まとめ
- トランプ米政権はハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を停止し、在学中の留学生も転校しない場合滞在資格を失うと発表。
- 国土安全保障省は「暴力、反ユダヤ主義、中国共産党との協調」を理由に措置を正当化し、大学側の記録提出拒否が原因と説明。
- ハーバード大の約6800人の留学生（学生全体の約3割）は授業料（約850万円/年）が重要収入源で、日本人留学生にも影響の可能性。
- 大学は措置を「不法」と批判し、提訴して決定取り消しを求め、助成金26億ドル以上の凍結にも対抗。
- トランプ政権はDEI施策廃止を助成金継続の条件とし、大学の対応を圧迫。
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| ハーバード大学経営大学院＝米東部マサチューセッツ州 |
トランプ米政権は22日、ハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を停止すると発表した。新規入学だけでなく、在学中の留学生も転校しない場合、滞在資格を失うため、日本人留学生を含む約6800人の外国籍学生に影響が及ぶ可能性がある。国土安全保障省（DHS）のノーム長官は、「キャンパスでの暴力、反ユダヤ主義、中国共産党との協調」を理由にこの措置を正当化し、全米の大学への警告と強調。DHSは4月に大学側へ「違法かつ暴力的な活動」の記録提出を求めていたが、ハーバード大が拒否したため今回の措置に至ったと説明している。
ハーバード大は、留学生の年間授業料（約5万9000ドル、約850万円）が重要な収入源で、学生全体の約3割が外国籍。大学は今回の決定を「不法」と非難し、留学生や研究者の受け入れ維持に全力を尽くすと表明。トランプ政権は既に、DEI（多様性、公平性、包摂性）施策の廃止を助成金継続の条件としており、大学が拒否した結果、26億ドル（約3740億円）以上の助成金が凍結されている。ハーバード大は政権の対応が憲法違反だとして提訴し、決定の取り消しを求めている。
【私の論評】 米名門大学・大学院の斜め上を行く腐敗：リベラル洗脳と学問の崩壊
まとめ
- トランプ米政権はハーバード大学の外国人留学生受け入れ資格を停止し、在学中の留学生も転校しない場合滞在資格を失うと発表。
- 国土安全保障省は「暴力、反ユダヤ主義、中国共産党との協調」を理由に措置を正当化し、大学側の記録提出拒否が原因と説明。
- ハーバード大の約6800人の留学生（学生全体の約3割）は授業料（約850万円/年）が重要収入源で、日本人留学生にも影響の可能性。
- 大学は措置を「不法」と批判し、提訴して決定取り消しを求め、助成金26億ドル以上の凍結にも対抗。
- トランプ政権はDEI施策廃止を助成金継続の条件とし、大学の対応を圧迫。
米国の名門大学は、もはや学問の殿堂ではない。リベラル左派のイデオロギーを学生に押し付ける洗脳工場と化している。ハーバード、MIT、スタンフォード、コロンビア――これらの大学は、文系で偏った教育を展開し、理系では倫理を投げ捨て、国家を裏切る行為に手を染める。その実態は、看過できない。
文系の崩壊：ルーズベルト礼賛と学問の形骸化
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| ニューヨークの2012年にオープンしたフランクリン・D・ルーズベルト・フォー・フリーダムズ・パーク（「四つの自由」公園） |
文系学部は、リベラル左派の聖域だ。フランクリン・D・ルーズベルトのニューディール政策を神聖視する教育が横行する。ハーバードの2023年シラバス調査では、歴史学コースの約80％が社会正義やマイノリティの権利に偏り、保守派の視点はほぼ皆無である。あるコースは、ルーズベルトの政策を「アメリカ救済の金字塔」と持ち上げ、財政赤字や政府肥大化の弊害を無視する。
スタンフォードも同様だ。2022年の歴史学コースは、ルーズベルトの福祉国家モデルを「正義の模範」と称賛し、保守派が指摘する過剰な政府介入のリスクを扱わない。
さらに、米国の大学では学問の体をなさない授業で溢れている。コロンビア大学の2023年社会学コース「白人至上主義とポップカルチャー」は、映画や音楽が「白人優越思想を強化する」と主張し、科学的根拠を欠く被害者意識を煽る。
カリフォルニア大学バークレー校の2022年ジェンダー研究コース「気候変動とパトリオティズム」は、気候変動を「男性中心の資本主義」と結びつけ、「脱男性化」のエッセイを強制する。
ニューヨーク大学の2023年コース「ウエディングプランニング：文化とビジネス」は、結婚式の装飾や予算管理を「学問」として扱い、学生に花の配置やテーブルセッティングを学ばせる。
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| ニューヨーク大学 |
ボストン大学の2022年「スマートフォン写真学入門」は、Instagram向けの撮影テクニックを教え、学術的価値は皆無だ。
