ウクライナ戦争4年目が示した現実 ――電力こそが国家の生命線である

まとめ

• ウクライナ戦争は「砲弾の量」だけでなく「発電量」で勝敗が左右されることを証明した。停電は鉄道を止め、工場を止め、国家機能そのものを止める。戦争の帰趨は前線だけで決まらないという現実を、具体例で示している。
• ロシアが4年戦えている理由もエネルギーにある。輸出収入だけでなく、国内の安定した電力供給が軍需生産を支えている。一方で、エネルギー依存こそがロシア経済の弱点でもあることを構造的に解き明かす。
• 台湾有事が長期化した場合、我が国は耐えられるのか。再エネ、大型原発、そしてSMRの役割を安全保障の視点から再整理し、「国家存続の電源とは何か」という核心に迫る。読めば、エネルギー政策の見え方が変わる。

1️⃣電力を制する者が戦争を制する

ミサイルで破壊されたウクライナの火力発電所

ウクライナ戦争は、戦車と砲弾の戦いであると同時に、電力の戦いであった。2022年秋以降、ロシアはウクライナの発電所や変電所を繰り返し攻撃した。狙いは前線突破ではない。国家機能そのものを弱らせることである。

電力が止まれば鉄道が止まる。鉄道が止まれば兵站が止まる。兵站が止まれば軍需工場も動かない。通信、病院、水道、暖房、すべてが揺らぐ。実際に大規模停電が発生し、産業活動は落ち込み、冬季の都市機能は深刻な影響を受けた。

ロシア軍もウクライナ軍も鉄道兵站への依存度が高い。ロシア軍は鉄道中心の補給体系を持ち、ウクライナ側も西側から供与される兵器の輸送に鉄道を活用している。ウクライナ鉄道は路線の約半分が電化区間である。停電はそのまま輸送能力の低下を意味する。電力網攻撃は兵站攻撃である。

決定的なのは、ウクライナが再生可能エネルギー依存国ではなかったという事実だ。戦前の発電の中心は原子力であり、火力と水力が支えていた。再生可能エネルギーの比率は全体の1割程度であった。もし発電の大半を天候依存型電源に委ねていたなら、送電網破壊と冬季需要増大が重なった局面で、停電はさらに長期化していた可能性が高い。戦争継続能力は大きく削がれていたであろう。

ウクライナが国家機能を維持できているのは、軍事支援だけではない。電力供給を守り抜いているからである。戦争の帰趨は、発電量と送電能力にも左右される。

2️⃣ロシアを支えるもの、そしてロシアの弱点

ロシアが戦争を継続できている背景にも、エネルギーがある。ロシアは世界有数の石油・天然ガス輸出国であり、エネルギー輸出は国家歳入の柱である。欧州向け輸出が減少しても、中国やインドへの販売を拡大し、外貨を確保している。

同時に、ロシア国内の電力供給は安定している。豊富な天然ガス資源と発電能力により、軍需工場を動かす電力を確保できている。砲弾や兵器を生産し続けられるのは、後方のエネルギー基盤が崩れていないからである。

しかし、そこに弱点もある。ロシア経済はエネルギー輸出への依存度が高い。原油価格が下落すれば財政は直撃を受ける。さらに高度製造分野では輸入依存が大きく、制裁はその部分に効いている。

最大の弱点は、エネルギー国家であることそのものだ。精製施設、発電所、鉄道網。これらが損傷すれば、輸出収入と軍需生産が同時に削られる。重要なのは、ロシアにエネルギーを売らせないことだけではない。ロシアがエネルギーを使えない状況を作ることである。軍需工場を動かす電力を削れば、戦争継続能力は直接的に落ちる。

戦争は前線だけで決まらない。発電所と工場で決まるのである。

3️⃣我が国の選択 ― 大型原発の限界とSMR

浮上中の米海軍バージニア級原潜

我が国はエネルギー自給率が低く、発電の大半を輸入燃料に依存している。台湾有事や海峡封鎖が長期化すれば、経済戦とエネルギー戦は年単位で続く可能性がある。ウクライナ戦争が4年継続している事実は、それが現実であることを示している。

既存の大型原発は高出力で安定した電源である。しかし巨大集中型であるため、攻撃目標として明確であり、機能停止の影響は広域に及ぶ。外部電源や冷却系への依存も大きい。平時には効率的だが、戦時には集中リスクを抱える。

再生可能エネルギーは分散性を持つが、出力は天候に左右される。国家の命運を託す基幹電源にはなり得ない。さらに、太陽光、風力を活用するがゆえに、これも外部に露出せざるを得ず、攻撃目標になりやすい。

ここで小型モジュール炉、SMRである。出力は小さいが分散配置が可能であり、地下設置により攻撃耐性を高められる。単一拠点の破壊が国家全体の電力供給を揺るがす構造を避けられる。

しかも、SMRは未知の技術ではない。小型原子炉はすでに半世紀以上にわたり原子力潜水艦や原子力空母で運用されてきた。米国海軍は1950年代から原子力推進艦を実戦配備し、数十年にわたり安定運用している。小型炉が長期間連続運転に耐え、過酷な環境下でも機能することは、軍事分野で実証済みである。SMRは理論ではなく、実績の延長線上にある技術である。

電力は環境政策ではない。国家の神経系であり、軍事と経済の前提である。

ロシアが戦争を継続できるのは、電力とエネルギーが安定しているからである。ウクライナが持ちこたえているのも、電力を守り抜いているからである。

問いは一つである。我が国は停電せずに長期戦を耐えられる国家か。

SMRは脱炭素のためではない。国家存続のためである。

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影の軍隊が戦争を始める ――墨麻薬王エル・メンチョ死亡が示す国家の線引きと憲法の空白

 

まとめ

• 本稿はエル・メンチョ死亡を単なる麻薬王の最期としてではなく、国家が「犯罪」を「安全保障」に格上げした瞬間として読み解く。ロシアの準軍事組織、中国の海上民兵と並べて、戦争が宣言なく始まる構造を明らかにする。
• 第二に、線を引けなかった国家の末路を具体例で示す。メキシコ、シリア、ウクライナ東部。侵食を治安問題として放置した結果、主権が空洞化した現実を突きつける。
• 第三に、我が国の憲法の空白に踏み込む。主要国には存在する緊急事態条項がなぜ我が国にはないのか。その不在が何を意味するのかを問い、制度・実力・意志を一体で考える視点を提示する。読者が「自分の国の話だ」と気づくための論考である。

1️⃣犯罪が国家問題に変わった瞬間

メキシコ治安当局は、ハリスコ新世代カルテル（CJNG）の最高指導者ネメシオ・オセゲラ・セルバンテス、通称エル・メンチョの死亡を発表した。山間部での銃撃戦の末の死亡と説明されている。

だが、この事件の本質は麻薬王の最期ではない。

米国は長年、彼を起訴対象とし、巨額の懸賞金を掲げ、DEAを中心に追跡してきた。さらに米軍が関与する対カルテル情報枠組みが存在してきたことも広く知られている。実行主体はメキシコであっても、米国の安全保障的関与は否定できない。

ここで起きたのは「摘発」ではない。分類の変更である。

カルテルは長く「犯罪組織」であった。だがフェンタニル問題が米国社会を揺るがす中で、その位置づけは「国家秩序を侵食する主体」へと変わった。分類が変われば、動員される手段も変わる。法執行から安全保障へ。ここに転換点がある。

これはハマスのような政治的武装組織とは異なる。ハマスは当初から安全保障問題であった。カルテルはそうではなかった。そこが決定的な違いである。犯罪が国家問題へと引き上げられた瞬間、国家は線を引き直したのである。

　
2️⃣準軍事組織を戦略に組み込む国家

ロシアはワグネルという準軍事組織を国家戦略に組み込んだ。正規軍が前面に出ない場面で消耗戦を担わせ、占領地統制にも関与させた。戦争はもはや正規軍だけで行われるものではない。

しかしプリゴジンの武装反乱は、準軍事組織が国家を揺さぶる存在にもなり得ることを示した。準軍事は武器であると同時に爆薬でもある。

ウクライナ側のアゾフ連隊は、ロシアによって宣伝戦の材料とされた。戦争は銃弾だけでなく物語で遂行される。影の軍隊は戦場と情報空間を同時に動かす。

線を引けなかった国家の末路は明確である。

メキシコの一部地域ではカルテルが事実上の統治主体となり、国家の主権は空洞化した。ウクライナ東部やジョージアでは準軍事勢力が固定化し、領土の一部が長期にわたり実効支配下に置かれた。

そしてシリアである。2011年以降の内戦期、とりわけ2012年から2018年にかけて武装勢力が乱立し、国家統治は事実上崩壊状態に陥った。その結果、ロシアやイランなどの外国勢力が軍事介入する事態となった。現在は政府が主要都市を掌握しているが、外国勢力や武装勢力の影響は残っている。全面崩壊ではない。しかし後遺症は消えていない。

