「力の空白は侵略を招く」――NATOの東方戦略が示す、日本の生存戦略

 まとめ

• NATOはロシア・イラン・中国への対抗のため、防衛ラインをバルト海から黒海、東地中海へと拡大し、力の空白が生じれば敵が必ず攻勢に出るという現実を踏まえて行動している。
• バルト三国やポーランドへの強化前方配備（eFP）、黒海沿岸での海上プレゼンス、東地中海での監視・抑止体制など、兵力配置とインフラ整備を伴う実戦的な包囲網を形成している。
• ドイツはリトアニアに第45装甲旅団を恒久配備し、Leopard 2A8戦車44両とPuma歩兵戦闘車44両を含む部隊を展開予定。オランダ・ノルウェーはF-35をポーランド上空に配備し、ポーランドは「東の盾」構想で国境防衛網を強化している。
• NATOは欧州防衛にとどまらず、極東からの日米の牽制やインド太平洋・中東との安全保障連携も重視し、イランの核脅威や弾道ミサイルへのBMD体制強化にも取り組んでいる。
• 日本もロシア・中国・北朝鮮の三正面の脅威に直面しており、NATOのように防衛戦略を地域限定からグローバル視野へ拡張し、多域での安全保障ネットワークを構築する必要がある

🔳力の空白とNATO東方防衛ラインの現実

2008年のグルジア侵攻を皮切りに、2014年のクリミア併合が追い打ちとなり、バルト海から黒海、さらには東地中海へ――安全保障の包囲網が現実のものとなった。ここで見逃せないのは、力の空白が生まれれば、必ず敵が押し込んでくるという冷徹な現実である。クリミア併合も、2022年のウクライナ全面侵攻も、その典型だ。抑止力が弱まり、国際社会の対応が鈍った瞬間、ロシアは迷いなく領土拡張に動いた。

上の地図では、NATOが築き上げた東方防衛ラインの全貌が一目で分かる。バルト三国やポーランドに展開する強化前方配備（eFP）、黒海沿岸諸国での海上プレゼンス、東地中海における監視・抑止体制、さらにリトアニアに恒久配備されたドイツ第45装甲旅団の位置まで、視覚的に把握できる構成になっている。地図を見れば、NATOの包囲線が単なる抽象的戦略ではなく、実際の兵力配置とインフラ整備によって現実に存在することが理解できるだろう。

 
🔳 強化される兵力配置と軍事インフラ

軍事インフラと機動力も飛躍的に向上した。バルト海から黒海に至る兵站ルートは、高速道路や鉄道の軍事利用に対応し、部隊の迅速展開を可能にした。2025年4月には、ドイツがリトアニアに第45装甲旅団（Panzerbrigade 45）を恒久配備。将来的には約4,800人の兵士と200人の文民スタッフを擁し、203装甲大隊にはLeopard 2A8戦車44両、122歩兵戦闘大隊にはPuma歩兵戦闘車44両を配備する予定だ(theguardian.com, de.wikipedia.org)。この旅団は2027年に完全戦力化を目指す。

同時に、オランダとノルウェーはF-35戦闘機をポーランド上空に配備し、24時間体制の警戒を構築中だ。2024年には「Steadfast Defender 2024」と称する約9万人規模の大演習が行われ、早期展開能力と多ドメイン戦闘力が一段と高まった。ポーランドでは「East Shield（東の盾）」構想の下、ロシア・ベラルーシ国境に電子監視、物理的障壁、AIセンシングを組み込んだ防衛網を整備している。

 
🔳欧州を超えたグローバル抑止と日本への教訓

NATOは欧州だけを見ているわけではない。極東からの日米による牽制も望んでいる。日本はNATOのパートナー国として首脳会議に出席し、共同訓練やサイバー・宇宙分野でも協力を進めている。在日米軍と自衛隊のプレゼンスは、ロシア極東への戦略的抑止力だ。

中国との対峙でも役割を果たす。イランの核脅威や弾道ミサイル、さらに中東の不安定化は、NATOのBMD（弾道ミサイル防衛）導入を促す契機となった。2016年ワルシャワ首脳会議ではBMDの初期運用能力が宣言され、2025年にはイランの核兵器開発阻止が議題となった。ホルムズ海峡封鎖などが現実となれば、欧州経済にも直撃するため、軽視できない脅威である。

EUはNATO首脳会議に毎回招待され、参加。 （2016年7月8日、ワルシャワで開催されたNATO首脳会議）

これらすべては、多方面からロシアと中国を消耗させる「現代版・二正面作戦」の構図である。欧州防衛だけでなく、インド太平洋、中東まで視野に入れたグローバルな抑止構造だ。そして、この戦略の根底にあるのは「力の空白を作らない」という鉄則である。空白は、必ず敵の侵略を招く。

この教訓は我が国にも突き刺さる。日本もロシア、中国、北朝鮮という三正面の脅威に直面している。だからこそ、NATOのように防衛戦略を地域限定からグローバル視野へと拡張すべきだ。同盟国との多域連携を強化し、経済、サイバー、宇宙、海洋といった全方位の安全保障ネットワークを築くことこそ、未来の抑止力と国益を守る道である。

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