2017年5月31日水曜日

憲法論議では米国の動向を無視してはならない理由―【私の論評】まず日本国憲法を自国憲法として、認めるか否か国民投票をすべき(゚д゚)!

憲法論議では米国の動向を無視してはならない理由

米国で強く表明されるようになってきた憲法9条への批判

 日本の憲法第9条が日米同盟を侵食する――。

 こんな批判が米国で陰に陽に述べられるようになって久しい。最近はこの種の批判が、さらに鋭い非難となって、米国の公式の場や国政の舞台において表明されるようになってきた。

 日本での憲法論議も、こうした米国での日本憲法観を真剣に考慮すべき時期がきたようだ。

   米国の意向を考慮せざるをえない理由

 日本で憲法改正の是非がいよいよ国政上の現実的な主要課題となってきた。契機となったのは、やはり安倍晋三首相による改憲の具体的な試みである。現行の日本国憲法を改正すべきか否かは長年議論されてきたが、いまほど国民にとって目前の大きな課題となったことはないと言ってよい。

 改憲論議の核心はなんといっても第9条をどうするかである。“日本の国家や国民の安全をどう守るかについての原則”、つまり“国家安全保障のあり方”が日本にとって最重要な議題であることは論を待たない。

 日本の国家安全保障を議論する際は、世界の動向、日本と外部との関係の把握が基本となる。とくに優先して視野に入れるべきなのは、米国の動きだろう。日本の憲法は日本が独自に決めるべきであるという大原則は言うまでもない。だが、日本の憲法のあり方に米国が関わってくる特別な理由が少なくとも2つある。

 第1は、日本国憲法の草案が米国によって書かれたという歴史的な事実である。

 第2は、日本の防衛は憲法によって制約されており、代わりに日米同盟に基づいて米国によって補われてきたという事実である。

国立国会図書館の憲政資料室に所蔵されているマイクロフィルム化された、幣原喜重郎資料中の constitution of japan (幣原総理大臣に配布されたと考えられる)
 とくに第2の事実の重みは今日でもきわめて大きいと言える。日本が、自国防衛に関する憲法の規定を再考するときは、どうしても米国の意向を考えざるをえない。日本防衛の主要な部分は米国に委ねられているという現実があるからだ。

   「憲法9条は日本にとって危険」とWSJ

 さて、その米国側での動きである。

 米国で聞かれるようになった憲法9条への批判のなかで特に論調が厳しかったのが、5月上旬の大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の社説である(参考:本コラム「『9条は危険』米国大手紙が日本に憲法改正を促す 日米同盟の片務性が改めて俎上に」)。

 同社説は以下のように主張していた。

「日本にとって憲法9条は同盟国の米国との集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」

 北朝鮮や中国の軍事的脅威がこれまでになく高まっている現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険である、というのだ。

 さらに同社説は、日本国憲法が終戦直後、占領米軍当局によって作成され、その最大の目的は日本を非武装にして軍国主義復活を防ぐことだったが、民主主義の同盟国となった日本にそのような規制はもはや必要なくなったことなど、歴史上の要因も強調していた。
超党派で広がってきた日本国憲法への批判

 実は米国で日本国憲法へのこの種の批判的な認識が現われたのは、決して最近のことではない。長い年月を重ねて超党派の広がりをみせてきた。

 政府の中で最も中立性の高い議会調査局が、上下両院議員向けの資料となる日米関係報告書で以下のように記述したのは2010年7月だった。もう7年も前のことである

「米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛に関わることを禁止するという第9条の解釈のために、日米両国間の緊密な防衛協力の障害となっている」

 上記の議会調査局の指摘とウォール・ストリート・ジャーナルの警告とを合わせると、トランプ大統領が選挙キャンペーン中で何回か述べた日米同盟への批判がほぼ自動的に導き出される。それはこんな言葉だった。

「米国は、もし日本が攻撃された場合、日本を防衛することを義務づけられている。しかし日米安保条約の規定では、日本は米国を防衛支援する必要はない。日本国民は家でソニーのテレビでも観ていればよいのだ」

 このような批判は、トランプ氏が所属する共和党だけではなく、民主党でも同様に聞かれる。代表例が、民主党ベテランのブラッド・シャーマン下院議員が今年2月に発した「日本は米国が攻撃されても憲法を口実に助けようとはしないから、米国は尖閣諸島を守る必要はない」という議会証言だった(前掲のコラムを参照)。

 日本は自国の防衛を米国に頼り切っているが、米国では「日本の憲法上の制約」を批判し改憲を促す声が巨大な山のように堆積してきた。だが日本の憲法論議では、こうした米側の不満や要求は不思議なほど取り上げられない。

【私の論評】まず日本国憲法を自国憲法として、認めるか否か国民投票をすべき(゚д゚)!

 端的に述べると民主・共和両党の政治家と政府高官は日本の憲法改正に賛成です。しかも9条改正に前向き、それどころか「早く改正してください」という立場です。それはブログ冒頭の記事にもあるように今に始まったことではありません。

それは文書においても、すでに2004年『アーミテージリポート』にみられています。これは、21世紀の日本の安全保障のあり方を記した報告書です。このリポートでも日米同盟や国際社会の安定のために軍事力を用いる際、憲法9条は「障害」になっているということが示されています。ちなみに、リチャード・リー・アーミテージ (Richard Lee Armitage, 1945年4月26日 - ) は、アメリカ合衆国の軍人、政治家。知日派として日米外交に大きな役割を果たしてきた。

アーミテージ氏
アーミテージ氏は、国防省情報部員としてサイゴンやテヘランなどで勤務。上院議員であったボブ・ドール(後に大統領候補になる)の秘書などを経て、1981年からはロナルド・レーガン政権の国防次官補代理、1983年から1989年までは国防次官補を務めました。その後は政策コンサルティング会社「アーミテージ・アソシエイツ」の代表。2001年に発足したジョージ・W・ブッシュ政権下では2005年1月まで国務副長官を務め、ブッシュ大統領の政策顧問団バルカンズのメンバーでもありました。

さて、この2004年の『アーミテージリポート』の要約を以下に掲載しておきます。
1.レポートの主旨は日米関係を米英関係にまで高める提案である。(日米連合軍創設) 
2.レポートの総論は米外交の軸足は欧州からアジアにシフトしつつある。(アジア大乱) 
3.アジアには核戦争を含む大規模な軍事衝突の危険性がある。(米中・新冷戦構造) 
4.日米同盟こそアジアにおける安定と繁栄の基礎である。(日米連合軍創設) 
5.日本の政治家は国家主権の尊厳に覚醒しつつあり同盟強化の好機である。(危機感) 
6.日本は集団的自衛権の行使を認めるべきである。(自衛隊を国軍化し米軍の指揮下へ) 
7.日米は情報共有化を進める。日本独自の情報衛星を容認する。(盗聴網エシュロン) 
8.日本は規制緩和・市場開放によって経済の持続的回復を果たすべきである。(収奪) 
9.日本は小切手外交から脱却し独自外交を追求すべきである。(米外交・補完勢力) 
新ブッシュ政権の政策基本骨格は、ペンタゴンの戦略家A.マーシャルが作成した非公式文書「アジア2025」がその出発点となっている。 
これはアジアの近未来に関する集団思考実験をあえて希望的観測を排除して纏めた衝撃的なレポートである。 
この「アジア2025」を起点として、新ブッシュ政権は大統領選挙期間中の2000年秋に、相次いで安全保障と経済の政策を世界に表明した。 
それがアーミテージ・レポート(安全保証政策)とリンゼー・スキーム(経済政策)です。 
以下は、そのアーミテージレポートの全文(ほぼ直訳)へのリンクです。
http://www.asyura2.com/0311/hasan32/msg/922.html
さて、この「障害」という考え方はこれ以前から米政府内にありました。しかし、この「障害」はこのレポートによりに明確に表面化しました。実際に9条があることで、自衛隊と米軍の行動に支障が出る状況が4類型で想定されています。

たとえば、公海上での自衛隊艦船による米艦船防護や、米国に向かう弾道ミサイルの撃破などは、当時の憲法の解釈では大きな制約がありました。護憲派の中には改憲によって集団的自衛権が「集団的軍事介入」につながると危惧する者もいました。

そうした状況だからこそ、米政府内には「いつ憲法改正ができるんだ」という苛立ちがありました。アーミテージ氏は2004年の時点ですでにしびれをきらしていました。そのスピードを「まるで氷河が動くがごとくだ」と形容したほどです。

そうしてオバマ大統領はどう考えていたかといえば、2013年2月、ホワイトハウスで安倍首相と会談した際、両首脳は日本の憲法改正問題も話し合っていました。記者会見でオバマ大統領が憲法改正には触れなかったことで、日本のメディアは安倍首相がオバマ氏に軽くあしらわれたとのニュアンスを伝えたいましたが、実はオバマ大統領は安倍首相の憲法改正の動きに賛同していました。もちろん9条の存在は百も承知でした。その上で、限定的にせよ、憲法改正によって東アジアの安全保障に日本が寄与してほしいとの思いを抱いていました。

 2013年 安倍・オバマ会談
しかし、日本の憲法を制定・改正するのは議員ではありません。最終的な判断はあくまで国民サイドにあります。国会議員の2分の1の賛同になっても、それは国民投票で「意見を仰ぐ機会が増える」ということに過ぎません。たとえ9条を改正するとしても、日本国民は戦争放棄という条項だけはほぼ間違いなく支持すると思われますし、主権在民による制定権力は依然として強いはずです。それに戦争放棄とはいっても、自衛のための戦争はゆるされるものと解釈することは可能です。世界には、憲法で戦争放棄を謳っていながら、軍隊を保有している国も珍しくはありません。

これまでワシントンからのプレッシャーによって日本政府が動くと長年思われてきました。安倍首相も「米国の圧力」によって改憲に動いていると考える人が今でもいるようです。確かに「米国好みのジャパン」が作られるという側面が過去なかったわけではありません。それでも、改正か否かを決めるのは日本国民です。その事実は変わりません。

憲法改正については国民が最終的な選択権を持つのです。この点だけは、米国政府や知日派がどうあがいても手も足もでません。前出のアーミテージ氏も、「日本の憲法改正は米国の指示によってではなく、あくまで日本人が主体的に決めるべきことです。憲法9条の改正についても、米国が口を差し挟める立場にはありません」と語っていました。

それでもいまだに改憲に憂慮を抱く人たちは多いです。それは憲法が改正された後、米軍が他国へ侵略した場合(2003年のイラク戦争など)、日本が戦争に巻き込まれる可能性が高いことを危惧しているからです。

