2014年11月30日日曜日

自民"牽制"による効果?テレビ朝日はひるんだのか!?―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!



テレビ朝日

政治報道をめぐってテレビ各局で”萎縮”が進むなか、見過ごせない事態が進みつつある。

自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。

テレビが政治にひるんでしまって、伝えるべきことを伝えていないとしたら、国民にとっては大きなマイナスだ。

どの番組か?

テレビ朝日「朝まで生テレビ!」だ。

11月28日(金)の深夜(厳密な日付としては29日未明)の「激論!総選挙直前!これでいいのか?!日本の政治」でのコメンテーターの直前の変更が起きた。

共同通信が報道している。

「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日(共同通信・11月28日)

衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。

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この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!

マスコミは、明らかに事実と異なる報道をする場合があるので、これに対する申し入れなどは自民としてするのが、当然のことと思います。あまり度がすぎれば、政府による裁判などということも当然考えられます。

これは、韓国政府が産経新聞の全ソウル支局長を起訴するのとは、わけが違います。日本のマスコミは、時にどう考えても全くの間違いを平気で報道することがあります。それも、一社に及ばず、すべてのマスコミがまるで打ち合わせでもしたかのように、同じ虚報をすることがあります。

その典型例として、昨年は、安倍総理が増税を決断し公表する前から、ほぼすべての新聞が「安倍総理増税決断」と何度も執拗に報道していました。テレビ局も新聞に右に倣えという感じて、そのような報道ばかりしていました。

このマスコミの報道を鵜呑みにすると、安倍総理は増税の意志を表明する前に、少なくとも4回は、増税の決断をしていたことになります。これは、後世の歴史にも残すべきかなりの異常ぶりで、マスコミはもう終わったと思いました。これは、明らかに歴上に汚点として残ります。

これについては、このブログでも掲載とことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【衆院選】首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…―【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道!今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは?
増税見送り、解散総選挙を表明する安倍総理
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事には、昨年の「安倍総理増税決断」の新聞報道の異常ぶりについて、掲載しました。この事実は、アーカイブとしていつまでも残すべきと私は、思います。

だから、こういうことはやめてくれというのは自民として当然のことではあります。しかし、テレビ局は、これに萎縮して予定していた出演者まで、変える必要はないと思います。

こういうことに対処する事例として、Sakura-SoTVでは、左翼系の人にも出て欲しいとして打診もしているが、残念ながら出演してもらえないと水島社長が語っていました。

無論、反社会的な犯罪者などは、出演させるべきではないです。そうして、テレ朝に限らず、討論番組など、全部偏った出演者というのは困りものですが、そうではない限り、左翼系であろうが、何だろうがまともな社会人は出演させるべきと思います。


以前、SakuraSoTVで左翼系のある人々が根拠のない独自の理論展開をしている討論番組を見ていましたが、保守系の人たちにコテンパンにフルボッコにされていたのを見たことがあります。これを見ていた視聴者も、結局のところこれら左翼系の人々の根拠のない独自の理論展開を正しいものとは思わなかったことでしょう。というより、根拠のないことが浮き彫りになったと思います。

こういうことからも、テレビ局は自民党から依賴があったからといって、萎縮する必要はないと思います。

中には、馬鹿とは議論できないという論調もあります。その代表事例として、KAZUYA氏による動画を以下に掲載しておきます。


確かに、バカは論破できないです。だから、普段の日常会話などでは、バカと議論すると、堂々巡りになるだけです。しかし、討論番組などでは、明らかなバカや、根拠のない理論など振りかざす人は、結局は事実の裏付けには勝つことができず、堂々巡りとなり、結局そういう人たちを説得することはできませんが、これを見ている人たちに、論拠が不明確であるとの印象を強くさせ、まともな論拠を際立たせることになります。

ただし、明らかにコメンテータのバランスを欠くことは、良いことではありません。バランスを保った上で、自由に論議させるのが最も民主的であると思います。

しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。

そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。

私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。

それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。


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2014年11月29日土曜日

民主党は票を減らすのではないかーー野党の存在意義も問われる衆院選の見方―【私の論評】自民党は負けない!安定多数を獲得して、安倍総理はフリーハンドで、財政政策に取り組めるようになる!その他、何か変化があるとすれば、野党再編だけだろう(゚д゚)!




安倍晋三政権は今回の総選挙を「アベノミクスに対する国民の審判」と位置づけている。

民主党は2年前の反省を生かせるか

だが、政治の大きな流れを俯瞰すると、むしろ野党、とりわけ「民主党に対する国民の審判」になるのではないか。はたして民主党は変わったのか。公約を見る限り、変わっていない。それどころか、ますます混迷を深めている。

国民が「政党に期待するもの」ははっきりしている。それは、国の平和と安定を守る外交安全保障政策、それと暮らしを豊かにする経済政策だ。ところが、民主党の公約はどちらの分野でも立場がはっきりしていない。

まず外交安保政策においては、焦点はもちろん集団的自衛権問題である。公約は「集団的自衛権の行使一般を容認する憲法の解釈変更は許しません」と書いている。「行使一般」という点がミソで「場合によっては行使を認める場合もある」と読める。

こうなったのは、前原誠司元代表や長島昭久元防衛副大臣、渡辺周元防衛副大臣らのように、民主党内には「行使を容認すべきだ」という意見もあるからだ。集団的自衛権を認めるのか認めないのかと迫られると、党内で意見対立が生じてまとまらない。それで「行使一般は容認しない」と逃げているのである。

経済政策もそうだ。公約は「厚く、豊かな中間層を復活させる」とうたっている。しかし、問題は「どうやって豊かな中間層を復活させるのか」が問われているのだが、具体的な政策の中身がない。

アベノミクスの3本の矢にならったのか「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という3分野に整理しているが、まず「柔軟な金融政策」というのは当たり前の話である。

もしも緩和をおしまいにして引き締めに転じるというなら、景気が一層悪くなるのは確実である。中小企業など円安で困っている部分があるのはたしかだが、それと金融のマクロ政策は別だ。中小企業を支援するミクロ政策と日本経済全体への効果を考えるマクロ政策がしっかり区別できていないから、議論が混乱する。

民主党の間違い

「柔軟に」とあいまいに政策を語るのは、自分たちがどうしたらいいか分からないからだろう。民主党には金融政策をきちんと理解していて、緩和続行に賛成の議員もいるだろう。党内で議論し始めたら、これまた意見が分かれてしまうに違いない。

「人への投資」とは何を指すのか。公約は子育て支援や農家への戸別所得補償、所得制限のない高校の無償化などを掲げている。原資はいずれも税金である。ここに民主党政策の核心がある。税金を原資にした所得再分配こそが政府の役割と考えているのだ。