共通しているのは、侵食を侵食として認識できなかったことである。治安問題として扱い続けた結果、安全保障問題へと転化したのである。

戦争は宣言から始まらない。侵食は静かに進む。

3️⃣我が国の憲法が抱える空白

我が国も無縁ではない。中国型グレーゾーンは現実である。海上民兵は漁船の姿で常態展開し、公船と海警が連動する。尖閣周辺の接近、海底ケーブルの脆弱性。いずれも戦争未満である。だが国家意思を揺さぶるには十分である。

問われているのは軍事力の大小だけではない。制度、実力、そして政治的意志である。

海上保安庁法の改正、自衛隊法の整備、経済安全保障法制の強化は必要である。しかし制度だけでは足りない。相手が制度を守らないとき、国家はどう動くのかという問いが残る。

ここで避けて通れないのが憲法である。

主要国の憲法には、戦争や内乱、大規模災害に対応する緊急規定が明記されている。米国、フランス、ドイツ、韓国。いずれも例外的権限の発動要件と期限を定め、議会や司法の統制を組み込んでいる。例外を制度化しているのである。

これに対し、我が国の憲法には包括的な緊急事態条項が存在しない。これは世界的に見れば極めて特異である。

大規模侵食や同時多発的インフラ攻撃が起きた場合、政府は平時法制の枠内でしか動けない。立法を待つ間に既成事実が積み上がる可能性がある。

無制限の超法規を認めよと言っているのではない。むしろ逆である。発動要件を厳格に限定し、期間を明確に区切り、事後承認と司法的統制を義務づける緊急事態条項を憲法に明記すべきだということである。例外を法の下に置くのである。

線は法律で引く。しかし線を守るのは実力と意志である。そして線が破られたときに国家を支えるのが憲法上の緊急権である。

結語　侵食を侵食と呼べるか

エル・メンチョの死は、一人の犯罪者の終焉ではない。国家が線を引き直した瞬間である。

ロシアは準軍事組織を戦略装置として運用し、中国は海上民兵で既成事実を積み上げ、米国はカルテルを安全保障の対象へと再分類した。

線を引けなかった国家の末路は、すでに世界が示している。

我が国に問われているのは、軍事力の大小だけではない。制度、実力、意志、そして憲法的裏付けである。

侵食を侵食と呼び、必要なときに動ける国家だけが生き残る。

読者に問いたい。我が国は、線を引ける国家であるか。

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戦後は終わった。国家が主役の時代、日本人はどう生きるか

まとめ

• 世界秩序はすでに変わった。国際協調の時代は終わり、国家の力と意思がすべてを決める時代に入った。その中で中国外交の限界と日本外交の変化が何を意味するのかを明らかにする。
• ミュンヘン安全保障会議で示された日本外交の転換。対中配慮を前提とした戦後外交が終わり、日本が国家としての意思をどう取り戻しつつあるのかを具体的に解説する。
• 天皇誕生日が象徴する日本国家の本質とは何か。国家が主役の世界で、日本文明の連続性と統治の安定性がなぜ最大の強みになるのかを示す。
  

世界は静かに、しかし決定的に転換点を越えた。戦後八十年にわたり続いた国際秩序は前提を失い、国家が主役となる時代が到来したのである。ルールより力、理念より国家利益、協調より国家能力。この現実が、もはや覆い隠せない形で姿を現している。

この変化の中で起きている中国外交の行き詰まり、日本外交の変質、そして天皇誕生日という制度の意味は、互いに無関係な出来事ではない。すべては国家という存在の重みが再び前面に出てきたことを示している。いま世界で進んでいるのは一時的な緊張の高まりではない。国際社会の構造そのものの変化である。

1️⃣国家が主役となる世界秩序の現実

昨年のG20

冷戦終結後、国家の時代は終わると信じられていた。市場が世界を統合し、国際機関が紛争を管理し、相互依存が戦争を遠ざけるという見方が広く共有された。国家はやがて後景に退くと考えられていたのである。

しかし現実は正反対に進んだ。軍事費は増え続け、各国は産業政策を復活させ、供給網は安全保障の対象となった。経済制裁は常態化し、技術と資源の管理は国家の中枢機能となった。グローバル化は国家を弱めるどころか、国家間競争を一段と激しくしたのである。

米国は秩序維持者としての役割を限定し、同盟関係も利益計算に基づいて再調整されつつある。欧州は内部の矛盾を抱え、ロシアは軍事力を前面に出し、中国は影響圏拡張を図る。国家は再び生存を最優先に行動している。国際秩序とは理念ではなく国家能力の均衡の結果であるという、古典的な現実が戻ったのである。

この潮流は日本にとって危機であると同時に機会でもある。国家能力が問われる時代には、制度の安定性、社会秩序、統治の継続性といった長期的な力が決定的な意味を持つからである。

2️⃣中国外交の限界と日本外交の変質──ミュンヘン安全保障会議が示した転換

国家が主役となる時代において、中国外交は明確な限界を露呈しつつある。中国は長年、経済力と強硬な姿勢を組み合わせて影響力拡大を図ってきた。しかしその手法は信頼の低下を招き、対中依存の見直しや警戒の強化を各国に促した。威圧は一時的効果を持っても、長期的な信頼を生まない。ここに中国外交の構造的制約がある。

その状況を象徴的に示したのが今年のミュンヘン安全保障会議である。同会議は各国が安全保障の基本姿勢を示す場であり、そこでの発言と態度は国家意思の表明である。

ミュンヘン安全保障機会議で発言する中国の関係者

会議では中国の王毅外相が東アジア情勢や台湾問題をめぐり西側諸国を批判し、日本の安全保障政策についても地域の緊張を高める要因であるかのように論じた。中国は日本の防衛政策の転換や対中警戒姿勢に強い不満を示し、国際社会の前で牽制を試みたのである。

しかし今回、注目すべきは日本側の対応であった。日本は関係維持を優先する曖昧な調整を行わず、東シナ海情勢、台湾海峡の平和と安定、力による現状変更への反対という立場を明確に示した。中国の主張に対して事実上の反論を行い、従来のような過度の配慮を見せなかった。

さらに重要なのは、日本の対応が中国を特別な関係対象として扱わない姿勢を示した点である。中国の主張は特別な二国間問題としてではなく、国際社会の一参加国の立場として処理された。外交において相手国の位置付けは強い意味を持つ。特別扱いをしないという態度は、対中配慮外交からの転換を示すものである。

会議期間中の日中接触も象徴的であった。関係改善を演出する形式的な成果は追求されず、接触は必要な論点に限られた。関係維持そのものを目的とする外交ではなく、安全保障と国益を優先する姿勢が示されたのである。

これは単なる外交摩擦ではない。戦後日本外交の原則であった対立回避中心の姿勢から、国家意思を明確に示す外交への転換である。日本外交は現実主義へと舵を切り始めたのである。

3️⃣天皇誕生日が示す国家の本質──文明の連続性という力

今年1月2日に行われた、皇室一般参賀

ここで天皇誕生日という制度の意味を考える必要がある。多くの国民にとっては祝日の一つにすぎないが、国家の構造という視点から見れば極めて重要な意味を持つ。

日本は長期にわたり統治の連続性を維持してきた稀有な国家である。欧州の王権も中国の王朝も断絶を繰り返してきたが、日本の統治構造は連続してきた。国家の正統性が維持され、文明の断絶を経験していない国家はきわめて少ない。

この継続性は偶然ではない。国家統合の仕組みとして機能してきた制度の結果である。天皇という存在は政治権力そのものではないが、国家の正統性と社会統合を支える中心として作用してきた。多くの国家が内部対立によって揺らぐ中、日本社会が長期的安定を維持してきた背景には、この統合構造がある。

国家能力とは軍事力や経済力だけではない。統治の継続性、社会の統合力、制度への信頼こそが長期的な国家の強さを決める。国家が主役となる世界において、日本の文明的継続性は極めて大きな意味を持つ。天皇誕生日という制度は、日本国家の基盤の強さを象徴しているのである。

結論──国家が主役となる時代、日本はすでに答えを持っている

世界秩序は変わった。中国外交の行き詰まり、日本外交の変質、そして天皇誕生日の意味はすべて同じ現実を示している。国家が主役となる時代が到来したのである。

国家が生存を競う時代において、日本は制度の安定性、社会秩序、文明の継続性という強固な基盤を持つ。問題はそれを自覚するかどうかである。覚醒する国家は生き残り、ためらう国家は衰退する。選択の時はすでに来ているのである。

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安倍は見抜いていた――沖縄議席ゼロで日本の戦後は終わった 2026年2月21日
「戦後は終わった」を空疎なスローガンで終わらせず、制度と世代と世論が同じ方向を指している現実を突きつける。読み終えた瞬間、もう元の世界観には戻れない。 

戦後は終わった──ドンロー主義とサナエ・ドクトリンが決める世界の新標準 2026年2月18日
「理念の時代」から「能力の時代」へ。国家が主役となる世界のルールを、骨太に一本の線でつなぐ基礎論だ。今回の記事の背骨がここにある。 