しかしね日本が北朝鮮から攻撃を受けたら、それは米国が攻撃を受けたと見なされます。この方針は同盟国として米国の立場です。これが米国の一貫した極東政策です。他方、米軍が関与する他国との戦争に日本が反対する場合があります。例えば、イラク戦争などですが、米軍はそうした状況下でも、軍事的に日本を援助しないということはありえません。その点は十分に理解すべきです。

とはいえ憲法改正が一気に進み、日本の軍備拡張という流れになることについては、米国は歓迎しないようです。国内の大多数も同じ意見だろうし、近隣諸国の憂慮もそこにあります。ただオバマ政権が憲法改正に好意的であったことは間違いないです。それでも実際に改憲するのは日本国民であって、この点でオバマ大統領は手も足も出ませんでした。

ただし、現在のトランプ大統領は、日本が核を保有することも容認する可能性があることを大統領選挙のときから示唆していました。

大統領選挙中に日本の核武装を容認する発言をしていたトランプ氏
事実上現在の日本国憲法を制定した、米国でも日本が改憲すべきだという声が随分前から上がっているのです。

そうして、憲法改正については国民が最終的な選択権を持つことを述べましたが、実は現行の日本国憲法は、国民投票などの手続きは経ずに、一方的に米国により制定、施行されています。

これは、非常におかしなことです。憲法改正については国民が最終的な選択権を持つとされている日本国憲法がそのような手続きを全く経ていないのです。

私自身は、いずれ様々な議論の果に、現行の日本国憲法を国民が、自国の憲法として選択するかどうかを、国民投票で決めるべきものと思います。

そうして、当面は日本国憲法典の字面を変えるだけにしても、いずれは帝国憲法のように、日本の国柄を反映した憲法を日本人の手によってつくりあげるべきものと思います。そのための論議には、少なくとも10年は必要です。

そうして、残念ながら現状の憲法学者などはこのような論議に耐えられるものは一人も存在せず、憲法学者以外にもこれを議論できるような専門家がかなり不足しています。

まずは、このような専門家を多数作り出すことが先です。真の憲法論議は、マスコミが報道する内容のごとく単純な軽佻浮薄なものではありません。日本と、日本人の存在意義そのものを問うものでなければなりません。

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2017年5月30日火曜日

超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」―【私の論評】北朝鮮危機は6月以降から本格的になる(゚д゚)!

超異例!米空母3隻臨戦 米祝日狙いミサイル発射、正恩氏“宣戦布告”か 「朝鮮戦争休戦以来、最大の危機」

米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 朝鮮半島の緊張が「異次元」の領域に達しつつある。北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に撃ち込んだ。一歩間違えば、日本の船舶や航空機に被害が出ていた。ドナルド・トランプ大統領率いる米軍は6月以降、世界最強の3つの空母打撃群を北朝鮮近海に集結させる。「1953年に朝鮮戦争が休戦して以来、最大の危機」と断言する識者もいる。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の狂気の挑発に対し、米国は軍事行動を決断するのか。

 「北朝鮮が、国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことができない。北朝鮮に厳重に抗議した」「国際社会と連携しながら高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期していく」「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取る」

 安倍晋三首相は29日早朝、官邸で記者団にこう語った。政府は、国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開き、対応を協議した。

 北朝鮮は日本時間同日午前5時40分ごろ、同国東部・元山(ウォンサン)付近から弾道ミサイル1発を発射し、新潟県・佐渡島から約500キロ、島根県・隠岐諸島から約300キロにある日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させた。船舶や航空機の被害の情報はない。

 米太平洋軍や韓国軍合同参謀本部によると、短距離弾道ミサイル「スカッド」か、中距離弾道ミサイル「スカッドER」とみられ、約6分間、約450キロ飛行した。

 イタリア南部シチリア島のタオルミナで先週末、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)が開かれた。安倍首相は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮を強く非難し、トランプ氏と連携して、首脳宣言に「北朝鮮は新たな段階の脅威」との文言を明記させた。

主要7カ国(G7)首脳会議のため訪れていたイタリア
南部シチリア島タオルミナで記者会見 をする安倍首相
 その直後、加えて米国の祝日「メモリアルデー」(戦没者追悼記念日)に合わせた弾道ミサイル発射は、「パラノイア」(偏執狂)とも指摘される正恩氏による、国際社会への“宣戦布告”に近いのではないか。

 米ホワイトハウスは28日、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、トランプ氏が説明を受けたことを明らかにした。だが、米軍はそれ以前に「北朝鮮包囲網」強化に着手していた。

 米太平洋艦隊は26日、原子力空母「ニミッツ」を太平洋の北西部に派遣すると発表した。米西海岸ワシントン州の海軍基地を6月1日に出港する。朝鮮半島周辺には現在、原子力空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」が展開中のため、西太平洋に3隻の空母が集結することになる。

 いずれも、米空母航空団の主力、戦闘攻撃機FA18「スーパーホーネット」や、早期警戒機「ホークアイ」などを多数搭載し、ミサイル駆逐艦やミサイル巡洋艦、原子力潜水艦を伴っている。

 この3隻集結の特殊性について、評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米国の本気モードの表れだ」といい、続けた。

 「今月半ばまで、朝鮮半島周辺にいた米空母は1隻だった。1隻だけなら『単なる威嚇』と説明できるが、3隻は現時点で米軍が投入できる最大値に近い。NHKは2隻の時点で『異例』と報じていた。台湾海峡危機の際も2隻だった。3隻展開を簡単に考えるべきではない。『戦力の集中』『過去の実例』から見て、開戦の可能性が高まってきた」

 空母3隻の展開海域も注目される。潮氏が続ける。

 「3隻のうち、1隻が日本海ではなく、(中国大陸と朝鮮半島の間にある)黄海に展開すれば、北朝鮮を東西から攻撃できる。(黄海は中国の目の前のため)米国と中国がディール(取引)して、中国も事実上(北朝鮮攻撃を)認めたとも受け取れる。朝鮮戦争が休戦(1953年)して以来、最大の危機といっていい」

 米軍だけでない。中央情報局(CIA)の動きも気になる。

CIAのマイク・ポンペオ長官
米政治サイト「ワシントン・フリービーコン」は18日、CIAのマイク・ポンペオ長官が極秘訪韓中の今月初旬、昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使と会ったことを伝えた。北朝鮮国内で正恩体制への反乱を扇動することの可否などについて話し合ったという。

昨年亡命した北朝鮮の太永浩(テ・ヨンホ)元駐英公使
元公安調査庁第2部長の菅沼光弘氏は「ポンペオ氏は、北朝鮮の軍や治安当局、政府高官が金体制に反旗を翻す機が熟しているかどうか議論を提起した-とされるが、もう1つある」といい、分析した。

 「米国が北朝鮮を攻撃した場合、正恩氏が本気で反撃してくるのか、戦争をやりきる胆力があるかどうか、彼の人間性を知ろうとしたのではないか。1994年の『第1次核危機』の際、当時のCIA長官は来日して、金日成(キム・イルソン)主席の人間性、心の中を知ろうとした。こうした動きは、米国が本格的に北朝鮮攻撃に踏み切る前兆ともいえる」

 韓国メディアによると、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施するという。そのまま韓国から退避させる可能性もある。

 前出の潮匡人氏は次のように呼びかける。

 「日本人は真剣に警戒すべきだ。韓国旅行はしばらく控えるべきだ。韓国に進出している企業も家族や社員の引き上げを検討すべきだろう。ある日突然、危機が表面化したら、パニック状態になりかねない。4月に危機感が高まって報道が過熱したが、一時沈静化した。ただ、静かになったときの方が危ない。米国のシリア攻撃も、日本の真珠湾攻撃も突然だった。『開戦前夜』はこうかもしれない」

【私の論評】北朝鮮危機は6月以降から本格的になる(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事では、米空母3隻が配置されることで、まさに臨戦体制になっていることを強調しています。米軍が持つ11隻の原子力空母のうち、3隻が北朝鮮近海に集結するという「異次元」の事態が来月現実のものとなります。これに関しては中国問題には定評のある宮崎正弘氏が気になるメルマガを配信していましたので、それを以下に引用します。

宮崎正弘氏

引用元

http://melma.com/backnumber_45206_6525117/
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◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)5月7日(日曜日)
       通算第5281号  <前日発行> 
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 米軍の北朝鮮攻撃、「もし」があるとしても早くて六月、あるいは七月
   空母攻撃群は三隻以上なければ戦争にならない
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 シリアの空軍基地へのミサイル攻撃(4月7日)は、地中海洋上の米海軍駆逐艦からで、象徴的に打ち込んだだけだった。 
戦線の拡大も継続もトランプ大統領は意図していなかった。ロシアの軍事施設は巧妙に攻撃目標から外された。左翼メディアからこっぴどく叩かれるトランプだが、不動産ビジネスで鍛え、幾多の裁判闘争を闘ってきただけに大胆にみえて細心である。 
 セルビアへの空爆は、かのクリントン政権下で行われたが、「5000メートル上空からの介入」といわれ、地上軍の派遣はなかった。バルカン半島はつねに世界大戦の火薬庫であり、セルビアに泥沼の介入は最初から回避されていた。 
 そればかりか、NATOのイタリア空軍基地には最新鋭の英国ハリアー、米国のA10が配備されていたにも拘わらず「安全が確保されない限り出撃できない」として、使用されなかった。 
 デモクラシー国家では、目の前のアルバニア人が大量に虐殺されそうな状況でもパイロット一人の命が尊重された。リアルポリティックスの現場で現実に起きたことである。 
 湾岸戦争では空母攻撃群が六隻態勢だった。四日連続の空爆が行われ、イラク前線の基地、防空壕、兵站線はこなごなに粉砕された。もとよりイラクに制空権がなかった。 
 「大量破壊兵器がある」としての予防的先制攻撃とされたイラク戦争では、兵站を含め15万人の兵力が投入された。 
 その前のアフガニスタン侵攻では、パキスタンばかりか、タジキスタン、キルギスに米軍の兵站が置かれ、モスクワも上空通過を認めた。欧州にあった兵器システムまでが移送された。 
 兵站の準備状況から言えば、米軍の北朝鮮攻撃は少なくとも、空母攻撃群が二隻日本海に入り、もう一隻が佐世保か、横須賀入りする時だろう。 
 三隻目の空母が朝鮮半島を目指している気配はいまのところない。ということは間近の北朝鮮攻撃は考えにくい。
 
 北朝鮮は核実験を延期して、韓国の大統領選挙の様子を見ている(というより工作員が文在寅政権の誕生を画策している)。 
 文政権誕生となれば、南北統一を北が有利な条件で進められ、べつに軍事攻勢に打って出る必要性も稀薄になるからである。

