「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求―【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(ﾟдﾟ)！

「日本にあれこれ言う権利はない」中国、日本政府の厳重抗議に「主権侵害の言動停止」を要求

中国外務省の華春瑩報道官は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船３隻が侵入したことに日本政府が厳重抗議したことに対し「日本にあれこれ言う権利はない。われわれも日本に対し、中国の主権を侵害する言動を一切停止するよう要求する」と述べた。

華氏は「（尖閣諸島は）中国固有の領土。海警局の船が周辺をパトロールするのは中国の主権を使った公務だ」と従来の主張を展開した。

領海侵入は今月の日中首脳会談前に作成した合意文書に違反するのではないかとの質問には「約束を誠実に守り、両国が直面している突出した課題を適切に処理するよう日本側に促す」と述べ、非は日本側にあるとの見解を示した。

【私の論評】閉塞感に苛まされて、マンガ的幼稚行動しかとれない習近平と中国政府にはこれからもノータッチで臨め(ﾟдﾟ)！

上の記事に掲載された、中国海警局の船３隻については、昨日領海に侵入したものです。

それについては、以下のような報道がなされていました。

尖閣沖領海に中国公船侵入…日中首脳会談後で初 

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２５日午前１０時過ぎ、中国海警局の公船３隻が沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海に相次いで侵入した。 中国公船の領海侵入は、今月３日以来で、１０日の日中首脳会談後初めて。

この３隻は今月２０日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行したり、同水域に出入りを繰り返したりしていた。

尖閣問題で、安倍総理は習近平に一歩も譲らず、中国が尖閣を領土問題とすることは、一切認めず、もしこれがそれでもAPECでの日中首脳会談が流れるようなことがあっても一切構わないという態度を押し通しました。

結局は、習近平のほうから、会うことにしてため、安倍首相も会うことにしたということです。そのため、APECにおいては、最初から安倍総理が圧倒的な勝利を収めていました。これは、歴代の総理大臣にはなかった、安倍総理の快挙です。これを象徴するようなツイートがありましたので、その内容を以下に掲載しておきます。

それにしても、実際会談すると、あの「むさい」顔での対応です。全く幼稚としか言いようがありません。この習近平のAPECでの幼稚さ加減については、青山繁晴氏が徹底的に批判しています。

その動画が以下のものです。

上の動画で青山市氏も指摘しているように、アメリカのオバマはレームダック化、中国の経済は落ち込むばかり、プーチンは今や世界の孤児ということで、世界中を見回してみると、経済がまともか的になりそうな国は、日本とドイツしかありません。

ドイツは中国に擦り寄り姿勢をみせていますが、それでも、首相は習近平に"毒入りプレゼント"を贈っています。

これについては、このブロク゛ても以前掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。

メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(ﾟдﾟ)！

ドイツも中国を心から信頼しているというわけではない

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、メルケル独首相が習近平主席にこのような"プレゼント"を送るということは、ドイツは中国を当面の商売相手としか見ていないということです。

特に、ドイツは日本などと異なり、中国から地理的にかなり離れていますから、多少危険であっても、安全保障上の問題などありません。それに、昔は脅威であった、ロシアは、今やGDPは日本の1/5、人口見も1億4000万人であり、あの広大な領土にして、この程度の人口です。

しかも、プーチンは、今や世界の孤児のようなものであり、ドイツとしては、軍事的には何ら脅威のない環境において、経済に専念することができるわけです。この国も全く中国の思い通りにはならないでしょう。中国の経済が駄目になれば、すぐ手のひらを返して離反していくことでしょう。

日本は、中国の脅威がありますが、安倍総理は、対中国包囲網である、安全保障のダイヤモンドを着々と構築しており、完成に近づきつつあります。これも中国の思い通りになどなりません。

習近平は、国内的にも、経済の不振だけではなく、自分の腐敗はさておいて、官僚の腐敗を徹底追求しなればならず、なかなか思い通りになりません。その上、国際的にももう、過去のように中国幻想を信じるのは、圧倒的少数派になりました。

アメリカでも、数年前までは、親中派・媚中派の政治家や、ジャーナリストなどが大勢いて、強い中国幻想を抱いており、中国との関係を強化すべきと説いていましたが、今やそのような習近平の米中の二国間関係などまともに信じるものはほとんどいなくなりました。