総力戦は終わった──ミュンヘン安全保障会議が浮かび上がらせたトランプ構想と我が国の覚悟 2026年2月17日
「勝つ」より「持たせる」へ。戦争の出口が変わった時代に、国家が何で評価されるのかを、会議の空気から逆算して描く。現代の戦争観が更新される。 

トランプの新たな国際安定化構想──統治能力は武器か、日本の生存戦略を問う 2026年2月16日
国際秩序の再編は「外交」ではなく「統治能力」の勝負になった。国家を回し続ける力こそが武器になるという視点で、日本の生存戦略を引き締める一篇だ。 

高市大勝利を中国はどう見ているか ――揺さぶりから管理段階へ、日本は構造転換点を越えた 2026年2月13日
中国の対日姿勢は「感情」ではなく「計算」で動く。揺さぶりが効かなくなったとき、相手はどう振る舞いを変えるのか。日中の力学が冷徹に見えるようになる。 

高市首相施政方針演説が突きつけた選択──テクノクラート国家か、テクノロジスト国家か

 まとめ

• 高市首相の施政方針演説を単なる政策発表としてではなく、国家の生存戦略の転換点として読み解く。研究開発投資、半導体、GX、エネルギー安全保障を一本の線で結び、「能力国家」への移行を明らかにする。
• テクノクラート国家とテクノロジスト国家の決定的な違いを提示する。帳簿と制度を守る国家か、成果と責任を引き受ける国家か。脳外科医の比喩を通じて、国家が負うべき「結果責任」の本質を浮かび上がらせる。
• 常若の国という日本本来の思想と、現場を尊重する社会の伝統を国家設計にどう組み込むかを示す。能力投資を削った未来と、能力を更新し続ける未来の分岐点を描き、読者自身に「どちらを選ぶのか」と問いを突きつける。

1️⃣能力へ軸足を移す我が国

国家は帳簿で生きるのではない。能力で生きる。

この単純な事実を、我が国は長く見失ってきた。

2月20日の高市早苗首相による施政方針演説は、その転換点を示すものであった。研究開発投資の複数年度化、長期基金の活用、ラピダス支援、熊本TSMC工場への補助、経済安全保障推進法の強化、GX推進戦略。これらは一見ばらばらに見えるが、軸は1つである。国内に生産能力と供給能力を保持し続ける国家へ戻すことである。

GXもまた理念先行の脱炭素政策ではない。電源の安定確保と産業基盤の維持という安全保障の問題へと重心を移しつつある。再生可能エネルギーの設備利用率は太陽光で約15％、風力で20〜30％にとどまる。出力変動問題は現実であり、九州では出力抑制が常態化している。これを直視せずに電源構成を語ることはできない。一方で原子力は高い設備利用率を持ち、次世代革新炉やSMRは半導体工場やデータセンターの基盤電源となり得る。

我が国のエネルギー政策は失敗ばかりではない。私が「ガス帝国」と呼んできたように、日本は長期契約、上流権益、LNG船団、受入基地整備によって供給網を築いてきた。2022年以降の危機において、日本の価格上昇はあったが、欧州のような産業崩壊級の混乱には至らなかった。理念ではなく、現場が積み上げた実践能力の成果である。

2️⃣常若の思想と現場社会の伝統

「第63回神宮式年遷宮」のため長野県で切り出され伊勢へ向かうご神木が 昨年6が7日、一宮市内に入った

国家は制度で存続するのではない。能力で存続する。

しかし我が国はもともと能力を軽んじる社会ではなかった。戦後の躍進は制度理論の勝利ではない。トヨタのカイゼン、品質管理、町工場の技能集積。理論より実装、帳簿より製品という文化が社会の底流にあった。現場を尊重する社会的伝統があったのである。

この精神は伊勢神宮の式年遷宮に凝縮されている。式年遷宮は保存ではない。更新である。建物を残すのではなく、建て替える能力を守る制度である。技能、供給網、共同体の動員力を周期的に再生産する。

常若とは、能力更新を止めない思想である。

しかし1990年代以降、制度整合性と財政均衡が前面に出た。半導体ロジック分野の主導権は海外へ移り、エネルギー構造は依然として輸入依存を抱えている。制度は整っているが、能力は痩せる。この逆転が進んだのである。

国家生存条件は明快である。生産能力、エネルギー供給能力、防衛・抑止能力。この3つを更新し続けなければ国家は静かに縮小する。常若の国とは、現場社会の伝統を国家設計に組み込み、能力更新を止めない国家である。

3️⃣テクノクラートか、テクノロジストか

ここで統治思想の違いが浮き彫りになる。

テクノクラートとは、制度設計と数値管理に長けた専門家である。財政規律、均衡、ルールの整合性を優先する。その統治は安定をもたらす。しかし制度が整っても半導体を製造できなければ主導権は握れず、電源が不安定なら産業は立地しない。制度は能力の代替にはならない。

対照的に、テクノロジストとは何か。

テクノとは理論を成果に変換する実践能力である。しかしテクノロジストは単なる技術執行者ではない。成果の帰結に責任を負う決断者である。

脳外科医を考えればよい。腫瘍を可能な限り摘出することは技術的には正しいかもしれない。しかしそれによって言語機能や運動機能を失い、社会復帰できなくなるならどうか。テクノクラート的医師は手術の成功率に目を向ける。テクノロジスト的医師は患者の人生に目を向ける。術後の生活、尊厳、働く可能性まで含めて判断し、その結果に責任を負う。

国家も同じである。PB黒字化を達成することが目的化すれば、それは数値管理である。「財源がない」という言葉で防衛力強化や研究開発投資を先送りする政治は、帳簿の整合性は守るが、能力低下の責任は引き受けない。

能力投資を削れば半導体は海外依存が深まり、電源不安定で産業は流出し、防衛装備は輸入依存が進む。若者は高付加価値産業で働けない。税収は縮小し、財政はさらに悪化する。

これは静かな国家縮小である。

能力なき均衡は、均衡なき能力より危険である。

テクノクラート国家は制度を守る。テクノロジスト国家は未来を創る。

結語

我が国には現場社会の伝統と常若の思想がある。問われているのは、それを国家設計の中心に戻せるかどうかである。テクノクラート国家にとどまるのか、それともテクノロジスト国家へ進むのか。

これは理念の選択ではない。生存の選択である。

国家は帳簿で生きるのではない。能力で生きるのである。

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理念では国家は動かない ──テクノロジスト国家・日本再設計論 2026年2月12日
「理念」ではなく「設計と実装」で国家が動く、という一本の軸を立て直す記事だ。伊勢神宮の式年遷宮に象徴される更新思想まで引き込みながら、設計→実装→検証→改善を回せる国だけが生き残る、という結論まで一気に読ませる。

テクノロジストとは何者か──高市早苗とトランプが「よりテクノロジスト的」に見える理由 2026年2月11日
右か左かではなく、「知識を現実に適用し、帰結まで責任を引き受けるか」で政治家を分けるという整理が強烈だ。高市とトランプを“実装責任”の観点で読み解くことで、読者の頭の中に新しい物差しが残る。

高市政権は何を託されたのか──選挙が示した「エネルギー安全保障」という無言の民意 2026年2月9日
選挙結果を「政権支持」ではなく「国家設計への委任」として読む視点が刺さる。エネルギーを“我慢の政策”ではなく、設計次第で国力を押し上げる原動力として描き、読後に論点が整理される。

高市政権は日本を資源国家へ進めた──研究ではない、「統治」としての資源開発が始まった 2026年2月3日
「掘った／掘れない」の話ではない。資源を“研究”から“統治判断の材料”へ格上げした、という国家観で読み替える記事だ。資源が国家の生存条件になる時代の入り口として、強い補助線になる。

三井物産×米国LNGの20年契約──日本のエネルギー戦略を変える“静かな大転換” 2025年11月15日
派手な政策発表ではなく、長期契約という地味な一手が国家の骨格を支える――このリアリズムが読者を引き込む。「日本が“ガス帝国”と呼ばれる理由」まで踏み込み、我が国の強みを言語化している。

安倍は見抜いていた――沖縄議席ゼロで日本の戦後は終わった

 まとめ

• 本稿は、戦後の終わりを感情ではなく制度で確認する。防衛費2％路線、経済安全保障法制、反撃能力の明記。戦後は崩れかけているのではない。すでに法と予算で書き換えられている。
• 沖縄議席ゼロは単なる選挙結果ではない。戦後秩序の象徴空間が制度上崩れた瞬間である。明治維新における江戸開城のように、象徴が消えたとき歴史は戻らない。本稿は、その全国的意味を冷徹に解く。
• さらに、支持の拡大は人物人気ではなく前提の変化である。防衛力強化を支持する多数派世論、世代移行、国際環境の圧力。これらが重なり、戦後前提は再生産できなくなった。その構造を、数字と事実で示す。これは感想ではない。構造の確認である。読めば、なぜ「戻れない」のかが分かる。
  