子育て世代や農家、高校生を抱えた家計に税金を配ることで「厚く、豊かな中間層」を拡大できると考えている。実は、これらの政策は2013年7月の参院選で惨敗した当時の政策とまったく変わっていない。

当時のメルマガコラム別コラムでも指摘したが、家計への所得再配分をいくら手厚くしても、民間企業部門が成長しなければ、経済は全体として成長しない。経済成長のエンジンは政府や日銀でもない。民間企業部門である。

中長期的な経済成長を目指すには、民間企業が自由闊達に事業を展開できるように、規制改革で環境を整える。それが、まさしくアベノミクス第3の矢でもある。

こんな話は経済学のイロハであり、とりわけ先進国では世界共通の政策なのだが、民主党はそこが分からない。私が知るかぎり、民主党にも経済学と経済政策が分かる人はいると思うが、残念ながら、彼らは議論の主導権を握れていないのだろう。

他の野党はどうか。維新の党は民主党よりはるかにいい。「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げて、新規参入規制の撤廃・緩和による医療福祉や農業の成長産業化をうたっている。とりわけJA全中の抜本改革やJA全農の株式会社化は安倍政権の方向性とまったく同じである。

野党にとっても勝負の時

安倍政権の路線にことごとく真っ向から反対しているのは、日本共産党だ。政策の妥当性はともかく、分かりやすさでは野党随一だ。

こうしてみると、外交安保でも経済政策でもあいまいな民主党は右からは維新の党に、左からは共産党の挟撃に遭って票を減らすのではないか。

そうだとすると総選挙後には、与野党の新たな対立軸が浮かび上がる可能性がある。

これまでは、とにかく政府与党に反対するのが野党の仕事だった。その役割は、これからも共産党が担う。これに対して、維新の党が票を伸ばすとすれば、維新の役割は反対だけにとどまらず、自民党が力不足で進めきれない改革を促進する役割もあるのではないか。

維新の党の江田憲司共同代表は「第3の矢である規制改革は、既得権益まみれの安倍自民党には絶対できない」と主張している。「だからオレたちの出番だ」という話なのだが、見方によっては、それは政策の基本的方向が同じなのだから、自民党が掲げるアベノミクスの応援歌にもなる。

これは、実はみんなの党が分裂する原因になった路線対立そのものである。当時の渡辺喜美代表は自民党への接近を図ったが、同じく江田憲司幹事長は野党路線を唱えた。政策の方向感が同じであっても改革を実現する道筋やスピード感が異なると、現実政治の中では与党に近づくケースと野党にとどまるケースの2通りの選択肢がありうる。

いまの政治状況に照らして言えば、与野党の新しい対立軸は「改革の道筋とテンポ」になるだろう。維新の主張は「自民党は遅い、オレたちに任せれば早い」という話である。方向は同じでスピード感を競う。そうだとすれば、野党は国民に対して「オレたちに任せれば改革が進むよ」と信頼させられるかどうか、が勝負の分かれ目になる。

国民は似たような話を一度、民主党政権で経験した。それは見事に失敗した。だから、いま野党を見る目は厳しい。改革は必要だ。だからといって、現実離れした理想主義に大きな支持は集まらないだろう。

ここは安倍政権だけでなく、野党にとっても勝負の時である。


この記事は要約です。詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】自民党は負けない!安定多数を獲得して、安倍総理はフリーハンドで、財政政策に取り組めるようになる!その他、何か変化があるとすれば、野党再編だけだろう(゚д゚)!

選挙が公示されると、このような記事は一切掲載されなくなるので、今のうちに掲載しておきます。

今回の選挙の先行きの予想として、上の記事は、私の考えに最も近いものであると考えたので、掲載させていただきました。

以下に、私の考えを若干の捕捉をさせていただきます。

まずは、現状ではマスコミが徹底的に安倍叩きを開始しています。朝日新聞を筆頭に、他のメディアも右にならえということで、事あるごとに叩いています。しかし、この叩き方が、なんとも稚拙で、とにかくアベノミクスは全部失敗とするものが多いです

しかし、たかだか半年とか一年で長い間にわたる、名目価値の毀損や雇用面の歪みが改善されないとおかしいと思いこむ人は愚かです。なぜなら、企業でも業績が一旦落ち込めば、立て直すまで数年はかかります。国であれば、もっと時間がかかると考えるのがあたり前です。

安倍総理は、今回の解散を「アベノミクス解散」としていますが、多くのマスコミはアベノミクスの失敗を糊塗するための選挙であり、従って「大義のない選挙」という大キャンペーンをしています。

しかし、それは本当でしようか。以下の表や、動画などご覧いただければ、アベノミクスが失敗などということはないということがお分かりいただけるものと思います。



上の表をご覧いただければ、どう考えてもアベノミクスの効果があったのは明らかです。さらに、動画で宮崎氏が解説しているように、雇用に関しても、非正規雇用のみ増えたなどということは、半年以上前までの話しであり、直近では正規雇用も増えています。

ところが、4月からの増税で、GDPが大幅下がりアベノミクスは振り出しに戻ってしまったというのが、現実です。だからこそ、これ以上の増税はやめて、再度アベノミクスの本道を歩むということを争点として、解散・総選挙というのが今回の選挙の争点であり、大義でもあります。

現在、デフレが16年も継続している事実を見れば、まずは経済対策が最重要なのははっきりしすぎるくらいし過ぎています。

多くの人は、長期にわたるデフレにあまりに浸りすぎで、デフレ=不景気くらいの感覚になっているのではないかと思います。

しかし、デフレは正常な経済循環から逸脱した経済の病です。一刻もはやく治すべきものを結局15年以上も放置してきたということてず。

まずは、これを是正しない限り、日本の次の進路は見えてきません。緊急に治すべきものです。そのために、アベノミクスのインフレターゲット政策は、必須です。ただし、これは、結構時間がかかります。効果が一見あまり見えないからといって、途中でやめていたら、いつまでたってもデフレから脱却できないことになります。

それに、デフレの最中での、増税などもともととんでもないことです。8%増税の悪影響を防ぐための対策も追加金融対策だけではなく、減税・給付金などの財政政策もすぐにも実行すべきです。

このようなことが、争点にならず、他のことが争点になってしまえば、またぞろ、デフレが続き、失われた20年が失われた40年となり、皆さんは、またぞろう、しなくても良い閉塞感に苛まされることになります。本当にそんなことで良いはずがありません。

失われた20年が、失われた40年になっても良いのか!

