2016年2月29日月曜日

【湯浅博の世界読解】「自滅する中国」という予言と漢民族独特の思い込み―【私の論評】すでに自滅した中国、その運命は変えようがない(゚д゚)!


孫子の兵法書
中国の習近平国家主席は昨年9月に訪米し、確かに「南シナ海を軍事拠点化しない」といった。果たして、この言葉を素直に信じた沿岸国の指導者はいただろうか。

その数カ月前、米国防総省の年次報告書「中国の軍事力」は、南シナ海の岩礁埋め立てが過去4カ月で面積が4倍に拡大していると書いた。中国の国防白書も、「軍事闘争の準備」を書き込んで、航行の自由を威嚇していた。

かつて、マカオの実業家がウクライナから空母ワリヤーグを購入したとき、中国要人が「空母に転用する考えはない」と語ったのと同様に信用できない。中国の退役軍人がマカオ企業の社長だったから、尻を隠して頭を隠さずというほど明白だった。

漢民族は自らを「偉大なる戦略家である」と思い込んでいる。孫子の兵法を生んだ民族の末裔(まつえい)であるとの自負が誤解の原因かもしれない。米国の戦略国際問題研究所(CSIS)の上級顧問、E・ルトワク氏は、戦略家であるどころか「古いものをやたらとありがたがる懐古的な趣味にすぎない」と酷評する。実際には、中核部分の「兵は詭道(きどう)なり」というだましのテクニックだけが生きている。

その詐術も足元が乱れることがある。米メディアが南シナ海のパラセル諸島への地対空ミサイル配備を報じた直後、王毅外相が「ニュースの捏造(ねつぞう)はやめてもらいたい」といった。すると、中国国防省がただちに「島嶼(とうしょ)の防衛体制は昔からだ」と反対の見解を表明して外相発言を打ち消していた。

国家の外交が、ひそかに動く共産党の軍に振り回されている。軍優位の国にあっては、当然ながら国際協調などは二の次になる。

ミサイル配備が明らかになったウッディー島は、南シナ海に軍事基地のネットワークを広げる最初の飛び石になるだろう。早くも22日には、CSISが南シナ海スプラトリー諸島のクアテロン礁に中国が新たにレーダー施設を建設しているとの分析を明らかにした。

やがて、これら人工島にもミサイルを配備して戦闘機が飛来すれば、船舶だけでなく南シナ海全域の「飛行の自由」が侵される。

ルトワク氏はそんな中国を「巨大国家の自閉症」と呼び、他国に配慮することがないから友達ができないと指摘する。例外的に1国だけ、核開発に前のめりの北朝鮮がいるが、それも近年は離反気味である。

中国が脅威を振りまけば、沿岸国など東南アジア諸国連合(ASEAN)は、共同で対処する道を探る。オバマ米大統領が昨年はじめてASEAN大使を任命し、米・ASEAN関係を戦略的パートナーに格上げすることで、その受け皿にした。

中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)を含む札束外交で歓心を買おうとしても、従属を強要する意図が見えれば中国への警戒心はむしろ高まろう。ASEAN首脳が米西海岸サニーランズでオバマ大統領との会談に応じたのも、対中ヘッジ(備え)になってくれると考えるからだ。

オバマ政権のアジア・リバランス(再均衡)に中身がなくとも、中国のごり押しで米国とASEANの緊密化が進み、中国の影響力をそぎ落とす。それがルトワク氏のいう『自滅する中国』という予言なのだろう。(東京特派員)

【私の論評】すでに自滅した中国、その運命は変えようがない(゚д゚)!

『自滅する中国』は、アメリカの戦略家E・ルトワク氏による、中国はなぜ対外政策面で今後行き詰まるのかを、大まかながら鋭く分析した異色の書です。

以下に、この書籍を読んで私自身が考えたことなどを掲載します。

著者は中国行き詰まる理由として、中国が巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っていると指摘しています。

この「内向き」な思考にはしばしば驚かされます。中国でかつて行われた、反日デモは官製でもであることが明るみに出ていますが、なぜ国家があのようなことをするかといえば、日本を敵にしたたて、共産党政府に人民の怨嗟の矛先が向かないようにするためです。

最近ほとんど見られなくなった中国の反日デモ。
デモするのも、しないのも、中国内部の事情だ。 
しかし、この反日デモも、発生してしばらくすると、必ずといって良いほど、反政府デモに変わってしまうため、最近では政府が逆に規制をして実施させないようにしています。尖閣や、南シナ海の中国の行動に関しても、対外的な示威行動という側面は無論ありますが、中国内の人民や政敵にむけての示威行動という部分もかなりあります。

さらにこのようなことに、追い打ちするように、著者は中国(漢民族)は実は戦略が下手だという意外な指摘を行なっています。その理由として著者は「過去千年間に漢民族が中国を支配できていたのはそのうちの3分の1である」と語っています。そしてこの戦略の下手さが、現在のように台頭した中国にも随所に見られるというのです。

後半では日本を始めとする東アジアの周辺国の、過去五年間ほどの対中的な動きについて大まかに理解できる構成になっており、著者が驚くほど「嫌韓派」であることがわかるのは意外で面白いところですが、私が最も気になったのは、おそらく誰もが読み過ごしてしまうであろう22章の、アメリカの三つの対中戦略についての話です。

ここには、キッシンジャーがなぜここまで親中派なのか、その理由があからさまに書いてあります。

文章はやや固くて多少読みにくいと感じましたが、それでも原著者の原文の読みにくさを考えれば、これは十分読みやすいほうの部類に入ると思います。

ヘンリー・キッシンジャー氏 

この書籍には、甘言、阿諛、ウソ、脅し、裏切り、毒盛り、暗殺、奇襲・・・という中国の文化と政治を書いてあります。われわれ日本人なら多かれ少なかれ知っている事柄ですが、欧米人にはなじみのない中国のことですから、啓蒙の効果はあるでしょう。しかし、多くの欧米人には「本当? ウソでしょう?」と、すぐには信じられないかもしれません。

中国の演劇とか小説のことにもふれてあれば、中国がどんな世界かわかりやすかったかもしれないです。アメリカ人のルトワック自身も、われわれが何となく知っている、こうした中国の政治文化や外交政策を理解するには、ずいぶんと時間と研究をしなくてはいけなかったのではと想像します。

しかし、たとえばこの戦後の日中関係、あるいは日中国交樹立以後の日中関係、だけをみても、中国の伝統がわかります。たとえば数日前の新聞報道によると、反日政策が強い反中感情を生み出したので、こんどは一般の日本人をターゲットに親中的態度や感情を培養醸成するというようなことがよく見られます。微笑み、もてなし、平手打ち、足げり、罵り、甘言、握手、唾ふきかけ・・・と、ころころ手をかえます。