  

1️⃣制度が静かに戦後を終わらせた

日本の戦後は終わった。これは感傷でも願望でもない。制度の確認である。

2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略、防衛戦略、防衛力整備計画により、防衛費はGDP比2％水準への引き上げが明確に打ち出された。2023年度から2027年度までの5年間で約43兆円の防衛力整備が進むことも決まった。反撃能力の保有も明記された。これは議論ではない。予算と法制である。制度は宣言ではなく執行によって確定する。

同じ年、経済安全保障推進法が成立した。半導体や重要物資の供給確保、基幹インフラの事前審査制度が動き始めた。経済は市場任せという戦後的前提から一歩踏み出した。国家が関与する枠組みが制度として整ったのである。

世論もこれを後押ししている。NHKや主要紙の世論調査では、防衛力強化を「必要」「やむを得ない」とする回答が多数派を占める状況が続いている。反撃能力の保有も一定の支持を得ている。数値は多少上下しても、方向は揺れていない。

この転換は国内だけの意思ではない。中国の軍拡、台湾海峡の緊張、ロシアによるウクライナ侵攻。力による現状変更が現実となった。戦後前提を守りたいという意思があっても、環境がそれを許さなくなったのである。戦後を前提とする考えは、もはや主流ではない。

主流とは何か。反対しても制度方向を変えられない状態を指す。防衛費2％路線は撤回されていない。経済安全保障法制は機能している。方向は固定された。これが現実である。

2️⃣沖縄という象徴空間の崩壊

1972年の沖縄本土復帰式典

直近の衆院選で、オール沖縄は小選挙区で全敗した。比例復活もなかった。完敗である。減少ではない。ゼロである。

沖縄は改革の発火点ではない。旧秩序の象徴空間であった。その象徴が制度的に消滅したとき、転換は不可逆となる。

1972年の本土復帰以降、沖縄は基地問題を軸に戦後的安全保障観を政治的に体現してきた。とりわけ2014年以降、「オール沖縄」の枠組みが小選挙区を制する構図が続いた。それは戦後前提の政治的再生産装置であった。

その装置が崩れた。理念は心理として残ることはできる。しかし議席を失った理念は制度を動かせない。象徴が制度上消えたとき、回帰は現実的選択肢ではなくなる。

歴史も同じことを示している。明治維新は周縁から始まった。しかし不可逆になったのは江戸開城であった。徳川体制の象徴である江戸城が新政府の手に渡った瞬間、旧体制の正統性は消えた。戦は終わっていなくても、構造は終わっていた。

沖縄議席ゼロは規模は違えど構造は同じである。戦後秩序の象徴空間が制度上崩れた。それは単なる選挙結果ではない。構造の確定である。

3️⃣世代移行と支持の構造

安倍晋三が示したのは、戦後は永続しないという認識であった。当初それは強い反発を受けた。しかし現在、防衛費増額や経済安全保障法制として制度化されている以上、それは現実である。

高市早苗への支持拡大も、単なる人物人気では説明できない。彼女が主張してきた安全保障強化や技術基盤重視の方向は、防衛力強化を支持する多数派世論と重なる。人物が先ではない。前提が先である。

付け加えるなら、内閣支持率や政党支持率は変動する。しかし安全保障強化への支持は大きくは崩れていない。人物の浮沈とは別に、現実前提への支持が底流として存在しているということだ。

さらに決定的なのは世代である。1990年代以降に成人した世代は、高度成長の記憶を持たない。戦後は守るべき神話ではなく、既存環境にすぎない。台湾有事や経済安全保障は抽象論ではなく、日常ニュースである。戦後を理念として守る人口は確実に減っている。

守旧派は存在する。しかし対抗勢力ではない。財政や金融の制度構造を理解せずに断定し、現実に合わなくなれば言論規制を口にする。思想の違いではない。統治能力の問題である。社会に広がっているのは怒りではなく倦怠であり、その倦怠はやがて軽蔑に変わる。軽蔑は支持を回復させない。

企業は構造変化を見誤れば一夜で崩れる。政治は民主的手続きを経るため動きは緩慢に見える。しかし緩慢であることは可逆であることを意味しない。一度制度が確定し、象徴が崩れ、世代が移行すれば、流れは戻らない。江戸開場の後にも、騒乱はあったが、流れは変わらなかった。同じく、今後時には戦後の終わりに逆行する動きがあるかもしれないが、それで流れが変わることはない。

結論

日本の戦後は終わった。沖縄議席ゼロはその確認である。国際環境、法制、予算、世論、世代構造が同じ方向を示している。

戦後を心理として守ることは可能である。しかし制度を動かせない心理は持続しない。象徴を失い、再生産回路を断たれ、世代が変われば、やがて雲散霧消する。

構造はすでに前に進んでいる。戻る支柱はない。守旧派が目を背けようとしても、現実は動き続ける。それを直視することが、最も賢明な選択である。

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戦後秩序の終焉を見誤る日本のオールドメディア ──ドンロー主義をめぐる致命的な誤読

まとめ

• 世界はすでに「戦後」ではない。国家の生存と能力が支配する新時代に入ったにもかかわらず、日本のオールドメディアは過去の秩序を現実として語り続けている。その認識の遅れが我が国の最大の危機である。
• オールドメディアが語る「ドンロー主義」は現実の国家戦略ではなく、価値観に基づく物語である。報道は政策の実態よりも印象を優先し、世界秩序の変化を根本から見誤っている。
• 戦後秩序は歴史としては存在するが、現実としてはすでに終わった。この事実を認識できるか否かが、これからの国家と社会の行方を決定する。

戦後秩序はすでに終わっている。

終わっていないのは日本のオールドメディアである。

世界は次の時代に移行した。国家の生存と能力を基準とする時代である。だが我が国の言論空間では、過去の秩序を現在進行形の現実として語り続けている。この認識の遅れこそ、我が国の最大の危機である。

本稿はこの問題を三つの段階で論じる。第一に言論構造の問題、第二に国家行動の現実、第三に歴史段階としての戦後秩序の終焉である。

1️⃣オールドメディアが作り出した「ドンロー主義」という虚像

本稿では、戦後リベラル秩序を前提とした世界観に依拠し、その価値観の維持を暗黙の前提として報道を行ってきた既存の大手報道機関を「オールドメディア」と呼ぶ。単なる業界区分ではない。戦後体制の認識枠組みに依拠した言論構造そのものを指す概念である。

私はすでに拙ブログで「ドンロー主義」を、戦後秩序の終焉と国家生存中心の国際秩序への転換を象徴する思想として提示した。しかし我が国のオールドメディアが語るそれはまったく別物である。政策分析ではなく、危機を演出するための政治的レッテルに近い。

対トランプ報道に見られるのは、政策の結果や戦略的意図の検証よりも発言の切り取りや印象操作を優先する姿勢である。現実を説明するのではなく、あらかじめ設定した物語に沿って意味づけを行う。この構図が繰り返されている。

日韓首脳会談報道はその典型として議論を呼んだ。日本経済新聞は2026年1月14日付朝刊で、日韓首脳会談を「『ドンロー主義』警戒」と結びつけた見出しを掲げた。この報道姿勢については評論家・古森義久が2026年2月18日公開の記事で、会談の実際の発言内容と見出しの関係性に疑問を呈している。見出しが議論の枠組みを先に提示し、実際の外交議論以上の意味づけを与えた可能性があるという指摘である。

問題は個別記事の是非ではない。現実より物語を優先する報道構造そのものだ。

この傾向は欧州系報道にも見られる。特定の価値観を普遍的規範として提示し、それに合わない現実を秩序破壊とみなす。しかし国際政治は価値観だけでは動かない。にもかかわらず特定の視点が絶対化されている。

この思考は日本社会に古くからある「出羽守」の論理と無縁ではない。「海外ではこうだ」という外部権威への依拠である。だが現在のドンロー主義批判はその悪性変種である。特定の規範を唯一の正義として掲げ、それに適合しない現実を危険と断定する。

この非現実性は例えれば明らかだ。警察が撤退した地域で住民が自警団を組織したとする。その行為を違法だと非難するだけで現実の脅威を無視するならば、それは安全を守る努力を否定し無防備を強いることに等しい。

オールドメディアの語るドンロー主義は、国際政治の分析というより、この思考の延長線上にある。

2️⃣国家行動の現実──安全保障は理念ではなく現実である

言論構造の問題は、国家行動の理解においてより明確になる。報道と現実の乖離は安全保障政策において顕著である。

トランプ政権は中国を主要な戦略的競争相手と位置づけ、台湾への軍事支援強化や国防費増額を進めた。これは突発的な行動ではない。安全保障環境の構造変化を前提とした国家戦略である。国家は自らの安全を自ら確保する。この単純な現実が出発点である。