だから、今回の選挙には、国民生活に直接かかわる「デフレからの脱却」という「大きな大義」があるのです。

今回の選挙です、経済政策をほとんど理解しないような、政党に大勝されては、本当にとんでもないことになるのです。さて、現実の選挙はどうなるでしょうか。

12月2日の公示を前に第47回衆議院議員選挙は、早くも結果が見えてきたことで、投票率も50%を下回るのは確実であり、白け切ったものになるでしょう。

衆院の定数は、「0増5減」が実現したことで小選挙区300と比例代表180の合計480議席から475議席とななりました。従って、衆院過半数は238、安定多数が249、そして絶対安定多数は266です。

11月21日の衆院解散前、与党は自民党295、公明党31の合計346議席を有していました。では、12月14日投開票総選挙の見通しは、どのようなものなのか。現状の見通しでは、自民党が負けないということがはっきり見えています。

自民党が、現有議席から30以上落とせば、党内政局は必至ということになります。来年9月の自民党総裁選で安倍自民党総裁に挑む者が出てくることになるでしょう。しかし、現状は275議席を基数としてプラス15、マイナス10というのが多くの選挙通の人々の見方です。

安倍チルドレンの敗退は必至? それでも安倍総理は大勝?

このマイナス10とは、自民党が政権復帰した2012年12月総選挙で初当選を果たしたいわゆる「安倍チルドレン」114人のうち相当数が民主党候補者とのガチンコ勝負で敗退することを見込んだ数字です。

一方、前回総選挙の比例代表は自民党が約1600万票獲得して57議席でした。そうして約1200万票集めて40議席獲得した維新の党は半減すると見られ、大幅な議席減が必至です。自民党は小選挙区で民主党に競り負けて取りこぼしたとしても、その分、維新の党から奪取できるので、トータルでの議席減は10~20になるとみられます。

これは、自民党に飽き足らず維新の党に向かった保守層の一部が戻ってくるということです。12月15日の新聞各紙の一面トップには「自民 絶対安定多数確保」か「信任されたアベノミクス」の大見出しが躍ることになりそうです。

そうして、安倍総理は、党内政治を気にせずに、フリーハンドで、財政政策をできることになります。しかも、今回は国民の信任を得た、総理大臣と政権ということであり、財務省もなかなか手を出せなくなります。8%増税の悪影響を取り除くための、財政政策に取り組むことになると思います。

おそらく、公共工事の今日供給制約がある現在、公共工事は経済対策としては、あまり期待できないので、所得税減税+給付金という財政政策を予算に組み入れるものと思います。

本当は、消費税減税をして、5%に戻すのが一番単純で良いのですが、これにはまたぞろ、財務省の横槍や、党内の増税派議員の説得に手間取るので、実を取るということで、所得税減税+給付金で、実質8%増税を骨抜きにする道を選ぶと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月28日金曜日

【産経新聞前ソウル支局長公判】米政府が「懸念」を韓国に伝達 「批判者に罰、取材を抑制」―【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!


韓国ソウルの中央地裁で、産経新聞の加藤達也全ソウル支局長を乗せた車の行く手を遮る男性

韓国検察当局による産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の在宅起訴と前後し、米政府が韓国政府に、「言論・報道の自由」を阻害するという観点から懸念を伝達していたことが、27日までに明らかになった。

米側は外交ルートを通じ、(1)米政府は言論・表現の自由を支持している(2)韓国の法制度には、政治指導者を批判した者が罰せられ、取材活動を抑制する恐れがあるという懸念がある-などを伝えた。

こうした問題点を米政府はかねてより、国務省の「国別人権報告書」で指摘してきた。加藤前支局長のケースは米政府の憂慮の核心をなす事例といえる。伝達した内容は、言論・報道の自由に対する基本的な立場を示すものだが、実質的には韓国側に抑制的な対応を求めたものだといえる。

背景には、この事案が日本と韓国の外交問題に発展したことから、両国関係がさらに悪化することを抑止するという思惑もあった。

米政府は公判と判決の行方を注視している。加藤前支局長に対する出国禁止措置が長期化していることについても、人道上の観点から憂慮している。

【私の論評】恥の上塗りですまない朴槿恵の無能ぶりがますます露呈される茶番劇には、さすがに米国も黙ってはおられぬ、このままでは韓国に明日はないものと認識せよ(゚д゚)!

さて、昨日は韓国の朴槿恵大統領の名誉を傷つけたとしてソウル中央地検に在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が初出廷し、問題とされたコラムは公益性にかなった内容だったと主張しました。

加藤前支局長は8月、高校生ら約300人が犠牲になった旅客船セウォル号沈没事故当日の朴大統領の所在に関し、韓国メディアや証券会社の間でささやかれていた、男性と密会していたとのうわさをコラムで紹介。名誉毀損(きそん)で10月に在宅起訴され、韓国からの出国を禁じられていまする。有罪なら禁錮7年の刑に相当します。

韓国大統領府は、うわさの内容を否定しています。

公判開始を前にソウル中央地裁で27日に開かれた予審で、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張しました。

一方、検察側は、加藤前支局長が密会を事実であるかのように示唆し、朴大統領を侮辱したと主張しました。

韓国の名誉棄損法では、問題とされる発言や記事に公益性があるか否かが焦点となります。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団は、加藤前支局長のコラムは「明らかに」公益性のあるものだとして、産経側を支持する見解を示しています。

このような事態にさすがに、米政府もブログ冒頭記事のような懸念を表明セざるを得なくなったと見えます。

ここで、ここで、産経新聞前ソウル支局長をめぐる動きを振り返っておきます。


私は、加藤前支局長は「セウォル号沈没事故に関連して、韓国国民の間に存在する朴槿恵大統領への認識をありのままに日本の読者に伝えようとした」「大統領個人を誹謗する意図は全くない」と主張は、正しいものと確信しています。支局長は、韓国内のメディアで噂されている内容を、韓国メディアで公表したのではなく、日本国内のメディアで公表しただけです。

もし仮に韓国政府が言っていることが全く正しかったとしても、韓国メディアは訴訟しないで、全くお咎め無し、日本のメディアのみ、それも産経新聞前支局長のみを訴訟するというのでは全く筋が通りません。朴大統領はこれだけでも、恥の上塗りをしているようなものです。

懸念を表明するくらいなら理解できますが、訴訟ということになれば、これはもう全く異常といわざるをえません。日本では、加藤達也前ソウル支局長の起訴ばかりが報道されますが、韓国政府は直近でいくつものメディアへの告訴・訴訟をしています。


これは、酷いです。メディアに対する規制が、甘いというか、放任状態のような日本などと比較するのは、筋が通らないかもしれませんが、日本政府はこんなに頻繁にメディアに対して、告訴・訴訟などしません。

