2010年9月30日木曜日

地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催―国民国家分断の端緒開く祝日の分散化に大反対!!

地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催



今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。

カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。

なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。

詳細は以下から。

「休暇改革国民会議」を開催します! ~第1回会議を10月6日(水)9:00より開催~ | 2010年 | 報道発表 | 報道・広報 | 観光庁

観光庁の発表によると、国内旅行需要の平準化を図り、新たな観光需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、現在大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を休暇改革として提案しており、各界からの意見をヒヤリングしているところであるそうです。

休暇改革は「休暇のあり方」を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、推進にあたっては国民的および社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民意識の向上が必要であるとのこと。

そして休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するために、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を立ち上げ、第1回となる会議を10月6日に開催するとしています。

座長には新日本製鐵株式会社 代表取締役会長の三村明夫氏が就任予定で、会議は経済界、労働界、教育界、研究者、NPO、若年層、メディアなどのさまざまな分野の委員によって構成されており、中には人気アイドルグループ「AKB48」のプロデュースで知られる作詞家の秋元康氏なども名を連ねています。

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休暇を取得することに対する国民の意識が向上したとしても、必ずしも休暇の分散化に賛成するとは限らないような気もしますが、ここまで力を入れて推進しているということは、将来的に本当に休暇の分散を導入するつもりであるということなのでしょうか……。

【私の論評】国民国家分断の端緒開く祝日分散化に大反対!!
GIGAZINには、前から、このことに関して掲載されていて、休暇の分散化に関してのデメリットが掲載されていました。他のメディアもほとんどがそうです。しかし、これは、デメリットがどうのこうのという程度の生やさしい問題ではありません。背景を考えると背筋が寒くなってきます。

この休暇分散に関しては、日本国解体法案の一環とみなさなければなりません。この休暇分散化のように、たとえば、ゴールデンウィークを五つに分散化した場合、何がおこるかといえば、ゴールデンウィークには祝日が含まれていますから、祝日の分散化です。しかも、この休暇分散化に関しては、諸外国に例をみない祝日分散化が議論の余地なくして、盛り込まれています。

およそ、国民国家を名乗る国々(要するに普通の国のこと)において、同じ祝日を国民が、別々に取得するように定められた国など、この地球には一国たりともありません。

もし、日本がそうなれば、この地球で最初の国になります。このことに関しては、フランスやドイツのバカンスがよく引き合いに出されます。フランスやドイツも無論祝日の分散化などしていません。ただ、バカンスのための2週間程度の休暇を一定の時期に集中しないように企業や学校などが分散して取得しているにすぎません。

祝日は全く関係ないことです。フランスやドイツでは、確かに休暇を分散化して取得していますが、祝日は全く関係ないです。その休暇の中に、たまたま祝日が含まれていれば、その祝日とあわせて休暇を取得しているだけです。休暇の中に祝日が含まれていなけば、それは、それで休暇とは全く別にその祝日には休むだけです。要するに、休暇は休暇であり、祝日とは何の関係もないのです。

これは、過去のブログにも何回か掲載してきたことです。なぜか、このことに関しては、どのメディアもほとんど報道していません。そのため、多くの人が、ドイツやフランス、いや、もしかすると、世界の多くの国で祝日分散化が、当たり前で、それが世界の潮流であると誤解しているのかもしれません。しかし、そんなことは断じてありません。

国民の祝日に関する法律では、祝日の定義を以下のように定めています。
第1条 意義
第1条で「国民の祝日」(祝日)とは、「自由と平和を求めてやまない日本国民が、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日である。」と定義している。
祝日分散化は、この祝日の定義に背くものです。それに、国民国家を標榜する日本国憲法にも背くものであり、絶対に反対です。

それと、先程背筋が寒くなると書いたのには、次のような背景がります。祝日のグループ分けのカレンダーの一番下のグループを見てください。北海道・東北・北関東の祝日となっています。要するに、首都のある地域のグループ分けです。下の地図は、昨日のブログにも掲載したもので、中国の長期国家戦略を示す地図です。中国は、将来的には、日本を傘下に収めるという意図を持っていることも、過去のブログで掲載しました。また、それを査証するようなオーストラリアでの、中国高官の初言も掲載しました。



上の、祝日のグループ分けの仕方で、首都のある地域は、上の日本自治区とかなり相似しているとは思われませんか?違いとしては、日本自治区に、関東南部、北陸の一部、長野などが含まれている点だけです。

休日のグループ分けとして、どうも、北海道・東北・北関東というグループ分けは、上の地図の東海省にあたる部分は、比較的細かく区分けされているというのに、この部分だけは統一してあるようにみえます。どうも不自然だとは思いませんか。西を細かくわけるのなら、東のほうも、もっと細かく分けるのが自然です。そうなると、やはり、上の中国の日本自治州を意識しているようにみえてきます。そうして、西半分は、完全に中国化してしまうため、日本らしさなど、あとかたもなく消したいので、細かく分けて完全に分断してしまうのだと思います。そうして、日本解体、このくくりを基本としてどんどん進めていくのではないかと思います。

私は、祝日の分散化を推進しようとしてるのは、日本国解体を目論む、民主党の中でも、中国に近いグループや、旧社会党の事務方で、民主党にほとんど横滑りで入った、現在の民主党の事務方の人たちだと思います。

この人達の将来の日本象には、中国の長期国家戦略の影響をかなり受けている部分がかなりあるのかもしれません。

そうして、中国の上の国家戦略の意図をここに書いておきます。要するに、中国としては、日本全土を傘下に収める意図には変りないのですが、とはいいながら、日本全土を中国化してしまっては、日本の技術大国、経済大国といった良い面が失われてしまいます。だから、東半分は、自治区として、日本にある程度の自治を認めるという方針なのだと思います。それこそ、現在の香港のような状況にしたいと考えているのだと思います。

こんなことを考えると、皆さん、背筋が寒くなってきませんか?