だがオールドメディアの報道の多くは、この戦略的文脈を十分に説明しない。軍拡や緊張といった印象が強調され、政策の目的や背景は後景に退く。ここでも現実の分析より物語が優先される。

本来問われるべきは、国家がどのような脅威認識のもとで抑止戦略を構築しているかである。安全保障とは理念の表明ではなく現実への対応である。国家能力の強化や抑止力の整備は秩序破壊ではない。むしろ秩序維持の基本的手段である。

国家が自らを守る行為を危険視するならば、国家は無防備であることを前提とするしかない。それは現実を逆転させた見方である。

供給網、技術覇権、エネルギー、安全保障。いずれも国家主導の競争が激化している。世界は国家能力を基準とする競争の時代に入った。旧秩序の枠組みで政策を評価すれば現実を見誤るのは当然である。

問題は政策評価の違いではない。国際秩序の変化そのものを理解できていないことである。

3️⃣戦後秩序はもはや歴史であり現実ではない

ベルリンの壁の崩壊

ドンロー主義の本質は米国政治ではない。国家能力を基準とする国際秩序への転換であり、理念より生存を優先する安全保障観への回帰である。

ここで明確にしておく。戦後秩序は歴史として語ることはできる。しかし現実として語ることはできない。冷戦終結後の国際環境の変化はその前提を根底から変えた。

戦後秩序は過去である。現在ではない。

それにもかかわらずオールドメディアはそれを現在の規範として語り続ける。この認識の断絶こそ問題の核心である。現実を説明できない言論はやがて現実によって淘汰される。

結論

オールドメディアが語るドンロー主義は危険思想としての物語である。しかし現実のドンロー主義は国家戦略としての現実である。

戦後秩序の終焉とともに、戦後秩序の物語を守るための言論の時代も終わりつつある。

戦後は終わった。
問題は、それを認識できるかどうかである。

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中堅国の仮面を捨てよ──トランプ政権も望む強い日本

まとめ

• 日本は中堅国ではない。GDP総量、技術力、資本、防衛力を見れば、我が国は秩序を設計できる側に立てる国である。一人当たりGDPの数字などだけで自らを小さく見積もってきたこと自体が錯覚だ。
• 停滞の原因は能力不足ではない。消費税増税をはじめとする政策判断の誤りが成長を抑え、資本を海外へ向かわせた。問題は「弱さ」ではなく、「使わなかった力」にある。
• 中堅国の仮面をかぶり続ければ、日本は揺さぶられ、地域も不安定化する。トランプ政権が求めているのは従属ではない。能力である。均衡を担う強い日本こそが、同盟にとっても地域にとっても必要なのである。

1️⃣カナダが映す「中堅国の現実」

カナダ首相マーク・カーニー

トランプに毅然と立ち向かった。大国に迎合しない。譲らない矜持と勇気。最近のカナダ報道は、この物語で満ちている。首相マーク・カーニーは米国の関税圧力に対し、「労働者と国を守るため、あらゆる選択肢を排除しない」と明言し、

見直しを前に交渉体制を整え、防衛産業戦略を掲げて対米依存の緩和を打ち出した。言葉と政策を同時に動かしている。

しかし外交は、言葉で動くのではない。構造で動く。

カナダの対米輸出依存は極めて高い。米国市場へのアクセスは生命線である。どれほど毅然と語っても、輸出、投資、金融、供給網の結びつきが交渉の可動域を決める。発言はできるが秩序は設計しにくい。抗議はできるが最後は調整に帰着する。これが中堅国の現実である。

数字もそれを示す。カナダの一人当たりGDPは日本を上回る水準にある。しかし経済総量では日本が大きく上回る。人口規模も市場規模も異なる。つまりカナダは「豊かな国」ではあるが、「秩序を設計する規模の国」ではない。ここを取り違えると議論は曖昧になる。

2️⃣日本は中堅国ではない ― 政策失敗と中堅国化の錯覚

日本をカナダと同列に置く議論がある。しかしそれは物差しを誤っている。日本の名目GDPはカナダを大きく上回り、産業の厚みも技術の蓄積も別次元である。一人当たりGDPのみで国の格を決めるのは短絡である。

しかも、日本の一人当たりGDP停滞は供給能力の衰退ではない。政策の失敗である。金融政策は明らかに失敗し。財政においては、消費税増税の繰り返しという明確な政策判断の誤りが総需要を冷やし、名目成長を抑え、期待成長率を引き下げた。その結果が現在の数字である。

しかし国力はフローだけで測れない。ストックも見る必要がある。日本は対外純資産で世界最大級の債権国であり、技術基盤も厚い。半導体装置、先端材料、精密機械など供給網の急所を握る分野を持つ。防衛費も増勢にある。総量、技術、資本、防衛力という条件は揃っている。

しかしここで冷静に見なければならない。対外純資産が世界最大であることは強みである。しかしそれは同時に、国内で魅力的な投資機会を十分創れなかった側面も示している。資本が海外に向かったのは、日本の期待成長率が相対的に低かったからである。もちろん経常黒字や為替評価など複合要因はあるが、国内成長への確信が強ければ資本は国内に向かう。海外に積み上がった資産を国内の成長と安全保障に転化できなければ、それは「強い国家」ではなく「資産を眠らせた国家」にとどまる。問題は資産の量ではなく、それをどう使うかである。

3️⃣日本はなぜ中堅国のように振る舞ってきたのか

1997年アルバニア暴動時に自国民を救出する米軍

ではなぜ、日本はしばしば中堅国のように振る舞ってきたのか。

戦後の我が国は、経済大国でありながら、外交と安全保障では極力前面に出ない姿勢を選んできた。日米同盟の傘の下で経済発展を優先し、「国際協調」「対話」「自制」を強調してきた。その姿勢自体が誤りであったとは言わない。しかし結果として、日本は「能力はあるが前に出ない国」という印象を周辺国に与えた。

尖閣沖衝突事件、レアアース問題、公船侵入の常態化、徴用工問題、レーダー照射問題、北朝鮮の核・ミサイル、ロシアの北方軍備強化。これらは日本が弱小だから起きたのではない。能力を持ちながら、政治的意思が曖昧と見られたから試されたのである。

その延長線上に「もし日本が中堅国の仮面をかぶり続ければ」という問いがある。

米国からは設計する同盟国ではなく調整対象として扱われる。台湾有事や南西諸島の危機で主導権を握れない。同時に周辺国からは揺さぶりやすい国と認識される。

そして重要なのは、日本が設計側に立たなければ不安定化の影響は日本だけにとどまらないという点である。

国家能力とは抽象論ではない。
最後の局面で自国民を守る選択肢を持ち、それを実行できる能力と意思のことである。

1997年、アルバニアでネズミ講崩壊を契機とする大規模動乱が発生した。治安は崩壊し、外国人は危険に晒された。このときドイツは連邦軍を派遣し、戦後初となる武装を伴う国外退避作戦を実行した。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出している。

これは例外ではない。米国、英国、フランスも同様に在外国民退避を繰り返してきた。国家が自国民を守るために軍事力を用いることは、国際政治の現実において特異な行為ではない。能力を持つ国家は、危機の際に動く。

日本には能力がないのではない。
能力を行使する国家像を、長らく自らに課してこなかったのである。

東アジアの海上交通路は世界経済の大動脈である。日本の安全保障の空洞化はインド・太平洋全域に連鎖的な不安をもたらす。インド・太平洋の均衡は日米同盟だけでは成り立たない。日本自身が均衡の一角を担わなければ抑止は弱まり、誤算は増える。揺さぶられる日本は、地域全体にとっても不安定要因となる。

結論

カナダは中堅国としての構造制約の中で毅然を演じる。それは現実である。しかし日本はそもそも中堅国ではない。

総量、技術、資本、防衛力という条件は揃っている。問題は能力の不足ではなく、自らをどう位置づけるかである。

中堅国の仮面をかぶり続ければ、日本は揺さぶられ、地域の均衡も不安定化する。しかし仮面を捨てることは傲慢になることではない。それは均衡を引き受ける責任を自覚することである。

設計する側に立つのか。設計される側に回るのか。

分水嶺は、いま目の前にある。

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戦後は終わった──ドンロー主義とサナエ・ドクトリンが決める世界の新標準

 

まとめ

• 本稿は、トランプ現象を一過性の政治劇としてではなく、戦後秩序の終焉を告げる構造変化として読み解く。ドンロー主義は米国の気まぐれではなく、国家が再び生存と能力を最優先に置く時代への回帰であることを明らかにする。
• 次に、直近の我が国の衆院選を素材に、能力重視の政治言語がどのように主流へ入り始めたかを検証する。物価高が中心争点でありながら、安全保障が確実に重みを増した背景を、沖縄事例も踏まえて冷静に分析する。
• そして最後に、吉田ドクトリンを超える戦略として「サナエ・ドクトリン」を提示する。成長を生存能力の増強と再定義し、技術・エネルギー・統治力を軸にした能力国家こそが次世代の標準になるという時代宣言である。