▼アメリカは朝鮮半島に介入する気がない
 すでにアメリカには韓国を守るためにアメリカ人の若い血を犠牲にする必要性を感じていない。 
 第一に韓国は反米国家であり、韓国主導の南北統一は想定しにくくなった。
第二に韓国軍はモラルが低迷し、戦争に打って出る気力が薄弱である。 
 となれば、アメリカの利益は武力威嚇で北朝鮮と交渉し、アメリカ本土に届くICBMの開発を凍結させ、核兵器の小型化開発を凍結することである。 
 この目的が達成されれば、日本に届く核ミサイルは容認しかねないだろう。
エドワード・ルトワックは新著のなかで次のように言う。 
「日本にとってほぼ利益のない朝鮮半島において、北朝鮮が、暴力的な独裁制でありながら、使用可能な核兵力まで獲得しつつある一方で、韓国は、約5000万人の人口規模で世界第11位の経済規模を誇りながら、小国としての努めさえ果たしていない。 
 国家の「権力」というのは、結局のところ、集団としての結束力をかけ算したものであるが、韓国はこれを欠いている。アメリカが長年にわたって軍の指揮権の譲渡を提案しているのに、韓国が継続的に拒否しているのも、その証しだ。  
 それとは対照的に、日本は、新たな独立状態を獲得しつつある。これは、日米の対ロ施策の違いからも、新たな責務を担おうとする日本の現政権の姿勢からも明らかだ」(『戦争にチャンスを与えよ』、奥山真司訳。文春新書) 
 つまるところ、北朝鮮はアメリカとの核凍結、もしくは1000キロ以遠を飛ぶミサイルの凍結という条件で取引に応じるのではないか。 
 しかし、そうなったときに、日本は1000キロの射程に入るから、独自の外交と交渉努力が新たに必要であることを戦略家のルトワックは同時に示唆している。
さて、宮崎氏もやはり、メルマガの太字(ブログ管理人が施したもの)の部分に記載しているように、やはり三隻の空母が朝鮮半島付近に配置されることが、ひとつの目安であると考えているようです。

さらにブログ冒頭の記事では、在韓米軍が6月、韓国に滞在する米国人の避難訓練を実施することも掲載されています。

この他にも、在韓米軍のオサン(烏山)空軍基地所属のU2偵察機4機と空軍兵約180人が6月1日から、一時的に米空軍嘉手納基地に配備されることも報道されています。

表向きは、オサン基地の滑走路修復工事に伴うものとされていますが、配備期間は不明です。

U2偵察機
一時配備されるのは第5偵察中隊。U2は高高度を飛行しながら、地上を撮影して偵察する任務を負っています。通常は韓国から北朝鮮の核施設などを監視するために飛行しています。

オサン基地は、ソウルの南方、約40kmのところの平沢市近郊に所在します。ということは、韓国と北朝鮮の国境から近いということです。もし朝鮮半島有事ということにでもなれば、非常に危険ですし、しかもU2は偵察機であり武装はしていません。

であれば、朝鮮有事のときには、韓国のしかも国境付近に配置すべきではありません。であれば、オサン基地の滑走路修復工事によるものであろうとなかろうと、当面は日本に配置しておいたほうが無難です。これも、朝鮮半島有事の1つの兆候とみて間違いないでしょう。

北朝鮮は29日早朝、今年12発目となる弾道ミサイル1発を発射しており、中国はまたメンツを潰されたことになります。

また、これによって、アメリカが単独で北朝鮮に対応することが正当化されたともいえます。これで、米国が北朝鮮を先制攻撃したとしても、中国・ロシアはもとより、いずれの国も米国を批難することはないでしょう。

しかし、アメリカの目的は北朝鮮を黙らせることではなく、核とミサイルの開発を破棄させ、国際的な監視体制を受け入れさせることにあります。そのため、一時的に核実験やミサイル発射を取りやめたとしても、圧力をかけ続けることになると思われます。

問題は、その圧力がどのような種類のものになるかですが、仮にアメリカが先制攻撃を行うとしたら、北朝鮮の反撃を許さないように核開発の拠点とミサイルの発射基地や保管庫を徹底的に破壊するでしょう。そのため、対シリアのような空軍基地に限定された攻撃ではなく、一斉に全土を攻撃する可能性が非常に高いです。

アメリカ空母の移動により米・北朝鮮間の緊張が高まっています。戦争となれば全面戦争き免れない為、米側が自粛するとの見方が強いのですが、それでも過去に無いほどの緊張状態にあることは間違いないです。

外務省は、4月11日夜、韓国に渡航したり滞在したりする人を対象に注意などを呼びかける海外安全情報を発表しました。それによると「韓国では直ちに日本人の安全に影響がある状況ではない」としながらも、隣接する北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることから、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう呼びかけています。

この警告を過小評価することは危険です。戦争開始前にこれが危険情報に切り替わることは無いからです。韓国旅行を考えている人は少なくないでしょうが、中止した方が無難だでしょう。

アメリカ軍が日本に北朝鮮攻撃を伝達するにしても直前であり、日本政府もそれを知ったとしても攻撃前に国民に警告することはできないです。北朝鮮に攻撃開始を知られれば奇襲効果が無くなるからです。

いまは何時米国と北朝鮮の間で戦闘が開始されてもおかしくない状況にあります。こんな危険な時に韓国観光に行くのはあまりにもリスクを軽視しています。

もし本当に戦争が始まれば、韓国ソウルや釜山といった大都市は攻撃対象になります。残念ながら戦争が始まれば、日本から韓国に避難の為の飛行機を派遣することは不可能であり、命を失くす危険は決して低くないです。

以上述べてきたように、6月以降に戦争が始まるリスクは否定できません。不要不急の観光旅行はしばらく行わないようにすべきです。そうして、今後も戦争がおこりそうな兆候が出た場合には、このブログに掲載していきます。

また、日本国内でも様々な危機がありえます。それについての備えは、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事を以下の【関連記事】のところに再掲載します。北朝鮮の危機に対して、できることは少ないですが、それでもできることはやっておくべきです。

いずれにせよ、これからたとえ米朝が、1000キロ以遠を飛ぶミサイルの凍結という条件で取引をしてもそれが成立したとしても、日本は攻撃される可能性はあるわけです。

さらに、北朝鮮が核凍結をすることを表明したとしても、過去の経緯からいつまた再開するか、わかったものではないですし、それに中国の核ミサイルは日本を狙っています。

これを忘れるべきではありません。

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2017年5月29日月曜日

【究極の二択】韓国の若者、将来はチキン店を開業するか死ぬしかないと話題に―【私の論評】金融緩和に思いが至らない政府なら、日本も同じことになった(゚д゚)!

【究極の二択】韓国の若者、将来はチキン店を開業するか死ぬしかないと話題に

新報道2001が韓国社会の問題を報道しました。その内容を、以下に掲載します。

現在の韓国では公務員を志望する若者が急増しています。その理由は「定年、あるいは老後まで絶対に安泰だから」だそうです。

専門家によると、韓国では財閥や金持ちの家に生まれなければ社会の階級を打ち破れないといいます。そのため若者は勉強しても無駄だと諦めてしまいます。

若者の将来を示す1枚のフローチャートが韓国で話題になりました。そこには将来、餓死、過労死、そしてチキン店のいずれかになってしまうと書かれています。


実際、韓国ではチキン店が急増しており、韓国での店舗数は約3万6000店にのぼります。

若者たちはチキン店になる結末を「起承転鶏(チキン)」と呼んでいるといいます。


3年前にチキン店をオープンさせた男性オーナーは「ロッテで働いていたが、過重労働だったのでいっそ開業しようと思った。でも経営は簡単ではない」と話しています。

韓国では45歳で定年と言われ、再就職もままならないのです。

そのため初期投資費用が最低約170万円から開業できるチキン店を選ぶ人が多いといいます。

新規事業者に対する"チキンハザードマップ"では、ソウル駅を中心に半径5km範囲は真っ赤になっている。開業するチキン店が多すぎるのです。


チキン店新規事業者のうち、開業1年目で廃業するのは18%。開業3年目で廃業するのは49.2%。
開業するチキン店の増加と共に、廃業した店舗も増えています。


いい大学を出て就職しても、企業して努力しても、待つのは「餓死」「過労死」「チキン店」という厳しい現実。

チキン店の増加は1997年のアジア通貨危機にも発生しています。この年に韓国経済が大打撃をうけ、リストラ、倒産、失業が相次ぎました。


専門家は「韓国国民にとって今必要なのは躍動性、ダイナミック性。北朝鮮との統一で新たな道が拓けると皆思っているのです」と話しているそうです。

【私の論評】金融緩和に思いが至らない政府なら、日本も同じことになった(゚д゚)!

報道2001の番組では、以下のグラフも用いられていました。


このグラフ、日本でも似たような状況にあったことは、皆さんも覚えていることと思います。それに、韓国で雇用がかなり悪化しているのは、上の記事からも間違いないようです。

韓国の人口は約5千万人ですが、その韓国にチキン屋が3万6千店ほどあるというのですから、日本で例えるとセブンイレブンとファミマが全部チキン屋みたいな感覚のようです。

さて、韓国ではこの鶏肉とビールの組み合わせを「チメク」と呼んでいます。これは、韓国語で치킨(チキン)と맥주(メクチュ=ビール)の頭文字を取った造語です。ここで出てくるチキンとはフライドチキンのことですから、「チメク」とはフライドチキンとビールの組み合わせのことです。

韓国の会社や学生たちの飲み会では2次会3次会が当たり前です。まず1次会ではゴハンを食べつつお酒を楽しみ、2次会でチメクというパターンが多いようです。
さて、韓国経済の酷い有様は、昨日もこのブログに掲載したばかりです。特に、若者の雇用はかなり悪いようです。

さて、韓国内がこの状況なのですから、韓国内でチキン店を開業してもあまり見込みがないようです。であれば、勢い海外に進出ということを考えるのでしょうが、残念ながら海外進出もうまくいっていないようです。

韓国グルメ、チキン+メクチュの「チメク」
2017年5月8日、韓国・ソウル経済新聞がこのほど報じたところによると、韓国で広く一般化しているフライドチキンとビール(韓国語:メクチュ)を一緒に楽しむ文化「チメク」の人気を信じ相次いで海外市場に進出した韓国のチキンチェーンが苦戦を強いられているそうです。