こうなると、騙す中国より、騙される日本が悪いのかもしれません。

中国は他者を政治的に支配しておかないと安心できません。冊封(さくほう)関係がそれで。まず甘言と賄賂からはいり、次は経済的に依存させ洗脳。最終的に中国の支配下におく。こうなるともう中国は遠慮会釈もなく、冷淡冷酷残忍なとりあつかいをします(第4章)。

さらに、ルトワック氏はこの書籍で、中国の孫子の兵法をとりあげます。これは2500年以上もまえ春秋戦国時代時代の中国の状況から生まれたものですが、この時代の中国内は群雄割拠の時代です。

これはルネッサンス期のイタリアの国際政治とおなじく、文化的に等質でおなじ規模の国家からなりたっていた時代の産物であり、第一に相互に徹底した実利主義と日よみり主義で闘争と協調がなされます。第二に故意に挑発し交渉に持ち込もうとします。第三に虚偽や騙しや、それにもとづく奇襲や暗殺が正当化されあたりまえになっています。

いまの中国もこれをそのまま繰り返しています。

以下に漢民族のコラージュを掲載します。


上段から左から右:蒋中正嬴政
毛沢東楊広郭躍中国人民解放軍の兵士達、パトリック・ルイス・ウェイクワン・チャン
楊玉環曹操司馬懿孫武
劉備関羽張飛孫権

中国人はこの古代からの戦略に深い知恵があるものと信じて疑わず、これさえあれば欧米などをあやつれ、優位にたてると考えています。キッシンジャーはこの中国の考えに敬意をはらう人間です(第9章)。(ただし、この本には書いてはいませんが、キッシンジャーはかって中国を嫌悪軽蔑していました。)

なお、著者は語っていませんが、脅し、甘言、賄賂、裏切りなどは、中国人どうしの対人関係でも用いられる常套手段です。だから中国は信用度の低い社会で、ご存じのとおり日本では考えられないことが起きています。

2012年の習近辺の主席就任でも、激烈なパワー・ポリティックスがありました。あの薄煕来(はっきらい)の裁判も法の正義が実現されるのではなく、単なる政治裁判のショーでした。



こうした中国のあきれるばかりの現金でお粗末なやり方は、かえって信用低下をまねき、中国に対する公式非公式の包囲網を自然と形成させました。第13章以下ではオーストラリア、日本、ヴェトナムなどの中国への警戒が述べられています。

ただこうしたなかで、事大主義・朱子学ファンダメンタリストの韓国だけは中国にすり寄りました(第16章)。その立派な口先とはうらはらに、自分は安全保障のコストをはらわずに、ただ乗りするありさまが書かれています。北朝鮮の核問題をどれだけ真剣に考えているのでしょうか。

私は、韓国の政策からして、もう日本は韓国を朝鮮半島唯一の正統政府をみとめる理由や義務はなくなりました。北が核を放棄し、拉致問題を解決すれば、アメリカが強く反対しないかぎり、北ももう一つの正統政府と考えていいのではないでしょうか。

中国がその表面とは違い、実態は多くの脆弱性をもつことは、近年欧米でもさかんに指摘されるようになりました。最後に著者は、この本はいままでどおり中国が成長していうという前提で議論をすすめてきたと断り、この前提に立ちはだかる中国の現実問題にふれます。

著者は中国の民主化に望みをつないでいますが、社会が豊かになれば民主化するわけではありません。これが欧米人の考えの弱いところです。中国の中産階級は西欧の中産階級と違い、歴史上王朝権力を支持してきました。いまは共産党政府を支持しています。また民主化した中国が親日とか親欧米だとは限りません。やはり中華的でしょう。

この本の主題からすれば小さなことですが、著者には欧米人のあいも変らぬロシアについての無理解があります。ロシアはその歴史的経験から中国を大変警戒しています。ロシアが伝統的にタタールの軛を離れ、ヨーロッパに復帰したいというその深層に理解がおよばないようです。ロシアはヨーロッパでありたいのです。

ルトワック氏はウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析した
この本のどこかで著者は、中国は日欧米から貿易で管理的に差別されれば、ロシアから資源を買いつけることによって、問題を解決できるとしています。しかし資源の爆食国家中国に資源さえあればいいというものではありません。

資源を魅力ある製品化する効率的技術とか、その製品の販路販売の市場といった点で、ロシアが日欧米に代れるわけではありません。

ただし、最近のルトワック氏は、ウクライナ危機でシナとロシアの接近は、氷の微小だと分析しており、両国が本格的な協力関係になることはあり得ないと分析しています。

中国は無差別公平な自由貿易により大いにうるおい、かつ巨大化してきました。逆に、著者もいっているように、中国にたいし管理貿易をおこなえば、中国は大いに損をして弱体化します。この案は、著者に限らず、多くの人にも論じられています。
◆エドワード・ルトワック
エドワード・ルトワック氏 
ワシントンにある大手シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザー。戦略家であり、歴史家、経済学者、国防アドバイザーとしての顔も持つ。国防省の官僚や軍のアドバイザー、そしてホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーを務めた経歴もあり。

米国だけでなく、日本を含む世界各国の政府や高級士官学校でレクチャーやブリーフィングを行う。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス(英軍)で教育を受け、ロンドン大学(LSE)で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。

同年国防省長官府に任用される。主著の『戦略:戦争と平和のロジック』(未訳)を始め、著書は約20ヵ国語に翻訳されている。邦訳には『クーデター入門:その攻防の技術』、『ペンタゴン:知られざる巨大機構の実体』、『アメリカンドリームの終焉:世界経済戦争の新戦略』、そして『ターボ資本主義:市場経済の光と闇』がある。
さて、ルトワック氏の分析もそうですが、過去の中国、そうして最近の中国を見ていても、何も大きな変化はなく「内向き」で最初から自滅することが運命づけられているようです。

事実、中国は大帝国を築き、分裂、また大帝国を築き分裂という歴史を繰り返してきました。そうして、大帝国と大帝国との間には、何のつながりもなく分断されているという、愚策を何千年にもわたって繰り返してきました。

中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのですが、非常に単純化すると以下のような図式になります。
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。

2.官僚主義により行政が腐敗する。

3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。

4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。

5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。

6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。
多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史です。

現中国もその例外ではないでしょう。いずれ、分裂して小国の集合体になるか、分裂しなかったにしても、図体だけが大きい、アジアの凡庸な、独裁国家になり、他国に対しての影響力を失い自滅することになります。

【関連記事】
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2016年2月28日日曜日

「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演―【私の論評】沖縄左翼も成田闘争と同じくやがて姿を消す(゚д゚)!