それから、民主党の中国派や、民主党の旧社会党系事務方の方々に言っておきたいことがあります。あなたがたには、あなたがたの、理想があるに違いありません。それこそ、日本を理想の社会主義国家にしたいのだと思います。

しかし、私は、それと、中国の意図を反映することや、中国の傘下に収まるということは全く別のことであるといいたいです。

中国の傘下に入ったとして、あなたがたの理想的な社会主義は実現されるでしょうか?私は出来ないと思います。そうなれば、国家体制としては100年前から変わらない、現在の中国、いや、それよりも、もっと悪いチベットやチン新彊ウィグル自治区のようになってしまいます。

あなたがたにとっては、今の民主党政権でも満足がいかないのだと思います。なぜなら、現在の民主党はいろろいな政治信条の人たちの選挙互助会にすぎないからです。しかし、今は民主党の中にいて、将来に備えて、日本国解体や、それの端緒となる祝日の分散化などを推進しようとしているのだと思います。

しかし、考えてみてください、日本国を解体してしまったら、それこそ、日本が中国の傘下に入って、そのときは、完全に中国の傘下に入り、属国化してしまいます。その時になって、あなたがたが、日本自治区のトツプになって、理想の社会主義を追求できると思いますか?

そんなことはありません。大半の人は、自治区政治局からは追放されます。もし、運良く、残っておられたとしても、理想の社会主義どころか、中国中央政府から高級官僚が送られてきて、中共中央からの指示どおりに、自治区の運営をする以外に道はなくなります。

理想の社会主義を信奉する方々、あなたがたは、きっと、「社会主義」などとはっきり表に出せば、国民は誰も賛成しないと考えているのだと思います。だから、民主党政権をうまくつかって、すこしずつ、現在の日本国を解体しようと考えていのだと思います。しかし、ここで私ははっきり言っておきます。日本国の解体が終了したときには、あなたがたが、理想の社会主義を樹立すべき基盤は、日本国解体とともに雲散霧消していることでしょう。

だから、こそ、今のような愚かなことはしないで、現在だって、社会主義に近いような体制で成功している国もあるわけですから、現実路線を目指すべきと思います。そうして、自分たちの主張をはっきり打ち出すべきだと思います。

それで、国民から賛同を得られないというなら、それは、それで仕方のないことであると思います。日本国の進路は、多くの日本人が選べきものだからです。

さて、いろいろと長くなってしまいしまた。特に、民主党の親中派や、民主党の事務方への呼びかけが長くなってしまいました。

ここで、ふたたびこのブログの読者の皆様に対して、述べます。以上でもおわかりいただけたように、祝日の分散化は、日本国解体の一環であることは間違いありません。私は、これには何が何でも反対です。このブログを読まれている多くの皆さんも、そうだと思います。しかし、多くのマスコミが地域別休暇分散化が、祝日分散化、ひいては、日本国解体に結びつくものとは、報道しないため、このブログなと読まない人たちはほとんど知らないと思います。だからこそ、この記事の内容、是非ご自身のブログや、twitterなどのソーシャルメデイアで拡散して頂きたいと思います。よろしくお願いします。
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日本「衝突の真相を世界に説明」 中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及―【私の論評】これから内部分裂でますます、精神病理疾患国家中国は不安定化する!!リスク管理の観点から、中国からは手をひくべき!!

日本「衝突の真相を世界に説明」 中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及
中国の長期国家戦略を現す地図
【大紀元日本9月29日】尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近での漁船衝突事件を巡り、前原誠司外相は28日午後の記者会見で、衝突事件での中国漁船の行動とその後の中国政府の対応に関し「世界が注目している」と指摘し、各国政府に衝突真相を説明する指示を出したと表明とした上で、「向こうの土俵に乗るべきではない」と強調する姿勢を示した。仙谷由人官房長官も同記者会見で、漁船衝突事件のビデオ映像の公表もあり得るとの認識を示した。

日本の毅然たる態度で日中関係は更に硬直化しうるとも思われたが、同日午後、中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。

中国国内の報道では、28日午後の中国外務省定例会見で、姜瑜・副報道局長は、日本側が日本船の損傷と修復費用を中国に要求することについて中国側の考えを聞かれた際、「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べた。同日午後の日本側の発言とほぼ同時間帯に言及された「中日関係を重視する」との中国側の姿勢は、事件後初めてであり、日本との関係改善を図りたいシグナルを発しているようにも見られる。

衝突事件の勝ちは、日米同盟か

一方、中国に弱腰を見せたと日本国内で批判されている中国船の船長の釈放は、中国国内で大きな反響を呼んだ。中国国内の各紙やニュースサイトはトップ記事で、中国の外交圧力が功を奏し、日本に勝ったと歓喜の声を上げている。しかし、米VOA中国語サイトは、中国は今回の「外交勝利」に慎重に対処すべきであると専門家の注意を伝えている。

日本在住の米中日比較政策研究所ベテラン研究員・楊中美氏は米VOAの取材に応じて、日本が中国側の船長を釈放するという妥協案を、日本が今後尖閣諸島問題と東シナ海の領土争議においても譲歩するだろうとのスタンスで解釈するのは間違いであるという考えを示している。

楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。

また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」

黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。

「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、(その人たちは)この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが27日の記事で分析している。

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しかし、この記事を読んでいて、ムカつくのは私だけでしょうか?多くにの日本国民が私と同じように思うに違いありません。


姜瑜の以下の発言は、言語道断と断ずる以外にありません。


「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」


双方とも、ともに努力の必要などありません。中国だけが努力をすべきなのです。日本の誠実かつ具体的行動が必要とは、まったく何たる言い草!!


日本は、この事件が起こる前から、そうして、今にいたるまで、誠実で具体的な行動をしているではありませか。不誠実な行動をしつづけているのは、中国ではありませんか!!


それに、楊中美の発言も、全くおかしいです。常軌を逸しているとしかいいようがありません。尖閣列島が日本の領土であることには何もふれません。せめて、中国の領土ははっきりとはいえないくらいの見解を示すべきと思います。なぜなら、この人物は、情報閉鎖されている一般中国人とは異なり、いろいろな情報を調べようと思えば、調べられるわけですから。

中国内の、保守派と、政治改革派の内部分裂に関してはこの一昨日のブログでも掲載して、その中で、今回の尖閣の問題はこの内部分裂が背景にあることは述べました。

内部抗争をしているなら、たとえば、一方の側が、尖閣問題に関与してるなら、もう一方の側は、他方の側を尖閣での漁船衝突を実行したと糾弾するはずです。しかし、この糾弾はいまのところ、全くありません。

糾弾が全くないということから、ある一つの事実が浮かび上がってきます。それは、分裂していても、尖閣の領有権は中国にあるという、ゴロツキ論理にはかわりがなく、一致しているということです。