1️⃣トランプとは何だったのか

国連総会

トランプは逸脱ではない。偶然でもない。彼は世界構造の変化が表面化した姿である。我々が目にしたのは一人の政治家の気質ではなく、国家が再び「生存」を最優先にする時代への回帰である。その象徴がドンロー主義である。

ドンロー主義は厳密な学術理論ではない。ドナルド・トランプとモンロー主義を重ねた報道上のラベルである。しかし名称は本質ではない。米国の対外関与を西半球へ寄せ、同盟や制度よりも国内政治と実利を前面に出すという政策言説の束である。これは新しい世界戦略というより、国内政治の論理が対外に投射された現実主義の再浮上である。

戦後80年の国際秩序は例外的な安定の上に成り立っていた。多国間主義と相互依存が平和を担保するという前提は、中国の台頭、ロシアの軍事行動、エネルギーと半導体を巡る争奪、サプライチェーンの分断によって揺らいだ。秩序は理念では守れない。能力と抑止があってこそ秩序は維持される。

トランプの「ラフさ」は無秩序ではない。不確実性を戦略資源とし、決断速度を武器とする統治様式である。統治能力そのものが国家の武器であるという思想である。世界は価値中心の時代から能力中心の時代へ移行した。この転換は一過性ではない。構造転換である。

2️⃣選挙が映した「能力」への回帰

沖縄普天間飛行場

この構造変化は我が国の政治にも影を落とした。直近の衆院選で自由民主党は316議席を獲得し、単独で3分の2を超えた。最大の争点は物価高対策や減税であった。しかし外交・安全保障も上位に入り、米国の関与が永続的ではないという空気が安全保障の重みを押し上げた可能性は否定できない。

ここで重要なのは冷静な評価である。ドンロー主義が直接的に投票行動を決めた証拠はない。主要な争点調査で概念そのものが独立項目として示された事実も確認できない。選挙結果を最も強く説明するのは、首相個人の支持、野党再編の失敗、物価対策競争といった国内要因である。したがって直接効果は弱い。

しかし間接的な影響は限定的に存在し得る。外的環境の不確実性は争点の重みを変える。国際的な緊張や同盟不確実性が繰り返し報じられれば、安全保障の重要度は自然に高まる。争点の重みが変われば、抑止や国家能力を強調する政治勢力への評価が相対的に高まることは理論上も否定できない。これは単純な因果ではないが、環境要因としては十分に意味を持つ。

その傾向を象徴的に示すのが沖縄である。沖縄2区は宜野湾市、浦添市、嘉手納町、北谷町、読谷村、北中城村、中城村、西原町を含み、普天間基地と嘉手納基地を抱える抑止の最前線である。安全保障は抽象論ではなく生活の現実である。県内全小選挙区で与党候補が勝利した事実は軽視できない。ただしこれをドンロー主義の直接効果と断定することはできない。沖縄固有の政治対立や候補者配置という説明要因が存在するからである。

しかし少なくとも、安全保障を前面化する言説が選挙戦で自然に語られ、それが勝者の物語に組み込まれていることは事実である。能力と抑止が政治言語として主流に入り始めたこと自体が重要である。沖縄は日本の未来を先取りしている。

3️⃣吉田ドクトリンを超える覚悟

吉田ドクトリンの生みの親、吉田首相(当時)

戦後日本には明確な国家戦略があった。吉田ドクトリンである。安全保障を米国に委ね、その間に経済復興と成長に集中する戦略であった。それは合理的であり、歴史的成功を収めた。しかしその前提は、強固な米国の関与と安定した国際秩序であった。

その前提が揺らぐとき、日本は初めて自らの足で立つ覚悟を問われる。

ここで重要なのは、対米依存を感情的に否定することではない。問題は依存の度合いである。米国の戦略が西半球重視へ傾く可能性がある以上、日本は自らの能力を高める以外に選択肢はない。能力を持たない同盟は負担である。能力を持つ同盟だけが対等でいられる。

成長は目的ではない。国家能力を増強するための手段である。ここでいう成長は消費拡大でも一時的な景気刺激でもない。半導体の製造基盤、AIと量子技術、宇宙とサイバー防衛、次世代電力網、SMRの量産体制。これらは抽象論ではなく生存条件である。

平時に能力を蓄え、有事に国家機能を維持できる体制を築くこと。これが成長国家主権主義の核心である。

この転換を私はサナエ・ドクトリンと呼ぶ。吉田ドクトリンが戦後復興の戦略であったなら、サナエ・ドクトリンはポスト戦後の生存戦略である。まず生存、次に理念。この順序を取り戻すことでしか、日本は次の時代に立てない。生存を軽視した理念は空虚であり、能力を欠いた平和は幻想である。

結論　能力国家という次の標準

ドンロー主義とサナエ・ドクトリンは国が違う以上、具体策は異なる。しかし本質は共通している。国家の第一義は生存であり、理念は能力の上に立つという構造である。

違いよりも共通構造こそ重要である。国家能力を中心に据え、生存を第一義とし、抑止によって平和を守るという原理である。これがいま複数の地域で同時に現れている。ポーランドの軍備拡張、フランスの戦略的自律の強調もまた、欧州における現実主義回帰の表れである。

世界は理念の競争から能力の競争へ移った。技術、エネルギー、統治力、軍事力を備えた国家だけが秩序を語れる。ドンロー主義とサナエ・ドクトリンの共通構造は偶然ではない。時代が要求する標準である。

今回の選挙でその影響が決定的だったと断定することはできない。しかし能力を重視する言語が政治の中心に入り始めたことは確かである。この潮流は一過性ではない。次の選挙、次の危機、次の国際衝突の局面で、さらに前面に出る可能性がある。

戦後は終わった。
これからは能力の時代である。

国家を強くする者だけが、理念を守ることができる。

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総力戦は終わった──ミュンヘン安全保障会議が浮かび上がらせたトランプ構想と我が国の覚悟

まとめ

• 本稿は「戦争の形が変わった」という抽象論ではない。総力戦で決着をつける余地が大幅に縮小したという構造変化を、ミュンヘン安全保障会議の議論と各国の立ち位置から具体的に読み解く。核抑止、経済相互依存、社会的耐久力の限界という現実が、国家の行動をどう縛っているかを示す。
• 第二に、その構造の中でトランプ構想がなぜ単なるスローガンではなく、限定戦時代への適応策として浮かび上がるのかを検証する。勝利より拡大管理、理想より持続を重視する発想が、ロシアの失敗やウクライナ戦争の長期化という事実とどう響き合うのかを明らかにする。
• 第三に、すべてを我が国の問題として引き戻す。総力戦ができない時代に必要なのは、軍事力の誇示ではなく、限定的軍事行動を適切に行使できる判断力と、国家を回し続ける統治能力である。本稿は、我が国が備えるべき「覚悟」とは何かを、抽象論ではなく現実の延長線上で提示する。

2026年2月に開かれたミュンヘン安全保障会議は、秩序の崩壊を宣言する場ではなかった。だが各国の発言を丹念に拾うと、別の事実が浮かび上がる。戦争の「出口」が変わったのである。議論の中心は、勝ち方の誇示ではない。拡大をどう防ぐか、そして国家をどう持たせるかだった。言い換えれば、破壊より持続の時代に入ったという宣言に近い。

1️⃣ミュンヘン安全保障会議の歴史が映す「亀裂の見取り図」

2007年ミュンヘン安全保障会議で演説するプーチン大統領

この会議を読み解くには、歴史を押さえる必要がある。ミュンヘン安全保障会議は1963年に西ドイツで始まり、冷戦期は抑止と均衡を語る場として機能した。冷戦が終わると、議題は軍事だけでは収まらなくなる。エネルギー、安全保障上の供給網、サイバー、経済安全保障といった分野が前面に出て、国家の力を支える土台そのものが論点になった。ここは単なる会議ではない。秩序の亀裂を、いち早く映し出す鏡である。

2007年にはロシアの首脳が西側秩序を強く批判する演説を行い、後の対立を予告する形となった。さらにウクライナ侵攻以降、ロシア政府代表が公式に招かれない年が続き、分断は「その場限り」ではなく制度として固定されつつある。そこに我が国が継続的に参加し、欧州や米国と対話を重ねている事実は軽くない。我が国は秩序の外側ではなく、秩序を維持し組み替える側に立っている。これは好みの問題ではない。現実の座席表である。

　
2️⃣総力戦の余地が縮小した世界と「核が使えない」現実

誤解してはならない。過去の戦争で、各国が最初から総力戦を望んでいたわけではない。だが20世紀には、戦争が拡大すれば最終的に国家総動員へ踏み込み、決着をつける余地が残っていた。産業力の総動員、兵力の補充、海上封鎖、戦略爆撃。最後は相手の国家機能を折り、降伏に追い込む「出口」が見えていたのである。