「沖縄2紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演

我那覇真子さん
昨年9月の国連人権理事会で、翁長雄志沖縄県知事の政治姿勢を批判した我那覇真子氏の講演会(産経新聞西部本部主催)が27日、山口県防府市のルルサス多目的ホールで開かれた。

我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表を務めており、講演でも「沖縄の2紙は、沖縄と本土の間に溝を作って分断しようとする人が、新聞という仮面を被っている。(2紙などの)偏った報道によって、『沖縄は日本の問題児だ』と認識されるが、それは誤りだ」と強調した。講演の詳報は次の通り。

みなさん、沖縄のことを、どのように思われているでしょうか。

「わがままばっかりして、自分の国のことを思っている県民がどれだけいるのか」。あるいは「翁長雄志知事を当選させる県民性は一体どうなっているのか」。そんな怒りの感情が多いと思います。

実は沖縄県民も、翁長知事には迷惑をしています。

皆さまがお持ちの情報と、本当の沖縄の姿は違います。しかし、本当のことを口にすると、自由の身でなくなってしまうほど窮屈な社会になっています。沖縄は今、非常に危険な状況に陥っている。

琉球新報、沖縄タイムスの2紙は「平和を愛する方々が、基地に反対して抗議活動を行っている」と報じます。ですが沖縄では「平和、平和」と口にする方々ほど、非常に危険で暴力的だというのが実態です。

基地に反対なら何をしてもよいと、基地のフェンスの外から横断幕の棒で、内側にいる人を串刺しのように突く人もいます。《その様子を動画で紹介すると、聴衆からざわめきが起こる》やりたい放題です。

昨年、米軍提供区域の内側に不法侵入して逮捕された人もいました。だれが見ても逮捕されて当たり前です。しかし、2紙は不当逮捕だとキャンペーンを打ちました。

不法侵入の様子を撮影した動画が(ネットなどで)公開されると、「動画が流出したことはけしからん」と問題をずらして批判しました。いつもは「情報を開示しなさい」というメディアがです。

映像を公開した在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長は、解任されてしまいました。このように沖縄の2紙は、権力と化しているのです。

オスプレイの沖縄配備に反対するために「逮捕されても生活に影響がない65~75歳を募る」と呼びかけた活動家の発言を、そのまま掲載した新聞もあります。《該当する記事を示すと、聴衆から失笑も》

2紙は新聞という仮面を被って活動家が一緒に行動していると指摘されても仕方ない。

オール沖縄で基地反対と、よくいわれます。

しかし、沖縄で開かれる集会は「オール日本左翼集会」なのです。会場には、全国各地の旗が掲げられていたそうです。学生運動などをやっていた方が、沖縄という仮面を被って活動している。

沖縄の人も(他の地域と同じように)ノンポリが多いのです。基地について頭を抱えて、毎日のように苦しんでいるという報道は真実ではない。

また、国防のために、経済のために基地は必要だと考えている県民もたくさんいる。沖縄県民の生活にマスコミが入り込み、180度ひっくり返って、沖縄についての話が、みなさまの所へ伝わっているのです。

だから、「沖縄は日本の問題児だ」と誤った認識をされます。日本を愛している人も、沖縄に対して反感を持っています。

沖縄と本土の間に溝を作って分断しようというのは、2紙や翁長知事の活動そのものです。

沖縄の良識が示されたのが、(与党推薦の現職候補が大差で勝利した)宜野湾市長選でした。

基地反対の人々は今、焦っています。沖縄にとって日本を悪くする人と、さよならをするよいチャンスなのです。私はそういう思いで、活動をしています。

【私の論評】沖縄左翼も成田闘争と同じくやがて姿を消す(゚д゚)!




宜野湾市長選でいわゆる「オール沖縄」が敗北して、与党推薦の現職候補が大差で勝利したという事実が、多数の沖縄県民の考えを沖縄二紙が代弁しているわけではないないことを如実に示したと思います。

そもそも、この「オール沖縄」という言葉の起源は、2012年に沖縄県知事に就任した翁長雄志氏が先頭に立ち、オスプレイ配備反対を明確に打ち出し、県民大会を行なった少し前あたりから出てきた言葉です。

この県民大会に先立ち、沖縄の全ての市町村長にオスプレイ配備反対の建白書にサインをさせたことで、オール沖縄との言葉が明確なものになりました。

しかし、この時点で積極的にサインをした首長から、サインせざるを得ない県内のメディア(沖縄二紙など)が作った雰囲気でサインをした首長も多いです。

石垣市長・中山義隆氏


事実、石垣市長などは、建白書にサインをした際、辺野古移設は別物とするとした確認書も別途交わしていました。

さらに、2012年の県知事選挙においては、多くの市町村長が仲井眞氏を支持していました。この時点で、オール沖縄の趣旨は最初から破綻しています。

オール沖縄とは、最初はオスプレイ配備反対の言葉でしたが、今では、"保守も革新も関係なく、沖縄県民全体で普天間基地の辺野古移設を阻止しよう!"という意味での「オール沖縄」との言葉に変わっています。

しかし、実際には、県知事選挙や衆院選では、4割以上の有権者が辺野古移設容認の立場の候補者に票を投じていました。

翁長氏は、元々は保守(自民)の立場であったため、保革を乗り越えて、オール沖縄で辺野古移設を!とのスローガンを掲げたのですが、実際のところ、保守の立場の自民、公明、維新、みんなの党系、次世代、幸福などは一切応援はしていませんでした。現在では、党名などは当時と変わってしまった等もありますが、基本的ににはその頃から何も変わっていません。

そうして、今回の宜野湾市長選における、「オール沖縄」の敗北です。これによつて、いわゆる「オール沖縄」は「オール沖縄左翼」であることがはっきりしたわけです。

沖縄というか、沖縄でさわぐ、東京をはじめとする日本の沖縄以外からの流入者に関しては、私自身それを知る機会があり、それに関してはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【中国の本性】翁長知事の危険な中国接近 左翼活動家や沖縄メディアが触れない南シナ海問題 ―【私の論評】沖縄左翼のゴネ得を間近で見た私の結論は、結局奴らへの対処は毅然として絶対に妥協はしないこと(゚д゚)!
アメリカを訪問した翁長知事

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではゴネ得の東京都民の左翼運動家の実態をあぶり出しました。

以下にこの記事の結論部分のみ掲載します。
ゴネ得沖縄左翼に対しては、毅然として対応して、資金源を絶てば、奴らには主義主張など何もなく、ただ安易にカネになることを望んでいる連中がほとんどですから、すぐに活動などやめます。 
国、自治体にもそのように取り組んでいただきたいものです。左翼の皆様がたには、中国が好きなら、中国に移住して下さい。ただし、中国ではゴネ得は全くききません。それどころか、日本から移住した日本政府に反抗的だった連中といういうことで、徹底的に監視され弾圧されることでしよう。 
沖縄が、中国のものになってしまえば、全くゴネ得など効かなくどころか、ぼやぽやして沖縄に残っていれば、すぐに身柄を拘束され、徹底的に弾圧されることになるでしょう。 
結局楽して、カネ儲けなどということはあり得ないのです。まともな多くの人々に役立つことをしているから、その対価としておカネをいただくことができるのです。だから、成田がそうであったように、いずれ 沖縄から左翼は消えることでしょう。未だゴネ得がきく左翼にとって、沖縄は最後の牙城なのです。その牙城が切り崩されそうなので、それを必死に守り抜こうと日々戦っているのです。そんなことをするくらいなら、まともに働けといいたいです。愚かなことです。
沖縄左翼には、地元企業や共産党や中国が資金を提供していることは、今日ではすでに多くの筋から明らかになっています。