韓国でトップシェアを誇る「Kyochon(キョチョン)チキンは」、米国1店舗、中国5店舗、タイ6店舗、インドネシア9店舗、マレーシア8店舗、フィリピン5店舗、カンボジア1店舗など7カ国で計35店舗を運営し、海外の29店舗を管理するKyochonアジアは2015年までの赤字経営を経て、昨年にはようやく2億7257万ウォン(約2713万円)の純利益を出すようになりました。しかし15年末には東京・六本木に出店したのですが、高いテナント料などが原因でわずか9カ月で閉店しました。同社の関係者は「日本市場の出店計画を改めて立てているところ」と話しています。 

2015年12月9日に日本1号店として六本木店をオープンしていた
「Kyochon(キョチョン)チキンは」9ヶ月で撤退
Kyochonチキンだけではない。韓国で最も早い03年から海外事業をスタートさせ、子会社を通じて米国や中国、ベトナム、ブラジルなど約30カ国・500以上の海外店舗を運営する「BBQ」も、現在まで海外で赤字を出していることが分かっています。また、14年から香港、中国、マカオ、日本などに進出した「クムネチキン」や、オーストラリア、香港などに店舗を出した「ネネチキン」の場合、事業が初期段階で海外法人も持たずに営業しているが、こちらも現在のところ赤字経営とみられるといいます。 

「BBQ」大蔵世田谷通り店
韓国のチキンチェーンが赤字覚悟で海外市場の開拓に打って出るのは、国内市場がすでに飽和状態となり、これ以上の成長活路がないからだと言われているからです。実際、昨年の韓国チキン加盟店の数はおよそ3万店舗と、15の外食業種の中で圧倒的な1位を占めています。

この実態を受け、業界の専門家らは「海外の場合、韓国のようにデリバリー文化がなかったり、新メニューの認可を受けにくかったりするため、店舗数を短期間に増やすには限界がある。より徹底した市場分析と戦略で近づいていかなければならない」と助言しています。

これについて韓国のネットユーザーからは、「酸化した油を使って引っ掛かったら営業停止になってしまう外国では無理。これはヘル朝鮮(地獄のような韓国)だけでできる食べ物」と皮肉たっぷりのコメントや、「国内の鶏肉の高騰理由はこれか。国内で稼いだ金を海外でこんなふうに使っていたなんて、ひどいな」とチキンチェーンに対し怒りをあらわにするコメントなど、さまざまな声が上がっています。

一方で、「留学時代に東京のコリアンタウンでチキンを食べたけど、2000〜3000円もするくせにチキンは空揚げ並みに小さかった」「チキンにはやっぱりビールだけど、外国人はジョッキを頼んでもちびりちびり飲むから1杯でごちそうさま。それに対し韓国人は飲み続ける。ビールをたくさん売ってこそ利益が出るものだから外国では難しいよ」「外国には元からいろいろな鶏肉料理がある。韓国のチキンには個性がない」と原因を推測するユーザーも多くみられました。

さて、チキンの話を長くつづけてしまいましたが、韓国と違い日本では最近は特に若者雇用は空前の良さです。最近では、完全失業率が2.8%台になっています。それにしても、消費税増税などという、経済政策としては悪手中の悪手を実施してしまったので、まだまだ油断はできませんが、それにしても雇用に関しては、なぜこのように韓国と日本で差がでるのでしょうか。


それは、当然のことながら、日本では2013年から大規模な金融緩和に踏み切ったのですが、韓国ではそうではないということです。マクロ経済の標準的な教科書では、景気が悪くなれば、金融政策としては、金融緩和、財政政策としては積極財政を行うとされています。

特に、金融緩和をすると物価があがり、雇用状況も良くなることが経験的に知られています。

韓国と、日本の差は金融政策の違いによるものです。韓国でも、これから金融緩和を実施すれば、雇用は間違いなく改善します。しかし、韓国では、このような論議はされず、構造改革ばかりが議論されています。

この状況、一昔前の日本の状況と良く似ています。日本でも、経済が落ち込んだときに、構造改革論議ばかりで、景気循環的対策である金融緩和策や積極財政などは全く議論されることなく、結局実施されることもなく長きにわたって、日本経済が低迷し、失われた20年と呼ばれることになりました。

そうして、その状況は安倍総理が誕生して、金融緩和策に踏み切るまでは解消されませんでした。それは以下のグラフをご覧いただければ、明らかです。


アベノミクスの本質は、金融政策であり、それはつまるところ雇用政策でもあるのです。2014年4月からの消費増税は大きなミスであったが、アベノミクスの名の下、安倍政権はさまざまな金融政策を打ってきたので、少なくとも雇用は悪くなっていないどころか、かなり改善しています。

今の韓国はまさに、金融緩和をはじめる前と同じ状況です。雇用情勢が悪化すると、一番最初に大きな影響を受けるのは、若者層です。これは、韓国に限らず、どこの国でも同じです。

そうして、このような主張をすると、日本国内でも決まってでてくる議論は、韓国が金融緩和をするとキャピタルフライトするとか、韓国は財閥などの遅れた仕組みがあり無理などという論議がでてきます。

しかし、昨日もこのブログに掲載したように、変動相場制の国では、金融緩和をしたとしてもキャピタルフライトが起きることは滅多にありません。起こるとすれば、かつてのアイスランドのように、政府以外の国の対外債務が天文学的なほどにかさんでいる場合です。

韓国の対外債務は、さほどではありませんから、韓国が金融緩和をしたとしても、キャピタルフライトはしません。さらに、金融緩和をする前に、財閥解体をしたとしても、それですぐ経済が良くなることはありません。さらに混乱するだけです。

かつての日本でも、構造改革ばかりしようとしていた頃には、一度も景気は上向きませんでしたし、雇用も良くなったことはありません。しかし、2013年から金融緩和をしてはじめて、雇用状況が良くなりました。

私たちは韓国の今の状況をみて学ぶべきです。結局、景気対策として、景気循環的対策である、金融政策や財政政策を機動的に行うことができない政府は、結局経済を良くすることはできないということを・・・・。

安倍政権が成立しないで、自民党であっても他の人が総理大臣になっていたり、最悪民主党政権がいまでも政権の座についていたとしたら、今頃日本の若者も韓国の若者のように大変なことになったいたことでしょう。

若者にこのような苦しい思いをさせることは、絶対にすべきでありません。韓国は一日も早く、金融緩和をすべきですし、日本もポスト安倍には、金融政策を理解している人を総理大臣にすべきです。そうでないとまた、将来を担う若者がとんでもない苦しい思いをすることになります。

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2017年5月28日日曜日

【世界ミニナビ】韓国でまもなく“徳政令”…借金帳消しは経済崩壊の序曲か―【私の論評】金融緩和、積極財政に思いが至らない韓国の悲劇(゚д゚)!


説文在寅大統領が23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村で開かれた故盧武鉉
元大統領8周忌追悼式に参席し発言している。写真はブログ管理人挿入。以下同じ
 韓国で新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏の選挙公約が実現に向け動き出した。そのひとつが借金棒引きの“徳政令” だ。100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにするというもの。対象は43万7000人とされ、実現は簡単ではないが、実現した後にもいばらの道が待っていそうだ。(岡田敏彦)

   猶予から帳消しへ

 借金の全額帳消し計画を伝えたのは韓国紙・東亜日報(電子版)。現在、韓国には「国民幸せ基金」というものがある。かつての李明博(イ・ミョンバク)元大統領と朴槿恵(パク・クネ)前大統領の政権下で計画、実施されたもので、国民約280万人の債権を買い入れ、うち57万人の約6兆3000億ウォン(約6300億円)の元金と利子を減免するなど債務を調整する役割を担ってきた。

 平たく説明すれば、収入に対して支出が大きすぎ、恒常的に借金返済に追われる庶民を助けようという趣旨でできたシステムだ。

 しかし、新たに大統領になった文氏は、この救済策を上回る「全額帳消し」を公約として大統領選に当選した。10年以上にわたって1000万ウォン(100万円)以下の借金を抱え、返済のままならない人々の借金を全額、国が肩代わりするというプランだ。

故盧武鉉元大統領8周忌追悼式が開かれた23日午後、慶尚南道金海市進永邑烽下村で、文在寅大統領と
盧元大統領の息子のコンホ氏などが式場に向かうと市民が携帯電話を頭の上に持ち上げて撮影している
 東亜日報は、この公約実現に向けて「政府金融当局が本格的な検討に入った」と18日に報じた。

 同紙によると、文氏の選挙参謀の一人は「(こうした)債務者たちはこれまで十分に苦痛を受けてきたが、借金を返済する能力がないものと見なければならない。こうした人たちが再び経済活動ができるようにしなければならない」と理由を説明した。

 日本でいえば室町時代の徳政令のような債権免除にあたる。貧しい人を助ける、といえば聞こえはいいが、実際には効果に疑問符のつく施策だ。

   フェイクの失業率

 まず一つは、当然ながら対症療法でしかないこと。国の経済が上向き、失業率が減らなければ、目先の借金を消しても「同じ事の繰り返し」でしかない。家族を養えるだけの収入がなければ借金生活に逆戻りなのだから。

 現地紙・アジア経済(電子版)は、韓国の青年(15~29歳)失業率は4月基準で11・2%で過去最高と報じているが、韓国の統計は先進国とは違い、“操作”された数字が多いともいわれる。この青年失業率も諸外国は15~25歳が標準だ。「いつまでも夢を追ってニートではいられない」と、理想に遠い職でも妥協する20台後半までレンジを広げることで、失業率の数字を低くできる。

 この11・2%という数字すら額面通りには受け取れない。朝鮮日報(電子版)によると、大学などを卒業した後も、就職のため公務員試験などの試験勉強をしている、もしくはそうした“建前”を主張する人たちはこの11・2%には入っていない。同紙は「こうした人を含めると失業率は23・6%に達する」と指摘。実質的には若者の4人に1人が失業者と推定される。

 仕事がない若者があふれているというのに、約100万円を10年にわたって返済できなかった人の借金を消せば、その人たちは“家族を養える職”に就けるのだろうか。

   なぜ彼らだけが

 もうひとつ指摘されるのがモラルの低下だ。東亜日報は慶煕大学教授のコメントとして「大統領選挙ごとに債務の調整や借金の棒引きを繰り返し行っていれば、(債務者は)返さなくても最後には国が解決してくれるだろう-とする、モラルハザード(倫理観の欠如)が広がる」と指摘する。

 韓国の「家計債務」は過去最高の約135兆円に達しており、中央日報(電子版)によると、昨年12月末のデータで国民1人当たりの借金は2600万ウォン(約259万円)を超えた。

 同紙によると、韓国の処分可能所得(簡単に言えば給料の手取り分と貯蓄)に対する家計負債比率は169・0%。これは経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国の平均の129・2%を40ポイント近く上回る高い数値だ。