要するに、尖閣列島に関する、領土的野心ということでは、両者とも一致しているということです。

いや、これは、まだほんのはじまりです。以前もこのブログに掲載しましたが、中国は日本を中国の領土にしたいと考えています。

この記事の冒頭にあげた地図は、あるところから漏れた中国の国家戦略を表す地図です。それに、これは、他の事実でも、明白です。

1995年にその当時の李鵬中国首相は、オーストラリア首相との会談にて「日本という国は20年後には消えてなくなる」と発言しています。この発言は、以前中国が天安門事件で世界の大半の国から総スカンを食っているときに、中国の要請で、天皇皇后両陛下が中国を訪問され、日本政府が他国に向かって、中国と友好的な関係にかえるように要請した直後に、発言されたものです。中国からすれば、日本など所詮属国に過ぎず、いずれウィグルや、チベットのように直接の領土や自治領にするという腹です。

このように、中国の考えは、日本などの一般市民からすれば、完全に、なんというか、精神病理的疾患に近いものがあります。精神異常者とは、対話をしても話がまとまるわけではないわけで、やはり、精神科医の治療が必要です。国際的に何らかの方法でこうした手段をとって、中国の脳外科手術をする必要があります。しかし、中国の脳=中国中央政府共は、腫瘍だらけで、治療不能かもしれません。

しかし、中国は狂った頭で、上記のような考えにもとづき、対日工作を着々と進めています。日本は、全くこうしたことはに無頓着なため、日本には、中国のスパイがうようよいます。しかし、スパイ防止法がないので、これを取り締まることができません。できるとすれば、中国スパイが何か明らかに他の犯罪を犯したときだけです。スパイをしてる、していたという事実だけでは逮捕できません。

それから、反日マスコミということを多くの人がいいますが、これは、事実です。日本以外の他国では禁じているにもかかわらず、日本ではテレビや新聞などのメディア会社の株式を外国人が購入できるので、ほとんどすべてのマスコミの株を中国が購入しています。それどころか、中国人もしくは、中国に協力的な人物がこれらの中にいろいろな形ですでに入っています。

日本も、尖閣列島問題を契機にいつまでも、この状況を放置しておくことなく、中国スパイは捕らえて、拘禁するか、強制送還をする、報道機関からは不振な外国人や、外国勢力の管理下にあるとみられる人物などは放逐するなど、他国で行われている当たり前の措置を行うべきです。

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2010年9月28日火曜日

オンキヨー、Windows 7搭載のスレートPC3モデル USBポートやカードスロットも―アップルのiPadは三日天下になるか?

オンキヨー、Windows 7搭載のスレートPC3モデル USBポートやカードスロットも(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


オンキヨーは、9月28日、モバイルPCの新製品として、キーボード非搭載でタッチパネルで操作するスレートタイプの「TWシリーズ」3機種を、10月中旬から順次発売すると発表した。USBポートやメモリカードスロットを備えるなど、PCとしての機能を備えたことが特徴。Windows 7を搭載したスレートで、市場での地位を確保する。

発表会で、管正雄常務取締役PCカンパニー社長は、「オンキヨーのPCは、まだまだ市場で確固たる地位を築けていないが、市場で新しいものをつくっていく姿勢で開発している。今回はスレートPC市場に打って出る」と表明。将来は、「スレートPCといえばオンキヨー、という地位を築く。今後、ライバルの参入が見込まれるが、優位性を確保したい。1600万台のPC市場を2000万台にする意気込みで臨む」と力強く宣言した。

発売するのは、11.6型ワイド液晶のハイエンドモデル「TW317A5」と、10.1ワイド液晶のミドルモデル「TW217A5」、10.1ワイド液晶のスタンダードモデル「TW117A4」。「1機種では本気度が認めてもらえない」(管常務)と、3機種を揃えた。

すべてマルチタッチに対応し、指でズームや回転などの操作ができるほか、Bluetoothに対応し、ワイヤレスキーボードやマウスが使用できる。USB2.0ポートやメモリカードスロットやアナログディスプレイ出力端子を備え、周辺機器との接続性を確保した。Windows対応のソフトウェアも利用できる。

OSは、Windows 7 Home Premium 32ビット版、メモリは1GB。CPUはハイエンドの「TW317A5」とスタンダードの「TW117A4」がAtomプロセッサーN450(1.66GHz)、ミドルの「TW217A5」がAtomプロセッサーN5500(1.66GHz)を搭載する。ハイエンドの「TW317A5」とミドルの「TW217A5」には32GBのSSDを、スタンダードの「TW117A4」には160GBのHDDを搭載している。

本体サイズは、11.6型ワイド液晶の「TW317A5」が幅295×高さ195×厚さ14mm、重さは1kg。バッテリ駆動時間は約5時間。10.1ワイド液晶の「TW217A5」が幅274×高さ173×厚さ18.5mm、重さは850g。バッテリ駆動時間は約6.4時間。10.1ワイド液晶の「TW117A4」が幅263×高さ168×厚さ18.5mm、重さは0.99kg。バッテリ駆動時間は約3.8時間。

実勢価格は、ハイエンドモデル「TW317A5」が6万9800円前後、ミドルの「TW217A5」が5万9800円前後、スタンダードの「TW117A4」が4万9800円前後の見込み。

アップルのiPadは三日天下になるか?
いよいよ、ONKYから本格的に、スレート(タブレット)PCが発売です。iPadが発売されるのは、比較的まえからわかっていたのに、なぜか他社はあまり動きが良くないと思っていましたが、昨日は、シャープからガラパゴスのニュース・リリースがあり、本日はPCメーカーとしては比較的後発のONKYOもとうとう発売ということで、日本国内でもようやっと火が付き始めたという感じです。

この動きどんどん加速すれば良いと思います。ご存じのように、パソコンの世界では、ウィンドウズパソコンがほとんどシェアを占めています。アップルのシェアは数%にすぎません。私も、アップルのパソコンは素晴らしいと思いつつも、一回も購入したことはありません。

昔、ある店で、アップルⅡを見たときには大感激しましたが、価格も高かったので、結局は購入しなかったのを覚えています。その後も、何回かアップル製品の購入を考えましたが、結局やめています。

現在、アップルの製品といえば、持っているのはiPhone3GSのみです。これに関しては、やはり、使いがってその他を考えて最も良いのはこれだと思って、購入しました。それに、スマートフォンなどがこれからどんどん発展していくということもありましたから、頭のなかでいろいろ創造しているだけでなく、いろいろと研究するためにも購入しました

