場での売上を守るために、日本国内の顧客からの信頼を損なうのであれば、それは本当に合理的な経営判断なのか。

経営者は、この問いに答えなければならない。

2️⃣中国共産党の圧力にどう対応するか、日本企業の統治能力が問われる

今回の事件を、サンリオだけの特殊な問題と考えてはならない。

中国共産党系メディアは、サンリオの中国市場での売上を持ち出して、ドラマとの協業を批判した。そしてサンリオはコラボレーションの中止を決定した。この経緯を見れば、同様の批判が今後、別の企業に向けられる可能性を考慮する必要がある。

実際、『VIVANT』をめぐる中国側の批判では、サンリオ以外にもサントリー、花王、スバルなど、ドラマに関連する企業の名前が取り上げられている。中国国内で販売する商品とは直接関係のないスポンサー契約や広告活動まで、中国市場での利益と結びつけて批判され得ることが分かる。

ここで警戒すべきなのは、企業による自主規制の拡大である。

日本企業が中国市場への悪影響を恐れ、中国側から批判されそうな作品や企画を事前に避けるようになれば、正式な中止要求がなくても企業活動は制約される。出版社は中国側が不快に感じる可能性のある内容を敬遠し、映像制作会社はスポンサー企業を失わないよう脚本に配慮し、広告会社は中国事業を持つ取引先の意向を優先するようになるかもしれない。

中国共産党政府が日本国内に検閲機関を設置しなくても、企業が経済的損失を恐れて自ら表現を制限するのであれば、事実上、それに近い効果が生じ得るのである。経済的利益への依存を通じて、外国の企業や文化活動に影響を及ぼす。今回の事件は、その危険を具体的に浮かび上がらせた。

この問題は、高市政権下の日中関係とも関わっている。

高市首相は2026年10月5日の所信表明演説で、中国との戦略的互恵関係を推進する一方、軍事活動や威圧的措置などについては、我が国の立場を主張し、責任ある行動を求める姿勢を示した。対話を維持することと、相手国の要求を無条件に受け入れることは別問題である。

中国側がこうした政策姿勢を警戒していることは、浙江宣伝が『VIVANT』への批判に際して高市首相にまで言及した事実からもうかがえる。ただし、中国指導部が焦っていると断定ではできないものの、その可能性が高いことは以前このブログでも指摘した。今回のサンリオ批判が高市政権への対抗策として計画されたとする証拠も確認できないが、その可能性は否定できない。

ここで重要なのは、政府の対中政策だけではない。政府が国益を重視する方針を掲げても、個別企業が中国市場への依存を理由に国内での活動を次々と変更するなら、その影響は経済と文化の領域に広がっていく。だからこそ、企業自身の統治能力が問われるのである。

企業の統治(ガバナンス)とは、単に問題を起こさないための管理ではない。何を実現し、何を守るかを決め、そのために人と資源を結集し、決断を実行することである。

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中国市場での利益をどこまで守り、何を守るためなら損失を受け入れるのか。中国共産党系メディアが政治的な批判を始めた場合、どのような基準で対応するのか。現地法人と日本本社の判断が異なった場合、最終的に誰が責任を持って決定するのか。これらを危機が起きる前に明確にしておかなければならない。

経営者は中国市場での売上減少だけでなく、国内市場での信用低下、ブランド価値への影響、将来の事業活動が制約される危険まで評価すべきである。取締役会は企業全体のリスク管理を監督し、経営陣はその方針に基づいて具体的な事業判断を行う。現地法人の目先の損失回避が、日本本社の経営判断全体を左右するような状態を放置してはならない。

また、中国市場への依存度を把握し、必要な場合には事業を縮小できる体制を整えておくことも重要である。供給網や販売先を分散し、国内の事業基盤や技術、ブランド価値を維持する。市場を失うことを過度に恐れない経営基盤があってこそ、企業は不当な要求に対して独立した判断を下せる。

我が国の政府にも役割がある。外国政府やその影響下にある組織による経済的威圧の実態を把握し、企業が相談できる体制を整え、必要に応じて外交上の問題として提起することである。ただし、個別のコラボレーションを継続するか否かを決定するのは企業自身であり、政府がその経営判断を代行するわけではない。政府は企業の自由な判断を支える環境を整備する責任を負うのである。

中国共産党政府の政治的な判断を、日本企業が自由に変えることはできない。しかし、その判断によって自社の存続や国内での活動が左右されない構造をつくることはできる。

中国市場を失うことを恐れるあまり、企業自身の判断の自由を失ってはならない。

これが、今回の事件から日本企業が学ぶべき最大の教訓である。

結論

サンリオの『VIVANT』コラボ中止が示したのは、中国共産党系メディアによる政治的批判が、日本国内の企業活動にまで及び得るという現実である。中国で販売していない商品について、中国市場での売上を持ち出して協業の是非を問題にする。そのような手法を当然のものとして受け入れてはならない。

ニトリの中国25店舗閉鎖は、自ら選んだ海外投資と店舗戦略の問題であり、その結果は経営者が引き受けるべきものである。しかし、サンリオの事件は異なる。中国側の政治的な価値判断が、日本国内の事業活動にまで影響し得ることが問題なのである。

しかも、日本人の88%が中国に否定的な印象を持っている現状では、中国側の批判を避けるための判断が、日本国内での信用を損なう可能性もある。中国市場の利益だけを見て判断すれば、長年築いてきた企業の価値を傷つけかねない。

今後、中国共産党系メディアが同様の批判を別の企業にも向ける可能性はある。だからこそ、企業は中国市場への依存を見直し、守るべきものを明確にし、必要な決断を実行できる統治能力を備えなければならない。

中国との商取引そのものを否定する必要はない。しかし、商取引によって得られる利益と引き換えに、日本国内での自由な企業活動まで制約されるのであれば、その取引のあり方を再検討すべきである。

中国で利益を得ることは経営判断である。しかし、その利益のために日本国内の企業活動まで中国共産党の政治的判断に従わせることは、決して当然視してはならない。

日本企業の統治能力とは、巨大市場に進出する能力だけではない。必要なときに、その市場からの圧力を拒否し、自らの企業理念と経営の独立性を守る能力でもある。

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