 今回の“徳政令”が実現すれば、対象にならなかった中間層の借金世帯が「なぜ我々だけ真面目に借金を返さなければならないのか」と怒りの声を上げかねない。

 こうした経済低迷の根底には、内需が脆弱なため新たな雇用がうまれないという悪循環があるのだ。

   新たな雇用

 文氏はこれを解消するため、最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約を掲げてきた。今月に入ってこの公約実現のため10兆ウォン(約1兆円)の追加補正予算の早期編成を進める方針が決まったという。

 81万人という数字は、韓国ではどんな重みを持つのか。その一例を見れば、韓国軍の現有兵力は徴兵込みで約63万5千人で、その3分の1を占めるとされる、徴兵された下級兵士の給料は月1万5千~1万8千円と、小遣い並。正規で公務員を雇えば、こんな給与額では済まない可能性が高い。

 「もうひとつの軍隊」を作れるほどの人数を公務員にする、そんな“公務員天国”を維持する税収をどこからひねり出すのか。文政権の行く先は、いばらの道が続きそうだ。

【私の論評】金融緩和、積極財政に思いが至らない韓国の悲劇(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事を読んで思ったのは新大統領・文在寅(ムン・ジェイン)氏は、朴槿恵もそうでしたが、とにかく酷い経済オンチだということです。

マクロ経済学の標準的なテキストには、雇用が悪化したり、景気が落ち込んだ際には、政府がとるマクロ的な手段としては、金融緩和と、積極財政であると掲載されています。それは、韓国も同じことです。

固定相場制ではない現在の韓国は、富んでいるいないなどの水準の違いはありますが、基本的に日本、米国、EUなどの経済と変わりはないです。そうして、韓国はEUなどの国々とは異なり、自国のみで自国の金融政策や、財政政策を自由に行うことができます。EUのように域内の他の国のことを考えなければならないということもありません。

雇用が悪化すれば、金融緩和すべきですし、国民の借金が増えるなどの状況では同時に積極財政も実行すべきです。

にもかかわらず、文在寅大統領が経済対策として行おうとしているのは、「100万円以下の借金を10年以上借り続ける人々を対象に、その借金と利息の全額を帳消しにする」と、「最下級の公務員(9級)を81万人も雇用するとの公約というもの」です。

これは、どう考えても借金の棒引きは単なる一時しのぎにすぎないですし、雇用に関しても、上の記事にはでていませんが、増税でまかなうということですから、雇用も根本的な解決にはなりません。

そもそも、最近の韓国経済には他国にはない、明確な特徴があります。これは、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
“黒田バズーカ3”韓国経済直撃 ウォン高加速で輸出悪化に拍車―【私の論評】先進国になりそこねた韓国はウリジナル・タンゴを踊るのか(゚д゚)!

この記事は、昨年の2月2日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済の特徴はこの記事に掲載したものと、現在でも基本的には、今も同じです。以下に、韓国経済の特徴に関わる部分だけ引用します。
韓国経済は、日銀の今回のゼロ金利政策により、ウォン高がいっそう進んで、大変なことになりました。

何しろ、韓国のGDPに占める輸出の割合は、43.87%ですから、もろに直撃をうけるわけです。これは、中国の22.28%よりも高いですし、日本の15.24%や米国の9.32%よりはるかに高いです。

日本は、10数年前くらいまでは、8%程度でした。米国も最近は、9%台ですが、以前は7%ほどでした。米国や日本は、内需がかなり大きいため、あまり輸出をしなくても実体経済にはあまり大きな影響はありません。

何やら、良く日本は、資源がないので、外国から資源を輸入して、それを加工して海外に輸出して成り立っている貿易立国であるというようなことをまことしやかに言う人もいますが、この数字を見ていればそんなことは全く出鱈目であるということが良くわかります。

そうして、上のようなことを語る人は、無条件で貿易立国は素晴らしい良いことであり、それによって国は栄えると無邪気に信じ込んでいる人が多いです。

しかし、これも全く間違いとまではいいませんが、程度問題です。GDPに占める個人消費の割合を比較してみると、韓国は50%台、中国は35%、日本は60%、米国70%台です。一国の経済を強くするには、なにをさておきまずは、当該国の内需を増やすことが前提条件であると思います。

この数値を比較しても、わかるように、韓国は輸出が多く、個人消費は少なめです。そうしてこれは当然のことです。先に、貿易立国を無邪気に良いことと信じている人の例を述べましたが、韓国はまさに、この人のように、貿易立国を現代風に言い直した「グローバル戦略」が良いことであると信じ、とにかく輸出を増やすことを奨励してきました。

とにかく、輸出拡大が韓国の生きる道ということで、企業はもとより、韓国政府もグローバル化一辺倒で経済政策を推進してきました。その結果が今日の悲惨な事態を招いてしまいました。 
輸出額が大きいということは、一見国際競争力があって良いようにもみえますが、逆の方向からみると、外国の影響を受けやすくなるということです。経済を良くするたには、ますば、米国のように自国の内需をできるだけ拡大すべきです。
2012年のグローバリゼーション・インデックス
韓国も、中国も日本より順位が上だが?
本来ならば、韓国はもっと内需を拡大すべきでした。本来もっと余裕のあるときに、金融緩和を行いつつも、グローバル戦略一辺倒ではなく、内需拡大策も実行すべきでした。
もともと、これだけ個人消費が少ないのと、雇用がかなり悪化しているというのなら、本来は早急に金融緩和を実施すべきだったのです。そうして、無論積極財政を実行してなるべくはやく、個人消費を上向かせ、雇用を改善すべきでした。そうすれば、今日韓国経済はまだましなものになっていたはずですし、将来に希望が持てるということで、今日のような混乱はなかったかもしれません。

しかし、 文在寅氏の経済対策はこれからかけ離れたものです。そうして、韓国の世論も、景気循環的対策である金融緩和や、積極財政に触れることはほとんどなく、もっぱら構造改革論議ばかりが行われています。

特に金融緩和に関しては、日本でもそのようなことを言う評論家も多いのですが、緩和すればキャピタルフライトを起こすということで、忌避すべきと考えている人が多いようです。

しかし、中国のような固定相場制の国では、キャピタルフライトは起こりやすいですが、韓国はそうではありませんし、さらにはかつてのアイスランドのように、天文学的な国の対外負債があれば、キャピタルフライトが起こることも考えられますが、韓国の国の対外負債はそのようなレベルにないので、金融緩和をしたからといって、キャピタルフライトがおこるなどということは考えられません。

それに関してはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!
朴元大統領
この記事では、韓国が金融緩和をしたからといって、キャピタルフライトが起こることはないことを詳細に説明しました。詳細は、この記事をご覧になって下さい。

文在寅大統領が、早期に金融緩和や、積極財政策をとらないかぎり、韓国経済はますます低迷することになります。

その場合、韓国国民も早々に、分在寅大統領に失望することになります。そうして、早期に退陣を迫られることになります。

それでも、その次の大統領が、景気循環的なマクロ経済対策を実行しない場合は、韓国の経済が立ち直ることもなく、このような状況を10年、20年と続けていれば、韓国経済は完璧に疲弊して、それこそ、現在のアルゼンチン(アルゼンチンは元は先進国でした)のように発展途上国になることは必定です。

文在寅大統領の後に、景気循環的なマクロ経済対策をまともに実行できる人が大統領にならない限り、韓国経済凋落は必定です。

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2017年5月27日土曜日

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)―【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)

 中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。

   スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)

バロチスタンの人権状況について報告するバロチスタン藩王国の
スレマン国王=26日、東京・永田町の参議院会館
 パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。

 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。

 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。

 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。

赤い部分が現在パキスタン最大の州とされているバロチスタン 地図はブログ管理人挿入以下同じ
 中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。

 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。

 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。

   ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)

バロチスタンの人権状況について報告する
ムニール・メンガル氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。

 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。

 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。

 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。

 中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。

 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。

 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。

   トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)

ウイグルの人権状況について報告するトゥール・ムハメット氏
=26日、東京・永田町の参議院会館
 主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。

赤い部分が現在中国の新疆ウイグル自治区、黄色は中国
 中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。

 計画出産で、ウイグル人は500~800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。

 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。

   オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)

モンゴルの人権状況について報告する
オルホノド・ダイチン氏=26日、東京・永田町の参議院会館
 第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。

赤い部分が内モンゴル自治区
 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。

【私の論評】「一対一路」は中国式の弾圧や虐殺を当該地域に輸出することになる(゚д゚)!

中国が侵略国家であるということは、以前もこのブログで掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」―【私の論評】中国は元々人権無視の侵略国家であることを忘れるな(゚д゚)!
この記事は、昨年6月3日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が昔から侵略国家であったことを以下に引用します。

この地図は、1949年中華人民共和国が建国した直後の版図を示したものです。この地図で、満州、内モンゴル、ウィグル(東トルキスタン)、チベットはすべてこの時点では外国でした。無論、住んでいる人々も中国人ではなく中国人からみれば、外国人が住んでいたわけです。それが今では、中国東北地方(一部ロシア)、内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区になっています。 
このような過去を持つ中国、黙って放置しておけば、南シナ海でも東シナ海でも、我が物顔で自分の領海にしていまいます。 
尖閣だって、沖縄だって、弱みをみせればすぐに侵略します。それどころか、日本全土にも侵略を開始します。支那が侵略国家であったし、これからもそうであることを夢々忘れるべきではありません。
このように、中国は元々自国の領土ではない近隣の外国を侵略して自らの領土にしてきた、侵略国家です。

そうして、この頃と現在とで状況が変わっているのは、パキスタンが関与したことでしょう。ブログ冒頭の記事にも、「パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した」とあります。

ブログ冒頭の記事では、「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)という言葉がでてきます。

これは、中国とインド洋をパキスタンを経由して結ぶという構想です。この「中国・パキスタン経済回廊(CPEC=China Pakistan Economic Corridor)」を通った積み荷が2016年11月13日、初めてスリランカのコロンボ港を経由し、アラブ首長国連邦のドバイに向け出港しました。

CPECは中国の「一帯一路」構想における中心的な役割を果たし、その出口に当たるバロチスタン州にあるグワダル港周辺は中国による厳重な警備体制が敷かれています。CPECにおいて中パの思惑はエネルギー政策の一点で合致しています。

近い将来、米国を抜き世界第三位の人口に躍り出るパキスタンが待ち受けている深刻な電力・エネルギー不足をCPECによって解消し、一方、中国側はマラッカ海峡、南シナ海を経由せずに中東や中央アジアのエネルギー資源を確保出来るという両国のメリットが強調されたものとなり、英国からの独立以降、域内での影響力を誇示するインドを孤立させるために、中国は長期間に渡り、パキスタンとの有効な外交関係を築き、また、特に2000年代に入ってから多額の外国直接投資を行ってきました。