加藤元ソウル支局長など、なぜ告訴されるのか見当もつきません。

日本でも、外国のメディアがいろいろ報道していますが、日本政府や官庁などが告訴するなどということはありません。そのような事例をこのブログでも掲載したことがあるので、その記事を以下に掲載します。
クルーグマン氏が決定的役割-安倍首相の増税延期の決断で―【私の論評】ブルームバーグ日本語版記事から抜け落ちた部分の意味を理解せよ!今回の安倍総理の増税見送り、解散・総選挙は、財務省に挑戦状を叩きつけたのだ(゚д゚)!
ポール・クルーグマン氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事ではアメリカの通信社であるブルームバーグの報道を掲載しました。この報道で、ブルームバーグは、ノーベル経済学賞を受賞したクルークマン氏が、来日し安倍総理と面談し、その真偽はともかくとして、これが安部首相の増税延期の決断に決定的役割を果たしたと報道していました。

そうして、この報道は、アメリカ版でも同じように報道されました。しかし、日本版には掲載されてはいなくて、アメリカ版には掲載されていた部分がありました。

それは、財務省が本田ほか安倍のリフレ派頭脳集団(浜田宏一,山本幸三ら)の前に財務省の官僚たちが立ちはだかり、是が非でも増税推進をしようとしていたことです。

この部分が同じ記事の、アメリカ版には掲載されているのに、日本版には掲載されていないかったということです。

このようなことは、良くあることです。やはり、ブルームバーグとしては、日本の報道機関ではなく、外国の報道機関であることから、日本内部の日本国政府の下部機関である財務省を批判するような記事を日本国内で報道すれば、増税推進派の政府内の政治家も大勢いることから、内政干渉にもなりかねないということで、日本国内での日本語による報道は避けたのだと思います。

しかし、アメリカ国内では、報道しています。だから、アメリカの日系の市民ではこの報道に触れた人も大勢いますし、それに、英語版ブルームパーグは日本からでも見ることができますから、大勢の人が見たと思います。

それでも、政府はおろか、財務省も何もこれに対して、批判したりましてや告訴などしません。

あたり前といえば、あたり前のことです。

しかし、今回の産経新聞元支局長の起訴は、日本政府がこのような記事内容に関して、ブルームバーグの東京支社の社員を告訴しているようなものです。それに、産経では支局長の書いた記事を日本国内でのみ報道していて、韓国では報道していないわけですから、さらに異常ぶりが際立ちます。

こうして他の事例と比較するとその異常ぶりが良く理解出来ます。

それにしても、朴槿恵大統領は、反日しか頭にないようです。こんなことで、貴重な時間を費やすくらいなら、他のことに頭を使うべきです。そうです。経済対策です。


韓国内の経済は、日本銀行が金融緩和に転じて以来、ウォン高・円安でガタガタです。さらに、日本銀行が追加金融緩和を決めたことで、ますますう窮地に追い込まれています。超円高、超ウォン安のときには、日本で部品を生産し、韓国で組み立てて、日本に輸入したほうが、日本で組み立てるよりも、はるに安上がりというとんでない状況になっていました。

しかし、そのようなまるでぬるま湯のような経済環境は、日本銀行の異次元の包括的金融緩和と、それに続く追加金融緩和によって、完璧に終了しました。

にもかかかわらず、韓国政府からは、何の抜本的手立ても報道されません。朴槿恵は中国に接近したり、反日をさらにエスカレートさせるのみで、何ら具体策を国民に示していません。

こんな事で良いはずはありません。本来ならば、韓国も大胆な金融緩和すべきですが、インフレなのでそれもできません。

本来実行すべきは、サムソンなどのグローバル企業を育てるだけではなく、韓国内の内需を拡大する政策を行うべきなのですが、そんなことはする気配も見えません。このままで、サムソンなどの最早韓国企業ではないようなグロバール企業だけが残り、韓国は実質的に消滅することになるかもしれません。

このままだと、韓国経済は崩壊します。崩壊した後には、現体制が残っているとは思えません。少なくとも、今のまま中国接近、反日だけというのであれば、朴大統領は任期を全うすることすらかなわないと思います。私は、そう思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月27日木曜日

中国、成長目標下げへ 15年7%前後 安定軌道狙う ―【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ!体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(゚д゚)!





【北京=大越匡洋】中国の習近平指導部は年間の経済成長率の目標を2015年に3年ぶりに引き下げる方向で最終調整に入った。今年まで「7.5%前後」としていた目標を「7%前後」に下げる案が有力だ。成長速度をいくぶん緩め、持続可能な安定軌道への軟着陸をめざす。足取りが確かとはいえない世界経済のけん引力が弱まることに懸念も広がりそうだ。

習指導部は12月初旬にも、翌年の経済運営方針を決める中央経済工作会議を開き、15年の成長目標を決める。複数の共産党関係者が「目標を下げるだろう。新たな目標は『7%前後』が軸になる」と語った。来年3月の全国人民代表大会(国会に相当)で公表する。

中国は成長目標を05年から7年連続で8%、12年から3年連続で7.5%とした。13年までは実績が目標を上回ったが、今年1~9月の成長率は前年同期比7.4%と目標に届いていない。住宅販売の不振が投資や生産の鈍化に波及したほか、製造業の過剰設備の解消など構造調整圧力も加わり、足元では景気の減速感が強まっている。

【私の論評】保八を捨てるのではなく、捨てざるをえなくなった中国に将来はないものと心得よ!体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定(゚д゚)!

そもそも、中国の統計は出鱈目であり、米国の経済学者などでは、中国は未だ世界第ニの経済大国にはなっていない可能性が高いことを指摘する人もいます。

しかし、出鱈目は出鱈目にしても、それなりにある程度の根拠があり、たとえば実際より10%増しにするなどのことはあると思います。

だから、過去の中国においては、それなりのこれだけは、下回ってはいけないという最低限の目標数値がありました。

それが、保八です。中国には、昔からこの保八という言葉があり、「8%以上の成長率を保とう」という意味合いですが、2009年の全国人民代表大会(全人代)においては、当時の温家宝首相は「保八」への決意を高らかに宣言し、政府の経済運営の最大の数値目標として設定しました。

2009年の全人代で高らかに保八を宣言した当時の温家宝首相
過去15年間に、中国では求職者人口がピークに達し、都市部の急速な発展期を迎えていました。そのため、雇用機会を創出するため、政府当局は経済成長率8%を目標にしなければならなかったのです。

経済の成長率が8%以下に落ちると、失業率が拡大して社会的不安が広がり、体制安定の基盤が根本から脅かされかねない状況なのです。日米独のような先進国とは異なり、8%以上の成長をしなければ、雇用情勢が悪化するのです。

そのため、「保八」は中国当局最大の政治保証で、または中国の経済成長を判断する分岐点となり、人々が中国経済への信頼感を測る最低水準とされていました。この「保八」方針を取りやめた中国政府はやはり国内の経済発展に自信を喪失したのでしょう。