しかし、これらが、いくら沖縄県民などに金を費やしたとしても、その対価を得られいようであれば、そんなことは無駄なので止めます。

成田闘争など、今さらいくら反対運動してみたところで、何の効果も期待できません。だからこそ、誰も支援をしないので、左翼もこれに対していまさらそのようなことはしないのです。

沖縄も同じです。偏った沖縄二紙などいくら操作誘導しても、何も変わらなければ、左翼や中国もいずれ手を引きます。日本中が暇な老人をいくら動員しても、何も変わらなければ、いずれ資金提供をする組織も国もなくなります。

沖縄県民も、我が国の国民も馬鹿でも愚かでもありません。馬鹿で愚かなのは、翁長知事などのごく一部に過ぎません。

沖縄にとって日本を悪くする人と、さよならする時期が近づきつつあります。時期的に早いか遅いかの話だけです。20年もたてば、成田闘争のように跡形もなく完璧に消えています。歴史は繰り返します。


【関連記事】


【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言―【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(゚д゚)!



「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論―【私の論評】完璧に習近平の走狗に成り果てた愚か者翁長(゚д゚)!





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2016年2月27日土曜日

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化―【私の論評】消費税先送り以外にもこれだけある衆参同時選挙の根拠だが(゚д゚)!

消費増税、先送りの兆候?…首相の発言に変化

安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。

これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。


首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。

 26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思いが強まっているようだ。

周辺には「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と、半ば悔やむように語っている。

【私の論評】消費税先送り以外にもこれだけある衆参同時選挙の根拠だが(゚д゚)!

上の記事に掲載されているように、消費税先送りの可能性がますます高まってきています。このブログでも過去に何度か、8%増税でも大失敗ということはっきりしたのに、10%増税などしてしまえば、安倍政権は崩壊するという趣旨のことを掲載してきました。

それを回避すためにも、安倍総理は10%増税見送りも公約として、衆参同時選挙に打って出るであろうことを掲載しました。

さて、それに関しては以下の【関連記事】のところに、それに関する記事を掲載しておきますので、それをご覧になってください。

しかし、それ以外にも今年は最初から予定の決まっている参院選挙の他にも、安倍総理は、衆院を解散して、衆参同時選挙に打って出る背景がいくつかあります。本日は、それについて掲載します。

まず第一に衆参同時選挙ともなれば、野党間の連携が非常に難しくなるということがあります。衆議院と参議院では選挙の制度が異なります。参議院選挙では、3人区、4人区、5人区があり、そこでは野党間の争いが激しいです。

また参議院では比例区も重要です。野党としては他の野党との違いを打ち出すことが重要です。みんな仲良く、というわけにはいきません。この状態で、衆議院の小選挙区での選挙協力は非常に困難です。一方で激しく争い、他方では選挙協力というのはなかなかできることではありません。

与党の自民党と公明党はそうした選挙協力はかなりスムーズにできるようになっています。野党は大変です。つまり衆参同時選挙は与党に圧倒的に有利になります。



第二に2016年5月26日、27日に開催予定の伊勢志摩サミットも考慮すべきです。このサミットのホストは安倍首相です。メディアでの露出度がかなり高くなり、内閣支持率もさらに上がる可能性が高いです。その勢いを保ったまま、6月半ばに衆議院解散、7月中旬か下旬に衆参同時選挙となると、またまた与党の大勝利となる可能性が高いです。

その頃には安保関連法案の採決の影響はかなり小さくなっているでしょう。サミットにはアメリカが参加し、中国も韓国も参加しないのですから、安保関連法案もその時にはむしろ自民党に追い風になることでしょう。

伊勢志摩サミットのポスター

第三に、第46回衆議院選挙は2012年12月16日に行われ、第47回衆議院選挙は2014年12月14日に行われています。その間は僅かに2年でした。

2016年7月に次の衆議院選挙が行われるなら、1年半くらいの間しかありません。46回選挙でも47回選挙でも自民党は圧勝しています。ということは、自民党の議員はほとんどの選挙区に現職としているのですが、野党議員は非常に少ないということです。

選挙期間が短くなると、各選挙区に候補者さえ擁立できない状態に陥ることになります。民主党は野党の最大政党として候補者をたてたいところですが、これほど時間に余裕がないというのであれば、なかなか実行できません。不戦敗に近い選挙区が多く生まれるの可能性が高いです。

台47回衆議院議員選挙後の議席数


以上の4点から、衆参同時選挙は多いにありそうな状況です。

このような状況に備えて、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は26日、国会内で党首会談を行い、3月に両党が合流することで正式に合意しました。

衆参両院で計150人規模となります。両党は新たな党名や綱領の検討に着手する一方、夏の参院選に向けて他の野党にも合流を呼びかけ、野党勢力の結集を図ろうとしています。

さて、以上4つの背景から、衆参同時選挙は多いにありそうなのですが、私はこの中で、安倍総理を衆参同時選挙に踏み切らせる背景として最も大きいのは何かと問われれば、やはり増税見送りのためということだと思います。

8%増税の大失敗は、日を追うごとに明らかになっています。ブログ冒頭の記事にもあったように安倍総理は、「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」と考えています。

ただし、アベノミクスが始まってから、税収が減ったということは全くありません。それは以下のグラフでも明らかです。


アベノミクスが始まって以来税収は増え続けています。しかし、なぜか26年6月あたりからは、上のグラフをみてもわかるように、対民間支出が減って、結果として増税+支出減の緊縮財政を行っています。これでは、景気が良くなるはずがありません。

これは、おそらく財務省による緊縮財政路線のためこのようなことになっているものと思います。安倍総理としては、10%増税阻止と、財務省のさらなる緊縮路線を打破するためにも、腹の中では衆参同時選挙も予定にあがっているものと思います。ただし、どのタイミングにするのか、機会をうかがっているということだと思います。

それにしても、民主党は最近は増税に反対のようですが、民主党のロジックでは、議員定数大幅削減がなければ消費増税しないというものです。自民党は、菅官房長官の発言にみられるように、税収が下がるくらいなら消費増税しないというものです。

民主党のロジックでは、消費税増税の前提として、国会議員定数の削減と軽減税率の撤回が必要で、これがある限り消費税増税は認められないというのですが、こは基本的に消費税増税は良いことで実施すべきことであることが前提であり、国会議員の定数削減と軽減税率の導入をしなければ賛成するってことです。