CPEC建設計画概要
こうした一見華やかにも見える、ブロジェクトの裏で、国家権力による一部の国民への弾圧、拷問、虐殺が行われている国があります。

チベット・ウイグル(東トルキスタン)・南モンゴル・法輪功学習者など、多くの犠牲が出ているにもかかわらず、国際社会による効果的な圧力や改善要求ができていません。

理由は、国家的に情報の隠蔽をしているためであり、これらの地域へは、マスコミも立ち入る事が出来ない状況が、政府当局によって作られており、実際の人権蹂躙状況、被害状況等の正確な情報が伝わりにくいことにあります。

一部の民間組織や人権関連のNGO(非政府組織)からは声は挙がるものの、国家間においては、他国の内政問題としてかたづけられてしまい、犠牲者が増え続けているのが現状です。

国連人権理事会等でも、議題にはのぼるものの、効果的な対策は一切出てきておらず、逆にこれらの人権弾圧国により、国連内においても、人権救済を求める国連NGOやそれを報じるマスコミに対し、入館バッヂを取り上げるなど、あからさまな弾圧が行われている状況です。現在、この瞬間も、公権力による弾圧に苦しんでいる力なき人々が大勢いらっしゃいます。

中国からみれば、「一帯一路」は、巨大な公共事業を海外で行うプロジェクトです。しかも、中国主導であるので、全てのものが中国基準になると思われます。それは中国による新しい帝国主義、あるいは新たな冊封体制と言っても良いものです。

それにともない、中国国内や、自治区等での拷問、虐殺が輸出されており、その輸出先においても同様に、マスコミは一切の取材を出来ない状況であり、一部の命がけでの情報リークや、その地域から命からがらに逃げ出した方々によって、その実態が明らかにされてきているだけです。


現在、このような公権力による弾圧や虐殺の輸出により、その惨状は、パキスタン・イスラム共和国内で激しさを増してきており、とくに中国によるパキスタンへの5兆5千億円(460億ドル)のインフラ投資=中国・パキスタン経済回廊(CPEC = China Pakistan Economic Corridor )により、パキスタンのバローチスタン州の住民に対するパキスタンの諜報機関ISI(Inter-Services Intelligence)= 軍統合情報局による住民への弾圧、拷問、殺害、その他の迫害行為が行われています。

白人の植民地支配からアジアを開放した日本こそが、これらの人権弾圧に対して毅然とした態度をもって、国際社会に訴えられる国です。だからこそ、ブログ冒頭の記事のような、「国際シンポジュウム」が日本で開催されたのです。

先日このブログにも掲載したように、習近平は、絵に描いた餅のようでもある「一帯一路」を本気でやろうと考えているとは、とても思えません。結局のところ、ゾンビ企業の余剰労働者の厄介払いであり、棄民政策ともいえるのでないでしょうか。

とにかく一見すごいことをやるようにみせかけて、結局余剰労働者を世界各地にばら撒いて、ゾンビ企業を国内から一掃するというのが、本当の目的です。そうして、その過程において、自治区を含めた中国式の弾圧や虐殺が当然のように輸出され、地域の人々を苦しめることになることを忘れるべきではありません。

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2017年5月26日金曜日

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定―【私の論評】中国の世界からの孤立は避けられない(゚д゚)!

南シナ海航行で米艦が「機動演習」、中国の領海主張を否定


   米当局者は25日、米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)内を航行した際、中国に領海を主張する権利はないということを示すため、「機動演習」を行ったと明らかにした。

    デューイは太平洋時間25日に南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ環礁付近を航行。トランプ政権の発足後初めてとなる「航行の自由作戦」を実施し、中国の反発を招いた。

   中国国防省報道官は25日、今回の駆逐艦の航行について米国に厳しく抗議したと述べ、米国のこうした動きは南シナ海の平和と安定に資するものではないとの認識を示した。



    アナリストによると、これまでの米国によるスプラトリー諸島付近での「航行の自由作戦」は、軍艦が停止することなく速やかに航行し、事実上領海を認める「無害通航」だった。

しかし米当局者によると、デューイは25日の12カイリ内の航行が無害通航ではないことを示す目的で、「落水者救助」訓練を実施したという。

当局者の1人は「船舶の行動は、人工島が造成されたかどうかにかかわらず、ミスチーフ環礁を領海と主張する権利はないということを示した」と語った。

<今後も続行>
米国防総省のロス報道官は、航行の自由作戦について、特定の国に限られたものではないとし、これらの作戦の概要を年次報告で公表する方針を示した。「これまで同様、定期的な実施を続けており、今後も続けていく」と語った。同省は25日の作戦について確認していない。

また、スーザン・ソーントン米国務次官補代行(東アジア太平洋担当)は26日、南シナ海を巡る米国の政策はトランプ政権下でも変わっていないとの立場を示した。

当地で行った記者会見で同国務次官補代行は、北朝鮮に対する追加制裁の可能性について中国が消極的になった兆候は見られないとも述べた。

【私の論評】中国の世界からの孤立は避けられない(゚д゚)!

中国はトランプを「買収しやすいビジネスマン大統領」と見ていたが、トランプは初の米中会談に合わせてシリア空爆を実行するという想定外のパンチを習近平にお見舞いしました。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、昨年中国が南シナ海に設定した独自の境界線「九段線」には国際法上の法的根拠がないと認定しました。

同裁判所はこのほか、「南沙諸島には排他的経済水域(EEZ)を設けられる国連海洋法条約上の『島』はなく、中国はEEZを主張できない」「中国がスカボロー礁でフィリピン漁民を締め出したのは国際法違反」「ミスチーフ礁とセカンドトーマス礁はフィリピンのEEZ内にある」などと認定。中国の主張をほとんど退け、中国の国際的孤立を浮き彫りにしましました。

すると、中国は逆上したふりをし、「違法茶番劇」(中国メディア)、「紙くず(注――裁判所の判決)に外交努力が邪魔されるべきではない」(駐米大使)と批判して、領有権問題は当事者間の対話で解決されるべきだと、中国政府の従来の主張を繰り返しました。

トランプ・習近平会談
中国は米中二国間対話を進めれば、世界から孤立しないと思い込んでいたようでした。そうして、中国はトランプ新大統領を「買収しやすいビジネスマン大統領」と見ていたようですが、トランプは初の米中会談に合わせてシリア空爆を実行するという想定外のパンチを習近平にお見舞いしました。

それでも、習近平は、トランプ大統領から北朝鮮制裁という宿題をつきつけられ、二国間の話し合いをすれば、世界から孤立することはないと期待し始めたようです。

しかし、これは今回の米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海での「機動演習」によって見事裏切られてしまいました。

エドワード・ルトワック氏
そもそも、このような期待をすること自体が、中国の錯誤なのです。米国の世界的な戦略家であるエドワード・ルトワック氏は以前このブログでも紹介した「中国4.0――暴発する中華帝国」(文春新書)の中で、中国の動きを予測するかのように書いています。
(ベトナムのような)小国は圧倒的なパワーを持つ中国と二国間交渉をするはずはなく、他国の支援、同盟によって対抗しようとする。ベトナムより大きい日本でも同様だ。
中国が大きくなればなるほど、それに対抗しようとする同盟も大きくなるのです。中国が日本に対して圧力をかけようとすると、アメリカが助けに来るし、べトナム、フィリピン、それにインドネシアなども次々と日本の支持にまわり、この流れの帰結として、中国は最初の時点よりも弱い立場追い込まれることになります。これが「中国の錯誤の」核心です。

昨年からの、安倍首相の活発な海外歴訪が示すように、実際の昨今の動きはそうなってきています。その分、国際法を無視する中国の孤立化が進んでいます。オランダの仲裁裁判所の判決はその決定打であり、米海軍の駆逐艦「デューイ」が南シナ海での「機動演習」はさらにそれに追い打ちをかけたものというべきものなのですが、中国はそれに気付いていないか、あるいは気付いていても対応を変えられないのです。

ルトワック氏の「チャイナ4.0」とは、かつて国民党軍の高官が酔っ払って書いた「九段戦」という馬鹿げた地図を放棄し、アメリカの警戒感を解消するために空母の建設を放棄することを意味しています。
(このチャイナ4.0は)今の中国にとって究極の最適な戦略だが、現在の中国にはおそらく実行不可能だ
しかし、中国は空母の建設を放棄するどころか、最近さらに新空母「大連」を建造しました。

中国初の国産空母とされる「大連」 
どうして、このようなことになってしまうかといえば、1つは今の中国は内向きで海外の正確な情報が習近平にまで届かず、極めて不安定だからです。また、外国を理解できず、「自分たちこそ世界一、後の国は我々の家来だ」という昔ながら「冊封体制」のメンタリティが外国への理解を阻んでしまうのです。2000年代半ば以降の経済大国化の幻想、過信が「冊封」メンタリティをさらに高め、それが大きな弊害となっているのです。
今1つは習近平がチャイナ4.0を思いついたとしても、彼は人民解放軍に殺されるかもしれないし、人員解放軍がわざと対外危機を起こすかも知れない
世界の大国にのし上がりながら、北朝鮮とそれほど変わらない独裁国家の不安定性が増長されています。まさに、「今そこにある危機」なのです。

北朝鮮の度重なるミサイル発射に対抗して、米国は朝鮮半島付近に大艦隊を派遣していますが、これは無論北朝鮮に対するものではありますが、中国に対するものでもあるのです。

南シナ海で洋上燃料補給のために待機する米海軍のミサイル駆逐艦デューイ(2017年5月19日)
では、こうした「今そこにある危機」に対して、日本はどうすればいいのでしょうか。日本人は今、昨今の尖閣領域への中国軍の侵入の増加などから「中国政府が軍をコントロールできていないために、現場が暴走するのではないか」という懸念を持っています。ルトワック氏は「この懸念は実に真っ当なもの」として対中「封じ込め政策」を提案しています。

その提案は結論から言えば「尖閣領域のような小さな島の問題はアメリカに頼らず、自分でやれ」ということです。

米国は核抑止や大規模な本土侵略に対する抑止は日米条約によって提供します。しかし、島嶼奪還のような小規模なことにまで責任は持てないのです。これは「日本が自分で担うべき責任の範囲」なのです。