もともと、出鱈目の経済成長率ですから、保八なども簡単に出来そうですが、出鱈目であっても、何とかその出鱈目を粉飾できる範囲というものがあります。おそらく、これから、雇用情勢も悪化することも予想されるのだと思います。その時に保八を実行したなどと言っても、現実の雇用情勢の悪化など隠しおおせない程度に悪化していて、隠しおおせる状況にないのだと思います。

だから、こそ保八を諦めたことを発表せざるを得なくなったのです。そういわれてみれば、中国では大学生の数が昔よりはるかに増えたとはいいなが、大学生の就職難が数年前からかなり深刻になっていました。それは、今でもかわりありません。もう中国の経済は破綻しつつあるとみるのが、妥当です。

中国の就職フェア 今年の6~7月の大卒予定者727万人、中国は史上空前の就職難

長い間、中国の労働生産性の成長速度は労働者賃金の成長速度よりもはるかに速く、労働者の所得が増えないため、国内消費拡大を妨ぐことができました。2012年でさえ、個人消費が中国GDPの約3分の1を占めていましたが、その割合が2分の1を超える多くの国と比べて異常な低さでした。

一方、GDPに占める中国の投資の割合は約半分となっていました。これは現在多くの国では見られないことです。多くの経済学者は中国がGDPに占める投資の割合を長期的に維持していくことは、不可能だと指摘していました。また、中国の輸出は、GDPの40%以上を占めています。投資と、輸出でGDPのほとんどを占めるという異常な経済構造です。

これは、裏読みすれば共産党の独裁的支配体制の存続は、「成長率」という経済的数値の変動に大きく左右されるような事態になっていたということです。要するに、エラのないサメのようなものです。エラのないサメは、泳いで前進しつづけなければ、息がてきなくて、死んでしまいます。

日本や、アメリカのような国であれば、たとえ経済成長しなくても、確かに大変といえば、大変ですが、何とか維持はできます。しかし、中国では経済成長が止まってしまえば、死んでしまうということです。そうして、輸出や、投資にもかなり左右さます。そうした中にあっては、是が非でも、高い成長率を維持しなければならなかったのです。

過去の中国では、10%以上の成長率を維持して経済が繁栄している最中でさえ、年間数万件の暴動が起きていました。それが、2010年からは、10万件以上になったともいわれています。

中国で日常的に発生する暴動

日本やアメリカが経験しているようなゼロ成長や、マイナス成長ともなれば、体制の崩壊と、それに伴う天下の大乱は必定です。

あれだけこだわっていた保八を捨てた習近平の中国は、これからどういう道を歩むのでしょうか。ますます、社会不安が深刻になり、とんでもないことになりそうです。現体制がこのままずっと継続できるとはとても考えられません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月26日水曜日

「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求―【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(゚д゚)!

「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求


中国外務省の華春瑩報道官は26日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船3隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。

華氏は「(尖閣諸島は)中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。

領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。

【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(゚д゚)!

上の記事に掲載された、中国海警局の船3隻については、昨日領海に侵入したものです。

それについては、以下のような報道がなされていました。
尖閣沖領海に中国公船侵入…日中首脳会談後で初 
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、25日午前10時過ぎ、中国海警局の公船3隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。 中国公船の領海侵入は、今月3日以来で、10日の日中首脳会談後初めて。

この3隻は今月20日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行したり、同水域に出入りを繰り返したりしていた。
尖閣問題で、安倍総理は習近平に一歩も譲らず、中国が尖閣を領土問題とすることは、一切認めず、もしこれがそれでもAPECでの日中首脳会談が流れるようなことがあっても一切構わないという態度を押し通しました。

結局は、習近平のほうから、会うことにしてため、安倍首相も会うことにしたということです。そのため、APECにおいては、最初から安倍総理が圧倒的な勝利を収めていました。これは、歴代の総理大臣にはなかった、安倍総理の快挙です。これを象徴するようなツイートがありましたので、その内容を以下に掲載しておきます。


それにしても、実際会談すると、あの「むさい」顔での対応です。全く幼稚としか言いようがありません。この習近平のAPECでの幼稚さ加減については、青山繁晴氏が徹底的に批判しています。

その動画が以下のものです。


上の動画で青山市氏も指摘しているように、アメリカのオバマはレームダック化、中国の経済は落ち込むばかり、プーチンは今や世界の孤児ということで、世界中を見回してみると、経済がまともか的になりそうな国は、日本とドイツしかありません。

ドイツは中国に擦り寄り姿勢をみせていますが、それでも、首相は習近平に"毒入りプレゼント"を贈っています。

これについては、このブロク゛ても以前掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!
ドイツも中国を心から信頼しているというわけではない

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、メルケル独首相が習近平主席にこのような"プレゼント"を送るということは、ドイツは中国を当面の商売相手としか見ていないということです。

特に、ドイツは日本などと異なり、中国から地理的にかなり離れていますから、多少危険であっても、安全保障上の問題などありません。それに、昔は脅威であった、ロシアは、今やGDPは日本の1/5、人口見も1億4000万人であり、あの広大な領土にして、この程度の人口です。

しかも、プーチンは、今や世界の孤児のようなものであり、ドイツとしては、軍事的には何ら脅威のない環境において、経済に専念することができるわけです。この国も全く中国の思い通りにはならないでしょう。中国の経済が駄目になれば、すぐ手のひらを返して離反していくことでしょう。

日本は、中国の脅威がありますが、安倍総理は、対中国包囲網である、安全保障のダイヤモンドを着々と構築しており、完成に近づきつつあります。これも中国の思い通りになどなりません。

習近平は、国内的にも、経済の不振だけではなく、自分の腐敗はさておいて、官僚の腐敗を徹底追求しなればならず、なかなか思い通りになりません。その上、国際的にももう、過去のように中国幻想を信じるのは、圧倒的少数派になりました。

アメリカでも、数年前までは、親中派・媚中派の政治家や、ジャーナリストなどが大勢いて、強い中国幻想を抱いており、中国との関係を強化すべきと説いていましたが、今やそのような習近平の米中の二国間関係などまともに信じるものはほとんどいなくなりました。

それどころか、今やアメリカ議会も超党派で、中国の脅威を警戒しています。

ただし、オバマは習近平の頼りになりそうではありますが、それにしても、もうオバマは外交問題などまじめに取り組もうなどという気はさらさらありません。これについては、昨日このブログに掲載したばかりですので、詳しくはそちらを御覧ください。オバマは、次の選挙では、敗退するというか、立候補すらしないかもしれません。

このような状況ですから、習近平は国内でも、海外でも、完璧な閉塞状況にあります。この閉塞感の結果が、青山繁晴氏がマンガと評した、習近平のおかしげな行動です。そうして、今回の中国海警局の船3隻が侵入した際の日本政府側の抗議に対する中国側の幼稚な態度です。

今の中国は本当にかなり危険水域にあるとみるべきです。日本としては、今回のようなことがあれば、厳重抗議をして、後は中国に対してノータッチで臨むべきです。

間違っても、経済援助や、その他の援助などすべきではありません。ノータッチで臨むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月25日火曜日

米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立―【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!