では、民主党の主張通りに、衆院議員の定数を10減らして、軽減税率を適用せずに全品目10%の消費税にしたとしたらどうなるというのでしょうか。

まずは、単純に議員定数を減らすのでは、憲法上の急務である一票の格差を是正するのはむしろ難しくなります。

そうして、軽減税率を適用せずに全品10%の消費税にしたとしたら、以下のグラフをご覧いただいてもおわかりのように、低所得層のほうが負担率が高くなるという逆進性がさらに高くなります。民主党は、このようなことは全く考慮に入れないのでしょうか。



そうして、10%増税をしてしまえば、ブログ冒頭の記事で菅官房長官が語るように、税収は下がることが十分見込まれます。同じ増税反対にしても、自民党ののほうが経済ロジックとしてまともです。

このような最初から崩れたロジックしか展開できない、民主党であれば、いくら維新の党と合流して、党名を変えたにしても、次の選挙で勝利することはかなわないと思います。

こうした状況をみていると、ますます今年の夏には衆参両院同時選挙の可能性が高まったようです。

ただし、一方で、同日選には反対論も根強いです。公明党は、同日選を極端に嫌っているます。支持母体の創価学会員は選挙のたびに、知人らに公明党候補(比例区では政党名)への投票を呼びかけます。一人ずつ、地道に支持を広げていきます。衆参同日選となれば、衆参両院で選挙区と比例、計4種の投票を頼まなければならないことになります。創価学会員の手間がかかり、負担が増えることは間違いありません。

それに、同日選になれば、有権者の関心は高まり、投票率が上がることになります。固い組織票に頼る公明党にとっては、投票率が上昇すれば、その分、投票総数に占める公明党の比率が低くなります。それも同日選を避けたい大きな理由です。

同日選で憲法改正を正面から訴えれば、護憲勢力が強く反発し、有権者の関心が高まって投票率がさらに上昇、自民党には不利に働くという見方もあります。

過去3回の総選挙の投票率(選挙区)と自民党の勝敗を見てみましょう。
▽2009年=69%、自民党119議席で惨敗、民主党政権誕生
▽2012年=59%、自民党294議席で圧勝、安倍政権誕生
▽2014年=53%、自民党290議席で再び圧勝、安倍政権存続 
要するに、自民党は低投票率の選挙で圧勝し、高投票率の時には敗れているのです。衆参同日選で憲法が争点となり、投票率が上がれば、自民党にとって有利とはいえない構図になります。ただし、2014年より、2012年のほうが投票率がわずかながら高いですが、それでも議席数は2014年よりは、2012年のほうが4議席多いです。この傾向は今後も続くのか、それを見極めるのは困難です。

さまざまな条件を考慮して、安倍首相が解散に踏み切るかどうかを決断するのは、春の大型連休の前後になることでしょう。4月24日投票の衆院北海道5区の補欠選挙の結果が、大きな判断材料になるとみられます。

町村信孝前衆院議長の死去に伴うこの補欠選挙には、自民党から町村氏の娘婿新人和田義明氏(44)が立候補する予定です。野党からは民主党系の女性候補が出馬し、共産党も支援する構えです。与野党一騎打ちの選挙で自民党が大勝利ということになれば、解散機運は一気に高まることになるでしょう。

和田義明氏
加えて、解散の判断を大きく左右するのは春先の経済情勢です。アベノミクスは、一本目の矢の金融緩和が効果を発揮したものの、二本目の財政出動に関しては、財政出動どころか、増税して緊縮財政を行い、さらに上のグラフでも示したように、26年6月あたりから、実質的に緊縮財政に入っています。

この状況を打開するためには、選挙の前に補正予算を組んで、大々的な経済対策を実行することが肝要です。できれば、最低でも10兆円規模の補正予算を組んで、経済対策を実施することです。

2016年春先になっても、8%増税の悪影響でマイナス成長が続き国民にとって景気回復の実感が薄ければ、安倍首相が衆院解散に踏み切れるような環境にはなりません。しかし、かといって、今の状況を放置しておき、17年度4月からの増税を実行すれば、日本経済はとんでもない状況陥り、失われた20年の再来となる可能性は十分あります。

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2016年2月26日金曜日

【痛快!テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委 日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ?―【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!


外務省の杉山審議官は、国連で「慰安婦の強制連行」を否定した

 ハ~イ! みなさん。

 日本政府が国連で「慰安婦の強制連行」を否定したようだな。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で16日、女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、外務省の杉山晋輔審議官が断言したという。

 俺は今回参加できなかったが、親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏)らがジュネーブに乗り込み、日本の名誉を取り戻す、素晴らしい活動をしていた。彼から報告を受けたし、英文のニュースでも見たぜ。

 杉山氏は、「韓国・済州(チェジュ)島で女性狩りをした」という虚偽の本を執筆した吉田清治氏と、彼の発言や著書を大きく報じた朝日新聞を名指ししたそうじゃないか。きっと痛快だっただろうな。ぜひ、杉山氏の全発言を英文で読みたいので、日本の外務省はHPに載せてほしい。

 ただ、国連は依然として、韓国や日本の左派グループによる洗脳が解けていないようだな。杉山氏の発言を受けた、国連側のリポート(抜粋)を読むと、以下のような記述があった。

 《専門家は、慰安婦問題に関する日本代表(=杉山氏)の解答は受け入れ不可能なものであり、矛盾に満ちたものであったと述べた。日本政府は慰安婦の存在そのものを否定しながら、この問題について韓国政府と合意に達したと言っている》

 《専門家によると、人権侵害というものは、被害者が満足を得るまでの間、生じ続けるものとみなされる》

 おいおい、「専門家」って一体誰のことだ? コメントした人物が、本当に専門家なのか分からないじゃないか。慰安婦問題は、政治的に利用しようとしている輩が多いから、きちんと明記してほしい。

 大体、日本政府は慰安婦の存在を否定していない。「強制連行を示す資料が存在しない」と言っているだけだ。これは朝日新聞が大誤報を認めてから、専門家の間では常識のはずだ。

 慰安婦問題を含む日韓の戦後補償問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。加えて、昨年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。その専門家やらは、いつまで引っ張るつもりなんだ? 本当に専門家なのか?

 俺は以前から、国連なんて大して信用していなかった。各国の思惑が渦巻く、国益闘争の舞台だからな。今回の一件で、改めて国連の無価値さを感じたぜ。日本人は「国連=神聖なる機関」と思い込んでいる人も多いらしいが、目を覚ました方がいいぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ

【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!