しかし、iPadはいまだ購入していません。確かに良さそうで、そんなに高くもないですから、購入しても良いとは思うのですが、まだ、その気になれません。このままでは、また、購入しないかもしれません。

なぜかといえば、やはり、アップルの閉じた世界には馴染めないというところがあると思います。現在では、随分緩和されたとはいえ、やはり、Windowsパソコンのほうが、周辺機器でも、ソフトでも、それに、インターネットの世界では圧倒的に資産が多いです。

iPadは確かに良いですが、現在のところ、iPadで使える、サービスのうち、iTuneなどは今では、ほとんどどのパソコンでもつかえますが、いまはやりの、iPhone、iPadなどのアプリなどはこれらからしか使えません。

スマートフォンや、iPadに変わるものが普及していなければ、そのようなことはないのでしょうが、このONKYOのような製品がたくさんでてくれば、USB関連のものでも、メモリーカードでもなんでも、ソフトでも全部過去のものが使えますし、さらに、これから、アプリも他のパソコンなどでも使える形でどんどん開発されていくとおもいます。

そうなると、iPadも昔アップルのパソコンがたどったように、少数派の道を歩むような気がします。そうなれば、コンテンツの提供事業者もやはり、アップル以外のスレート(タブレット)を目指して開発するようになると思います。

iPadで先鞭をつけた、アップルですが、やはり、いずれは多くの会社の共通規格でつくられる、スレート、タブレットにシェアでは負けてしまうように思います。それに、もう一つは、Google Chrome OS搭載のタブレットが未だ販売されていないことです。これって、ひよっとして、今後のタブレットPCのスタンダードになるかもしれない、可能性を秘めたものです。ベースとしては、Linuxだそうですが、これなら今でもかなり普及しているので、デファクト・スタンダードになる可能性は大です。

こんな考えがあるので、なかなか、iPad購入に踏み切ることができません。それに、買うのなら、第二世代のものを購入したほうが、きっといろいろな欠点などが改善されるだろうし・・・・。皆さんは、いかがですか?まあ、この種のものって、どうせすぐに陳腐化しますから、5年以上も使うということはありえないので、気楽に買えば良いのでしょうが・・・・・・。

それと、もう一つの理由もあります。実は、昨年の暮にONKYOのネット・ブックを購入したばかりなもので、iPadほど、持ち運びに便利ではないですが、それでも、鞄に入れて運ぶには支障がないものですから、特に購入しなくても、いまのところ間に合っています。

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宮崎駿「iPadは自慰行為そのもの」 「iナントカじゃ大切なものは手に入らない」―日本解体を頑なに信じる妄想老人の仲間か?

「iPad」米国発売開始 - Apple StoreはiPad祭り状態に-新たな価値を提供すること、社会変革をすることが現代の企業の存在価値だ!!

「iPadキラー」となるか 欧州で「WePad」注目-かつてのネット・ブックのようになるか?

MS、新型タブレット「スレートPC」を発表 年内発売へ-Windows7はこの前触れ立ったのか?!

タッチスクリーンを搭載したAppleのネットブックは新たな音楽フォーマットに対応か―この新たなサービスは根付くか?そうして端末は?(これは、iPadがまだ発売もされておらず、名前すらついていないときにiPadのことを予測したものです)

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温首相、政治改革に言及 内部分裂激化の証しか―恥知らずの中国は尖閣問題で日本のご機嫌を損ねると破綻する?

温首相、政治改革に言及 内部分裂激化の証しか(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

温家宝首相
【大紀元日本9月1日】「政治体制の改革を推進しなければ経済改革によって得られた成果が再び失われる」。中国の温家宝首相が8月下旬、改革開放のモデルとして実施して30年を迎えた深圳市を視察した際のこの予想外の発言は、国内外の高い注目を集めた。少し前に報道された中国国防大学トップの劉亜州将軍の現政治体制に対する厳しい批判に続き、温首相の政治改革への言及は、中共党内の改革派と保守派の闘争が一段と激しくなったことを示唆していると思われる。

中共は第13回党大会以降、政治改革への言及はしなくなり、それ以来あらゆる改革を「行政制度の改革」と位置づけてきた。今回、温首相が政治改革に明言したことは尋常な現象ではないと取られている。海外メディアの最近の報道によると、「太子党」を主体とした保守派が第18回党大会以降に望む人事は、習近平が総書記・主席で薄煕来が総理を務めるという「習薄ペア」だが、改革派は、「太子党」を権力の中枢からことごとく追い出し、現副総理の李克強が総書記・主席で現副総理の王岐山が総理を務め、王滬寧が宣伝部長を務めることを望んでいるという。

2012年の開会を控え、人事闘争がますます激しくなっている今、温首相の発言は改革派が態度を表明したものと読まれている。それを裏づけることとして、保守派は最近たびたび温首相の「民主」言論に反撃し、中国は絶対「三権分離」を実施しないと明言したことがある。

内部闘争が表面化
6月2日、温首相はNHKのインタビューを受けた際、政治改革を行うべきだと強調した。その内容として、「社会主義的民主政治の建設、公民の選挙権や知る権利や参政権や監督権を保障し、社会主義の法治を完備させ、法をもって国家を治め、法治国家を建設すること、社会の公平と正義を実現すること、人々の自由及び発展を実現するなど」を挙げた。

8月21日、温首相は深圳市を視察した際に、「経済改革ばかりではなく、政治改革をも推進していかなければならない。政治改革の保証がなければ、経済改革の成果も失われ、現代化建設の目標は成し遂げられない」と、政治改革について明言した。

8月初め、中国国防大学トップの劉亜州将軍は政治改革について、「10年以内に政治体制の転換が起こることを回避できない」と大胆に発言した。劉将軍はソ連の崩壊の例を挙げ、体制の改革を行わなければ「必然的に滅びる」と断言した。

一方、中共党内には従来から政治改革に反対する勢力が強く、中共宣伝部は5月に「人民日報」で「いくつかの重大な問題に答える」と題した長文を掲載し、中国では三権分立を行うことができないとしたうえで、「長い間、ごく少数派は三権分立という政治体制を鼓吹し、我が国の政治改革と司法体制改革の方向、さらには我が国の政治制度を根本から変えようとしている」と批判している。

