2018年9月30日日曜日

中国は米企業技術をこうして入手する―【私の論評】米国だけでなく、中国より高い技術を持つ国々はすべからく泥棒中国をぶっ叩き潰せ(゚д゚)!

中国は米企業技術をこうして入手する
デュポンの事例に見る、技術移転「強要」の手口とは

ウォール・ストリート・ジャーナル

中国はジェット旅客機「C919」の開発に乗り出した時、中国企業と技術を
共有する外国企業との合弁からしか部品を購入しないと表明した

 かつて提携していた中国企業が貴重な技術を奪おうとしている――。疑いを抱いた米デュポンはこれを阻止するため仲裁を申し立てて1年以上争った。

 その後、中国独占禁止当局の捜査官20人がやってきた。

 捜索は昨年12月、上海にあるデュポンの複数のオフィスで4日間にわたって行われた。捜索について説明を受けた複数の人物によると、捜査官は同社の世界的な研究ネットワークへのパスワードを要求した。文書を印刷し、コンピューターを押収し、社員を脅した。一部の社員がトイレに行くときは捜査官が同行した。

 米国の企業や政府によると、中国政府はさまざまな手段を駆使して米企業から技術を入手しようとしている。強制的な手段を取ることもある。

 ウォール・ストリート・ジャーナルが米中両国の企業・政府の関係者数十人から話を聞き、規制に関するものなどさまざまな文書を精査したところ、中国が組織的かつ手際よく技術を入手している様子が浮かび上がった。中国当局は米国からの批判を不公平と受け止めている。

中国による技術移転の強要は今や、激化する米中貿易戦争の核心の
一つとなっている(写真はトランプ米大統領と中国の習国家主席、2017年)

 関係者の話や文書によると、中国は、国内企業と合弁を組む米国企業に圧力をかけて技術を手放させる、裁判所を使って米国企業の特許や使用許諾契約を無効にする、独禁当局などの捜査官を派遣する、国内の競争相手に企業秘密を漏らす可能性のある専門家を規制委員会に送り込む、などの手法を採用している。

 デュポンの件で争いの種となったのは、トウモロコシから柔軟性のある繊維を生産するプロセスだった。この素材の2017年の事業規模は4億ドル(約450億円)に上った。中国の独禁当局はデュポンに対し、提携先だった中国企業に対する申し立てを取り下げるよう命じたという。

 米国の企業は以前から、知的財産を引き渡すよう中国政府から圧力を受けていると不満を訴えていた。特に最近は中国が化学製品、半導体、電気自動車などさまざまな産業で力を付けており、米国企業は懸念を強めている。

 中国による技術移転の強要は今や、激化する米中貿易戦争の核心の一つとなっている。ホワイトハウスの推計では中国が米国企業に与えている損害額は年間で500億ドルに上る。米国企業の幹部は強制的な技術移転が競争力の低下を招き、イノベーションへの意欲をそぐと繰り返し訴えている。



 中国当局は取材に対し、国務院(内閣)が24日に公表した文書に言及。そこには「中国の米国企業は技術移転やライセンス契約を通じて多大な利益を得ており、技術協力の最大の受益者である」と記されている。さらに、米国企業は自主的に協力関係を結んできたとある。

 「世界に対する中国のオファーは明快だ」。ある当局者はこう話した。「外国企業は中国市場へのアクセスを許されているが、その見返りとして何かで貢献する必要がある。それは技術だ」

 米企業はほとんどの場合、十分警戒しながら中国に進出している。不満を公言することにも多くは慎重だ。米企業が中国に合弁事業というアイデアを持ち込んだのは、人口14億という中国市場と低賃金の労働力へのアクセスを得るためだった。中国企業の技術向上を支援することも合弁の条件に含まれていた。

 首都ワシントンで今年1月に開催された米商工会議所の夕食会で、企業幹部らはテリー・ブランスタッド駐中国大使に対し、技術問題に関して中国に打撃を与え過ぎないよう強く求めたという。出席者らによると、IBMのバイスプレジデント、クリストファー・パディラ氏は、中国は多くの報復手段を持っていると述べた。IBMは中国企業に技術をライセンス供与している。

 パディラ氏は夕食会でこう話した。「暗い路地で誰かがナイフで刺されても、翌朝になるまで誰がやったのか分からない。それでも殺人はすでに起こってしまっている」

 デュポンは米当局者に自社の案件を説明した。だが事情に詳しい関係者によると、貿易協議のなかでその件を持ち出してほしくないと述べた。同社のかつての中国パートナー、張家港美景栄化学は繊維を作るために使われる化学製品を販売し続けている。その製品の技術はデュポンから盗まれたものだと同社は確信している。両社の幹部からコメントを得ようとしたが、両社とも応じなかった。

 中国の独禁当局は「まだ調査中だ」とし、詳細については明らかにしなかった。

「著しい圧力」
 上海の米商工会議所が今春実施した調査では、会員企業の約5社に1社が中国当局から技術移転を迫られたことがあると回答した。そのうち航空宇宙関連の44%、化学関連の41%が「著しい圧力」を受けたと報告している。中国は両業種を戦略的に重要な分野だととらえている。

 市場へのアクセスの見返りに技術移転を迫るやり方が始まったのは、市場寄りの政策にかじを切った鄧小平氏の時代だ。この政策はのちに中国の繁栄につながった。ゼネラル・モーターズ(GM)の幹部は1978年の予備調査的な訪中で現地企業との合弁を提案した。中国政府関係者や歴史家、自動車業界の幹部らの話で分かった。

 この合弁案は、西側の技術は欲しいが西側の影響力は制限したいという鄧氏の望みと合致した。同氏は1984年に「(中国は)われわれが必要とする進んだ技術と引き換えに国内市場の一部を手放す必要がある」と述べている。コロラド大学、香港大学、ノッティンガム大学の経済学者らが今年3月に発表した論文によると、この政策は成功した。論文には、外国の技術が「合弁事業の範囲を超えて拡散」し、競合他社の技術向上を促進したとある。

 中国と外国企業の合弁では、外国企業は現金や技術、経営に関する知識といった知的財産を提供し、中国企業は土地使用権や資金調達、政治的な人脈、市場の知識を提供することが多い。米国企業との合弁が増えるにつれ、歴代の米政権は技術提供に関する要件の緩和を求めて中国に圧力をかけてきたが、大きな成果は出ていない。トランプ政権は中国に関税をかけて「枠組みを変え」たいとの意向を示している。


 中国は35の分野について、外国企業による新規参入や事業拡大は合弁企業を通じて行うよう義務付けている。ただ今年4月には、外国の自動車メーカーに工場の所有権と利益を中国企業と分け合うよう義務付ける規則を、2022年までに段階的に廃止する計画を発表した。

 中国指導部にとって革新的な技術とは、中国の各業界を高度化させ、豊かな国に仲間入りするための力だ。外国企業に最高の技術を提供させるため、規制委員会が外国企業の投資を詳細に調査し、政府の目標と一致するかを確認する。

 外国の自動車メーカーにとって、規制委員会は今や、電気自動車(EV)関連の技術をめぐる戦いの場となっている。外国メーカーによると、新車を大量生産するには政府の許可を得なければならず、必須の技術監査は数日かけて行われる。

 ある外国自動車メーカーの社員は今年の監査で、監査チームと中国の自動車メーカーが「共謀している明確な証拠」に気付いた。この社員によると、監査で調査員から提出を求められたのは、このメーカーが中国の合弁相手から守ろうとしていたEVの部品の設計図だけだった。

 社員は「(調査員は)どういうわけか調べるべき分野を正確に知っていた」「その他の非常に複雑なシステムについての質問は一切なかった」と語った。

デュポンは「人質」か
 デュポンは2006年、提携先の中国企業である張家港美景栄化学にトウモロコシを原料とする繊維用のポリマー「ソロナ」の製造販売を許可した。デュポンの社内では、美景栄との提携は中国市場に参入するための通行料のようなもの、という認識だった。同社は、ソロナの生産と繊維への加工のための工場設置に向けて美景栄を教育した。

 事情に詳しい関係者によると、デュポンは美景栄がソロナに類似した製品を販売するためにデュポンの知的財産を奪おうとしているとの疑いを抱き、美景栄のライセンスを更新しなかった。2013年頃のことで、当時、ソロナは中国で7000万ドル規模の事業に成長していた。デュポンは特許が侵害されたとして2件の仲裁を申し立てた。審問は2017年まで続いた。

 この頃、中国国家発展改革委員会の独禁法部門の関係者がこの問題に関心を持ち、デュポンと会合を持ち始めた。12月、委員会はデュポンが計画していたダウ・ケミカルとの合併について独禁法に基づく調査を開始したが、合併計画にはほとんど関心を示さなかった。合併は昨年、完了した。

 この問題について説明を受けた関係者によると、中国の当局者が注目していたのはむしろデュポンと美景栄の対立だった。12月に3日間にわたって会合を開くうちに、デュポンは強制捜査が入るのではと心配になり、強制捜査への対応について社員研修を計画したが、捜査官が来るほうが早かった。

 捜査官はデュポンに対し、中国企業に技術の使用許諾を認めることに消極的であることなど独禁法に反する行為と、美景栄をめぐる仲裁の申し立てについて調査していると説明した。中国政府は米国との貿易戦争で人質を欲しがっている可能性があり、デュポンは申し立てを取り下げただけでは中国政府は満足しないだろうと考えているという。

中国にある工場の電気自動車生産ライン

 トランプ政権高官はこうした案件を中国の経済侵略の証拠と受け止めている。対中強硬派のピーター・ナバロ大統領補佐官(通商担当)は「中国市場への参入に意欲的な米国企業が世間知らずで傲慢(ごうまん)だったことに加えて、中国が手の込んだやり方で技術を入手しようとした。命取りの組み合わせだ」と話した。

 先月の米中通商協議で米国は技術移転の強要をめぐり中国に迫った。米国が例に挙げたのが半導体メーカーのマイクロン・テクノロジーだ。同社は12月、中国の福建省晋華集成電路が技術を盗んだとして、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に提訴していた。福建晋華は1月、マイクロンを相手取って福建省の裁判所で訴訟を起こした(福建晋華の経営には福建省政府が関わっている)。福建晋華は両者が特許権を主張している製品について、マイクロンの一部子会社による中国での販売を差し止める仮処分を勝ち取った。

 福建晋華はコメントを差し控えた。同社が7月に公表した声明では、マイクロンが「無謀にも」特許を侵害したと述べた。マイクロンは「あらゆる手段を通じて自社の知的財産および事業利益を積極的に保護する」意向を示した。

 米中協議に詳しい関係者によると、中国側の交渉担当者の王受文商務次官は8月の協議で米国側の懸念を一蹴した。王氏は、マイクロンと福建晋華は「兄弟のようなもの」で、「兄弟はけんかをするものだ」と言ったという。

【私の論評】米国だけでなく、中国より高い技術を持つ国々はすべからく泥棒中国をぶっ叩き潰せ(゚д゚)!