ところが今、その出口は細くなった。核抑止が大国間の全面戦争を制御不能の領域に押し上げたからだ。核は存在する。しかし「使える」とは限らない。核を使えば、報復の連鎖が始まる。政治的・経済的孤立も避けられない。しかも限定的な核使用で戦略目的が達成できる保証はない。核は決着の道具ではなく、拡大を止める壁になった。だから戦争は、全面決着へ飛び込むより、管理と持久へ押し戻される。

ウクライナ戦争の初戦　キーウに向かうロシア軍の車列

ただし、ここで話を誤る人が多い。「総力戦の余地が消えた」ことを、「軍事行動そのものが無意味になった」と取り違えるのである。逆だ。総力戦が難しいからこそ、目的を絞った限定的軍事行動の価値が上がる。

近年の米国の対外軍事行動が示しているのは、国家全体を焼く戦争ではない。期限と目標を切り、必要な任務だけを実行する作戦である。最近のベネズエラ関連の軍事行動も、国家転覆の総力戦ではなく、特定の任務を狙った限定的行動として語られてきた。要するに、軍事能力と決断が揃えば、限定ミッションは今でも遂行できるのである。

台湾有事を想定しても同じ構図になる可能性が高い。全面戦争よりも、海上封鎖、限定的ミサイル攻撃、サイバー攻撃、経済制裁、供給網の遮断といった手段が複合して積み上がる。決着は一撃ではつかない。時間と持続力が戦場になる。

3️⃣ロシアの失敗が示した「統治能力」の正体

対戦車用の障害物が置かれたウクライナ首都キーウの風景

ここで、決定的な現実を直視しなければならない。限定的軍事行動が「可能」であることと、それを「適切に行使できる」ことは別物だという点である。そしてその差を、最も残酷に示したのがロシアのウクライナ侵攻である。

侵攻当初、ロシアは短期で首都キーウを押さえ、ゼレンスキー政権を失脚させ、親露政権を立てる構想を持っていたと広く分析されている。だが失敗した。結果は長期戦であり、消耗戦である。これは単に「ロシア軍が弱かった」からではない。軍事力の規模だけなら説明がつかない。

問題は、情報収集と想定が現実から外れていたことだ。ウクライナの抵抗意思を読み違え、西側の支援の規模と速度を誤算し、政治的前提に寄りかかった作戦シナリオを抱えたまま突っ込んだ。初期のつまずきが、戦争を別の形へ変えてしまったのである。限定作戦が崩れると、勝敗の話ではなく「どちらが先に持たないか」の話になる。そこで必要になるのは、兵器の数ではない。情報、判断、現実的なシナリオ、出口の設計、そして修正力である。

これが統治能力の中身だ。戦場だけではない。国家全体を回し続ける能力と、限定的軍事行動を現実的な筋書きで使いこなす能力が噛み合って初めて、抑止は成立する。

昨日論じたトランプ政権の安定化構想も、この現実に沿う。理想の秩序を掲げて突進するのではない。拡大を管理し、負担を再配分し、持続可能な枠に収める発想である。勝利の美辞麗句ではなく、戦争を大火にしないための現実主義だ。総力戦の出口が細った世界では、これは弱さではない。設計である。

結論

現代は「戦争ができない時代」ではない。「総力戦で決着をつける余地が大幅に縮小した時代」だ。核は拡大を抑止する壁となり、全面決着の幻想を押し下げた。その一方で、限定的軍事行動は依然として可能であり、むしろ重要性は増している。

ただし、限定的軍事行動は、持っているだけでは意味がない。適切に使い、失敗を長期戦へ転化させないためには、情報と判断と筋書きと修正力が要る。ロシアの失敗は、その事実を世界に刻みつけた。

我が国の生存戦略の核心は、国家を回し続ける持続力と、現実的シナリオのもとで限定的軍事行動を適切に行使できる能力を統合した統治能力にある。破壊力の誇示ではない。持続と判断の質こそが、限定戦の時代における抑止力なのである。

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トランプの新たな国際安定化構想──統治能力は武器か、日本の生存戦略を問う

まとめ

• トランプ政権が構想する新たな国際安定化の枠組みは、戦後の「ルール中心秩序」を根本から揺るがす転換点であり、世界はすでに「決断する国家」が秩序を作る時代へ移行しつつある。
• 国家の運命は制度の精密さではなく「統治能力（決断と実行の能力）」で決まるという現実を、キューバ危機・現代の国際政治・各国比較データから検証する。
• エネルギー・半導体・防衛など日本の構造的弱点を踏まえ、我が国が生き残るために不可欠な国家戦略と統治能力強化の具体像を提示する。

国際秩序が静かに軋み始めている。

米国トランプ政権が、紛争地域の復興や安全保障を国連主導の多国間制度ではなく、有志国や関係当事国の直接協議によって管理する新たな国際安定化の枠組みを検討しているとの報道が相次いでいる。制度の整備より実効性を優先し、機能する枠組みを先に構築し既成事実として秩序を形成するという発想である。戦後八十年続いた国連中心秩序の前提そのものが揺らぎ始めたと言える。

戦後秩序は「ルールが世界を管理する」という思想の上に築かれてきた。しかし現実はその前提を支えなくなっている。国連はウクライナ侵攻を止められず、ガザ紛争も制御できない。国際法は存在しても執行主体が弱く、合意が形成されても現場を動かす力は限られている。結果として国家は制度の外で問題を解決する方向へ傾きつつある。

歴史を見れば国家の生存を決めてきたのは制度ではなく決断である。1962年のキューバ危機において米国は国際的合意形成を待たず海上封鎖を断行し、核戦争寸前の危機を制御した。国家意思の発動そのものが安全保障となった典型例である。

近年の米国の対外行動においても同様の傾向が指摘されている。ベネズエラ情勢への強硬関与や体制転換を視野に入れた政策的圧力は、主権や国際法の観点から議論を呼ぶ一方、独裁体制の固定化を断ち切る試みとして評価する見方も存在する。重要なのは評価の是非ではない。国家が制度的合意を待たず直接行動を選択し得る現実である。

理念より力、手続きより実行、制度より決断。世界は「ルールの時代」から「決断の時代」へ移行しつつあるのである。

1️⃣統治能力という国家の生存機能

1962年キューバ危機。国家の決断そのものが秩序を動かした

ここでいう統治能力とは、制度に過度に拘束されることなく国家意思を決断し実行できる能力、すなわち統治能力（決断と実行の能力）である。

トランプ政治はしばしば粗暴と批判される。しかし彼の行動を注意深く見れば、制度疲労を前提とした統治技術として機能している側面がある。既存の官僚機構や政治慣行を迂回して意思を直接示し、外交では予測不能性を交渉力に転化する。関税政策、同盟への圧力、国際機関への姿勢などは国家意思を制度より先行させる政治手法である。

国家が危機に直面したとき慎重さだけでは国家は守れない。拙速を恐れるあまり何も決められない国家は、やがて決定の主体ではなく対象となる。軍事力だけでなく統治能力そのものが安全保障なのである。

我が国は戦後、合意形成と制度管理を重視する国家として発展してきた。高度成長期にはそれが強みとなった。しかし統治能力が国家生存を左右する時代には制約にもなる。エネルギー政策、技術投資、防衛整備の遅れは制度優先型国家の限界を示している。

もっとも、日本に統治能力が存在しなかったわけではない。明治維新は旧制度を一気に解体した国家的決断であり、高度成長期の産業政策も大胆な国家意思の産物であった。問題はその能力を再び取り戻せるかである。

国家の統治能力が抽象概念ではないことは国際機関の統計が示している。世界銀行の「世界統治指標（Worldwide Governance Indicators）」には行政能力や政策実行力を評価する「政府の有効性」という指標があり、この指標と各国の経済水準には強い相関が確認されている。国家がどれだけ機能するかが経済的成果と密接に関係しているのである。

政治学でも「国家能力（state capacity）」という概念が広く研究されており、政策実行能力や統治能力が経済発展や社会安定に影響することは一般的な研究テーマとなっている。国家は制度の存在ではなく、その運用能力によって評価されるのである。

2️⃣戦後体制の終焉と日本の選択

戦後秩序を支えてきた国連。制度だけでは世界は動かない現実が露呈している。

トランプ政権の動きが示すのは国際秩序が制度中心から国家中心へ回帰する可能性である。もし米国が国連中心主義を相対化し同盟関係を再設計するなら、日本の安全保障環境は根底から変わる。

我が国は管理国家として安定を維持してきた。しかし技術覇権競争、資源確保、安全保障環境の急変という現実の前では制度の精密さだけでは国家生存を保証できない。国家が生き残るか否かは制度の完成度ではなく統治能力で決まる時代である。

我が国の国家行動の自由度を制約する構造も明確である。資源エネルギー庁によれば、日本のエネルギー自給率は2022年度で約13％にとどまる。主要先進国の中でも低い水準であり、エネルギー供給の大半を海外に依存している。国家の基盤である電力供給を自国で十分に確保できない構造は、安全保障上の重大な制約となる。