中国の保守派はつねに温首相の言行を批判している。今でも左派のサイト「文革研究」には、元中共中央政策総合研究局長・張徳勤氏が09年に発表した「温家宝首相に対する六つの意見」が載せられ、温家宝首相が中国の特色ある資本主義思想をさらに発展させたなどと批判している。

温首相は2月22日に中央高官による新年のあいさつ会に出席した際、人間の「尊厳論」を言いだしたが、その後批判の波が激しく寄せられていた。軍の機関紙「解放軍日報」は軍関係者の文章を掲載、「尊厳とは実力でものを言う」ことや「国家の強大こそ最重要だ」とし、温家宝の「尊厳論」に反撃している。

保守派の異常な動き
中共内部において、改革派と保守派は常に論戦し合っており、その焦点は毛沢東に対する評価となっている。薄煕来が左派の領袖として「革命の歌を歌い、マフィア組織の取り締まりを行う」ことをもって国民の支持を得ようとしている。一方、改革派は毛沢東の諸問題をつねに言及しつつ、天安門事件で失脚した趙紫陽前総書記の功績を讃えるのである。「炎黄春秋」がその代表的な刊行物である。

左派の人たちは言論にとどまらず、さまざまな行動も見られる。たとえば、「真の共産党」を作ろうとすることや、各地で労働者によるストライキを企画、組織するなどである。このほど、各地で起きたストライキブームは実は、左派たちの「傑作」だったと言われている。特に日系企業をターケットにして民衆の感情を扇る狙いであるという。

政治改革は実現しうるか
一方、温首相および劉亜州の政治改革についての言論は、中共の延命のための一手法に過ぎず、その詐欺性を見抜くべきだとの論調もある。

海外中国語衛星放送・新唐人TVのコメンテーター竹学葉氏は、中共が政治改革を行うことは考えられない。たとえ政治改革を行っても、国民が望んでいるようには実現できず、ただ延命するための一手段に過ないと述べた。

政治評論家・三妹氏は、共産党独裁政府は機会主義と実用主義の段階に入っており、もう一人のゴルバチョフを生み出すことはないし、すでに手に入れた利益と権力を譲ることはないと考えている。かつての旧ソ連のインテリたちのように共産党を徹底的に否定するということがない限り、政治改革などは望めず、その場合は、中共が崩壊して初めて真の民主自由が実現できるのであるとしている。

恥知らずの中国は尖閣問題で日本のご機嫌を損ねると破綻する?
さて、このニュース今月はじめのものですが、普段だとこの程度の記事は掲載しないのですが、尖閣問題が激化し現在、その重要性が増してきたと思うので掲載します。

昨日のブログでは、インドと中国の違い、特にインドは中国とは異なり、世界最大の民主主義体制の国であることを掲載しました。それに対して、中国は、そうではなく、上の記事のように、今にいたるも三権分立もなされておらず、選挙すらされていないという後進国家であることを示しました。

そうして、最後のほうでは「中国の現体制の崩壊、思っているよりもはやいかもしれません。その前に、このブログにも述べたように、経済崩壊のほうが先ですね。もう、インターネットの時代です。いくら、中国がこれに障壁を築いたとしても、抜け道はいくらでもあります。中国共産党は人民を経済の伸びだけでは、人民の怒り、鬱積、閉塞感を懐柔できる域を脱しつつあるのだと思います」と記しました。

このようなことを書いたのには、上の温家宝首相の発言があったからです。

さて、尖閣問題に関して、日本固有領土であることには全くかわりはないのですが、しばらく前から中国の領土であるとの主張があったことに関しては皆さんもご存じだと思います。

しかし、いままで特に目立つたことはないのに、今回に限って、中国の出方がかなり傍若無人であり、日本がわとしても、その真意をはかりかねてというのが実情だと思います。多くの人達も、中国の船長釈放後でも、強硬な態度には驚いていると思います。

これは中国内で何か変化があったと見るのが妥当です。私は、尖閣問題の背景には、この内部分裂激化があるのだと思います。

やはり、保守派が三権分立、選挙の導入などという民主的で、今まで経験したことのないようなことを導入しようとする改革派に対するデモンストレーションとして行ったのだと思います。あるいは、その逆という線もあるかもしれませんが、これに関しては情報が少ないのでなんともいえません。温家宝をはじめとする改革派は、今のところ、これら保守派の活動を封じ込めることができないという状況にあるのだと思います。

温家宝首相の言葉から、これからしばらく中国の経済は停滞することは明らかだと思います。そうして、経済が停滞することによって、中国人民の不満や、鬱積、閉塞感がますます高まると思います。

おそらく、2012年までには、中国の経済の停滞は、隠しようもなく、中国内外で明らかになっていると思います。温家宝首相としては、こうした背景だけではなく、経済停滞の責任追求をするであろう保守派の台頭にも、気を配らなければならず、2012年年度に迫る、党大会を目指して難しい政策運営を迫られているのだと思います。

とすれば、この尖閣問題は意外と長期化するかもしれません。当大会前までに、保守派か改革派の勝負がつけば良いのですが、最悪この問題党大会のあたりまで長引く公算が大きいです。しかし、党大会を経ても、どちらの勢力が台頭するのか、勝負がつかなければ、それこそ、中国自体の分裂が起こる可能性が大です。日本は、この機会に乗じて、いちはやく、改革派に対する支持を表明するとか、巧みに両方の陣営に歩み寄って、両方とも弱体化させるなどの方途を模索するべきと思いますが、今の外交音痴の民主党ではどうにもならないと思います。

民主党としては、一方では、改革派と話を進めながら、もう一方では保守派とも話をしながら、どちらが台頭するのか状況を見極めながら、うまく対処していこうとするでしょうが、あまり良い結果は期待できないと思います。

しかしながら、私としては、もう一つの道を選択すべきと思います。それは、こうした不安定な中国とは、おつき合いをやめるという道です。まあ、すぐに、国交断絶などという手は、まずいですから、長期戦略的にはそういう方向で進めて、不安定な中国との関係は最低限度に留めるという方向を選択すべきと思います。

だいたい、まともな主権国家においては、いくら国内で、派閥抗争が起ころうとも、外国とのつきあいは、その時々の外務省などが窓口となり一本化して行うのが普通です(今の日本の民主党もこのへんがあいまいですが・・・・)。強硬であろが、やわであろうが、これには変わりありません。