中国による知的財産侵害の手口が巧妙化の一途をたどっています。ブログ冒頭の記事の米国企業のように、日本でも、中国進出とひきかえに海外企業に技術を開示させる例が相次いで報告されているほか、模倣品の製造や流通も多様化しています。

他国の知財を効率よく奪う手法を「進化」させています。一方で、中国企業による特許の出願件数が増えたことで、海外企業が中国内で知財訴訟に巻き込まれるケースも目立ち始めています。

日本貿易振興機構(JETRO)によりますと、中国では、海外企業が自動車や船舶、送電網の建設といった一部の製造業などを国内で営む場合、中国側の出資が過半を占める合弁会社を設立しなければならないと定めた法令があります。

中国では、合弁会社をつくらないと運営できない海外企業の弱みにつけこんで、技術を無理やり開示させようとする例が後を絶たないのです。知財問題に詳しい専門家によると、進出企業が中国で合弁会社の相手企業に技術を教えたことで、1年もたたないうちに同様の技術を持つ全く別の企業が出現した知財流出事案も発生しているそうです。


長い期間、資金と時間をつぎこんだ技術を一瞬で奪い取られるというのです。これ海賊ののやり口と同じです。単なる泥棒です。

一方、知的財産権の侵害をめぐっては、模倣品の問題も深刻化しています。財務省によると、日本での模倣品の税関差し止め件数(2017年)全3万627件のうち9割以上の2万8250件が中国の製品でした。数だけではなく、中国の業者などによる模倣品の製造や販売の手口は巧妙化しています。

特許庁によると、近年、正規品の容器や包装を回収して粗悪な製品を詰めて偽って販売したり、正規品であることを示す識別シールを模倣して貼り付けたりする悪質な被害が発生しているといいます。最近はインターネットの販売など流通が多様化しており、各企業が模倣品を追いづらい状況にあります。

さらに、中国をめぐる知財問題で懸念されているのが、買い取った特許権を利用して他社に訴訟を仕掛ける特許管理会社「パテント・トロール(特許の妖怪)」の出現です。背景には、中国の特許出願件数の増加があります。

世界知的所有権機関(WIPO)が昨年12月に発表した16年の世界の知的所有権統計で、特許出願の受け付け国・地域当局別件数は中国が134万件となり、6年連続の首位となりました。

今や、中国人の特許出願意欲は世界一です。一方で、出願件数の増加に伴い、知財訴訟件数も増えつつあります。特許を管理する中国国家知識産権局によると、16年の中国の知財訴訟件数が約12万6千件(一審受理)だったのに対し、17年は約19万1千件(同)に上昇しました。

訴訟の中には、パテント・トロールが中国の裁判所で日本企業などを訴えるケースが出てきています。パテント・トロールは、経営が傾いた企業などから特許を買い取り、別の企業にライセンス料などを請求する悪質な手口です。
2015年の統計ではアップルが世界最大のパテント・トロールの標的となった

米国が発祥といわれ、15年に起きた同国の特許をめぐる訴訟約5800件のうち、6割以上がパテント・トロールが原告とされています。米国をしのぐ勢いでパテント・トロールの活動が中国で増加する可能性が高いです。 

今後、日米の進出企業が巻き込まれる中国の知財問題はより複雑化することでしょう。だからこそ、トランプ大統領は対中国貿易戦争を開始したのです。

これだけ、日本も知的財産権を侵害されているのです。これは、日米だけの話ではありません。どの分野にかかわらず、中国より高度の技術を持つ国々は、日本を含めて、米国と同じく中国を懲らしめるため貿易戦争等を挑むべきです。

中国の横暴を許すべきではありません。今まで米国を含め多くの国々が中国に対して厳しいことをしてこなかつたからこそ中国は増長してしまったのです。泥棒中国は、何が何でも、ぶっ叩き潰さなければなりません。

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2018年9月29日土曜日

中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ―【私の論評】「ぶったるみドイツ」ほど酷くはないが日本の防衛予算にも問題あり(゚д゚)!

中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ

10年で戦力を25%増強する「386個飛行隊」建設構想

米国が現在開発中のB-21爆撃機

 ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25%ほど増強しようというのである。

 ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。

386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設

ヘザー・ウィルソン米空軍長官 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。

 米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。

 ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍(ならびにロシア海軍)が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた(もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが)。

 それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領(そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち)にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。

「テロとの戦い」から「大国間角逐」へ

 ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。

 大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。

 このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。
最大に強化されるのは爆撃機部隊

 ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力(空軍・海軍航空隊)である。

 太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。

 このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年(2019年)3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025~2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。

 ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。

 2025~2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR(指揮・統制・諜報・監視・偵察)部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加(13%の増強)となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加(55%の増強)ということになる。

 C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加(35%の増強)が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。

 飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56%と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。

 このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。

 ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。
中国攻撃には不安が伴うB-52爆撃機

焦るアメリカ、我関せずの日本


 米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。

 いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。

 今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。
【私の論評】「ぶったるみドイツ」ほど酷くはないが日本の防衛予算にも問題あり(゚д゚)!

ヘザー・ウィルソン米空軍長官の「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」という話はかなり信憑性が高いと思われます。彼女の発言は理想論ではなく、本気でしょう。

なぜなら、この発言は今月7日のことですが、それに呼応するかのように以下の報道がありました。
米、最新鋭戦闘機F35調達費が最安値に
昨年沖縄米軍嘉手納基地に配備されF35A
  米国防総省は28日、最新鋭ステルス戦闘機F35、141機を計115億ドル(約1兆3千億円)で調達することで、製造元のロッキード・マーチンと合意したと発表した。これまでの調達で最安値となり、空軍仕様で航空自衛隊も導入したF35Aは1機当たり約8920万ドル(約101億円)となり、初めて9千万ドルを切った。 
 ロッキードの担当者は28日、2020年までにF35Aの調達費を1機当たり8千万ドルまで値下げする意向を示した。 
 米政府監査院(GAO)は昨年、F35の維持費が60年間で1兆ドル以上になるとの試算を発表。トランプ大統領は調達計画を「制御不能」と批判し、米軍は価格を抑制しなければ、調達機数を減らす必要があるとしてロッキードに値下げを迫っていた。 
 F35Aは前回調達時と比較して5・4%減。海兵隊仕様のF35B、海軍仕様のF35Cも、それぞれ5・7%、11・1%減となった。値下げを受けて日本が調達を拡大する可能性もある。
この記事の元記事では、 「最大に強化されるのは爆撃機部隊」とありますが、記事をよく読めばそれはあくまで率であり、軍事機密でもあるので詳しくは記されていませんが、類推するに、おそらく統合打撃戦闘であるB35が機数や調達金額では最大であると考えられます。

製造機数が多くなれば、一機あたりの製造コストも当然のことながら、下がります。製造元のロッキード・マーチンとしては、製造機数が多くなることを前提として、トランプ政権の要望に応えて、値下げしたのでしょう。

現在米国は中国に貿易戦争をしかけています、さらに南シナ海でもB52爆撃機を飛行させたり、航行の自由作戦を敢行して、中国に対して揺さぶりをかけています。

ということは、トランプ政権としては、貿易戦争は徹底して継続しさらに金融制裁も実行して、実質的な経済冷戦となり、軍事的にも中国に対峙し、抑止力を強化し、さらにこちらからは仕掛けることはないにしても、中国が仕掛けてきた場合には反撃するつもりなのでしょう。以上のことからも、トランプ政権の本気度がうかがわれます。

冒頭の記事では、米国が空軍も大増強することを表明しても日本は、我関せずの日本などと批判していますが、そうでもありません。ただし、今のところはですが・・・・・・

そもそも、日本は元々米国からB35をある程度の機数を購入することを約束していますし、値下げを受けて調達を拡大する可能性はかなり高いです。

軍事的に我関せずになのは、日本よりむしろドイツです。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
なぜ日本は米国から国防費増額を強要されないのか F-35を買わないドイツと、気前よく買う日本の違い―【私の論評】国防を蔑ろにする「ぶったるみドイツ」に活を入れているトランプ大統領(゚д゚)!
メルケルと李克強

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ドイツは緊縮財政で主力戦闘機であるユーロファイターが4機しか稼働しない状態にあり、さらに中国とは貿易を推進しようとしてまいます。