トニー・マラーノ氏
ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノが指摘するように、日本人の中には、国連の本質を知らず国連を神聖なる機関であるとか、公正中立、正義の味方であるかのように思っている人が以外に多いです。

そもそも、国連とは、United Nations の日本語訳ですが、この日本語訳が本質を見えにくくしています。この国連とは、全くの誤訳です。正しくは、連合国です。連合国とは、無論のこと第二次世界大戦中の連合国のことです。

これを知れば、そもそも、この機関は第二次世界大戦の連合国、すなわち戦勝国のための組織であることは誰にでも理解できると思います。

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より国連に関する記述のみコピペします。


"
『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。

そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。

ニューヨークの国連本部 クリックすると拡大します

国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
 
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。

日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。

歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。

中国では現在も「聯合國(連合国)」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。

今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。

彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。

安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。

日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万

(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))

日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。

とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。

日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。

であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。

1942年1月1日,国連宣言を表象する世論形成
ポスター「連合国:自由のために戦う国際連合」

ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。
"

以上のようなことから、国連がもともと反日的な組織であることははっきりしています。もし多くの日本人が国連を反日組織としたくないというのであれば、方法は2つしかありません。

一つは、もう一度日本が連合国と戦争をして、勝利する。もう一つは、"United Nations"という言葉を遣うのをやめさせ、"Nations for International Peace"などとすることです。

いずれも、第二次世界大戦に匹敵するようなとてつもないことが、世界で起こらない限り、不可能です。

残念ながら、これはおそらく余程のことがない限り実現不可能です。だからこそ、私たちは国連とはそういうものであるとみなして、付き合っていくしかありません。

だから慰安婦問題に関しては、国連などでは、ブログ冒頭の記事にある、外務省の杉山審議官が実施したように、これからも何度もことあるごとに「慰安婦の強制連行」を否定するということを繰り返し、繰り返ししつこく行っていくことが重要です。

それとともに、国内の反日勢力に対しても徹底的に否定し続けていくことが肝要です。

そもそも、1990年代より前までは、いわゆる「従軍慰安婦」問題など、ほとんど問題にな
っておらず、その当時は合法であった売春婦であるとの認識が一般的でした。それが終戦後45年以上もたった1990年代あたりから、どんどんとエスカレートし、強制的に徴用したとか、挙句の果てに性奴隷なとされていきました。

これはなぜかというと、敗戦後、連合国側により日本国内で利益を享受した、いわゆる敗戦利得者たちの反日連携プレーによるものです。

その実体のうち、おもだったものだけを以下に列挙します。
1974年 架空のキャラ「従軍慰安婦」の誕生 千田夏光(作家)

 
1983年 作り話を実録小説として出版 吉田清治(作家)

 ▼
1991年8月 全国紙で強制連行を捏造 植村隆(新聞記者)

 
1991年12月 証言を書き換えて提訴 高木健一、福島瑞穂(弁護士)
 ▼
1992年1月 首相訪韓の直前に捏造記事 朝日新聞、吉見義明(学者)

 ▼
1992年2月 慰安婦を「性奴隷」に変えた犯人 戸塚悦朗(弁護士)

▼ 
 1993年8月 無実の国民を犯罪者にした無自覚者 河野洋平(当時官房長官)

 
1996年9月 嘘の字幕で証言を捏造したテレビ局 中京テレビ

 
2000年 民衆法廷で天皇陛下を賤しめた左翼 左翼市民団体、北朝鮮工作員

 ▼
報道で敗戦利得者を援護する大手メディア 新聞社、テレビ

今日に至る


戦後何十年も経てから、問題になるということ自体が非常に異常なことです。終戦直後というと混乱していましたから、もし本当に性奴隷にされた人からもなかなか訴えの声があがらなかったというのも理解できますが、終戦後から10年後とか、20年後であれば、混乱もある程度収まったはずで、そのタイミングで訴えるのが当たり前だと思います。

しかし、なぜそのようなことがなかつたかといえば、無論のこといわゆる「従軍慰安婦」「性奴隷」などの強制招集など、作り事に過ぎなかったからです。

そうして、さらに時が経過してからいわゆる「従軍慰安婦」だったなどと声をあげた婦人たちが存在したのは、中国・韓国・北朝鮮などの外国勢力ならびに、反日日本人が婦人たちに入れ知恵したからです。

この「慰安婦問題」もしくは「性奴隷」に関しては、特に戦後利得者たちが、長い年月をかけて、でっち上げてきたわけですが、私達保守派も彼らと同程度の根気と執念をもって、真実をもって打ち消せばいずれ影を潜めると思います。

もともと反日的な連合国と、中・韓・北朝鮮などの連合国もどきと、日本国内の戦後利得者が「慰安婦問題」という妄想を膨れ上がらせるだけ膨れ上がらせ今日のような状態をつくりだしてしまったのです。

そうして、最近の動きでは、日本のメディアが英文で慰安婦問題を書き、それを米国のメデイアが引用し、それを再度日本のメデイアが引用して、さもさも米国メデイア発祥のようにして、捏造を繰り返すという新手法も編み出しています。

私達、保守派は、これらと未来永劫にわたって、どこまでも戦い続ける覚悟を持つべきなのです。

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2016年2月25日木曜日

【緊迫・南シナ海】米原潜、ステルス艦「ズムワルト」展開も 中国を抑止 太平洋軍司令官が証言―【私の論評】南シナ海の米中の武力衝突の前に、尖閣で前哨戦があったとしたら(゚д゚)!

7日、出航した米海軍最大級の新型駆逐艦ズムワルト=東部メーン州

 ハリス米太平洋軍司令官は24日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、中国による南シナ海の軍事拠点化を抑止するための方策として、西太平洋に米空母2隻を常時、配備することは当面、難しいとの認識を示す一方、最新鋭のズムワルト級ステルス駆逐艦や、攻撃型原子力潜水艦の前方展開を検討していることを明らかにした。

 空母2隻体制についてハリス氏は「2隻目が欲しい。早いほど喜ばしい」としつつも、「2隻目を(常時)配備するには予算や外交、政治上の克服すべきハードルがある」と述べた。

 そのうえで「攻撃型原子力潜水艦や駆逐艦の追加的な駆逐艦、恐らくDDG1000(ズムワルト級)の前方展開が考えられる」と指摘。「空母の不足を補うために、できることは多い。(ズムワルト級などの前方展開は)、スプラトリー(中国名・南沙)諸島におけるさらなる軍事化を抑止するための、大きな部分だ」と語った。

 米国防総省はリバランス(再均衡)戦略に基づき、アジア太平洋地域に米軍艦船全体の6割を配備し、国防予算の厳しい削減下における量的な制約を、最新鋭艦船を配備することにより質的に補おうとしている。

 ハリス氏がレーダーに捕捉されにくいズムワルト級に言及したことは、リバランス戦略の一環であることに加え、中国による急速な軍事拠点化に対する強い危機感の表れだとみられる。

 ズムワルト級は当初、30隻以上の建造が計画されたが、高額のため3隻に削減された。1番艦は昨年に進水し、航行試験を経て年内に海軍に引き渡される。

 国防総省は2017会計年度(16年10月~17年9月)の国防予算案に、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)での運用を想定し、桟橋の改修工事費を盛り込んでいる。ただ、工事期間は17年5月から18年10月までで、米カリフォルニア州サンディエゴを母港とする予定の1番艦を前方展開するにしても、得意な形状の船体をもつズムワルト級の寄港地を、早急に確保することが先決となる。

【私の論評】南シナ海の米中の武力衝突の前に、尖閣で前哨戦があったとしたら(゚д゚)!