だいたい、一つの国の中で、分裂して、その分裂のはけ口を尖閣問題のように、日本にされては、たまったものではありません。このことによって、中国はその後進性を白日のもとに晒したといえると思います。今の状況は、まるで、日本の幕末のようではありませんか。旧幕藩と、倒幕派にわかれて国内で覇権争いをしていて、幕府はフランスなどが支援、倒幕派はイギリスが支援するなどの状況のようです。

しかし、日本の場合は、過去の話であり、その当時の時代背景からすれば、いたしかたないと思いす。それに、明治維新以降は、まともな国民国家に生まれ変わり、国としてまとまった行動をするようになりました。まさに、ぎりぎりセーフという形で、近代国家の仲間入りができました。

しかし、中国は、旧態依然としたままです。形はかえましたが、体制は100年前と何もかわりありません。共産主義など、馬賊が体裁を整え、さも正当性があるように装うために、導入した形だけのものでしかありません。良い悪いは、別にして、旧ソビエトでは、すくなくとも、共産主義のイデオロギーに賛同してそれを追及しようとする人たちがいました。それに、上の記事にも書かれているように、それに対抗するインテリ層のグループがありました。しかし、中国は、そのようなことはなかったので、すんなりと共産主義の名のもとに現在の実質上の国家資本主義体制築くことができたのです。

いずれにしても、日本を愚弄していることには変りないわけです。改革派といえば、聞こえはいいですが、もとは正当性が全くない馬賊の子弟です。保守派も同じことです。このものたちの権力闘争であるにすぎません。

こんな国の内部分裂や、内紛にまともな民主国家日本が、関わる必要はありません。対中国投資などひきあげて、日本国内の内需拡大に回したり、インドなどに回すべきと思います。他国も同じような対応をすべきと思います。どうしようもなくなって、分裂して、パラバラになって、になったときに、国連などが、介入して選挙などの民主的な手段を経て、政権を樹立してまともな国家体制になってからつき合いを始めるべきと思います。

それにしても、中国が分裂して、新たな民主的政権が樹立されるまでには、中国以外のアジア諸国に対して、今回の尖閣問題などをはるかに超えたような火の粉がふりかかることが十分予想されます。これに関して、日本は、中国以外の他のアジア諸国と連携し、うまく立ちまわることが肝要だと思います。それだけでは、不十分であり、やはり、日本は、昨日もこのブログに掲載したように、アメリカに、複数国によるパワーオブバランスの一角を担えるように、説得していく必要があります。

今回の尖閣問題によって、政府や、企業、日本の多くの国民も、時代遅れの中国の不安定さについて、十分思い知ったと思います。それから、おおかたの人が勘違いしていますが、中国への輸出が日本のGDPに占める割合は、0.7%(08)(利益ベース、対中国直接・間接投資などは含めていません)、に過ぎません。日本と中国が国交を断絶した場合、日本はさほど影響がありませんが、中国は壊滅状態となります。認知症のマスコミの皆さんは、逆をいいたいんでしょうね。

ただし、財界のごく一部の企業はこれが将来伸びていくことを期待しているわけです。しかし、今回の尖閣問題で明らかになったように、中国の体制が不安定なため、どうなるかはわかりません。それよりも、もっと確かなことに将来をかけるのが常識というものではないでしょうか?このようなこと、報道しないマスコミは、異常です。いいですか、日本のご機嫌をそこねると、破綻するのは中国です。逆ではありませんよ!!

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2010年9月26日日曜日

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


国賓として来日したインドのシン首相が行った、2006年12月14日の国会演説の前編。日本のODAに対する心のこもった感謝とパール 判事の声明等について語られています。演説内容については、驚くべきことに全ての日本のマスコミが隠蔽。国営放送といわれるNH Kですら報道していません。すさまじい情報操作の現実。日本の民主主義や世論は、反日的なマスコミによって、いいように操作され ているのが現状です。

【ニューデリー=田北真樹子(産経ニュース)】日本が中国人船長を釈放したことについて、インドでも「日本は中国に屈した」との見方が広がっている。また、中国との間で国境問題を抱えるインドにとって、漁船衝突事件での中国の出方は、“中国脅威論”を改めて裏付ける材料の一つと受け止められている。

25日付のヒンドゥスタン・タイムズ紙は社説で、日本が船長を逮捕したことに対する中国の反応を、「狂乱に近い」と表現。その上で、「将来の大国(中国)の成熟度は、急成長する力とは反比例しているとの感触をさらに強くさせた」とみる。そして、中国があまりにも多くの国と対立していることから、世界の安定に対する中国の姿勢の見極めが必要になると指摘する。

中国が強硬な姿勢を強めていることについて、ジャワハルラル・ネール大のG・V・ナイドゥ教授は、「インドの国益も脅かされかねない」との認識が改めて明確になったと指摘。その上で、「日本やその周辺国と連携して、中国を除いて、個々の地域的な政策を全体の政策に発展させることが、インドにとっても長期的な利益につながる」と主張する。

世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国となることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!


インドの日本への対応は、やはり丁寧ですね。上の記事でもわかるように、決して日本を攻めたりしません。中国に対しては、半狂乱と形容していますが、日本に対しては腰抜けだ的な批判はしていません。それは、この出来事は、中国が一方的に間違っているので、無論当たり前のことなのですが、日本などのマスコミとは異なります。そうです。日本の大方のマスコミが反日的なのとは異なり、インドは親日的なのです。それに、もう一つ絶対に忘れてはならないことがあります。

日本の多くの人は金に目がくらんで真実が見えないようになっていて、インドは中国に続いて経済発展をしている国であるくらいの認識しかないようです。しかし、インドは中国などとは全く異なる、世界最大の民主国家だということです。そうです、資本主義国であり、三権分立もなされており、さらには、程度の問題はまだありますが、少なくともシステムとして、民主化、政治と経済の分離、法治国家かも導入されている国としては、この地球上で、人口も最大、国土も最大であるということです。中国などとは根本的に異なるのです。そうです。インドは、確かに後進的な部分もありますが、基本的には資本主義国であり、国家体制も先進国と同じです。