以下にこの記事の結論部分だけを引用します。
いくら中国から地理的に離れているとはいえ、ドイツも含まれる戦後秩序を崩し世界の半分を支配しようとする中国に経済的に接近するとともに、緊縮財政で戦闘機の運用もままならないという、独立国家の根幹の安全保障を蔑ろにするドイツは、まさにぶったるみ状態にあります。ドイツの長い歴史の中でも、これほど国防が蔑ろにされた時期はなかったでしょう。
このような状況のドイツにトランプ大統領は活をいれているのです。ドイツにはこのぶったるみ状態からはやく目覚めてほしいものです。そうでないと、中国に良いように利用されるだけです。 
そうして、ドイツを含めたEUも、保護主義中国に対して結束すべき時であることを強く認識すべきです。
しかも、これはあまりにタイミングが悪すぎます、トランプ政権の米国が中国に対して貿易戦争を開始したときとほぼ同時にメルケルは李克強と会談し、貿易を推進させることを公表しているのです。

この状況はトランプ大統領からみれば、まさにドイツは「ぶったるみ」状態にあると写ったことでしょう。だから先日のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2%はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4%に引き上げるべきである」とトランプ大統領は主張したのです。

この記事には掲載はしませんでしたが、さらに驚くべきこともあります。昨年10月15日、ドイツ潜水艦U-35がノルウェー沖で潜航しようとしたところ、x字形の潜航舵が岩礁とぶつかり、損傷が甚大で単独帰港できなくなったのです。

ドイツ国防軍広報官ヨハネス・ドゥムレセ大佐 Capt. Johannes Dumrese はドイツ国内誌でU-35事故で異例の結果が生まれたと語っています。

ドイツ海軍の通常動力型潜水艦212型。ドイツが設計 建造しドイツの優れた造艦技術と
最先端科学の集大成であり、世界で初めて燃料電池を採用したAIP搭載潜水艦である。

紙の上ではドイツ海軍に高性能大気非依存型推進式212A型潜水艦6隻が在籍し、各艦は二週間以上超静粛潜航を継続できることになっています。ところがドイツ海軍には、この事故で作戦投入可能な潜水艦が一隻もなくなってしまったというのです。

Uボートの大量投入による潜水艦作戦を初めて実用化したのがドイツ海軍で、連合国を二回の大戦で苦しめました。今日のUボート部隊はバルト海の防衛任務が主で規模的にもに小さいです。

212A型は水素燃料電池で二週間潜航でき、ディーゼル艦の数日間から飛躍的に伸びました。理論上はドイツ潜水艦はステルス短距離制海任務や情報収集に最適な装備で、コストは米原子力潜水艦の四分の一程度です。

ただし、同型初号艦U-31は2014年から稼働不能のままで修理は2017年12月に完了予定ですかが再配備に公試数か月が必要だとされています。

この現況は緊縮財政による、経費節減のためとされていますが、これも酷い話しです。

貿易で中国と接近しようとしつつ、国防力も緊縮財政で最悪の状態にあるドイツはまさに「ぶったるみ」状態です。

日本は、ドイツのように「ぶったるみ」状態にはありませんが、それにしても防衛予算は低すぎです。陸上自衛隊の隊員の訓練度合いは、なんと米軍の軍楽隊並であるとか、自衛隊の官舎などにいけばわかりますが、低予算のために涙ぐましい努力をしています。

それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
【憲法施行70年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」―【私の論評】憲法典を変えればすべてが変わるというファンタジーは捨てよ(゚д゚)!

 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載します。
憲法改正ももちろん大事でしょうが、我々はもっと地道な努力をすべきです。ブログ冒頭の、安倍総理のビデオメッセージは確かに、立派です。しかし、安倍総理が憲法を改正するにしても、その前にできることをしなければ、無意味になってしまいます。

憲法典が改正されたとしても、自衛隊のトイレットペーパーの個人負担や、ファーストエイドキットがまともになったり、射撃訓練がまともにできるようならなければ、何も変わらないのです。

安倍総理には、これらの地道な努力を重ねていった上で、最終的に憲法を改正するという道を歩んでいただきたいです。
防衛予算など、憲法を変えなくてもできると思います。実際、現在でも憲法で軍隊についての定めのあるドイツよりも防衛予算は多いです。

この事実が雄弁に物語っています。憲法に軍隊の定めがあっても、ドイツのように 緊縮財政で主力戦闘機であるユーロファイターが4機しか稼働しない状態になったり、Uボートが無稼働の状態になるのです。

では、防衛費は憲法がどうのこうのというよりも、緊縮財政をする主体、日本でいえば、財務省に問題があるに違いありません。

財務省は、まるで大きな政治集団のように振る舞い、政治にも大きな影響力を及ぼします。その良い例が、消費税増税です。

その財務省が防衛予算も何かといえば削減する傾向があるため、日本の安全保証が危険にさらされています。ただし、安倍政権になってから防衛費は毎年若干ながらも増えています。だからこそ、「ぶったるみドイツ」のようにはならないですんでいるのでしょう。


ただし、日本の安全保証環境は、従来から比較すれば、かなり不安定化し厳しさも増しててきています。このような状況であれば、微増ではまったく話になりません。現在のGDP比1%5兆円ではなく、せめて先進国の軍事費のスタンダードであるGDP比2%程度の10兆円規模がないとお話にもならないのです。

現状の予算であれば、これからF35を新たな購入したり、イージスアショアを購入すれば、この程度の予算増では、様々なところにしわ寄せがいくことになる可能性は否定できません。今のところ、自衛隊員の自助努力で何とかなっていますが、いずれドイツのようになる可能性は否定できません。

憲法が改正されても、安全保障面で「ぶったるみドイツ」のようになって、世界から信用を失い、米国からも信用を失えば、とんでもないことになりかねません。

そのようなことにならないように、安倍政権としては、日本国内の安全保障上の敵である財務省に対峙していただき、消費税の10%増税阻止と、防衛予算のさらなる向上を目指していただきたいです。

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2018年9月28日金曜日

さらなる政策柔軟化「検討の余地」、9月日銀会合の意見―【私の論評】雇用が改善されず物価が上がり続ける、雇用が悪化しつつ物価が下がらないなら政策変更すべき!現状はその必要なし(゚д゚)!

さらなる政策柔軟化「検討の余地」、9月日銀会合の意見

日本銀行

日銀は28日、9月18─19日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。好調な経済状況が維持されれば、市場への副作用を考慮し、さらなる政策柔軟化の検討を求める意見が出た。一方、現行の金融緩和を粘り強く続けるべきとの意見も根強く、委員の間での温度差もみられた。

日銀は7月の決定会合で、国債市場の流動性低下に対応するため、長期金利の一定の上振れを認めるなどの政策修正を決めた。

9月会合では、ある委員が「経済の需給バランスが維持されていれば、市場機能維持の観点から、金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」と発言。好調な経済と物価の伸び悩みが混在する複雑な情勢が続く中、局面次第では副作用対応を優先する可能性を示唆した。

一方、物価2%目標の実現が遠いことから「現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」「息長く経済の好循環を支えて、『物価安定の目標』の実現に資するべく、現在の金融政策方針を継続すべき」との意見もあり、今後は効果と副作用を巡る議論の活発化も予想される。

「長期にわたって長短金利を一定水準前後に誘導するという戦略が有効なのか判然としない」として、追加緩和の必要性を主張する委員もいた。

また、7月会合の決定が金融市場に与える影響は「夏場の閑散期を挟んで2カ月ほどしか経過していないことから、引き続き注視していく必要がある」との意見が出た。

経済の不確実性では米中の貿易摩擦を挙げる声が複数あった。ある委員は「米国や中国などの通商摩擦や金融市場の変動による下振れリスクの増大が、現在もなお続いている」と警鐘を鳴らした。

【私の論評】雇用が改善されず物価が上がり続ける、雇用が悪化しつつ物価が下がらないなら政策変更すべき!現状でその必要なし(゚д゚)!

dual mandate(二重の責務)。物価と雇用の両方に中銀は責任を持つことを知っていれば、失業率が下がってインフレ率がたいして上がらないのは問題にならないならないどころか良いことであることが理解できるはずです。それなのにインフレ率が目標に達しないなどと騒ぐのは、不見識も甚だしいです。

日銀の審議員の中にも、金融が良くわかっていない人がいるということで、本当に驚いてしまいます。

FRB(米国中央銀行)の使命は物価の安定と雇用の最大化

米国の中央銀行であるFRBの使命(目的)はデュアル・マンデートと呼ばれ、物価の安定と雇用の最大化となっています。ただし、もうひとつ適度な長期金利も最後に加えられています。デュアル・マンデートがFRBの使命となったのは、1977年の連邦準備改正法の成立によるものですが、その源流には1946年の雇用法があるとされています。

2012年12月12日のFOMCで少なくとも2015年半ばまで低金利を維持するとの文面が声明文から削除され、その代わりに、米失業率が6.5%を上回り、向こう1~2年のインフレ率が2.5%以下にとどまると予想される限り、政策金利を低水準にとどめる、という数値のガイダンスに変更されました。いわゆるデュアル・マンデート(最大限の雇用と物価安定)のそれぞれに、期間を限定せずに目標が課せられたのです。

日本の中央銀行である日本銀行は、日銀法第二条に「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」とあります。

日銀は2013年1月の金融政策決定会合で「物価安定の目標」を消費者物価指数(除く生鮮食料品・消費増税の影響も除く)の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するとしました。これが、日本のフォワード・ガイダンスです。

フォワード・ガイダンスは、前もって将来における金融政策の方針を中央銀行が表明することです。 フォワードガイダンスは、ゼロ近くまで金利が下がり、伝統的な金融政策だけでは対処することができないと判断されるほどの景気が後退する状態や金融危機に陥った場合などに、中央銀行によって行われる非伝統的な金融政策の中のひとつです。

さらに2014年4月の会合では、2%という物価目標に対して2年程度の期間を念頭に置いて、早期に実現するとしました。ただし、日銀は雇用の安定については特に目的としていません。

日本ではインフレ目標のみが注目されがちだが、世界各国の中央銀行は雇用目標も定めているのが普通

やはり、これが問題です。米国のように、中央銀行(FRB)の使命は、物価の安定と雇用の最大化ということになっていれば、問題はなかったものと思います。米国では、金融政策というと雇用はかなり重要なファクターとみられ、市場でも雇用の統計数値などをみて、金融緩和の状況を推し量るるというこど行われています。