それどころか、今やアメリカ議会も超党派で、中国の脅威を警戒しています。

ただし、オバマは習近平の頼りになりそうではありますが、それにしても、もうオバマは外交問題などまじめに取り組もうなどという気はさらさらありません。これについては、昨日このブログに掲載したばかりですので、詳しくはそちらを御覧ください。オバマは、次の選挙では、敗退するというか、立候補すらしないかもしれません。

このような状況ですから、習近平は国内でも、海外でも、完璧な閉塞状況にあります。この閉塞感の結果が、青山繁晴氏がマンガと評した、習近平のおかしげな行動です。そうして、今回の中国海警局の船３隻が侵入した際の日本政府側の抗議に対する中国側の幼稚な態度です。

今の中国は本当にかなり危険水域にあるとみるべきです。日本としては、今回のようなことがあれば、厳重抗議をして、後は中国に対してノータッチで臨むべきです。

間違っても、経済援助や、その他の援助などすべきではありません。ノータッチで臨むべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化―【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない！そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(ﾟдﾟ)！

景気減速に中国政府は焦りと弱音　日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化

景気刺激策は取らないと強調する李克強首相

   
　中国の景気減速がはっきりしてきた。輸出が２カ月連続で前年を下回ったのだ。不動産バブルの崩壊も指摘されており、中国経済の先行き懸念が高まりそうだ。李克強首相らの発言にも焦りや弱音が感じられる。中国共産党幹部の対日姿勢にも変化が出てきた。

　「今年の成長率は目標の７・５％前後を上回ることも下回ることもあり得る。経済を一時的に上向かせるため、短期的な刺激策は用いない」

　李氏は１０日、海南省で始まった博鰲（ボアオ）アジア・フォーラムで、こう演説した。先月の全国人民代表大会（国会に相当）で採択した経済成長率目標を、早々と諦めるような発言だ。

　中国税関総署が同日発表した貿易統計によると、３月の中国の輸出は前年同月比６・６％減。２月の１８・１％減からは減少幅が縮小したが、同国経済を支える輸出が振るわない。１～３月の累計でも輸出は前年同期比３・４％減で、足元の景気減速の深刻さが浮き彫りになっている。

　米国経済の回復に伴い「３月の輸出は増加する」との見方が多かっただけに、税関総署は「一時的、短期的なもので、５月からは貿易総額が増加する」と強弁し、市場の動揺抑制を図った。

　経済の混乱は、中国共産党の独裁体制を直撃しかねない。焦りの表れなのか、日中関係改善に向けた動きも出てきた。

　李氏は冒頭のフォーラムに先立ち、参加国の代表ら十数人とともに、福田康夫元首相と会談した。安倍晋三首相の靖国神社参拝後、最高レベルでの日中接触になった。

この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない！そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(ﾟдﾟ)！

中国の経済崩壊が、近づいているようです。中国は日本などと異なり、GDPの40%以上は、輸出によるものです。だから、輸出の伸びが減少するということは、日本以上に経済にとって痛手です。日本の場合15%程度ですから、輸出減はさほど痛手ではありません。それに、日本は過去20年ほど、デフレ続きで内需が衰えたためもあってか、輸出を伸ばしてきたという経緯があります。

20年前は、輸出がGDPに占める割合は、8%程度に過ぎませんでした。それが、20年くらいで倍になったというのは、やはりデフレで国内需要が低下したため、これに対応するため日本企業が輸出を伸ばしてきたということです。だから、デフレを克服さえしていれば、内需も維持されていて輸出を伸ばす必要もなかったものと思います。現在でも、GDPに占める輸出が占める割合は世界的にみれば、日本は少ないですし、日本より少ないのは世界でもアメリカ(数%)くらいです。

さて、現在、中国経済の崩壊が不安視されています。中国バブルが崩壊すれば、日本はとんでもないことになるなどと声高に叫ぶ人もいます。

不良債権化する可能性が高いのは理財商品ですが、日本の個人や金融機関のこれへの投資はほとんどないでしょう。したがって、それが不良債権化しても、直接の影響を受けることはないでしょう。

これは、リーマンショックの時と同じ状況です。日本の金融機関の、モーゲッジの証券化商品への投資はほとんどありませんでした。だから、直接の影響はありませんでした。当時の経済財政担当相が「蜂がさした程度」と言ったのもそのためです。少なくとも2008年の夏頃まで、日本では米国の金融危機が対岸の火事だと思われていました。