半導体分野でも構造変化が起きている。1980年代、日本企業は世界の半導体市場で大きなシェアを占めたが、その後シェアは低下し、先端ロジック半導体の製造は海外企業への依存度が高い状況となっている。半導体が産業・通信・防衛の基盤である以上、技術基盤の制約は国家の行動能力に直結する。

国家が基盤資源と技術をどこまで自国で確保できるかは統治能力の現実的条件なのである。

日本は旧秩序への信仰を維持する国家であり続けるのか、それとも統治能力を強化し新たな国際環境に適応するのかという選択を迫られている。国家の未来を決めるのは制度ではない。意思である。

3️⃣決断国家への転換──我が国が取るべき具体戦略

国家の生存は理念ではなく、電力・技術・防衛の具体能力で決まる。

統治能力の強化とは抽象理念ではない。具体政策の設計である。

国家の生存は電力供給能力に直結する。小型モジュール炉を平時から量産し分散配置し、有事には国家機能へ電力を優先配分する体制が必要である。エネルギー安全保障は経済政策ではなく防衛政策である。

南西諸島防衛は国家の統治能力を試される最前線である。即応能力と迅速な意思決定体制の確立が不可欠である。

先端半導体は国家主権の基盤である。研究開発、製造基盤、供給網を国家戦略として確保しなければならない。

さらに人口、産業、インフラを安全保障上の要衝へ分散する国家配置の再設計が必要である。国家とは制度だけでなく物理的構造でもある。

結語　統治能力は武器か

結論は明確である。統治能力は国家の武器である。

それは粗暴さではない。生存のために決断し実行できる能力である。キューバ危機が示したように、国家意思は現実の秩序を形成する力となる。

制度を守るために国家が弱体化するなら、それは統治ではない。国家は理念ではなく機能によって存続する。世界はすでに統治能力を持つ国家だけが秩序を形成する時代に入った。

我が国がその側に立つのか、それとも選択される側に回るのか。問われているのは国家の覚悟そのものである。 

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南鳥島が示す「資源統治の第二章」──資源・電力・半導体が決める国家生存の本質

まとめ

• 資源の時代は終わっていない。むしろ国家の命運は資源・電力・半導体の連鎖で決まる時代に入った。資源が止まれば国家機能は止まるという現実を具体例とともに示す。
• これから優位になるのは「資源を持つ国」ではなく「環境を制御しながら採掘できる国」である。中国の環境コスト問題、ウクライナの資源開発の限界、南鳥島の意味から資源覇権の構造変化を解き明かす。
• 日本は資源を買う国から資源統治国家へ転換できる可能性がある。クリーン採掘、電力供給、半導体生産を一体で支配する国家戦略こそが我が国の生存と主導権を左右する。

2026年2月3日のブログ記事で私は、日本が「資源を研究する国」から「資源を統治する国」へ転換しつつあると述べた。しかし、あの議論には続きがある。本稿はその第二章である。

結論から言う。資源とは経済問題ではない。国家の存続条件そのものである。

1️⃣国家の力はなぜ資源へ回帰したのか

19世紀の産業革命期の英国の炭鉱（石炭採掘施設）を描いた図版

国家の力の源泉は歴史的に一貫してエネルギーと資源であった。おおよそ17世紀の大航海時代から20世紀末に至るまで、国家の興亡は利用できるエネルギーによって決まってきた。木材の時代には森林資源を持つ海洋国家が海を制し、19世紀に石炭が主役となると産業革命国家が覇権を握り、20世紀には石油を掌握した国家が超大国となった。

21世紀に起きている変化は、エネルギーの重要性が消えたことではない。むしろ電力と先端資源へと姿を変え、国家の力の中枢へさらに集中したのである。

現代の国家競争は、人口や領土の大きさよりも、エネルギー供給能力、半導体素材、レアアース、供給網を維持する能力によって決まる。AIも防衛力も宇宙開発も電力と資源の上に成立する。資源が止まれば国家機能は停止する。これは比喩ではない。物理的現実である。

世界のレアアース精製の大部分を中国が担い、電気自動車のモーター、風力発電設備、ミサイル誘導装置など現代の基幹技術がこれに依存している。2023年の中国によるガリウム・ゲルマニウム輸出規制が世界の供給網を動揺させた事実は、その象徴である。先端半導体の製造には数百種類の素材が必要であり、その一部が欠ければ自動車、通信、軍需の生産が同時に停止する。AIデータセンターが巨大な電力を消費する現実も同じ構図を示している。

資源とは国家のスイッチである。

2️⃣資源覇権の現実──環境コストを誰が負担するのか

　レアアースの露天掘り鉱山

レアアース採掘は本質的に環境負荷の大きい産業である。多くの鉱石には放射性物質や重金属が含まれ、分離工程では大量の有害廃液や残渣が生じる。環境規制が厳しい国では採掘コストが急増するのは避けられない。

かつてレアアース生産の中心は米国であったが、カリフォルニア州マウンテンパス鉱山は1990年代に環境問題によって操業停止に追い込まれた。資源枯渇ではなく環境管理費が原因であった。欧米が撤退した最大の理由は採算ではなく環境コストである。

ここで「環境コストの外部化」という構造が生まれる。規制が緩い国では廃棄物処理や環境修復の費用が価格に反映されない。低価格資源は、コストが安いのではなく、社会が負担すべき費用が隠されているだけである。

中国が資源覇権を握れた背景もここにある。環境コストが十分に価格へ反映されない構造の下で低価格供給が可能となり、世界市場を席巻したのである。

しかしこのモデルには限界がある。採掘が拡大すれば汚染は地域にとどまらない。水系や大気を通じて影響は広がり、農地、水資源、居住環境に及ぶ。環境問題は地域問題から国家問題へ変質する。

中国内モンゴル自治区の包頭周辺では、レアアース精製に伴う廃棄物の蓄積による土壌・地下水汚染が長年指摘されてきた。周辺住民の健康問題や農地汚染などが報告され、環境負荷が社会問題化した事例もあるとされる。さらに環境問題は国境を越え、大気汚染などは周辺諸国との摩擦要因にもなり得る。

ここから明らかな事実が浮かび上がる。現代の資源競争は「資源を持つ国」が有利なのではない。「環境を制御しながら採掘できる国」が優位になる時代へ移行しているのである。

この点を理解するうえでウクライナの例は示唆的である。ウクライナには重要鉱物の存在が指摘されているが、戦争によって開発は進んでいない。資源が存在しても政治的安定、技術、統治能力がなければ国家の力にはならない。米国がウクライナ資源への姿勢を慎重にしているように見えるのも、関心を失ったからではない。資源があっても採れなければ意味がないという現実があるからである。資源競争は埋蔵量の競争から採掘能力の競争へ移行している。

南鳥島のレアアースも同じ文脈で理解すべきである。重要なのは資源量そのものではない。低環境負荷で採掘できる技術を確立できるかどうかである。もし日本がクリーン採掘技術を確立すれば、それは単なる国内資源開発にとどまらない。資源開発の方法そのものを世界へ提供できる可能性が生まれる。

3️⃣日本が担うべき資源統治国家への道

ここに日本の機会がある。資源を持つだけでは国家は強くならない。どのように採るかが国家の格を決める。放射性物質管理、廃棄物処理、海洋環境保全を高い水準で実現できる国家だけが長期的な供給能力を持つ。

もし南鳥島でクリーン採掘技術を確立できれば、日本は資源を売る国ではなく資源開発の方法を提供する国となる。資源を持ちながら開発能力を欠く地域に対し、日本の技術と制度が不可欠となる可能性がある。資源開発の国際ルールを主導する国家、すなわち資源開発リーダーとなる道が開ける。

ここで資源の議論は電力の問題へ行き着く。理由は単純である。現代社会ではほぼすべての資源が最終的に電力という形で国家機能を支えるからである。レアアースは電動機や発電設備に用いられ、化石燃料は発電燃料となり、半導体は電力を制御する。資源は電気エネルギーへ変換されて社会を動かす。

通信、AI、防衛、金融、物流、医療など国家の主要機能はすべて電力供給を前提としている。電力が止まれば国家機能は停止する。資源統治の最終段階が電力供給能力の確保へ収束するのはこのためである。

この文脈で小型モジュール炉（SMR）の戦略的意味が見える。分散配置が可能で重要施設へ安定供給できるSMRは、国家機能の停止を防ぐエネルギー基盤となり得る。

資源が電力を生み、資源と電力が半導体生産を支え、半導体が情報社会と軍事力を支える。この連鎖が断たれれば国家機能は大きく損なわれる。資源戦略とは経済政策ではない。国家機能を停止させないための安全保障政策である。

日本は長く資源を買う国であった。しかし今、資源を統治し、電力を守り、供給網を制御する国家へ踏み出そうとしている。これは政策変更ではない。国家設計の変更である。資源統治の時代は始まった。我が国はもはや観察者ではない。担い手となるのである。

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