ルトワック氏は戦略家として米国の軍事戦略にも深くかかわっています。だから、この姿勢は米政府もほぼ同様だ、と言って良いです。

島嶼防衛は日本独自の責務でなのです。そのためには多元的な対中封じ込め戦略が不可欠だ、と提案しています。
(海上保安庁、海上自衛隊、陸上自衛隊、航空自衛隊、外務省などが)独自の対応策を考えておくべきなのである。「多元的能力」を予め備えておくことによって、尖閣に関する「封じ込め政策」は、初めて実行可能なものとなる
その際、「慎重で忍耐強い対応」という日本の役所の大好きな「先延ばし戦略」は逆効果だ、とルトワック氏は警告いています。

そもそも中国は、(過去)15年のうちに三度も政策を変更しています。さらに作戦レベルや現場レベルで、ソ連でさえ決して許さなかったような軍事冒険主義が実質的に容認されています。

昨今の東シナ海、南シナ海での中国海軍の危なっかしい行動にそれが現れています。
これに対抗するには、有事に自動的に発動される迅速な対応策が予め用意されていなければならない。中国が突然、尖閣に上陸したとき、それに素早く対応できず、そこから対応策を検討したり、アメリカに相談をもちかけたりするようでは、大きな失敗につながるだろう
自分でやらずに、すぐにアメリカに頼る日本の外務省の体質を熟知したような指摘です。そして外務省も尖閣侵入のような有事に備えて海外諸国と連携した対応策を容易しておかねばならない、と説いています。

例えば、中国との貿易が多いEU(欧州連合)に依頼して、中国からの貨物処理のスピードを遅らせるよう手配するのです。
こうすれば中国はグローバルな規模で実質的に「貿易取引禁止状態」に直面することになりねかなり深刻な状況に追い込まれるはずだ
大事なのは、こうした具体的な行動が自力で実現できるように、平時から準備しておくことです。

対米依存度の高い外務省や防衛省は「今そこにある危機」に対応し、それをやっているのでしょうか。中国の世界からの孤立は、今回のデューイの「機動演習」によって、再確認されはしたのですが、そこが問題です。

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2017年5月25日木曜日

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発―【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

出会い系バー通いを注意され「逆恨み」か…和田政宗議員、加計学園「怪文書」犯人を告発

和田政宗参院議員
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設をめぐってバラまかれた「文書」の“闇”に、無所属の和田政宗参院議員が切り込んだ。和田氏は24日未明、自身の公式ブログに《メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏》というタイトルの記事を掲載したのだ。M氏がメディアなどに「文書」を持ち込んだ動機についても、「逆恨み」などと言及している。

 元NHKキャスターらしい、衝撃的な告発だ。

 和田氏は公式ブログに、《M氏は各メディアに文書を持ち込み、記事として書いて欲しいと依頼していました。しかし、朝日新聞以外は記事にしませんでした。それはM氏以外に裏付けが取れず、M氏自身が作成して持ち込んだ可能性が否定できなかったからです》と書き込んだ。

 夕刊フジの取材でも、同じ「文書」が、他の新聞社やテレビ局、週刊誌に持ち込まれていたことが分かっている。

 和田氏は、M氏の動機についても、以下のように続けた。

 《M氏は新宿歌舞伎町の出会い系バー(連れ出しバー)に通っておりそれを官邸から注意されたことや、天下り問題についても逆恨みしたのか安倍政権に対する反感を(周囲に)話していました》

 これについても、歌舞伎町の出会い系バーに「複数の文科省幹部が出入りしていた」という話を、夕刊フジは既報している。こうした形態の店は、売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。

 朝日新聞が17日報じた「文書」について、菅義偉官房長官は同日、「怪文書みたいな文書」と記者会見で発言。文科省は19日、同省職員への聞き取り調査の結果を発表し、「該当する文書は確認できなかった」との結論を出している。

 和田氏は自身の調査も踏まえて、《M氏が持ち込んだ文書は自らが作成した可能性が濃厚となりました(誰かに指示して書かせた可能性はあります。自らが作成したとばれないように)》とブログに記している。

 これでは、元文科省幹部が、自身の「私生活の乱れ」や「同省の天下りスキャンダル」への厳重注意や批判を逆恨みして、マッチポンプで政権批判をしたことになる。わが国の教育行政に携わったものとして、いかがなものか。

 和田氏は、朝日新聞の報道姿勢についても疑問を投げかけている。

 夕刊フジは24日朝、和田氏を直撃した。

 和田氏は「この『文書』は悪意を持って持ち込まれた可能性が否定できない。野党が『文科省内から流出した文書』と主張するならば、その根拠を示して追及すべきだ。M氏は朝日新聞以外のインタビューにも応じているようだが、その内容を信用できるのか」と語っている。

【私の論評】加計問題を最大の攻撃材料にする野党は、犯罪者を応援することになる(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏と匿名にしていましたが、本日このM氏本人が記者会見を開催して、当該文書は存在していたという趣旨で、記者会見を開催しています。さすがに、自ら朝日新聞などのマスコミに持ち込んだとは語っていませんが、常識的に言って、持ち込んだのは記者会見を開催した文科省の前川喜平前事務次官でしょう。

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画で、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」と早期開学を促されていたとする文書を巡り、文科省の前川喜平前事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、「文書は確実に存在していた」と述べました。

以下にその記者会見の動画を掲載します。



文書の存在が報道された17日、菅義偉官房長官は「内閣府が『総理の意向』などと言ったことは一切なく、総理の指示もない」と内容を否定。文科省は19日、「文書の存在は確認できなかった」との調査結果をまとめています。

前川前事務次官は「私の後輩やお世話になった大臣にご迷惑をおかけすることになり、大変申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできないと思っている」と話しました。

加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部新設を計画。国家戦略特区諮問会議が昨年11月、新設を認める規制改革を決定した。前川前事務次官は自身の任期も含まれることから、「当事者として業務に携わってきた。まっとうな行政に戻すことができず、押し切られてしまったことについては、私自身の責任が大きい」と話しました。

前川前次官は、どうやら天下り当然と思っているようで、参入阻止すなわち既得権保護を公平行政と勘違いしているようで、典型的な「官僚」です。こういう官僚がいるからこそ、国家戦略特区が必要になるのです。

ところで、あの怪文書ですが、最初に公開されたもの(2頁のもの)と後から公開されたもの(8頁のもの)とがありますが、両方とも公文書としては、書式も内容かなりお粗末なものでした。これは、レク資料というものであると、前川氏が説明しています。ということは、公文書ではないということです。

特に、最初に公開されたものは、宛先も発信者の部署名や、所属も、発信日時すら明記されておらず、とても官公庁内の公式の文書であるとは考えられませんでした。これでは、まともな会社の公文書であるとも主張できないです。これについては、ネット上に添削した内容を掲載していましたので、その添削をした内容の画像を以下に掲載します。

この後に公開された8頁のものは、一部だけ公開されています。それを以下に掲載します。


以上の公開文書の写真は、クリックすると拡大して、よりご覧いただきやすくなります。

この文書はレク資料としても稚拙ですが、そもそもこの文書に書かれていることが真実だとして一体何が問題になるのでしょうか。文書の核心部分が真実だとしても、獣医学部の開設をできるだけスピード感をもって進めろ、と首相が命じているだけです。

国家戦略特区とは、首相官邸ホームページの説明よると、「国家戦略特区は、産業の国際競争力の強化および国際的な経済活動の拠点の形成に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、2015年度までの期間を集中取組期間とし、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくものです」というものであり、簡単に言うと。規制緩和を短期集中的に行う枠組みです。

規制緩和を早急に進めていくことを、首相が指示したとして何の不思議もありません。「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているだけです。

これを犯罪とか、道義的重大な責任があるというのであれば、全国会議員が犯罪者か、性格破綻者ということになってしまいます。

このいわゆる家計学園問題とやらは、法的にも道義的にも何の問題もないのですが、マスコミが報道するだけで不安や疑心を抱く人たちが少なからず生まれるものと思います。もちろん報道にそれなりの正当性があれば推測記事も許される場合もあるとは思います。

ネットでも様々な疑惑がささやかれています。たとえば、「公募期間が1週間なのは加計学園ありきだ」というものがありますが、実は1週間とは公募期間の平均的な設定で優遇といえるものではありません。

また、「土地の無償譲渡は首相が便宜したもの」という指摘もあったのですが、これは今治市議会が賛成多数で決めたことで、地方自治の成果ということです。このように、「疑惑」は簡単に人の心に芽生えてしまうのです。

国会で追及した玉木議員自身が、フジテレビ系報道番組「ユアタイム」で違法性がないことを認めており、まったく理解に苦しむところてす。しかし、民進党の蓮舫代表は、「いま急がれるのは共謀罪よりも加計学園や森友学園の究明だ」と断言しています。違法性もなければ道義的責任もない、加計学園を単に政争のために利用していることは明瞭です。なお森友学園も同様です。あれだけ時間を費やしても、一人の閣僚も責任を問われていません。

さらに、先日もこのブログに掲載したように、そもそも獣医学部新設の動きは、民主党や民主党議員(現民進党議員)らが積極的にすすめていたことが明らかになっています。これだけでも政党としてまったく首尾一貫していないです。


そうして追及の急先鋒である玉木議員は、日本獣医師政治連盟から政治献金をうけ、または父親が獣医師であることで、既存の獣医師の利益を守るために行動する私的なインセンティブ(動機付け)が存在するということもあります。

既存の獣医師たちの多く、特に日本獣医師会は、特区における獣医学部の設置については従来から反対でした。玉木議員はこの意図を忖度して、今回の疑惑を意図して意識してつくりだしたのではないという疑念です。もちろん民進党が規制緩和に反対するというのなら、それはそれで政策論争の意味で興味深いものがあります。

しかし、蓮舫代表や玉木議員がやっていることは、なにがなんでも安倍氏を首相の座から引きずりおろすための、怪文書を利用した不公正な扇動だけしかありません。そこに朝日新聞など一部マスコミが安易に同調しているという事実を知ると忸怩たる思いがします。

そうして、本日前川前事務次官が、この文書は確実に存在するものと証言したわけですが、それにしてもこれはいわゆるレク資料であり、文部省内の公式の公文書ではないことが明確になっただけのことです。

この文書に「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありません。首相は当たり前のことを当たり前にしているということに変わりはありません。

本日は以下のようなツイートがありました。

夕刊フジ報道部@yukanfuji_hodo 
「加計告発」の前文科次官が出入りしていた連れだしバーを、当局が「管理売春」で内偵捜査していたことが分かりました。本日1面。


私は、最近は夕刊フジは購読していないので、この記事を読んではいませんが、何となく想像はつきます。

民進など4野党は、前川氏を国会招致する構えで「第2の籠池氏」のように国会戦術へ生かす構えです。

文部科学省の前川喜平前事務次官はどっちにしろ犯罪者になる可能性が高いです。 もし文書が本物だったとすれば、国家公務員法の守秘義務違反にあたります。 これは、国家公務員をやめたあとでも、一定期間には適用されます。