ハリス米太平洋軍司令官
ハリス太平洋司令官は、2つ空母戦闘群の常駐と、原潜の派遣、ズムワルトの派遣を検討しています。

ハリス米太平洋司令官が、公聴会でこのような証言をすることは、十分予想がつきました。それに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【緊迫・南シナ海】米中、軍事衝突秒読み 米空母が東アジアで2隻展開も―【私の論評】南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、中国軍はなすすべがない(゚д゚)!
米海軍のCVN-73ジョージ・ワシントンとCVN-74ジョン・C・ステニス空母戦闘群
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、対潜哨戒能力の弱い中国軍はなすすべながないことを掲載しました。その部分のみを以下にコピペします。

"
空母2隻の戦闘群が、表の顔とすれば、潜水艦は裏の顔です。空母は航行すればその姿ははっきりと中国側に捉えられ、空母群が最初に攻撃を加えるということになれば、中国側もそれをすぐに察知して、それに「紅旗(HQ)9」を用いて反撃を加えることができます。さらに、航空機を用いて、反撃することもできるでしょう。

しかし、潜水艦にはそのような対処は一切できません。突如とて米潜水艦からミサイルが発射され、それを防ぐ手立てはありません。また、米潜水艦は、当然のことながら、南シナ海の中国の軍事基地に対する弾薬、燃料、水、食料などの補給を絶つこともできます。

そのような米軍の攻撃に対して、中国側は全く打つ手がなく、大パニックに陥ることでしょう。

USSバージニアの魚雷発射管室内の制御装置
実際に武力衝突が始まるとすれば、米国側は最初は潜水艦による攻撃で口火を切るでしょぅ。先ほども述べたように、米側は、中国の艦船、潜水艦の動向をすべてつかむことができますから、まずは潜水艦によって、これらを無力化できます。これらは、初戦ですべて海の藻屑と消えます。

その後に、米潜水艦は、中国のミサイルや、その他の軍事的脅威を標的に攻撃をしかけ、これらも無力化することでしょぅ。

その後に、空母戦闘群が攻撃を加え、中国の軍事基地を無力化し、その後で海兵隊が上陸し、島嶼の基地を破壊し、戦闘員を殺害するか、捕獲して、比較的短時間に米軍の勝利に終わります。
米軍の攻撃型バージニア級原子力潜水艦
万に一つも、中国側に勝つ見込みはありません。中国軍は、最初から最後まで、苦しい戦いを余儀なくされるでしょう。

このように、南シナ海では日本の海上自衛隊の対潜哨戒による中国軍の監視と、米側の潜水艦による戦いにより、またたくまに趨勢が決まり中国側は、なすすべがなくなることでしょう。

そうして、当然のことながら、すでに米国の潜水艦は、南シナ海に派遣されており、いつでも攻撃ができる体制を整えていることでしょう。空母やイージス艦などは、これらを米国が南シナ海に派遣すれば、それは中国側にも、南シナ海の近隣諸国にもすぐに知られてしまうので、米側もこの海域に派遣することなどすぐに発表します。

しかし、潜水艦は違います。潜水艦はあくまで隠密行動で、米側も何も発表しません。しかし、まず間違いなく、派遣していることでしょう。
"

南シナ海で軍事衝突があったにしても、中国側の対潜哨戒能力が極度に劣っていることから、中国側は米国の潜水艦には太刀打ちができません。これに、さらに日本の自衛隊により対潜哨戒が実行されることとなると、日本の哨戒能力は世界一であるため、中国の艦船や潜水艦の行動を逐一把握できるにもかかわらず、中国側は米国の潜水艦や、ズムワルトの行動は把握することはできません。

しかしながら、特にズムワルトは最新鋭のステルス型駆逐艦であるため、日本での報道はこれに対する扱いが大きいですが、実際の戦闘ではやはり、潜水艦が趨勢を決めてしまうでしょう。

なぜなら、ズムワルトはステルス型ですが、それにしても、航空機や艦船などから視認することはできます。中国側が哨戒活動を強化すれば、たとえレーダーで捉えられないにしても、その動向はかなり把握できる可能性はあります。やはり潜水艦の隠密性には、今でも及ばないということです。

それと、ズムワルトはまだ一隻しか建造されていません。さらに、今後の予定でも、3隻ということで、これでは大きな戦闘力とはなりえません。補助的な役割を担うことになると思います。

米軍の戦略型オハイオ型原子力潜水艦
それに比較すると、潜水艦は昨年の米側の広報によれば、71隻です。そうして、先ほども述べたように、中国側の対潜哨戒能力はかなり劣るので、米国の潜水艦は全く察知されずに、南シナ海の領域に入り、中国側拠点に近づき攻撃を加えることができます。

やはり、南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、中国軍はなすすべがないというのが実態であり、ハリス米太平洋軍司令官の脳裏にもそれがあり、ブログ冒頭の記事のような発言になったものと思います。

潜水艦発射弾道ミサイル・ハッチ
さて、このような動き、日本としても今後もこうした南シナ海の動きに、注視していかなければならないです。かといって、原油の運搬ルートでもある、シーレーンがどうのこうのという話はあまりにも当たり前のど真ん中なので、ここでは改めて説明はしません。