米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立

オバマ大統領とヘーゲル国防長官
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は3人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。

4日の米中間選挙で大敗した後の閣僚辞任は初めて。ヘーゲル氏は後任決まるまで職務を続ける。人事には米上院の承認が必要で政策の停滞を招く恐れもある。

ヘーゲル氏は共和党出身で昨年2月、2期目の目玉閣僚として迎えられた。ブッシュ政権下の共和に所属しながらイラク戦争に反対したヘーゲル氏をテコに超党派の政策を進める狙いだった。

オバマ氏は昨年、ヘーゲル氏が進言したシリアへの軍事介入を土壇場で見送る一方で、今年に入りライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らの求めに応じてシリア領の過激派「イスラム国」への空爆を決断した。こうした経緯にヘーゲル氏は不満を強め、ホワイトハウスとの不協和音が伝えられていた。

エボラ出血熱への対応や「イスラム国」との戦いなど課題が山積するなか、司令塔となる重要閣僚の辞任は世界の安保体制にも波紋を広げる。

この記事は、要約です。詳細はこちらから!

【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!

シリア、ウクライナ、対中国等、オバマ大統領の外交には、かなりの疑問符がつきます。オバマの煮え切らない態度が、問題をかえって大きくしてしまっています。このようなことが、今回のヘーゲル国防長官の辞任劇に結びついているのは間違いないと思います。

日本では、マスコミなどがほとんど報道しないものの、尖閣の問題をこじらせたのは、オバマの責任でもあります。もし、オバマが早い段階で、「尖閣諸島は、日本固有の領土であり、日中間に領土問題はない」とはっきり声明を発表していれば、こじらすことはありませんでした。

さらに、中国がこのような声明を出しても、尖閣付近での領海・領空侵犯をやめなければ、尖閣付近で、日米両国による協同大軍事演習を実行するなどの実力行使にでるべきでした。無論、キーンソードなどの軍事演習は実行していますが、尖閣付近で実行するということに大きな意味と意義があります。それは、未だに実行していません。

このようなオバマの及び腰が、日中関係を複雑化させています。中国としては、このブログにも以前から何回か掲載してるように、尖閣問題や反日デモは憤怒のマグマが煮えたぎっている中国の人民の目を中国共産党政府から、日本にそらすため、意図して、意識して実行されたものです。

しかし、反日デモに関しては、それを許容していると、反日デモが政府追求デモに変わってしまうため、最近は官製主導のデモはやらなくなっただけです。

そうして、中国側には、その他の意図もあります。それは、日本にちょっかいを出してみて、アメリカがどう出るかを見ているというところもあります。早い時点で、アメリカが本気で怒りだしたら、尖閣問題はあそこまで、長期化しませんでした。

これについては、以前のこのブログでも掲載しました。そのブログのURLを以下に掲載します。
オバマ大統領が尖閣は安保条約の対象と明言、中国にも配慮―【私の論評】お花畑オバマは、尖閣衝突を誘発するだけ!!ブッシュなら中国に配慮するリバランスなど表明しなかっただろう(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の締めくくりの部分のみを以下に掲載させていただきます。
オバマ、最近外交はまるで駄目です。シリアでも、ウクラナイでも大失敗です。今回の尖閣問題に関しての発言は、時期を逸したということと、中国に配慮したリバランスしたということで全く意味のないものになったどころか、中国尖閣挑発の格好の裏付けを与えたようなものです。 
これは、オバマのシリア問題での大失敗、ウクラナイ問題での大失敗によっても十分証明されたと思います。 
このままだと、尖閣も第二のシリア、第二のウクラナイになってしまうおそれも十分あります。日本としては、中国が尖閣で挑発するなら、毅然たる態度で臨むべきでしょう。尖閣には、一兵たりとも上陸させない。上陸すれば、全員殲滅。寸土の土地も譲らないという態度でのぞむべきです。 
しかし、これほど米国大統領の来日が一般国民に軽視されることは過去69年間の戦後の日米関係の歴史でなかったことです。 
オバマ以前の大統領であれば、もっと歓迎されていました。 
たとえば、あのブッシュでさえ、もっと歓迎されていたと思います。
アメリカは超大国的な動きができなくなった?
オバマとブッシュの差異は、はっきりしています。たとえば、中国問題一つとっても、ブッシュまでは少なくとも年に一回くらいは大統領自らが、中国は、民主化されていないこと、政治と経済が分離されていないこと、法治国家化もされていないことなどに対して、苦言を呈していました。 
オバマも発言はするのですが、シリア、ウクラナイなどの例を見てもわかるように、すっかりタイミングを逸してから発言するなどの不手際が目立ちすぎです。最近の、プーチンのウクライナ対策などをみていると、オバマは超大国の大統領としての動きがとれていません。 
ロシアは、今や経済的にも軍事的にもとるに足りない国になりましたが、それでもロシアのプーチンは、超大国なみの動きをしていて、小国ロシアの国益のために努力しています。 
米国は、今や世界で唯一の超大国なのですが、オバマはとても超大国の大統領とは思えないような行動ばかりしています。 
このオバマの外交オンチ、いかんともしがたいです。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
オバマの外交オンチは、ごく最近のAPECでも露わにされました。それについては、以下の動画をご覧いただくと良くご理解いただけるものと思います。


この動画では、独立総合研究所の青山繁晴氏は、中国の習近平国家主席が言っている「新型の大国関係」とは、ハワイまでアメリカから奪い取る意味だと指摘しました。青山繁治氏は、それに同意しているオバマ大統領の外交姿勢をぶれぶれで困ったものだと批判しています。

ただし、上の動画で、日米関係がどうの言っているバカがいますが、この発言は明らかな間違いです。この発言は無視してください。

それにしても、オバマはハワイより西を中国にやるつもりなのでしょうか。とんでもないです。

そうして、上の動画では、習近平と安倍総理の会談がわずか、25分に過ぎなかったのですが、オバマとの会談ではかなり長時間を費やしかなりの厚遇をしたことも伝えています。