もし、文書が偽物だったとしたら、刑法の公文書偽造罪になります。さらには、「管理売春」関係で犯罪者になるかもしれない可能性すらでてきました。このような、私怨で馬鹿な行動をした人を、国会に招致したとしても、結局篭池の二の舞いになるだけです。それに、犯罪で訴訟された場合、そのような人は国会に招致できません。

民進党など野党は、組織犯罪処罰法改正案の衆院通過を許し手詰まり感が漂う中だけに、加計問題を終盤国会最大の攻撃材料に据える構えのようです。しかしこれは、同時に、文科省の天下り問題に関与して責任を問われ、更に今回の怪文書問題で犯罪者になりかねない前川氏を“応援”することにもなります。

家計学園問題の国会での追求は、当然のことながら国会の傍聴人以外にも、当然のことながら、テレビなどで多くの国民がこれを見守ることになります。そうして、これは先に述べたように、「総理のご意向」があったとしてそれは違法でもないし、道義的責任をもたらすものでもありませんから、全く意味がありません。

これは、形を変えた審議妨害に過ぎません。過去においてPKO法案可決のときの審議に、「牛歩戦術」という審議妨害を実施した後の選挙では、社会党は大敗して、姿を消しました。野党は、このようなつまらない審議妨害をすれば、そのようなことにもなりかねないということを全く意識していないようです。

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2017年5月24日水曜日

アベノミクスは初心に帰れ デフレ転落阻止に不可欠な追加金融緩和と積極財政策―【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(゚д゚)!


グラフはブログ管理人挿入 以下同じ
内閣府が発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値(1次速報)は、実質で前期比0・5%増、年率換算では2・2%増と5四半期連続のプラス成長となった。一方で名目GDPは前期比0・0%減、年率で0・1%減と5四半期ぶりにマイナスだった。これらの数字から何が読み取れるだろうか。

 実質成長率は民間予想を上回っていた。内訳をみると、民間最終消費0・4%増、民間住宅0・7%増、民間企業設備0・2%増、政府最終消費支出0・1%増、公的固定資本形成0・1%減、輸出2・1%増、輸入1・4%増であった。

 名目成長率についても、内訳をみると、民間最終消費0・2%増、民間住宅1・4%増、民間企業設備0・7%増、政府最終消費支出0・1%増、公的固定資本形成0・3%増、輸出5・0%増、輸入7・9%増であった。消費者物価と卸売物価を合わせた全体的な物価を示すGDPデフレーターは前期比でマイナス0・6%、前年同期比でマイナス0・8%だった。

 筆者がいつも注目しているのは、GDPデフレーターの前年同期比の推移である。この数字は1995年頃からほぼ一貫してマイナスであった。つまり、この数字こそ、デフレの正体を映し出しているといえる。しかし、アベノミクスが本格的にスタートした翌年の2014年1~3月に0・4%とプラスに転じると、15年1~3月期には3・3%まで上昇した。その後は再び低下し、16年1~3月期には0・9%と1%を割り込み、16年7~9月期にはマイナス0・1%と再びマイナスになった。そして今年1~3月期はマイナス0・8%と、かつてのデフレ時代に逆戻りしたのかと錯覚するような数字である。


 15、16年度をみると、実質、名目ともに公的需要(政府最終消費支出、公的固定資本形成等)が伸びていない。それぞれの年度の公的寄与度は、実質で0・3%、0%、名目で0・3%、マイナス0・1%となっており、財政要因が足りないことを意味している。

 14年4月の消費増税によって、14年度の経済は消費が痛めつけられた。その後、15、16年度は財政支出が伸び悩んでいることの余波を受けてなかなか浮上できない状態だ。

 こうした経済状況でどのような政策が必要だろうか。まず、金融政策では、あと一歩の金融緩和をすれば、人手不足感がいっそう強まり、賃金上昇の動きがさらに高まる。そうなれば、物価はそれを追うように上がっていく。

 筆者が、これ以上下がらない構造的失業率と考えるのは2%台半ばであるが、今一歩なので一層の金融緩和が必要である。二十数年間のデフレマインドは払拭しがたいので、日銀はもう一歩踏み出すべきである。

 それとともに、財政出動だ。本コラムで何度も指摘しているが、今の日本の財政状況は、すでに危機を脱している。ここは積極財政の出番である。アベノミクス当初の13年度は財政政策も金融政策も良かったが、14年度以降は、財政政策が景気の足を引っ張り、デフレ脱却の芽を摘んできている。ここは、13年度のような積極財政が必要だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】量的金融緩和、積極財政のためにも今こそ国債を刷り増せ(゚д゚)!

今回のGDPでは、個人消費が0.4%増と、押し上げの立役者となりました。しかし、比較対象の16年10~12月期は、天候不順による野菜価格の高騰などで消費が振るわなかった時期です。

確かに、昨年のこの時期は、野菜が高騰していました。スーパーマーケットで野菜の値札を見て、うんざりしたいる人も多かったことでしょう。昨年8月末以降の天候不順の影響を受けて、野菜の価格が高騰していました。農林水産省による野菜5品目(キャベツ、レタス、タマネギ、キュウリ、トマト)の小売価格動向調査によると、10月24日〜26日の全国平均価格(キログラムあたり)は、平年比でレタスが2倍、キャベツが83%増、キュウリが63%増と軒並み平年を上回っていました。ただし、年末あたりには収まっていました。

農林水産省による野菜5品目(キャベツレタス、タマネギ、キュウリ、トマト)の小売価格動向調査
生鮮食品の価格高騰が落ち着いた今回は反動で増えた側面があり、力強い回復を裏付けたわけではありません。人手不足で雇用情勢は改善しているのですが、足元で実質賃金が伸び悩んでおり、消費に結びついていないとみられます。

消費者の厳しい懐事情を反映してか、大手スーパーなど一斉に生活必需品の値下げに踏み切っていて、一部商品の値上げも相殺し、節約志向からデフレ再来の芽もあります。GDPプラスも、物価上昇目標の2%に遠い状況で、4~6月期プラスとなるのか、注目です。

4月から電気料金や保険料などが値上がりする一方、大手スーパーやコンビニなどでは値下げの動きも活発化しています。

小売り大手のイオンは4月中に大手メーカーの食品や日用品など239品目、プライベートブランド商品15品目を値下げします。値下げ幅は平均10%程度ということです。4月は電気料金や保険料などの値上げが相次いでいますが、イオンのスーパーを運営するイオンリテールは「消費者の購買頻度が高い商品を値下げすることで、生活応援を目指したい」としています。また、セブン-イレブン・ジャパンでも今月19日から、洗剤など61品目を値下げする予定だということです。

イオンリテールは、この春、一部の食品や生活雑貨を
値下げした=千葉市美浜区のイオンスタイル幕張新都心
このような状況では、やはりブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が主張しているように、失業率が2%台半ばになるまで、量的金融緩和を実施し、さらに政府は積極財政をするべきでしょう。そうして、財源はあります。

ブログ冒頭の記事では、「今の日本の財政状況は、すでに危機を脱している」と掲載していました。そうです、これについてはすでにこのブログでも昨年の時点で今年の予測をあげていて、統合政府(政府と日銀をあわせたもの)ベースでは、今年は統合政府は赤字どころか、黒字になっているはずです。これは、よほどのことがない限りそのようなことになっているものと考えられます。

高橋洋一氏もいずれそのような資料を出すでしょうが、このブログでもいずれ出したいと思います。

さて、以下に統合政府ベースの負債の推移や17年度の予想を掲載した過去の記事のリンクを掲載します。
蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から統合政府純債務残高の推移のグラフを掲載します。



このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。

さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。



日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。

日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。

この計算過程や、計算の元となったデータなどについて知りたい方は、是非ともこの記事をご覧になって下さい。

このように、統合政府ベースでは、借金は過去数年でどんどん減っており、しかも今年からは借金はなくなるどころか、政府は債権(お金を貸しているということ)のほうが多くなるわけです。

であれば、財務省が主張するように増税をする必要はまったくなく、積極財政をするために国債を刷りましたとしても、何の悪影響もないわけです。

市場性国債だけでみても、統合政府バランスシートの左側の「資産」には日銀保有国債が411兆円あります(16年12月末現在)。

ということは、実際に市中にある国債残高は592兆円となります。日銀の公表している資金循環勘定から推測すると、銀行200兆円、保険会社230兆円、公的年金50兆円、海外部門100兆円、その他10兆円程度とみられます。

このうち、保険会社と公的年金の計280兆円はポートフォリオ構成上なかなか売却できません。銀行の200兆円も銀行の流動性を確保するためにも売却は困難になっているのです。ということは、海外部門の100兆円くらいしか売買に応じるところはありません。しかも、「有事の円買い」によって、日本国債は海外部門にも人気があります。何といっても統合政府バランスシートの純債務がほぼゼロという日本政府の財務の健全性が背景にあります

その結果、長期国債金利は、ほぼゼロで、国債価格は高値で取引されています。一部の論者が繰り返し予想したような暴落はまったく外れで、現実は真逆の高値です。これまでにも「国債暴落本」は数多く出されているのですが、財政健全化とともに、国債が品不足になっているのが現実で、暴落論は全て的外れでした。

こうした状況下で政府が行うべきことは、デフレ脱却や教育など投資効果の認められる分野で将来に向けた投資を行い、その財源として国債を発行することです。ゼロ金利で、市場では国債が品不足ということは、国債発行を市場が求めているわけです。

実際、今年の3月には、日銀が市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で「異例の一手」を繰り出しました。約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法を使い今年の3月24日、約1兆円もの国債を市場に供給しました。これは、国債不足が「飢餓状態」にまで達していることを如実に映し出しています。

経済音痴の人々は、これに対して、市場の国債不足は日銀自身が金融緩和のため「国債を買いすぎた」ことに根本的な原因があるなどと珍妙な理屈を述べていますが、ではなぜ国債の金利は下がり続けているのでしょうか。それは、市場が国債を求めていることを示しているということです。

とにかく、まだ完璧にデフレから脱却しきっておらず、下手をすればデフレにまた舞い戻りそうな現状では、日銀はさらなる金融緩和を実施すべきですし、政府は積極財政をすべきです。そうして、積極財政のための財源には今こそ、国債をあてるべきなのです。

そうして、国債は、将来世代へのつけなどという輩は単なる経済音痴です。上記のようなことを理解できず、財務省のレクチャーを単純に信じるからそのようなことになるのです。

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