たとえば、近々FRBが利上げするか否かを判断するのに、雇用統計が良く用いられます。そうして、雇用が十分改善されていれば、すぐ利上げする可能性が高いと判断したり、雇用の改善が不十分だと、その可能性は低いと判断します。

これは、米国では普通のことです。日本国内でも、FRBの金融政策に関して、雇用と関連付けられて報道されているのは良く眼にするところです。

本来日本の中央銀行である、日銀も米国の中央銀行であるFRBの使命と同じく物価の安定とともに雇用の最大化もその使命とすべきなのです。

そうして、フォワード・ガイダンスにも物価目標だけではなく、雇用目標も含めるべきです。

消費者物価は消費税増税した2014年には2.0以上だったが、その後下がり低迷している

失業率は下がり続けている

日本では、そもそも雇用目標がないし、それどころから、金融緩和と雇用とは無関係であるかのような扱いです。だからこそ、現状で「金融政策の柔軟化を将来的に検討する余地はある」などという意見が出てくるのです。

二重の責務の観点から、現在の日本は雇用が改善されつつ、物価が上がらないのですから、中央銀行の責任は果たしているわけです。

これが、雇用が改善されず、物価が上がり続けるとか、雇用が悪化しつつ、物価が下がらないというような状況になれば、中央銀行は二重の責務を果たしていないことになります。このようなときに、金融政策を検討すべきであって、現状では全く変える必要がなくむしろ、今の状況(量的緩和)を継続すべきなのです。

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2018年9月27日木曜日

緩和政策「出口論」の実態は金融機関の“愚痴” 日銀が説明避けてきたツケ ―【私の論評】日銀は、金融機関のためではなく日本国民のために存在していることを再認識せよ(゚д゚)!

緩和政策「出口論」の実態は金融機関の“愚痴” 日銀が説明避けてきたツケ 

日銀黒田総裁

安倍晋三首相が自民党総裁選で、金融緩和について「ずっとやっていいとは全く思っていない」と述べたことや、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が「早期に物価目標を達成して正常化プロセスに入りたいのは、どこの中央銀行も同じで当然のことだ」との見解を示したことが話題となった。

 金融緩和の「副作用」を主張し、「出口」や「正常化」を強調する市場関係者やメディアは多いが、現状は出口を意識する段階なのか。

 マスコミ報道で「副作用」といっても、中身は「市場機能の低下」と「金融機関経営に及ぼす影響」という抽象的内容だ。

 「市場機能の低下」とは、金融機関の儲けがなくなると金融資本市場がうまく回らなくなって日本経済全体が落ち込む、という市場関係者の脅しにも似たものだ。「金融機関経営に及ぼす影響」も、マイナス金利下の運用金利では調達金利との利ざやがほぼなく金融機関が儲からないことを言い換えただけだ。

 日銀が常日頃、金融機関からこの金利水準では儲からないから何とかしてくれと愚痴を聞かされているので、それを「副作用」と言っているだけだ。

 もちろん、金融政策の本質は雇用政策であり、雇用の確保が最大目標だ。インフレ目標は、雇用を作るが、インフレ率が過度に高まらないようにするため設けられている。本コラムで何度も指摘したように、フィリップス曲線(インフレ率と失業率の逆相関状況)上で下限とされる失業率(NAIRU、インフレを加速しない失業率)に対応するインフレ率がインフレ目標である。

 経済学は精密科学ではないので、コンマ以下まで数値化することはなかなか困難であるが、NAIRUは2%台半ば、インフレ目標は2%程度であると本コラムに書いてきたとおりだ。

 こうした金融政策の基本フレームからみれば、「出口」が来るのは、NAIRUを達成した後、インフレ率が上がり続けるという状況である。失業率を下げずにインフレ率だけを上げ続けるような金融緩和は弊害でしかないから、当然ながら緩和から引き締め基調に転換する。

 もっとも、こうした政策転換を「正常化」というべきではない。「正常化」というのは、過去のある時点を想定して、今が「異常」と思うから出て来る表現であるが、金融政策は失業率やインフレ率を見ながら、他のマクロ政策である財政状況も併せて判断し、実行されるべきものだからだ。

 「出口」や「正常化」を強調する市場関係者やメディアは、マクロ経済政策に関する理解ができていないので、言葉だけが躍っており、とても政策議論に堪えうるものでない。

 日銀も、NAIRUについて定量的な議論をして、本コラムで述べたような金融政策基本フレームをしっかり説明しないと、市場関係者やメディアによる感情的な「出口」論に対抗できない。これまで日銀が雇用の話を避けてきたツケが出ているともいえるのではないだろうか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日銀は、金融機関のためではなく日本国民のために存在していることを再認識せよ(゚д゚)!

高橋洋一氏は、上の記事でフィリップス曲線について説明してます。正式名称は「マクロ政策・フィリップス曲線」です。これについての過去の高橋洋一氏説明を以下にグラフとともに掲載します。
 NAIRU(インフレを加速しない失業率)がマクロ経済政策、とりわけ金融政策において重要だと指摘してきた。一般的に、インフレ率と失業率は逆相関であり、NAIRUを達成する最小のインフレ率をインフレ目標に設定するからだ。ここから導かれる金融政策は、失業率がNAIRUに達するほど低くない場合、インフレ率もインフレ目標に達しないので金融緩和、失業率がNAIRUに達すると、その後はインフレ率がインフレ目標よりも高くなれば金融引き締めというのが基本動作である。


 そして、筆者の推計として、NAIRUを「2%台半ば」としてきた。国会の公聴会でも説明したが、経済学は精密科学でないので、小数点以下に大きな意味はないが、あえてイメージをハッキリさせるために、「2%台半ば」を2・5%ということもある。これは、2・7%かもしれないし2・3%かもしれない。2・5%程度というと数字が一人歩きするので、普通は「2%台半ば」といっている。
このグラフが頭に入っていないと、金融緩和と雇用の関係については理解しがたいと思われます。

インフレ率が数%もあがりさえすれば、他は何もせずとも一夜にして日本ならば数百万人の雇用が自動的に発生します。

これは、日本だけでなくどの国でも同じです。米国もEUも中国でも同じことです。ただし、各々の国で様々な基礎的な条件が違うので、数%あがったらどのくらいの雇用が生まれるか、定量的には同じではありませんが、とにかくインフレ率が上がると雇用が増加するということでは、どの国でも同じです。

上のグラフでいえば、場所や地域や、同じところでも時代によってNAIRUそのものの数値や、インフレ目標も異なり、グラフの傾き加減や角度、屈曲の程度が異なりますが、大体このようになります。

積極財政・金融緩和をすれば、インフレ率はあがり失業率は下がります。ただし、インフレ率だけがあがり失業率は差がない場合があります。緊縮財政・金融引締めをすればインフレ率が下がり失業率はあがります。ただし、インフレ率だけが下がって、失業率が上がらない場合もあります。

これは昔から経験則で知られていることです。 例外はありません。まともなマクロ経済のテキストにも、日本をはじめ世界中のテキストで、金融政策と雇用は関連付けられて掲載されています。

これは、米国でもそうですし、日本をはじめとした他のどの国でもこうした傾向があることは同じです。米国あたりの景気の話の場合は、金融緩和と雇用が結び付けられて報道されることが多いです。

米国のこのような報道は、ときどは日本国内でもそのまま直訳されて報道されることもあります。しかし、日本では日銀の金融緩和と雇用が関連づけられて報道されることはまずありません。

そもそも金融緩和と雇用が関連づけられていないので、金融緩和をするとどのように雇用状況が改善されていくかも知られていません。

金融緩和すると、第一段階として、少しタイムラグ(時間のずれ)があって、まず就業者数が増加します。初期段階では、それまで職のなかった人が非正規やアルバイト・パートという形で雇用増加に貢献します。

新たに就業者に加わった非正規やアルバイト・パートの賃金は、既に雇用されている人より低いため、それまでの就業者を合わせた全体の平均賃金を押し下げます。

この点だけをとらえ、就業者数が増えたことを無視して「賃金が下がっている」とあげつらい、金融緩和を否定する人もいますが、経済の波及メカニズムをまったく理解していないだけで、反論にもなっていません。

第二段階として、就業者数が増えてくると、失業率が下がり出し、もうこれ以上就業者数が増えないような完全雇用の状態に近くなります。

そこで賃金が伸び始める。特に、アルバイト・パートの時給や残業代などが上がります。そうなると、下がっていた賃金も反転し上がり出します。雇用形態も徐々に非正規やアルバイト・パートの割合が減り、正規雇用が多くなってきます。

最近は賃金の上昇傾向にある

さらに、給料がすぐ二倍にならないと景気の良さを実感できないという頭の悪い人もいるようですが、緩やかなインフレが続いている間でも、日本をはじめ多くの国々で、同じ仕事についていて、職位も変わらない場合なら給料が倍になるのは20年から30年かかります。

インフレ分を相殺して倍ということになれば、もっとかかります。たぶん30年〜40年はかかるでしょう。普通の人だと、賃金の上昇は1年〜2年では誤差くらいにしか感じられないでしょう。数十年たつと、明らかに理解できるようになるというのが普通です。しかも、これは経済発展していることを前提とした上での話です。

すぐに給料を倍にしたかったら、多少時間をかけて良いなら、努力して職位の階段をどんどん上に登るしかありません。それも嫌というなら、かなり儲かる事業を考えて起業するしかありません。