これは、何をあらわしているかといえば、中国の故事そのままです。

その故事とは、一言で言ってしまえば、「無能な敵将は厚遇し有能な敵将は冷遇する」というものです。

これは、著名な兵法書『六韜』が出典です。

第十五 文伐篇武力を使わず征伐(文伐)する方法を文王が呂尚(太公望)に尋ねる場面です。以下にそれを引用します。

呂尚図
文王が呂尚にたずねた。 
文王「武力を使わないで目的を達するには、どうすればよいか」 
呂尚「それには次の12の方法が考えられます。 
第一は、相手の欲するままに要求を聞き入れてやれば、やがて驕りの心が生じ、必ずや墓穴を掘るようなことをしでかします。 
第二は、敵国の寵臣を手なずけて、君主と権力を二分させるのです。 
第三は、側近の者に賄賂を贈って、しっかりとかれらの心をとらえるのです。 
第四は、相手国の君主に珠玉を贈り美人を献じ、女に溺れて政治を忘れるように仕向けたうえ、下手に出て、相手の言いなりになって調子を合わせるのです。 
第五は、相手国の忠臣を厚遇し、君主への贈物は減らして、相手の結束に楔を打ち込むのです。 
第六は、相手国の内臣を懐柔し、外臣を離間するのです。 
第七は、相手国の野心を封じこめるために、厚く賄賂を贈って寵臣を買収し、利益で釣って職責を怠るように仕向けるのです。 
第八は、相手国の君主に重宝を贈って、わが方を信頼するようにさせ、わが方に協力させるように仕向けるのです 
第九は、相手国の君主を褒め上げていい気持ちにさせ、手も足も出ないふりをして安心させ、政治を怠るように仕向けます。 
第十は、謙虚な態度で相手国の君主に仕えて心をつかみ、頼りになる味方だと思わせるのです。 
第十一は、相手国の有能な臣下に、内密に高い地位を約束し、重宝を贈って手なずけ、わが方に肩入れする人間を増やすのです。 
第十二は、相手国の乱臣を手なずけて君主の心を惑わし、美女や歌舞団を送って関心をそちらに向けさせるのです。 
以上の12の策をすべて試みてから武力を行使するのです。つまり、天の時、地の利を考え、これなら勝てると見極めてから、はじめて軍事行動を起すのです」
さて、オバマはこの策の九、十によって、半分籠絡され、習近平の言うことに生返事をしてしまったということです。安倍総理は、この手には全くのらなかったし、習近平の大負けであったということです。

習近平が大負けであったことを、象徴的に示す、ツイートを以下に掲載しておきます。
やはり、これから、日本をそうして、世界をリードしていこうという気概のある安倍総理と、もう中間選挙でも敗れて、レームダック化しているオバマとの違いは明らかです。

しかし、このようなオバマの体たらくですが、アメリカ議会は、こうしたオバマのレームダック化に業を煮やして超党派で、動きはじめています。

それに関しては、このブログでも掲載したばかりですので、その記事を以下に掲載します。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から大洋海軍を目指す中国海軍

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
米連邦議会の超党派の諮問機関である「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の軍事力増強に強く警鐘を鳴らす年次報告書を発表した。 
報告書は、米国に「新型大国関係」の構築を呼びかける中国が、現実には東シナ海上空に防空識別圏を設定し、南シナ海で軍事用滑走路を建設するなど、着々と覇権を拡大している事実を直視。「習近平国家主席には、高いレベルの緊張を引き起こす意思があることは明らかだ」と非難した。 
さらに、中国の行動パターンは「対中関係を和らげるために東アジアの同盟国を見捨てるのか、あるいは中国の侵略から同盟国を守って中国との潜在的な対立に直面するのか」を米国に迫ることが特徴だとし、強い警戒感を示している。
報告書は、こうした中国の脅威に対処するため、米国の地域におけるリバランス(再均衡)戦略を維持し、その進(しん)捗(ちょく)状況を検証することや、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言している。 
オバマに関しては、もうレームダック化しており、特に外交においては、能力がどうのこうのという次元ではなく、もうやる気そのものがないようです。しかし、このようなオバマの投げやりな態度をそのまま、許容するわけにもいかず、アメリカ議会が超党派で動き出しているわけです。

そうして、このブログ記事では、このようにアメリカ議会は、日本の集団的自衛権行使を後押しすることなどを提言しています。そうして、ここで、多くの日本人が知っておかなければならないのは、このブログにも掲載したように、もう数年前から、「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派になっているということです。

オバマのレームダック化は、ある一面では、脅威でもありますし、実際にオバマの優柔不断で、日本も被害を受け、尖閣問題が複雑化しています。

しかし、これはまた別の側面から見れば、日本にとってのチャンスになるかもしれません。アメリカは従来のように超大国でありつづけることは難しいかもしれません。しかしそれでも、ここ当面は世界唯一の超大国でありつづけるでしょう。

反面中国は、超大国とはなり得ず、直近では経済も落ち込み、もう富裕層からも見離されています。おそらく、現体制が長続きすることはありません。

そうなると、安倍総理が進めようとしている、「戦後体制からの脱却」が進めやすい環境が整いつつあるともいえます。

オバマの時代はもうすぐ、終わります、その次の大統領は、アジア、特に中国に対してどのような対応をするのか、いまのところ見えていませんが、オバマのようなやる気のない外交ということはあり得ないと思います。

年次記者ホワイトハウス晩餐会、レームダックを露呈したオバマ

オバマのやる気のなさは、中国を配慮したリバランスなどという矛盾を生み出し、中国近隣の諸国に混乱をもたらしました。しかし、こうした混乱があったらこそ、中国の海洋進出などの意図がはっきりして、それに対する脅威や、警戒感を生み出しました。

アメリカ議会もそれをはっきり理解して、今日では日本はアジアの平和に貢献して欲しいと考えるようになりました。日本国内でも、オバマのレームダック化ぶりは、安全保障を見直す、良いきっかけになると考えられます。

安倍総理は、このブログでも何回か掲載している「安全保障のダイヤモンド」をさらに推進して、アジアにおける日本の存在感をさらに高め、ゆくゆくは「戦後体制から脱却」を目指していただきたいものです。オバマのおかげで、そのような条件が、整いつつあるように思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月24日月曜日

今年度成長率はマイナスか 民間予測―【私の論評】IMFの10月時点の推計でも十分理解できる『増税推進バカの壁』!今回の選挙は、この『バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得よ(゚д゚)!