そんなことよりも、日本にとって尖閣諸島の危機がより一層高まることを予期して、それに備えることが日本の当面の緊急課題になるということです。

これに関しては、以前もこのブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国海軍、尖閣接近のウラ 米爆撃機の威嚇に習政権“苦肉の策”か ―【私の論評】日本と戦争になれば、自意識過剰中国海軍は半日で壊滅!東シナ海で傍若無人ぶりを働けば撃沈せよ(゚д゚)!
(昨年11月)中国海軍の艦艇(東調232)が、東シナ海で不審極まる航行をしたことが注目されている。沖縄・尖閣諸島南方の接続水域の外側を、東西に反復航行していたのだ。 
航行が確認されたのは中国海軍のドンディアオ級情報収集艦で、海上自衛隊のP3C哨戒機が発見した。菅氏は「単なる通過ではなく、1日で東西に反復航行したのは特異な航行だ」と指摘し、警戒感を示した。 
中国といえば、南シナ海の岩礁を国際法を無視して軍事基地化したことをめぐって、米国と緊張関係にある。 
米軍は「航行の自由」と「法の支配」を守るため、先月27日、イージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したうえ、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」をマレーシア沖で航行させて中国をけん制した。 
今月8~9日には、グアムから飛び立った、核爆弾搭載可能なB52戦略爆撃機2機が、南シナ海の人工島近くを飛行するなど、圧力を強めている。中国軍は、こうした米軍の攻勢に目立った動きをみせていない。
こうしたなか、少し離れた東シナ海で特異な航行をしたのはなぜなのか。 
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「情報収集艦の航行は、南シナ海での動きと連動しているとみて間違いない」といい、続けた。 
「中国は、米国が艦船だけでなく、戦略爆撃機まで投入するとは思っていなかったはずだ。対抗措置を取らなければ、中国のメンツが立たないうえ、国内世論の反発を食らう。といって、緊迫する南シナ海で下手に動けば、軍事力で歴然の差がある米軍と衝突する事態になりかねない」 
「苦肉の策として導き出したのが、東シナ海への艦艇派遣だったのだろう。『自衛隊が相手ならば、大きな事態にならない』と考えたのではないか。それだけ、米軍の『フリーダム・オブ・ナビゲーション(航行の自由)作戦』で追い詰められているということだ」
そうして、昨年12月には、中国はそれまでには派遣していなかった、機関砲を装備した公船を尖閣付近に派遣しています。さらに、最近では南シナ海にミサイルを配置したりしています。

「海警31239」(上)と「539 安慶」艦(退役)(下)の写真
中国は元フリゲート艦を公船に改造して尖閣諸島に派遣している
いずれにせよ、中国としては今後も米国が南シナ海に圧力をかけるのは目に見えているのですが、それに対して真正面から対峙しても全く勝ち目がないことは明らかです。

なんといっても、中国の貧弱な対潜哨戒能力では、どうみても一方的に惨敗するだけです。だから南シナ海での米軍との武力衝突はなんとしても避けたいのですが、さりとて、それに対する対抗措置を何もしないということになれば、国内での習近平に対する批判は高まります。

それをかわすために、習近平は再び、尖閣諸島に目をつけるかもしれません。日本の海軍力は中国を上回っており真正面から中国が日本に戦いを挑むと、これまた中国には勝ち目は全くありません。特に、先に述べたように、中国は対潜哨戒能力が極度に劣ることと、日本の潜水艦は、攻撃型としては世界一と言って良く、特にステルス性は世界一です。

日本の攻撃型潜水艦である「そうりゅう型潜水艦」
しかし、日本には憲法第9条があり、軍事的攻撃を受けた場合の防御しかできないとい縛りがあります。これは、中国側にも広く知られた事実です。

しかし、憲法解釈には東大を頂点とする日本の主流の憲法学者らの解釈では、「日本は自衛のためであっても、武力を保持したり攻撃することはできない」としていますが、少数派の京都学派の解釈では、「国際紛争を解決する手段として、武力を保持したり攻撃してはならないのであって、自衛のために武力を保持したり攻撃することまでは禁じられているわけではない」としています。

もし、中国が南シナ海での対応に手詰まり、中国国内で、習近平に対する批判が高まれば、習近平は人民解放軍による尖閣上陸を決断するかもしれません。日本が尖閣の実効支配を失えば、軍事基地の建設が進む南シナ海と同じ事態になることは、目に見えてはっきりしています。

元米海兵隊政務外交部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は「中国は尖閣に、簡単に基地を造ることができるだろう。オスプレイのような技術を盗み、機材を開発できるようになれば、大きな飛行場は要らない。ジェット機も尖閣に着陸できるようになる」と警鐘を鳴らしています。

中国は尖閣を奪取した場合、南シナ海の環礁のように
付近を埋め立て、軍事基地化することは十分予想される

尖閣は現在の南シナ海と同じく尖閣周辺を埋め立て「日本に最も近い中国軍基地」と化してしまう恐れが十分にあります。いよいよ、中国が尖閣に上陸というということにでもなれば、日本としては、憲法改正がそのときになってもできなかったとすれば、京都学派の憲法解釈に従い、人民解放軍に対峙すべきものと思います。

ただし、実際に尖閣諸島で本当に戦争になり、日本の自衛隊がこれに対して何の縛りもなく真正面から対峙することができれば、中国の人民解放軍には全く勝ち目がなく、中国側の艦船はことごとく海の藻屑と消え、戦争は短期間で終了することでしょう。

そうして、国際感覚からいえば、日本がこのようなことをしても、これに対して批判をするのは中国だけで、他国は全く批判などしないし、できないでしょう。自分の国の領海や領空を侵犯されたり、あるいは領土に上陸され場合、それに反撃するのは当然のことであり、それを真っ向から批判しては、世界秩序を保つことはできません。

これは、自然権(独立国として当然の)権利であり、国連憲章にも定められた、独立国の権利であり、これを否定することは本来中国を含めていずれの国も否定できません。そうして、多くの国々では、国の自衛権はあまりに当然の権利であり、憲法典にはわざわざ記載されていません。こんなことからも、京都学派による憲法解釈は国際感覚からすれば、当たり前の解釈といえます。
そうして、習近平が一番恐れているのは、安倍政権が尖閣諸島に自衛隊を派遣して、尖閣付近から中国の勢力根こそぎ奪ってしまうことです。

習近平にとって、一番良いのは、中国の軍事力を日本の国民が過度に脅威に感じて、戦争を防ぐために、尖閣諸島を中国に譲ることです。

日本としては、とるべき道は当然のことながら、中国が尖閣に上陸する場合は、それを全力で防ぐことです。米国のオバマは及び腰で、南シナ海や尖閣問題を現状のように、複雑なものにしてしまいました。


南シナ海では、今日のような行動を5年くらい前に発動すべきでした。それでも、中国が南シナ海での傍若無人ぶりをやめないというのなら、軍事的行動をとるべきでした。尖閣問題にしても、オバマは早めに、尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しないと宣言すべきでした。

オバマが煮え切らない態度をとり続けたことが、中国の増長を招き、今日のような複雑な事態を招くこととなりました。しかし、そのオバマ大統領ですら、米国内での突き上げもあって、やっと重い腰をあげて中国に対峙しようとしています。オバマですらそうなのですから、次の大統領になれば、中国への圧力はますます強まるでしょう。

米国の圧力によって窮地に立たされている習近平(写真左)
安倍総理そうして、日本は、アメリカの二の轍を踏むべきではありません。中国が尖閣上陸をしそうになったら、日本の領海、領空、尖閣諸島上の中国人民解放軍を武力で殲滅すべきです。

以上のように、南シナ海での米中の本格的な浮力衝突の前に、中国による尖閣奪取というシナリオは十分に考えられます。それに対する、日本の自衛隊の備えは現在の中国人民解放軍の能力からすれば十分です。ただし、そのときの日本の国民の覚悟がその後の日本のあり方を決めてしまうことは間違いないようです。

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