しかし、リーマンショックは、経済の屋台骨を揺るがすほどの甚大な影響を日本に与えたました。影響は、貿易を通じて生じました。自動車を中心として日本の対米輸出が急減し、結果的には戦後の日本で最大級の経済危機になりました。

鉱工業生産指数（10年＝100）で見ると、リーマン前のピークである08年2月には117.3に達していましたが、09年2月には76.6にまで低下しまた。その後回復したものの、13年7月の指数は97.7でした。つまり、ピークより17％ほど低い水準です。

中国の不良債権の規模は米国金融危機の場合より大きくなる可能性があるかもしれません。したがって、バブルが崩壊した場合の日本経済への影響は無視できないでしょう。

しかし、多くの人は大きな見逃しをしています。本当は、当時の経済財政担当相がリーマンショックを「蜂がさした程度」と表現したことは正しかったかもしれません。ただ一つ、ある一つの条件さえ満たしていれば・・・・・・・・・・。

その条件とは、日本銀行による金融政策です。リーマン・ショック後直接影響を大きく受けた国などの中央銀行は、景気を素早く回復させるため大金融緩和を行いました。しかし、日本銀行は、日本国内がデフレ・円高傾向にありしかも他国が大金融緩和を行ったにも関わらず、頑なに金融引締め政策を行いました。

本来はリーマン・ショックなど日本にとっては「蜂の一刺し」に過ぎなかったものを日銀が金融緩和政策をしなかったために、さらなる超円高、さらなるデフレの深刻化を真似いてしまい、結果として戦後の日本で最大級の経済危機になりました。

日銀はリーマン・ショック後も金融緩和をしなかった

リーマン・ショックはアメリカやEUにとって、サブプライムローンなどのつけを支払うという形で直接的に経済に悪影響を及ぼしました。しかし、日本の場合はサブプライムローンに関しては、ほんど関係がなかったにもかかわらず、他国中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日本銀行が何もしなかったため、超円高・デフレの深刻化を招いてしまったというわけです。だから、日本においては、リーマンショックなどという呼び方は正しくありません。「日銀ショック」とでも呼ぶべきだったでしょう。

その後、大震災が発生したときにも、日銀は金融緩和をしませんでした。大震災が発生すれば、円の需要が高まるのが当たり前で、その最中に金融緩和をせずに金融引締めをしていれば、円高になるのは当然です。震災直後に急激な円高があったことは皆さんの記憶にも新しいところだと思います。

白川体制までの日銀は何があっても、金融引締め一辺倒だったのが、昨年の4月から黒田体制に変わり、異次元の包括的金融緩和を実施するようになりました。そうして、黒田総裁は、2%の物価目標が達成できなけば、さらなる金融緩和策も辞さないという声明を発表しています。

もし、リーマンショックのときのように、中国バブルの崩壊後に各国が金融緩和策を実施し始めたら、黒田体制の日銀ならおそらく、それに呼応して金融緩和を実施するでしょう。そうなれば、中国バブルの崩壊は、リーマンショックの時のように日本に大きな影響は及ぼさないということが考えられます。

ただ、懸念されるのは、中国の本格的バブル崩壊により、日本もその影響を多少は受けて、一時日本国内の株価が下がるなどのことは懸念されます。それに、馬鹿な政治家が、中国に対する経済援助などを言い出す可能性も高いです。こんなことをしても、中国の経済は立ち直りません。ただ、中国の古い体質を温存させるだけです。民主化、政治と経済の分離、法治国家化がないがしろにされるだけです。現体制を打破しなければ、中国の経済は立ち直りません。

しかし、それも一時のことです。中国がどうのこうのと心配する前に、日本は日本の国内のことを考え、一刻もはやくデフレから脱却することです。中国がどうなっても、日本がデフレから脱却さえすれば、実体経済に大きなダメージを被るなどということはありません。これに向けて、適切な経済運営をすれば、中国のバブル崩壊は、日本にとって対岸火事ということになることでしょう。

そのためには、このブロクでも前から掲載しているように、10%増税はしばらく控え、公共工事の供給制約があることから、公共工事を経済対策として大々的に用いることは効率が悪いので、所得税減税とともに、経済刺激策に直結する給付措置をすぐにでも行うべきです。