そうして、他の先進国と同じく、三権分立もなされています。そこにいくと、中国は全然異なります、中国では、立法府も行政府も司法府も分離されていません。すべて、実質共産党がひとまとめで統治しています。選挙すらありません。だから、中国には厳密な意味での、政治家も、中央銀行も、検察も存在しません。全部官僚です。巨大官僚国家です。その官僚も何ら正当性がありません。なぜなら、中国共産党が任命するからです。

それに、中国の場合、他の国、それこそ、後進国と比較しても、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされていません。他の後進国の場合、かなり遅れているのですが、少なくとも形の上では、これらは、達成されています。選挙だって、形の上では実施しています。そうして、こういう国に限って投票率が99%なんていう数字なるのは、皆さんもご存じではないかと思いますが、中国では、もともと建国以来選挙など地方でも、中央でも行われていないのです。

中国共産党は、何ら正式な手続きも、選挙も何もなしに力づくで前政権から権力を奪っただけであり、今日の世界の基準からすれば、何らの正当性もありません。中国共産党といえば、きこえは良いですが、何の根拠もなく、ただ、もともとは単なる馬賊の集まりです。それも、何も、共産主義に賛同したというわけではなく、ただ、力の関係でそうなったというだけで、もともと、主義も主張もありません。ただ、国を統一するため、馬賊が共産主義という虎の威を借りて、正当性があるかのように取り繕っただけです。これには、れっきとした証拠があります。毛沢東は、建国の頃アメリカに対して接近をはかったのですが、受け入れられなくて、当時のソ連に接近して同盟国になったという事実があります。

これは、北朝鮮も似たようなものです。建国の父といわれている金日成も、国家元首としての正当な資格があるかといえば、全くありません。ただ、力の関係で、たまたまそうなったというだけで、戦時中には朝鮮近くのソ連領内にいたようですが、ソ連側でも確かな記録もなく、無名の人物でした。特に独立のときに勲功があったかといえば、そのようなことはありません。しかも、世襲制であり、実質上は王朝です。これは、中国よりもひどく、まともな国ではありません。ただ、混乱に乗じてうまくたちまわり、軍隊を味方につけて、権力を掌握したにすぎません。

しかし、中国も似たようなものです。中国の場合は国土も広く、人口もはるかに多いため、一つの共産党では治めきれずに、単に複数共産党の一つのまとまりであり、中国内のパワーオブバランス(力の拮抗)で成り立っているため、王朝制にできなかったという違いがあるだけです。まあ、いってみれば、各地の中国共産党の中で、時々のパワーオブバランスで、その時々の最大・最強派閥が交代で中国の皇帝を立てているというのが実体です。

そうなのです、中国は一枚岩の国でもないのです。中国には正式な意味での軍隊すら存在しません。各地の共産党が、人民解放軍と称する共産党直属の私兵を抱えているというのが実体です。その各地の人民解放軍が、陸軍は当たり前として、海軍を持っていたり、空軍を持っていたり、それに、核兵器を持っているという仕組みになっているのです。いってみれば、日本の幕藩体制で、日本軍などという近代的な軍隊のようなものは存在せず、いわゆる各藩の武士のようなものです。ただし、日本の場合は、それなりに由緒ある大名がおさめていた国の武士ということですが、中国では、もともとをたどれば、単なる馬賊であったという違いはあります。

皆さんもうおわかりでしょう。日本は、明治維新によっていろいろ近代化し、その当時は世界的にみても、先進的な大日本帝国憲法を制定し一つの国にまとまり、近代的国民国家となったのですが、中国ではそれすら達成されていない、後進国家のままなのです。

ただし、中国は、鄧小平が言いだして、改革を進めたため、特に経済は過去と比較すれば、著しく発展しました。そうして、最近では、未だ中国軍なるものは存在しませんが、各地の人民解放軍を集めた集合体としては軍事力も相当伸びています。人民解放軍は、多くの人が思っているような近代軍隊ではないのです。

中国は、日本でいえば、江戸時代に幕藩体制が時代遅れになり弱体化したため、地方の狼藉者が、何の正当性もなく、ビジョンもなく、ただ寄せ集めの大きな馬賊集団を形成して、幕府を攻め滅ぼし、権力を握り、正当性があるかのように見せかけるため、共産主義国家を名乗ったというようなものです。まあ、あの当時は共産主義もなかったでしょうから、共産主義にはならなかったでしょうが、その当時の、全く幕府などとは異なる主義主張を形だけとりいれるということになったかもしれません。

まあ、そんな仮定の話をしても仕方ありませんが、要するに、中国の場合、日本がまがりなりにも、明治維新によって近代国民国家となったようなことはなく、日本でいえば、江戸時代のまま、あるいはそれ以下という状況なのです。その体制のまま、経済だけが著しく発展したというだけなのです。

その経済といっても、もし、本当に日本とGDPが同じくらいになっていたとしても、人口が10倍以上ですから、一人当たりに換算すると1/10以下ということです。実際には、中国の出す、GDPの統計は完全に出鱈目なので、本当はもっと低いかもしれません。しかし、中国全体では、かなり大きくなっているし、これからも大きくなる余力があるというのは事実です。

このような中国に対して、20年ほど前までは、世界中の先進国化、国の体制を変えることや、特に民主化などを強く要請していました。場合によっては、経済制裁もじさいないという構えで厳しい対応をしていました。30年ほど前までは、アメリカも日本も国交を断絶していたくらいです。しかし、最近は、あまりそうしなくなりました。それは、なぜかといえば、人口が多いことと、経済発展しつつあるということで、将来の巨大なマーケットになることが予想できるからです。

しかし、国の体制は相変わらず、江戸時代なみです。このような国が、将来も変わらず、経済だけでも成長をし続けると考えるのは間違いだと思います。どこかで破綻がくるでしょう。

皆さん、考えてみてください。いくら、経済が昔から伸びたとはいえ、それでも、今の日本の1/10以下で、国家体制が江戸時代のそのままで、立法から、国政から、司法まで、幕府に握られてるいるとしたら・・・・・・・。全く考えられないことだと思います。

このような体制は、中国や北朝鮮よりはまだましだったとは思いますが、まずは、ベルリンの壁が崩れて、東西両ドイツが統一され、それから間もなく旧ソビエト連邦や、東欧の大部分の国で崩壊したではありませんか?