そうして、もっともどうしようもないのは、雇用が改善されて、物価目標が達成されない現状を良いことか、悪いことかも理解できないことです。

この状態は日本経済にとって決して悪いことではありません。この今の状態が100年続いたとしても、国民にとっては何も悪いことはありません。むしろ良いことです。

これが、良くないのは銀行です。その中でも特に怠惰な銀行にとっては良くないことです。特に、怠惰な銀行関係者は日銀のマイナス金利政策に対して文句を言うようです。これは筋違いです。国債や日銀当座預金を運用して儲けている金融機関がおかしいのです。当座預金など一般企業が銀行に預けても、利息などつきません。しかし、銀行が日銀に当座預金を預けると利子がついていました。

日銀のマイナス金利政策においては、すべての当座預金の金利がマイナスというわけではない


もし一般企業の当座預金に利子がつくということになれば、金を預けてばかりいて、あまり仕事をしなくなるかもしれません。まさしく、多くの怠惰な銀行もそのような状況で、本来の仕事である金貸しをあまりしなくなったのです。

そもそも銀行の社会的使命は企業などに適切な融資を行ない、社会全体の健全な経済発展を資金面からサポートすることです。ところ怠惰な銀行はリスクを極端に怖れて新規融資を避け、国債の運用や日銀への預金、投資信託販売などの手数料収入など、『本来の役割』とは違う業務で儲けてきました。

銀行業は、本来貸出ししなければ元々儲けは出ないのです。マイナス金利はそうしたぬるま湯体質の金融機関をしばくものでもあります。実際、銀行が金貸しにもっと精を出せば、お金はもっと市場に出回るようになるはずです。これに文句を言ったり、金利が高くて儲けられないという金融機関は潰れてしまえと言いたいです。潰してしまった方が日本国や日本人のためになります。

こんな怠惰な銀行を助けるために、物価目標すらまともに達成していない金融緩和を止められたらたまったものではありません。助けるべきは、怠惰な銀行ではなく日本国民です。

そうして、銀行関係者も忘れていることがあります。物価目標が達成され後には、今度は金利を上げるべき時が来るということです。そうなれば、今度はかなり銀行の本業はやりやすくなるはずです。本来、国債や日銀当座預金を運用などは銀行にとっては本命ではなく、副業のようなものであるはずです。

怠惰な銀行はそのこともあま理解していないようです。そもそも、私自身以前メガバンクの幹部と話をしていて、その人物が金融政策と雇用の関係を理解していないことに気づき、かなり驚いたことがあります。ちなみに、その幹部は増税も必要と考えていて二度びっくりしました。

このようなことですから、怠惰な銀行の多くは、目先ばかりを考えてはやくマイナス金利を終わらせて、国債や日銀当座預金を運用して儲けたいと考えているのかもしれませんが、「ちょっと待て」と言いたいです。その儲け方は、あくまでデフレの時の儲け方であると・・・・・・。

本来デフレでなければ、まともな銀行はもっと金を貸してまともに儲けられたはずだと・・・・。であれば、デフレから完全脱却するための金融緩和に対して反対するようなことはやめるべきどころか、強力にさらなる量的緩和を実施すべことを主張すべきです。さらには、増税にも大反対すべきです。

でも、やはり今の一部の怠惰な銀行は、今でも本来の使命を忘れてどこまでも国債や日銀当座預金で儲けたいと考えるようになってしまったのでしょうか。そんな考えに支配されているような銀行なら、もうおしまいです。潰れてしまえと言いたいです。

さらに、日銀に対しては、金融政策基本フレームをしっかりと銀行や市場関係者に説明したうえで、さらなる量的緩和を実施、政府に対して増税をやめるべきことも主張して、はやくデフレから完全脱却することを宣言すべきです。そうして、実行すべきです。

そうして、いつまでも国債、日銀当座預金で儲けたい銀行などは冷酷に切り捨てるべきです。そんな銀行は、本来は日銀にとっても邪魔なはずです。

こんなことを言うと、冷酷なように思われるかもしれませんが、これは普通の企業を思い浮かべていただければ、良くわかると思います。

自動車メーカーが自動車の製造などの本業はあまりやらないで、国債や日銀当座預金で儲けて本業をおろそかにしているとしたらどう考えるでしょうか。そんな自動車メーカーは潰れるほかないのです。銀行とて例外ではないです。

今までの日本は銀行にあまりにも甘すぎ、一般国民や民間企業に過剰に厳しすぎたと思います。欧米なみにしばかないと、怠惰な銀行はまともになりません。日銀は、日本や日本人のために存在するのであって、銀行のために存在しているわけではないことを強く認識していただきたいものです。

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2018年9月26日水曜日

米国に桁外れサイバー攻撃、やはり中国の犯行だった―【私の論評】サイバー反撃も辞さないトランプ政権の本気度(゚д゚)!

米国に桁外れサイバー攻撃、やはり中国の犯行だった

防御から攻撃に転じる米国の国家サイバー戦略

中国は米国政府職員の個人情報を大量に不正入手していた(写真はイメージ)

 米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。

 この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。

米政府職員約2200万人の個人情報が流出

 トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。

 国家安全保障担当の大統領補佐官ボルトン氏は同日、この「国家サイバー戦略」の内容を発表し、ホワイトハウスで記者会見を開いた。

ジョン・ボルトン米大統領補佐官

 ボルトン氏によると、米国政府は激増するサイバー攻撃に対して、これまで防御策しかとってこなかった。しかし、その対策はもはや時代遅れであり、今後、米国政府をサイバー攻撃してきた相手には必ず報復のサイバー攻撃をかけるという。

 ボルトン氏はその説明のなかで次のように述べた。

 「いまや多数の米国民のプライバシーが外国勢力のサイバー攻撃によって、危険にさらされている。実例として、数年前の中国による米国連邦政府の人事管理局(OPM)へのハッキングを指摘したい。連邦政府の現元職員ら数百万、数千万人もの個人情報が盗まれ、北京に保管されているのだ。そのなかには(元政府職員としての)私自身の情報も含まれている」

 ボルトン氏が言及したのは、2015年はじめから4月にかけてOPMのコンピュータシステムがサイバー攻撃を受けて、そこに保存された連邦政府職員らの個人経歴、家庭環境、社会保証番号、指紋、財政、賞罰などの個人情報が流出した事件である。被害を受けたのは合計2210万人とされ、米国政府へのサイバー攻撃の被害としては史上最大規模とされた。米国政府職員らの個人情報が流出したことで懸念されたのは、外国組織が職員たちの弱みを握り、スパイ活動の武器にすることや、米国政府職員になりすますことなどだった。

 このサイバー攻撃の犯人は当時から中国政府機関らしいとする未確認情報が流れていた。オバマ政権のジェームズ・クラッパー国家情報会議議長は、犯人が中国関連機関らしいことを示唆したが、その後、確認を求められた際に中国説を否定してしまった。この対応は、オバマ前政権が中国との友好的な関係の構築に重点を置いていたことによる。政権として中国の反発を招く言動は公開の場ではとらないという政策指針があったのだ。

 だが、トランプ政権では対中姿勢が根本から変わり、中国を名指することを躊躇しなくなったというわけだ。

 なおオバマ政権下では、中国がサイバー攻撃によるスパイ活動によって米側主要戦闘機のF35やF22、宇宙配備の新型レーザー兵器などの機密情報を違法に入手したという情報も広く流れていた。

これからは攻撃を受けたら即座に報復

 ボルトン補佐官は記者会見で「国家サイバー戦略」の基盤として、(1)国の国土と生き方と国民の安全の防御、(2)米国の経済繁栄の促進、(3)力による平和の維持、(4)米国の影響力の国際的拡大、という概念を強調した。

 ボルトン補佐官はそのうえで、トランプ政権のサイバー戦略がオバマ前政権の禁じた攻撃的な対応を含めたことについて、「米国にサイバー攻撃をかけた相手には即座に報復の反撃を加え、実害を与える。そのことによって、米国を標的とするサイバー攻撃は二度と試みないと思わせる抑止の原則が重要なのだ」と語った。

【私の論評】サイバー反撃も辞さないトランプ政権の本気度(゚д゚)!

今週出たトランプ政権の新しいサイバー戦略は、これまで検討されていた方針の寄せ集めにすぎません。

その40ページの文書で政府は、サイバーセキュリティーの向上、変化の促進、そしてコンピューターのハッキングに関する法改正の計画を述べています。選挙のセキュリティについては、ほぼ1/4ページで、“宇宙のサイバーセキュリティー”の次に短いです。

変わったのは語調です。アメリカを攻撃する人物や国に対する軍事攻勢の言及はないが、その行為に対する結果が課せられる(imposition of consequences)という、反撃を意味する遠回しな言い方が何度も使われています。

国家安全顧問John Boltonは、記者たちにこう述べています: “大統領の指示はこれまでの抑制を逆転して、実質的に、関連部門からの攻撃的なサイバー作戦を可能にするものだ”。

“われわれの手は、オバマ政権のときのように縛られていない”、とBoltonは前政権を暗に批判しました。

古い政策や原則の焼き直し以上に大きな変化は、オバマ時代の大統領指令PPD-20の破棄です。それは、政府のサイバー武装に制約を課していました。それらの機密規則は1か月前に削除された、とWall Street Journalが報じています。そのときの説明では、現政権の方針として、“攻撃の最優先”(offensive step forward)という言葉が使われました。

言い換えるとそれは、サイバー攻撃の実行者とみなされたターゲットに反撃する、より大きな権限を政府に与えます。近年、アメリカに対するサイバー攻撃が疑われているのは、中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランです。

現実世界であれ、サイバー空間であれ、軍事的アクションの脅威を強調し、力の使用を掲げるレトリックはどれも、緊張を高めるとして批判されてきました。しかし今回は、誰もそれを嫌いません。トランプ政権の熱烈な批判者であるMark Warner上院議員ですら、新しいサイバー戦略には“重要かつ、すでに確立しているサイバーセキュリティの優先事項が含まれている”、と言っています。