経済対策というと、海外からの投資を呼びこむとか、経済特区をつくるとかなど馬鹿なことを言う人が多いですが、こんなことは発展途上国のやることであり、まさに過去の中国が大々的に行い、今回のバブル崩壊につながる原因ともなっています。先進国の日本はこのようなことはすべきでありません。まずは、目の前のデフレを克服することです。これにより、日本は、外国などとは全く関係なく、内需を拡大することができ、強靭でしなやかな体制を築くことができます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし！習近平は、ラストエンペラーになる(ﾟдﾟ)！

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催　人民解放軍の参加者も
 
10月上旬、アメリカ・テネシー州の州都ナッシュビル。貸し切られた某ホテルに、100人を超える中国系の人たちが集まっていた。世界約30か国から極秘のうちに参集した彼らは「中国民主運動海外連合会議」のメンバーだ。各地域で民主活動家をまとめるリーダー級の人物ばかりである。

彼らはホテルの会議室で議論を交わし、今後の活動の指針として、合意文書を作成した。日付は〈2013年10月16日〉、タイトルは〈中国民主革命檄文（げきぶん）〉だ。文書の内容を一部、紹介しよう（編集部訳）。

日本でもかつてあった武装蜂起　2.26事件

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。（中略）抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉

武力を用いて現政権を打倒することを呼びかけている。民主化組織としては、かなり過激で、扇情的な内容といっていいだろう。しかし、この“闘争宣言”を書き上げた「連合会議」は、そもそも、そうした暴力的な行動で民主化を目指す組織ではなかった。

発足は1998年秋。トップ（主席）を務めるのは、国内外で運動のシンボル的な存在である魏京生氏だ。魏氏は、1970年代後半から民主化運動の主導者となり、2度の入獄、計18年の服役を経験し、アメリカに亡命。現在もアメリカを拠点として活動する。共産党政権に“何か”が起きた時、民主政権のリーダーとして内外から期待される人物である。

本誌は、魏氏の側近で、「連合会議」の執行委員・アジア代表を務める民主活動家・相林氏に接触した。相氏は天安門事件以前に日本に留学しており、事件後も中国に帰国することなく、日本を拠点に民主化活動を続けてきた。相氏もテネシーでの会議に参加し、〈革命檄文〉の執筆に携わった。

「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。

私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。

そして習一派は蓄財に励んでいる。官僚の汚職を指摘した活動家や、それを報じたジャーナリストは、本来はキャンペーンを後押しする存在なのに、次々に逮捕・拘束されたことがその証拠です。

私たちは30年間、平和革命を目指してきたが、一向に事態は進展していない。貧富の差がますます拡がり、庶民の生活が苦しくなる中で、あと30年も待てません。過去の王朝がそれで滅びたように、私たちも暴力革命に舵を切ったのです」

以前からも「連合会議」メンバーは北京当局から徹底的にマークされてきたが、今回の檄文起草にあたり、当局が神経を尖らせていることは想像に難くない。それでも会議には中国国内からも30人ほどのメンバーが、偽名などを使って秘密裏に参加した。

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。

軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」（相氏）

※週刊ポスト2013年11月22日号

【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし！習近平は、ラストエンペラーになる(ﾟдﾟ)！

習近平

現在の中国共産党中央政府に対して、義憤を感じてこれを倒そうという勢力当然のことながら出てきて当然です。このブログにも過去に何回も掲載してきたように、中国では建国以来毎年平均で2万件の暴動が発生していました。ここ数年では、毎年平均8万件ともいわれています。しかも、これらには、300人未満の暴動は含まれていないそうです。これは、いくら中国の人口が多いとはいってもかなり異常です。

たとえば、日本は人口が丁度人口が中国の1/10程度ですから、1/10にして比較しても、2,000や8,000はやはり多すぎです。日本で、年平均で2000、8000などレベル暴動が起こっている状態を想像してみてください。これはかなり異常なことです。異常どころか、内乱状態です。

それに日本の場合、いわゆる暴動にまてなった争議などここしばらく絶えてないです。日本国内で、政府や官僚に対する批判や、不満の声があがったとか、社会の対する不満があったにしても、不満は不満であって、だからといって暴動にはなりません。ましてや、中国のような数や規模の暴動など考えられません。