しかし、この体制アジアでは温存されたままです。これだけ差異があるのですから、小沢さんなど、中国と接近をはかろうとしたり、鳩山さんも中国も含めた東アジア共同体などを構想していましたが、これらは最初から無理な話です。ヨーロッパなどは、経済的にみて、差異はあるにはありますが、少なくとも、国家体制として似たようなシステムですし、それに、キリスト教であるとか、過去にローマ帝国の版図にあったといことで共通点があります。言語も似通っているところがあります。それよりも、何よりも、今から百年以上も前の国のシステムをそのまま温存している国などどこにもありません。だからこそ、EUなどを設立できたのです。

私自身は、この体制はいずれ近いうちに、崩れると思います。私の考えでは、まず第一波は、少なくとも今後10年以内におこると思います。それだけでは十分ではなく、第二波、第三波と続くかもしれません。これには、過去のこのブログの記事で、「中国分裂の筋書き」というシリーズで何回も掲載してきました。

私は、過去のブログでも、日本は中国ではなく、インドと接近すべきだということを強調してきましたが、それには上のような背景があるからです。

私は、この中国の体制いずれ崩すべきと思います。そうでなければ、日本と中国とは厳密な意味での対等なつきあいなどできるはずがありません。いくら、対等につきあおうとしても、あまりにも国家体制が違いすぎます。中国の人民も、本当の意味では日本など全く理解できないと思います。それは、江戸時代の日本人が、急に現代日本に現れたとしたら、現代日本を理解できないのと同じ事だと思います。そんな、日中両国民がいまののままで対等に相互理解ができるとは思えません。

やはり、日本は、中国がまともな体制となるように、圧力をかけていく立場にまわるべきと思います。そのためには、日本は自主防衛もできるような国にならなければなりません。もっといえば、過去のこのブログの記事に書いたように、もう、アメリカ一極主義など絵に描いた餅に過ぎないことがわかっているわけですから、アメリカは、世界のパワーオブバランスを容認して、いくつかの国々のパワーオブバランスで世界の秩序を保つことを考えて、そのパワーの一つに日本が入ることを認めるべきだと思います。

そうなれば、日本は、丁度旧体制の中国が世界に向かって、覇権を強化することを防ぐ防波堤になります。このまま中国の覇権が強化され、アジアの他の国々が、中国の覇権の傘下におちたり、あるいは、属国、いや、チベットのように自治区などにでもなってしまいば、アジアは闇におおわれてしまいます。日本がパワーオブバランスの一角をになうことになれば、アジアは、アメリカが守る必要もなくなります。それに、中国というパワーを背後に持つ日本は、昔の日本とは異なります。昔は、アジアには、覇権国は日本一国だけだったので、アメリカと戦争をする余裕もありましたが、今日は違います。間違っても、アメリカの敵国になるということはないでしょう。

そんなことは、永遠に不可能で全くあり得ないことだとであると多くの人思うかもしれません。しかし、それに近いことを智慧と時間をかけてやり遂げた国があります。それがインドです。

実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このことに関しては、NHKスペシャルの「インドの衝撃」の中でも扱われていましたが、結局は、インド自身の努力、それに、インド系アメリカ人の強力や、用意周到なロビイスト活動によって実現したものです。このように、従来は考えられなかったようなことが、実現されているのです。

無論、これは、地政学的に考えて、インドは中国に対抗するための布石にもなるとの考えもあったと思います。中国のすぐ南に国境を接するインドが親米的で、しかも核保有国ともなれば、中国としても、かなりプレッシャーだと思います。しかし、これは、日本だって同じことです。先日もこのブログに掲載しましたが、日本を地図上で良く見てください。日本は、領海まで含めると、まるで、中国が外洋にでる進路を防ぐ防波堤のようではありませんか。それに、中国の主要都市にも距離的に近いです。中国は、空母をつくるようですが、日本の国土は、まるで中国のすぐそばにある不沈空母のようではありませんか。

インドは、上の動画のように、非常に親日的で、常に日本を模範にしてきたという経緯があります。インドにとっては、日本はまさに、アジアの太陽のような存在だったのです。インドでは、多くの人がインドの独立は日本のおかげて、40年は早まったと言われていますす。

そのインドが今日、経済的にもものすごい勢いで、伸びていて、しかも、政治体制などのシステムは、日本と同じで、しかも、同じ政治体制の中の国としては、人口、国土とも文字通り最大の国なのです。

日本は、政治体制があまり異なり過ぎる中国とは、もともとうまくやっていけるはずがないのです。尖閣の問題にしたってそうです。いくら理を説いても、中国政府も、人民も本当の意味では理解できないでしょう。それに、今回の中国側の制裁措置などからも明らかなように、これから、中国と長くつきあったり、ましてや、中国に過度に依存するようになっては、とんでもない不安定要因を抱え込むことになります。

今後、日本は、インドとの親交をさらに深め、経済的にも、安全保障の面でも、安定基盤を築き、中国に対しては、厳しく臨むべきだと思います。そうして、中国共産党の弱体化を図っていくべきであると思います。まずは、今後は、尖閣問題では、絶対にゆずらないこと、すなわち、何が何でも、中国の領土にはしないことです。このことによって、中国がいくら頑張っても、国家体制の違いはのりこえられないことを、思い知らせるべきだと思います。日本は、昔インドが日本に学んだように、今こそインドの智慧を謙虚に見習い学ぶべきです。

それから、最後に中国が尖閣諸島問題にあれほど、強烈なデモンストレーションをするということは、実は、中国の不安定さがひどくなっていることを示している可能性が大だと思います。最近、中国では、中国のいくつかの反日サイトを閉鎖させるという動きがありました。なぜかといえば、反日サイトは、中国人民の注意が反日に向いていれば良いのですが、それが、逆に中国政府に向いたときは、とんでもないことになります。それに対して、中国政府も気がつきはじめたということです。

ということは、裏返せば、中国内にそのような動きがあるということです。さらに、今回の尖閣問題に対する激しいデモに対しても、中国政府が解散させるなどの措置を後からとっています。まるで、マッチポンプのようですね。しかし、今の中国には、そうしなければならない差し迫った事情があるのだと思います。

中国の現体制の崩壊、思っているよりもはやいかもしれません。その前に、このブログにも述べたように、経済崩壊のほうが先ですね。もう、インターネットの時代です。いくら、中国がこれに障壁を築いたとしても、抜け道はいくらでもあります。中国共産党は人民を経済の伸びだけでは、人民の怒り、鬱積、閉塞感を懐柔できる域を脱しつつあるのだと思います。





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