北朝鮮によるWannaCryの使用や、ロシアの偽情報キャンペーンなど最近の脅威に対してオバマ政権は、対応が遅くて腰が引けている、と批判されてきました。しかし前政権の職員たちの一部は、外国のサイバー攻撃に対する積極的な対応を阻害してきたものは政策ではなく、各省庁に有効な対応を講じる能力がないことだ、と反論しています。

前政権でサイバー政策の長官だったKate Charletは、“彼らの大げさなレトリックも、それが作戦のエスカレーションを意味しているのでないかぎり、許される”、と言います。

Kate Charlet

彼女は曰く: “私が痛いほど感じるのは、各省庁レベルにたまっているフラストレーションだ。彼らは自分たちが、サイバー空間において自分たちの組織とアメリカを守るためのアクションが取れないことに、苛立っている。そのときから私が心配していたのは、振り子が逆の極端な方向へ振れることだ。そうなると粗雑な作戦のリスクが増え、鋭敏で繊細な感受性どころか、フラストレーションがさらに増すだけだろう”。

トランプの新しいサイバー戦略は、語調が変わったとはいえ、レトリックを積み重ねているだけであり、政府が一夜にして突然、好戦的になったわけではありません。より強力な反撃ができるようになったとはいえ、本来の目的である抑止力として十分機能すれば、実際に反撃をする機会もないでしょう。

しかし、この見方は楽観的にすぎるかもしれません。このような楽観的な見方をしていたからこそ、オバマ政権では中国にやりたい放題をされたのだと思います。

そもそもサイバー攻撃は、それが行われた事実を具体的かつ決定的に証明するのが難しいです。真実はどうであれ、中国は自らの関与を否定することができるのです。また、米国が公の場で中国の責任を問い詰めるためには、自国政府の機密やサイバー上の能力を露呈しなければならなくなります。その犠牲を払ってまでアメリカが中国を責めたてるとは考えられないです。

であれば、最も有効な方法は、米国から中国に対する報復のサイバー攻撃です。近いうちに、トランプ大統領から具体的に中国に対するサイバー攻撃が公表されるかもしれません。具体的に中国が何をし、それに対して米国がどのような報復をしたかを公表するかもしれません。

米政府は3月下旬に発表された中国の不正貿易慣行に関する最新報告書で、サイバー・スパイ活動を指揮したとして、人民解放軍総参謀部技術偵察部(総参謀部第3部、3PLA)部長だった劉暁北・少将に言及しました。米政府が中国軍の高官を名指したのは初めてのことでした。

米国でいうとNSAのような組織である3PLAの建物

同報告書は米通商法301条に基づいて行われた調査の結果をまとめたものです。調査では、知的財産権の侵害のほか、米企業が中国進出の条件として技術移転を迫られる状況などが対象となりました。

米政府は、劉氏が3PLAのトップとして、米企業を対象にサイバー・スパイを指示したとしました。同調査報告によると、中国国営石油・天然ガス大手の中国海洋石油集団(CNOOC)が3PLAに対して、シェールガス技術を有する米の石油天然ガス企業の情報を収集するよう要請していました。中国軍のサイバー攻撃によって、米企業の交渉計画書が盗まれ、商談ではCNOOCが有利となりました。

ほかにもCNOOCの要請を受けた3PLAは、企業の資産管理、経営陣の人事異動、シェールガス技術などの重要情報を取得するため、米石油天然ガス企業5社に対してハッキングを行ったといいます。

報告書は、中国当局は軍のスパイ活動を利用して、国営企業の国際競争力の向上に有利な商業情報を集めていると指摘しました。

中国当局は2015年末に、電子戦やサイバー戦などを管轄する中国軍「戦略支援部隊」を創設しました。翌年1月に、3PLAなどの軍部署に対して統合・再編を行い、「戦略支援部隊」下部組織の「網絡系統部(Cyber Corps)」を新たに設立しました。このサイバー部隊には、心理戦や情報戦などを展開する「311基地」も含まれています。

ワシントンタイムズによると、「網絡系統部」は北京市海淀区にあり、そこに約10万人のサイバーハッカー、語学専門家とアナリストがいます。また上海、青島、三亜(海南省)、成都と広州に支部があります

同報道では、米政府は今後、劉暁北少将に対して制裁措置を講じる可能性が高いとの見方を示しました。

米司法当局は4年前、上海に本部を置く中国軍61398部隊に所属する4人のハッカーをスパイ容疑で起訴しました。61398部隊は、3PLAの下部組織である「総参謀部技術偵察部第2局」です

ワシントンタイムズは、劉暁北氏の現職は不明だとしました。

このような中国に対して、貿易戦争や金融制裁にからめて、これらをより効果的にするため、サイバー攻撃も実施することは想像に難くないです。そのうち、中国の要人で天文学的な隠匿財産などが米国のサイバー攻撃で消されてどこにも訴えることもできず、発狂する者がでてくるかもしれません。

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2018年9月25日火曜日

トランプ大統領の“切り札”か…中国、北朝鮮の「隠し資産」丸裸 米国、世界の“制金権”握る「無血戦争」のシナリオとは? ―【私の論評】米対中国貿易戦争は単なる警告であり、前哨戦に過ぎない!本命は本格的な金融制裁(゚д゚)!

トランプ大統領の“切り札”か…中国、北朝鮮の「隠し資産」丸裸 米国、世界の“制金権”握る「無血戦争」のシナリオとは? 

国際投資アナリスト大原浩氏

 貿易で中国の習近平国家主席と、非核化で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と対峙(たいじ)するトランプ米大統領は、独裁国家の権力者がひれ伏す切り札を握っている-。こう指摘するのは金融市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の監視網を背景にした米国の「金融支配」により、独裁者の隠し資産は丸裸にされるという。「無血戦争」のシナリオとは-。

 相変わらず米中貿易戦争が話題になっているが、その議論の中で抜け落ちているのが「貿易戦争」は本当の殺し合いをする戦争の一部であるということである。

 現在、米国の徴兵制は制度そのものは存続しているが、議員の息子が徴兵され、ベトナム反戦運動が激化したこともあって停止している。

 その米国が、自国の若者の血を大量に流す戦争を長期間続行するのは、世論対策も含めて簡単ではない問題である。北朝鮮や中国などの独裁国家は、そうした事情を見透かしているフシがある。

 しかし米国は、どのような国も太刀打ちできない最新兵器に裏打ちされた強大な軍事力だけではなく、血を流さない戦争=「無血戦争」においても圧倒的な強さを持っている。

 いわゆる購買力の高い「消費者」の立場から「売り手」である中国を締め上げる「貿易戦争」もその一つだし、本当の戦争で言えば「海上封鎖」に相当するような「経済制裁」も、ボディーブローのようにじわじわ効いてくる効果的な戦略だといえる。

中国への攻勢を強めるトランプ大統領

 しかし、「無血戦争」における米国最大の武器は「金融」だ。世界の資金の流れを支配しているのは米国であり、戦争用語の「制空権」ならぬ「制金権」を米国が握っているというわけだ。

 例えば、経済制裁の一環として、北朝鮮やイランの高官の口座を凍結したというようなニュースを聞くとき、「どうやって口座を調べたのだろう」という疑問を持たないだろうか?

 このような人物が本名で海外に口座を開くとは考えにくく、当然偽名やトンネル会社などを使用する。しかし、そのような偽装をしても、FBIやCIAは、口座間の資金の流れを解析して、本当の口座の持ち主をすぐに特定できる。

 この基本技術は、筆者が執行パートナーを務めるシンクタンク「人間経済科学研究所」の有地浩・代表パートナーが30年ほど前にFBIで研修を受けたときにはすでに実用化されていた。

 その後、テロ対策、マネー・ロンダリング対策で銀行口座開設や送金の際の本人確認が非常に厳しくなったのは読者もよくご存じだと思うが、これは米国の指示によるものだ。日本だけではなく世界的な現象なのである。

 少なくとも米国の同盟国・親密国においては、どのような偽装をしても米国の監視の目からは逃れられないということである。以前スイスのプライベートバンクの匿名性が攻撃され、口座情報が丸裸にされたのも、この戦略と関係がある。

 そして、北朝鮮や中国など、米国と敵対している国々のほとんどが、汚職で蓄財した個人資産を自国に保管しておくには適さない。いつ国家が転覆するかわからないためで、米国やその同盟国・親密国の口座に保管をするしかないというわけだ。

 米国と敵対する国々の指導者の目的は、国民の幸福ではなく、個人の蓄財と権力の拡大であるから、彼らの(海外口座の)個人資産を締め上げれば簡単に米国にひれ伏す。

習近平国家主席、金正恩氏(右から)は全面降伏するのか

 孫子は「戦わずして勝つ」ことを最良の戦略としているが、まさに金融を中心とした「無血戦争」で、連勝を続けているトランプ氏は、そういう意味では歴代まれに見る策士の才能を持つ、もしくは優秀な策士のブレーンを持つ大統領なのかもしれない。

 そして、中間選挙でのトランプ氏の行く末がどうなろうと、長年準備されてきた「対中無血戦争」は、中国が全面降伏するまで延々と続くだろう。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】米対中国貿易戦争は単なる警告であり、前哨戦に過ぎない!本命は本格的な金融制裁(゚д゚)!