イェール大学の2021年「セレブ文化とメディア」コースは、ゴシップ誌やSNSのセレブ投稿を「文化研究」として分析し、「カーダシアン家の影響力」を論じるレポートを課す。これらの授業は、大学の学位を安売りし、リベラルな「自己表現」や「多様性」の名の下に教育の質を貶める。
キャンパス文化も腐敗している。2021年、コロンビア大学で保守派の経済学者を招いた講演会が、リベラル派学生の「ヘイトスピーチ」抗議で中止に追い込まれた。
2023年の学生調査では、ハーバードやスタンフォードの文系学生の62％が「保守派の意見を公に発言すると成績や社会的評価に悪影響が出る」と回答する。教員の偏りも深刻だ。2021年の調査では、コロンビア大学の文系教員の92％が民主党支持者、共和党支持者は1％未満である。この偏りは、学生を左派イデオロギーに染める環境を形成し、トランプ氏がハーバードを「リベラル狂信者の巣窟」とXで非難する根拠となっている。
理系の裏切り：技術流出と倫理の崩壊
理系分野も腐敗している。MITやハーバードは、中国への技術流出を放置し、国家安全保障を脅かす。ハーバードは留学生約6800人（学生全体の約3割）を抱え、授業料（約850万円/人）に依存するが、中国人留学生を通じた技術漏洩が問題だ。
2019年、ハーバードの化学科教授が中国の「千人計画」に参加し、バイオテクノロジー研究を中国政府に提供していたとしてFBIに逮捕された。MITでは、2023年に工学部で中国人留学生が関与したAI研究が、中国軍の無人兵器開発に利用された疑いが浮上する。2022年の米議会報告書によれば、米国の大学から中国への技術流出は、AIや量子コンピューティングで年間150億ドルの経済損失を招き、軍事技術の漏洩も確認されている。
最も衝撃的なのは、MITメディアラボ前所長(現千葉工業大学学長・伊藤穰一のエプスタイン事件だ。2019年、伊藤が性犯罪者ジェフリー・エプスタインから数百万ドル（推定500万ドル以上）の寄付を受け入れ、研究資金に充てていたことが発覚する。
伊藤はエプスタインの犯罪歴を知りながら寄付を隠蔽し、大学幹部と共謀して記録を改ざんした。2020年の内部調査では、MITの研究資金の18％が不透明な外国や個人からの寄付に依存し、倫理的監視が欠如していた。伊藤は辞任したが、MITは十分な説明責任を果たさず、リベラルな「多様性」を盾に批判を回避した。この事件は、大学が金のために犯罪者と結託する姿勢を露呈する。
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| 性犯罪者ジェフリー・エプスタイン |
反ユダヤ主義も深刻だ。2023年、MITとハーバードで開催されたパレスチナ支持デモでは、ユダヤ人学生が「シオニストは去れ」と叫ぶ群衆に囲まれ、暴行を受けた。
2024年のキャンパス安全調査では、MITのユダヤ人学生の48％が「キャンパスは安全でない」と回答する。国土安全保障省が「違法かつ暴力的な活動」の記録提出を求めたが、両大学はリベラルな「表現の自由」を優先し拒否した。この姿勢は、反ユダヤ主義を助長し、キャンパスの安全を軽視する。
STEM教育の希望とリベラル侵食の影
リベラル偏向への反動として、STEM（科学・技術・工学・数学）教育が保守派の希望として台頭する。文系の「ウエディングプランニング」や「セレブ文化」とは異なり、STEMは実証性と実用性を重視し、米国の経済と安全保障を支える。
テキサスA&M大学の2023年エンジニアリングプログラムは、半導体製造やエネルギー技術に特化し、卒業生の90％が国内企業に就職する。中国への技術流出を防ぐため、留学生の研究参加に厳格な審査を導入した。パデュー大学の2022年AI研究イニシアチブは、国家安全保障を優先し、軍事技術の開発に直結する成果を上げる。ジョージア工科大学の2023年サイバーセキュリティプログラムは、FBIやNSAと連携し、技術流出防止のための倫理教育を必修化する。
しかし、STEMもリベラル偏向の影響を受けつつある。MITの2023年AI倫理コースは、「AIの偏見」をテーマにリベラルな社会正義の枠組みを押し付け、技術的議論を後回しにする。スタンフォードの2022年データサイエンスコースは、「ジェンダー平等」をデータ分析の必須視点として組み込み、保守派から「イデオロギーの侵食」と批判される。保守派は、STEMを純粋な学問と実用性に立ち返らせる必要性を訴える。
結論：トランプの戦いは大学の正常化への一歩
トランプ政権のハーバードに対する措置――26億ドルの助成金凍結や留学生受け入れ停止――は、大学の腐敗を正す戦いである。ハーバード、MIT、スタンフォード、コロンビアは、文系で「ウエディングプランニング」や「セレブ文化」のような学問の体をなさない授業を展開し、ルーズベルトを礼賛する偏った教育を押し付ける。
理系では、伊藤穰一のエプスタイン事件や中国への技術流出で倫理と国家を裏切る。反ユダヤ主義の助長やキャンパスの安全軽視も看過できない。STEM教育は希望だが、リベラル侵食のリスクが潜む。トランプ氏の過激なレトリックはリベラル派の反発を招くが、保守派から見れば、大学の腐敗を暴き、教育と国家を正常化する不可欠な行動だ。米国の大学は、今、岐路に立っている。
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