今年度成長率はマイナスか 民間予測

NHK NEWS WEB



ことし4月に消費税率が引き上げられた影響で、7月から9月のGDP=国内総生産の速報値の伸び率が2期連続のマイナスとなったことから、民間の調査会社などは今年度の経済成長率の見通しを下方修正し、5年ぶりのマイナスになると予測しています。

民間の調査会社や金融機関合わせて10社は、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。

それによりますと、物価の変動を除いた実質で、最も高い予測が前の年度と比べてマイナス0.4%、最も低い予測がマイナス0.9%で、全社が5年ぶりのマイナスを予測しています。

これは、4月に消費税率が引き上げられた影響で7月から9月のGDPの速報値が2期連続のマイナスとなったためで、各社が9月の時点の予測から成長率の見通しを下方修正しました。

一方、来年度については、安倍総理大臣が消費税率の10%への引き上げを1年半先送りすることを表明したことなどから、10社中7社が成長率の見通しを上方修正し、前の年度と比べて0.7%から2.5%のプラスに回復すると予測しています。

【私の論評】IMFの10月時点の推計でも十分理解できる『増税推進バカの壁』!今回の選挙は、この『バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得よ(゚д゚)!
さて、消費税の10パーセント引き上げが、延期されたため日本の民間調査会社や金融機関合わせて10社が、今年度の経済成長率の最新の予測を発表しました。
以下にもう一つ気になる、統計数値をあげておきます。それは、1980年から2014年までの日本の経済成長の推移です。もう一つは、2010年から2019年までの日本経済の推移です。
無論2014年以降は、すべて予測です。どの機関による予測かといえば、IMFによる10月時点のものです。
この時点では、日銀の追加金融緩和はまだ発表されておらず、10%増税は織り込み済みだったと考えられます。
11月時点の推計はまだ発表されていませんが、追加金融緩和と、増税見送りがどのように評価されるか、新しい推計が出たらまた掲載させていただこうと思います。

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単位: %
数値はIMFによる2014年10月時点の推計
※実質GDPの変動を示す。
※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

<出典>

この予測データでは、無論のこと金融緩和をせずに、10%増税は、予定どおりに実行すること織り込まれていると思います。このグラフを見る限り、IMFは今年の増税による景気の落ち込みを現実よりは低くみていたことになります。

日本国内の直近のデータでは、IMFの予測よりもはるかに下がっていることがわかります。しかし、今年の14年から5年後の2019年までの予測では、14年に下がってから、横ばいで推移することが予測されています。

通常の頭で考えれば、追加金融緩和をせずに増税を実施すれば、しばらく、経済が下がりっぱなしで二度と浮かびあがることはないと考えるのが普通です。IMFもそう考えたものと思います。

日銀黒田総裁は、当初増税に賛成で、自信満々でしたが、、7月から9月の数字の悪さに、自分の間違いに気付き、このままではとんでもないことになるということで、これを回避するために、自分の出来ることは、追加金融緩和であることと考え、追加金融緩和を決めたものです。

その後は、いっさい、再増税のことを一言も言わなくなったことが、その考えを如実に示しています。

それにしても、黒田総裁はまだ良いです。悪い数字が現実に出てしまった後、素直に自分の非を認め、その後は増税のことはいっさい口にせず、自分のできる事を実行しているからです。

それに対して、いわゆる財務省を含む多数派の増税推進派は、どうかといえば、誤りを認めるどころか、何の反省もないようです。彼らは、4月に景気が落ち込むのは、消費税増税の駆け込み需要の反動てあり、織り込み済みであるとしていました。

そうして、いずれ景気は回復軌道にのると明言していました。しかし、5月、6月になっても景気は回復シませんでした。その後の7月、8月、9月が過ぎて、速報値では景気が回復しないどころか、マイナス成長であったことがわかりました。

そうして、この調子では、上の記事でみてもわかるように、今年度は、マイナス成長であることがはっきりしました。

大人の常識としては、自分が何かを予測して、それが大幅にずれて現実の数字がはるかに悪かった場合、少なくとも謝罪するのがあたり前です。

しかし、彼らは誰も、それをしません。そうして、挙句の果てに、天気のせいとか、何とかのせいとか、未だに未練たらしい御託を並べています。


景気が悪くなることはIMFの予測もそうですし、まともな人間であれば、容易に想像がついたにもかかわらず、いわゆる増税賛成派は、全く珍妙な論理で、増税すべきとの結論を出していました。

最後の増税の有識者点検会合でも、上記の表のように、増税賛成が5人、反対派が3人という圧倒的多数派でした。

これが、五分五分というのなら、まだ理解できるのですが、それにしても、こういう馬鹿が圧倒的多数派の馬鹿を何と呼べば良いのでしょうか。

彼らには、イギリスに代表される最近の外国の失敗事例も、過去の二度の増税の失敗も、いやそれどころか、古今東西いずれの国でも、景気が悪い時ましてや、デフレのときに増税などして、成功した国はなく、すべて失敗だったという事実も全く耳に入りません。

こういうのは、養老孟司氏が書いた2003年の大ベストセラー『バカの壁』にちなんで、『増税推進バカの壁』と呼ぶのが相応しいです。
知らず知らずのうちに人は自分の周りに「バカの壁」を築いている
バカの壁とは、養老孟司氏の著書『バカの壁』に出てくる、人間の悲しい性を表す言葉です。

養老孟司氏によれば、結局我々人間は、自分の脳に入ることしか理解できないとしています。学問が最終的に突き当たる壁は自分の脳であるとしています。著者は、この状態を指して「バカの壁」と表現しています。知りたくないことは自主的に情報を遮断し、耳を貸さないというのも「バカの壁」の一種としています。その延長線上には民族間の戦争やテロがるとしています。また、このころから、日本の経済の停滞などもすべてこの理論で説明されるといいます。

現代人はいつの間にか、自分の周りに様々な「壁」を作ってしまった。例えば、情報は日々刻々変化し続け、それを受け止める人間は変化しないという思い込みや、個性や独創性を礼賛する風潮などはその典型例で、実態とは「あべこべ」だといいます。

養老孟司氏は、「バカの壁」は思考停止を招く。安易に「わかる」「絶対の真実がある」と思い込んでは、強固な「壁」の中に住むことになると戒めています。

まさに、増税推進派は、養老孟司氏が2003年から指摘していたように、強固な「バカの壁」を築き、今日まで積み上げてきたのです。そうして、今日明らかに増税のために、経済成長がマイナスになっているというのに、まだ誰も自分の非を認めようとしません。

やはり、こういうのを「真性増税推進バカの壁」と呼ぶべきです。

最近のアンケートでは、国民の7割が、「再増税に反対」という結果がでています。これは、圧倒的にその増税推進派が多い、政治家、官僚、マスコミ、識者とは大違いです。やはり、多くの国民は、こと増税に関しては、「バカの壁」を築いていない人のほうが多数派のようです。

こうした背景を考えると、今回の増税見送り、解散・総選挙では、「増税推進バカの壁」を高く築く、多数の政治家には、いくら説得しても、無駄であることを悟り、「増税推進バカの壁」を築く人が圧倒的に小数である、国民に信を問い、信任された場合、この「増税推進バカの壁」を取り崩す行動に打つて出ようとしているのだと思います。

そうです。私達は、今回の解散・総選挙は、この『増税推進バカの壁』を崩すための選挙でもあると心得るべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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