米国では、ドラゴンスレイヤー(対中国強硬派)ですら、中国と軍事衝突するのは現実的ではないとしています。となると、米国はこれからも、さらに貿易戦争を拡大していくことになります。実際、後もう少しで拡大できなくなる程度に拡大しています。

ただし、貿易戦争は米国にとっては、景気減速を招くこともめったにないです。米国の1930年の悪名高いスムート・ホーリー法による高い関税でさえ、大恐慌にせいぜい少し影響した程度です。中国も打撃を受けますが、それで現在の中共(中国という国という意味ではなく中国共産党という意味)が崩壊するほどのものにはならないことでしょう。


一方、国際的な金融混乱が経済への下押し圧力を強めた例には事欠かないです。大恐慌をはじめ、約10年前のリーマン・ブラザーズ破綻に至るまでそうです。

こうした危機は通常、民間セクターの暴走(リスクの高い国家や住宅購入者への過剰な融資など)を発端としています。ところが、触媒の役目を果たすのはどこかの政府の政策であることが多いです。

フランス政府による金の備蓄が大恐慌につながったたほか、米連邦準備制度理事会(FRB)のポール・ボルカー議長(当時)の徹底したインフレ抑制策が1980年代の中南米債務危機をもたらした例などがあります。

米政府はかねて、外国の危機を抑えることは米国の長期的な国益になるとみなしてきました。1982年と1995年にはメキシコに支援の手を差し伸べ、1997年にはアジア通貨危機を封じ込めるために国際通貨基金(IMF)と協力しました。2008年には住宅ローンによる金融危機の打撃を受けた国々の銀行を下支えするため、FRBが各国の中央銀行を支援しました。

米国が故意に経済的苦痛を与えるとき、それは戦略地政学的な理由によるのが普通です。そして可能な限り、同盟各国と協調して行動します。

最近では、ドル中心の銀行システムから北朝鮮とイランを締め出すことにより、両国に大きな打撃を与えています。ロシアによるウクライナ侵攻や米選挙への介入、英国在住のロシア元スパイとその娘の毒殺未遂などを受け、米欧が課した経済制裁はロシア経済に大きな混乱をもたらしています。

ここまで大きな制裁でなくても、米国は民間銀行にさえ金融制裁を課することがあります。マカオのバンコ・デルタ・アジア(匯業銀行)という銀行は、2005年9月、北朝鮮の資金洗浄に関与していることが発覚し、米国との送金契約が消滅、破綻危機に陥り国有化されました。

バンコ・デルタ・アジアのアジア本社

また、フランス最大の銀行であるBNPパリバは、2014年6月米国の制裁対象国との取引を理由に、1兆円近い制裁金支払いと為替関連取引の1年間の禁止を命じられ、大打撃を受けました。

米国にとっては、以前から金融は他国に対して制裁をするときにかなり有力でしかも手慣れたツールなのです。

超大国といわれるアメリカの一番の強さは、金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発します。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)の設立が決定されたものです。

当時、世界の金の80%近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

その後のベトナム戦争で、アメリカは戦費調達のために膨大な国債を発行し、戦争後は巨額の財政赤字に苦しみました。そして71年、当時のリチャード・ニクソン大統領によって金とドルの兌換停止が宣言され、ブレトン・ウッズ体制は終わりを告げました。いわゆるニクソン・ショックです。しかし、その後も世界の金融市場におけるアメリカの支配体制は続いています。

今も世界の債権の約60%はドル建てであり、当たり前ですが、ドルで借りたものはドルで返さなければならないです。つまり、各国の金融機関にとって、ドルが手に入らなくなるということは破綻を意味するわけです。

ドル支配体制においてドルが手に入らなければ、石油や天然ガスなど資源取引の決済もできなくなります。国によっては、国家破綻の危機に直面することにもなりかねないです。

世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100%自給できている国は少ないです。そうして、中国の食料自給率は85%以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

だからこそ、中国はドル支配体制からの脱却を目指し、人民元の国際化を進めていました。IMFの特別引出権(SDR)の構成通貨入りも、そういった流れの中で推し進められたものだ。今年10月以降、人民元はSDRの5番目の構成通貨として採用される見込みであることが報道されたが、仮にSDR入りしても、ドル決済を禁じられてしまえば中国経済は破綻に追い込まれることになる。

資源を買うことができなければ、軍艦を出動させたり、戦闘機を離陸させることもできなくなり、これまでの「中国は今後も発展していく」という幻想は根底から覆されることになります。そして、その段階においても対立が融和しない場合、アメリカは金融制裁をさらに強めることになるでしょう。

ソ連が崩壊した直後のロシアでは、経済が低迷し哨戒機を飛ばす燃料にも事欠いた時期があった
写真はロシアの対潜哨戒機ツポレフ142M3

いわゆるバブルマネーによって、中国経済は本来の実力以上に大きく見られていますが、バブルが崩壊し、同時にアメリカが前述のような金融制裁を強めたら、どうなるでしょうか。当然、一気にこれまでの体制が瓦解し、中国は奈落の底に落ちることになります。

そうした構造をよくわかっているため、中国はアメリカのドル支配から抜け出そうとしていたわけです。アジアインフラ投資銀行(AIIB)や新開発銀行(BRICS銀行)の創設を主導し、さまざまな二国間投資を推進することによって、アメリカに頼らない体制をつくりたがっていました。

その動きを必死に妨害しているのが日米であり、同時にインドやASEAN(東南アジア諸国連合)の各国も日米に連動するかたちで自国の権益を守ろうとしています。欧州の国々も中国に対する警戒心を強めています。

そういった世界の流れをみると、貿易戦争では米中対立には決着はつかないでしょうが、次の段階では金融戦争に入り、この段階では中国に軍配が上がる可能性はきわめて低いと言わざるを得ません。

その時に中国に残されている道は2つだけです。1つ目は、知的財産権を尊重する体制を整えることです。それは、口で言うのは容易ですが、実際はそんなに簡単なことではありません。

まずは、中国は民主化、政治と経済の分離、法治国家化を実現するために、徹底した構造改革を実行しなければなりません。これが実現できなければ、知的財産権など尊重できません。しかしこれを実行すれば、中共は統治の正当性を失い崩壊することになります。

もう1つの道は、厳しい金融制裁を課せられても、そのまま今の体制を保つことです。そうなると、経済はかなり弱体化し、現在のロシアなみ(韓国と同等の東京都のGDPより若干少ない程度)になってしまうことでしょう。

そうなると、中国は他国に対する影響力を失い、図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国家になり果てることになります。

これは、トランプ政権のみならず、ポストトランプでも米国議会が主導して実行され続けるでしょう。

米国の対中国貿易戦争は単なる中国に対する警告であり、前哨戦に過ぎないです。本命は本格的な金融制裁なのです。

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2018年9月24日月曜日

モルディブ大統領選で野党候補勝利、親中の現職敗れる 「中国依存」転換へ―【私の論評】モルディブでも意味不明な投資をする中国に未来はない(゚д゚)!


野党モルディブ民主党(MDP)のソリ候補

インド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブの大統領選で、選挙管理委員会は24日、インドなどとのバランス外交を目指す野党モルディブ民主党(MDP)のソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした。親中派の現職ヤミーン大統領(59)は敗れた。アジアと中東を結ぶ海上交通路(シーレーン)の要衝、モルディブで進んだ中国依存政策が転換されることになる。

 選管によると、ソリ氏は有効投票数の58.3%を獲得した。ソリ氏は「人々は変化と平和、正義を求めた」と、勝利を宣言した。

 ヤミーン氏は2013年の就任後、中国から巨大経済圏構想「一帯一路」を通じた支援を受け、首都マレに2億ドル(約225億円)を投じた「中国モルディブ友好大橋」を建設するなどインフラ整備を次々と推進。野党幹部や最高裁判事を拘束する強権政治も展開し、国内外から反発を招いていた。

 ソリ氏は、中国に依存する外交政策の見直しや民主的な政治を訴え、支持拡大につなげた。MDPは隣国インドとの連携を重視しており、ソリ新政権は現政権で亀裂が走った対印関係の修復に乗り出す見通しだ。中国支援の事業の見直しも視野に入れるが、着工済みプロジェクトも多く、作業は難航が予想される。

 中国の海洋進出を警戒するインドは選挙結果について「民主主義の勝利」とのコメントを発表。選挙の不正を懸念していた米国も歓迎する声明を発表した。

【私の論評】モルディブでも意味不明な投資をする中国に未来はない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事によると「ソリ候補(54)が過半数を獲得したと明らかにした」としていますが、当選したのかそうでないのか、あるいは当確なのかなにやらはっきりしません。

ニュースサイトMihaaruによると、過半数を獲得したとは、472の投票箱のうち446を開票した段階での暫定結果で、得票率はソリ氏がヤミーン氏を16.6%上回っているそうです。

ヤミーン氏

ソリ氏は首都マレで記者団に対し「国民は変化、平和、公正を求めている。ヤミーン大統領に、国民の意思を受け止め、憲法に従い円滑な権力移行を始めるよう要請する」と述べました。

有権者が投票所で長い列を作ったため、モルディブの選挙管理委員会は投票時間を3時間延長しました。

ヤミーン氏が率いるモルディブ進歩党(PPM)の幹部はロイターに対し、同氏が高い支持を集める地域からの投票結果はまだ公表されていないと述べました。

同氏のメディア担当者はソリ氏の勝利宣言に関するコメントを控えました。

選挙管理委員会は憲法規定に従い、9月30日までに公式結果を発表するとしています。

とはいえ、よほどのことがない限り、ソリ氏の当選は間違いないようです。

米国とインドは平和的に行われた選挙を歓迎すると表明。ソリ氏率いる野党連合が勝利した可能性が高いとしています。

野党幹部によると、少なくとも5人の野党支持者が「有権者に影響を与えた」として拘束され、警察が22日夜に「違法行為を阻止」するため主要野党のオフィスを強制捜索したといいます。

欧州連合(EU)と国連の団体を含む大半の選挙監視団体は、モルディブ政府から選挙監視要請を受けたものの、選挙監視を行えば、不正投票があった場合でもヤミーン氏再選への支持に利用されかねないとして、要請を断りました。

ただ選挙を監視した団体の一つ、トランスペアレンシー・モルディブは、投票は当初円滑に行われ、ソリ氏が勝利する見通しだとし、「すべての当事者に平和的な権力移行を促す環境の維持を求める」としました。