中国では暴動が日常茶飯事

日本では、いわゆる日本駄目論が幅を利かせているようですが、この事実をもってしても、中国駄目論は、妥当ですが、日本駄目論は論外です。それだけ日本は、様々な基盤が整備されているし、平和であり、所得格差も少ないです。犯罪件数も、1994年度以降減少しています。これに対極的なのが現代中国です。

この中国、30年ほど前から、鄧小平の指導のもと改革開放路線がとられ、積極的な経済成長を実行してきました。そのため、経済はかなり拡大しました。しかし、鄧小平がこの路線を推し進めるときに、語った「富める者から富め」スローガンのまま、富める者だけが富み、そうでない人々は置き去りです。ますます、貧富の差は広まるばかりです。

中国の改革開放路線は、根本的に西欧数百年、日本が数十年で行った、社会構造変革による改革とは異なります。日本や、西欧先進国の場合は、社会構造を変革し、経済的中間層を増やし、この中間層が富裕層から比較すれば、小規模ではありますが、活発な経済活動をするようになり、それによって国を富ませ栄えさせ、貧困を撲滅し、さらに中間層が様々な社会活動をすることによって、豊かな社会を築くことに成功しました。

しかし、中国の経済発展は、西欧型先進国の経済発展とは異なり、キャッチアップ型であり、世界各国の民間や政府に対して、中国の人口の多さ将来の市場の発展をアピールし、これらに期待感を抱かせ、投資などを呼び込みそれによって発展してきたという違いがあります。

そのため、経済は発展しても社会構造は昔のままという歪(いびつ)な構造を生み出してしまいました。そもそも、中国では社会の基本である民主化、政治と経済の分離、法治国家化がかなり立ち遅れています。民主化については、現在でもまともな選挙もないという国柄です。政治と経済の分離については、中国は国家資本主義であり、不可分に結びついています。法治国家化についても、いまでに法律はあいまいで人によって動いています。少なくとも、中国はこの三つをなんとかしなければ、とても近代国家とも呼べる国ではありません。

中国の与党共産党は11月9日から11月12日にかけて北京で第18期中央委員会の第3回全体会議を開催する。

そうして、中国共産党中央政府は、今後も社会構造変革をしようという気は毛頭ありません。それは、最近のニュースでもはっきりしています。本日、以下のようなニュースがありました。

中国共産党、三中全会控え政治改革を否定＝人民日報 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国 共産党は８日、第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。

そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。

日本が明治維新で躍進したときには、欧米式の政治システムを研究して導入しています。そうして、日本がその後世界の大国となったのは、明治、大正、昭和の間に社会構造を変革し結局中間層を増やしそれらが活発な経済活動を行うようになったからです。特に、戦後の高度成長はこれによって達成されたものです。

少なからずの人々が、日本が貿易立国だとして、日本は資源が少ないから輸出によってなりたってきたし今もそうだなどとの幻想を持っていますが、それは全くの間違いです。日本のGDPに占める輸出の割合は、現在15%ほどに過ぎません。これが、10年以上前には8%に過ぎない時期もありました。

日本の繁栄は、数の多い中間層の活発な経済活動による内需によるものであり、貿易などによる外需によるものではありません。実際、現在はデフレでこの中間層による経済活動が停滞しています。そうして、円安で貿易が増えても、一部の大企業が潤うだけで、国民全般が潤っているわけではないことをみてもこのことは理解できます。

日本では、経済活動が停滞しているものの、中間層の数は、他の先進国と比較しても今でも最高水準にあります。もし、デフレが解消されれば、これらの中間層の活動が再び活発化して、経済の大躍進がはじまります。多くの日本駄目論者には、このことを信じられないでしょうが、これが日本の真実です。

中国の少数民族の中間層?

これに比較すると、中国の経済的中間層は3億人いると中国では発表していますが、日本のそれと比較すれば経済的には無視しうるほどに小さいです。なぜなら、日本の中間層と比較すれば、年収などまだまだ足元にも及びません。日本のような経済的にもある程度恵まれた、中間層を形成するには、社会構造の変革が必須です。そのためには、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化は、必須です。しかし、これらの基本ともなる、政治改革を否定し続ける中国には未来はありません。

未来のない中国がいつまでも続くはずはありません。いずれ、「中国民主運動海外連合会議」のようなグループ等にとって変わられてしまうのは必定です。そうなれば、習近平はラストエンペラーになってしまいます。

私はそう思います。皆さんはどう思われますか?

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