モルディブを巡っては、従来のパートナー国であるインドと、ヤミーン氏のインフラ関連の取り組みを支援してきた中国との間で対立がみられています。西側諸国では中国の影響力拡大への懸念が広がりました。

ヤミーン氏は2月、同国初の民主選挙で選ばれたナシード元大統領ら野党関係者9人に対する有罪判決を無効とする最高裁の判断を受け入れず、非常事態宣言を発令。政治的な混乱が続いています。

モルディブの状況については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「中国が土地を収奪している」 モルディブの野党指導者、対中批判強める 中国の手法は「債務のわな」―【私の論評】アジア諸国を「一帯一路」という妄想の犠牲にするな(゚д゚)!
記者会見する野党指導者のモハメド・ナシード前大統領=1月22日、スリランカのコロンボ

この記事は今年の1月のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 政治的混乱が続くインド洋の島嶼(とうしょ)国モルディブで、野党指導者が「中国によって土地が収奪されている」と批判を強めている。不透明な土地取引が行われ、投資には高額の金利が課されているとの主張だ。中国に傾斜するヤミーン大統領を批判する思惑もあるが、強引な中国の手法に警戒感を示した格好だ。 
野党指導者のナシード元大統領は、AP通信やインド英字紙タイムズ・オブ・インディアなどとのインタビューで、「中国のモルディブでのプロジェクトは土地の収奪だ」などと主張している。
政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 ナシード氏によると、中国はモルディブで既に17の島々の権利を取得しているが、どれも手続きは不透明だという。中国は取得した島に約4千万ドル(約43億円)を投資すると約束しているが、ナシード氏側は「高金利であり、いずれモルディブ側は返済に窮する」と主張している。 
 野党側が念頭に置くのが、スリランカ南部ハンバントタ港の事例だ。中国の出資で港湾設備が建設されたが、スリランカは巨額の金利返済に苦しみ、最終的に昨年末に99年間の長期リースの形で中国側に明け渡すことになった。援助を受けていたはずが奪い取られた格好だ。ナシード氏は中国の手法は「債務のわなだ」と主張。憲法を改正して、外国人への土地販売を容認したヤミーン氏についても批判している。
政権側を批判するスローガンを叫ぶ野党の支持者たち=4日、モルディブの首都マレ
 最高裁の政治犯釈放命令に端を発したモルディブの混乱をめぐっては、ヤミーン氏は5日に発令した15日間の非常事態宣言をさらに30日間延長することを決定。ヤミーン氏側は、中国に特使を派遣して支持を訴えており、ここでも両国の蜜月の関係がうかがえる。一方、ナシード氏側はインドに援助を求めており、与野党の対立は深まる一方だ。

・・・・・・・〈一部略〉・・・・・・

しかし、ここの土地を収奪する中国にはそれなりの意図があります。それは、無論一帯一路と多いに関係しています。

「一帯一路」とは、(1)支那西部から中央アジアを経由してヨーロッパにつながる「シルクロード経済ベルト」(一帯)と、(2)支那沿岸部から東南アジア、インド、アラビア半島の沿岸部、アフリカ東岸を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の二つの地域で、交通インフラ整備、貿易促進、資金の往来を促進していく構想です。夢のような構想ですが、中国は「本気」であり、具体的な目標を高速鉄道の建設に置いています。 
実際に、中国浙江省義烏と英ロンドンを結ぶ国際定期貨物列車の運行が、始まっています。支那が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、支メディアによると、両国間の直通貨物列車は初めて。支那は欧州との経済関係強化のため、中央アジアを通じた鉄道物流の充実を図っています。 
 中国は「一対一路」で「経済スーパーパワー外交」を展開するつもりのようです。中国の成長果実を周辺国にもシェアすることによって、周辺国との経済圏を構築し、善隣関係を強めることがねらいですが、同時に、過剰投資に悩む国内産業の新たな市場開拓、対外投資の拡大、約4兆ドルの外貨準備の運用多角化といった中国自身の経済的な思惑も込められています。
「一帯一路」を言い出したのは習近平・国家主席であり、彼の権力確立に伴って、この構想にも勢いをつけようとしています。私自身は、この構想は最初から失敗すると思っています。
なぜなら、世界航路や陸路などのインフラ整備はもうすでに出来上がっていて、われわれはそのインフラによってすでに貿易を行っています。そうして、このインフラは各国政府や民間機企業が、長年にわたり競争をしつつ切磋琢磨してつくりあげてきたものであり、さらに現在でも改良・改善が加えられています。 
今更中国が後から割って入って、最初から計画してつくりだすにしても、現在までにつくりあげられてきたインフラにまさるものを中国が中心になってつくりあげることはほとんど不可能だからです。 
中国としては、過去の国内のインフラ整備による経済成長が忘れることができず、その夢をもう一度海外で実現したいのでしょうが、国内において、共産党中央政府の鶴の一声で、何でも自由にできましたが、外国ではそういうわけにはいきません。
そもそも、一帯一路は、中国の余剰労働力を利用して、外貨獲得をしようというものであり、これがとてもうまくいくとは思えないです。

というのも、こういうブロジェクトはある程度国が成熟し経済成長も数%のような国が、経済成長率が十数%以上のような国に投資すると収益率がかなり高くなります。しかし、中国のように成長率の高い国が投資したとしても、収益率はかなり低くなります。

ちなみにモルディブの経済成長をみてみます。以下のグラフをご覧ください。


過去においては、26%と驚異的な成長をした年もあるようですが、最近ではそうでもないようです。2017年は4.8%、2018年は 5.0%(予測)です。

中国のGDPはあてになりませんが、一応は、2017年は6.9%、2018年は 6.56%(予測)です。中国のGDPなどの経済統計はデタラメだといわれていますが、仮にこれが本当だとすれば、中国によるモルディブ投資はかなり収益率が低いものであると言わざるを得ません。

仮に本当の中国成長率は低いとしても、モルディブが有力な投資先であるとは到底いえません。いずれにせよ、収益率は最初から相当低いと言わざるをえないです。

こういう国に、投資して中国企業に受注させ、中国人労働者を送り込んで工事をするという姑息なことをしたとしても、そもそも収益率がかなり低いので、外貨を獲得するなどということできません。

そこで、中国が考えだしたのは、当該国を一対一路で援助をしていたはずが、巨額の借金を抱えさせた上でインフラも奪うという方式です。

こうした手法は「債務のわな」と批判されています。3月にはティラーソン米国務長官(当時)も、一帯一路の参加国が、完成したインフラを中国側に譲渡する事態に対し、「主権の一部を放棄しないで済むよう(事業契約を)注意深く検討すべきだ」と呼び掛けました。

米シンクタンク「世界開発センター」は今年3月、一帯一路参加各国の債務についての調査結果を公表した。返済能力や債務の中国への依存度などについて、IMFのデータなどから検証しています。

債務にリスクがある国とされたのが、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8カ国です。


報告によると、東アフリカのジブチは対外債務が2年間でGDPの50%から85%に増加した。大半の債権を抱えるのは中国です。東南アジアのラオスでは、最大67億ドル(7327億円)に達する鉄道プロジェクトが国のGDPのほぼ半分を占め、債務返済が難しくなる可能性を指摘しました。

中央アジアのタジキスタンでは、IMFと世界銀行が債務について「リスクが高い」と評価しているが、今後もさらなるインフラ投資が行われるといいます。

調査で「最大のリスクを負っている」と指摘されたのが、パキスタンです。一帯一路関連プロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)に基づいて、インフラ整備が進行中で、中国から約620億ドル(6兆7800億円)の融資が見込まれています。調査は「高い金利が、パキスタンのリスクとなる」と警告しました。

さて、このような中、モルディブ大統領選で野党候補勝利し、親中の現職敗れる 「中国依存」転換されるというのは当然といえば当然です。

しかし、それにしても理解できないのは中国の挙動です。このような最初から儲からないことがわかりきっている投資をして、さらに投資先の国に債務を負わせ、最後にインフラを取り上げるなどのことをするのですが、それで何になるというのでしょう。

たとえば、「中国モルディブ友好大橋」を取り上げたとして、それが何になるというのでしょうか。考えてみてください、そもそも借金を返せないような国のインフラを取り上げて、何になります。

当然のことながら、そこからは富はほとんど生まれません。無論かなり経済成長をしている国であれば、そんなことはないでしょうが、であれば簡単に借金を返すことができるはずです。

巨大な橋を自分のものにしてしまえば、一見儲かったようにもみえますが、その橋ができたことによって、地域が繁栄すれば良いですが、そうでなければ、橋をメンテするのにかえって金がかかるだけになります。

土地でいえば、極端なことをいえば、中国のやり方はあまり高くもない土地に大枚をはたいてインフラを設置し、最終的にインフラをとりあげるというものですが、そもそもあまり高くもない土地に設置したインフラは富を生み出すのでしょうか。もちろん生み出す可能性がある場合もありますが、それは当該地域が急速に経済発展することが前提です。

もし儲かるというのであれば、他の国々も似たようなことをしているはずです。他国どこもやらないようなことを中国は「一帯一路」という美名をつけて、結局他国から富を収奪しようとしてるようですが、とても収奪できそうにもありません。

中国はまともに植民地経営をしたことがないので、その実体を知らないのかもしれません。かつての先進国による植民地経営も実体はほとんど儲かりませんでした、結局金食い虫的な存在になってしまったので、先進国は植民地を手放したのです。

余剰労働力をなんとかしようとしてるのかもしれませんが、それにしてもこんなやり方が長続きするとも思えません。そもそも、中国は自国内に豊富な内需が期待できそうな国ですし多くの先進国はそれに期待していました。

しかし当の中国はその潜在可能性を最大限に活用するでもなく、「一帯一路」で海外に投資をするという摩訶不思議なことをしています。何やら、経済合理性のみを考えても、中国のやり方は意味不明です。こういう意味不明なことをやる国には、未来はないと考えるのが当たり前でしょう。

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