2024年10月4日金曜日

日銀追加利上げのハードルさらに上昇か、世界的な金融緩和強化の流れ―【私の論評】日銀の独立性と過去の失敗:石破政権が目指すべき金融政策の方向性

日銀追加利上げのハードルさらに上昇か、世界的な金融緩和強化の流れ

まとめ
  • 英中銀とECB、一段と積極的な緩和の道筋が予想されている
  • 他国・地域の利下げペース加速時の日銀利上げは一段と困難との見方
日銀は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25%程度に引き上げる追加の利上げを決定

 多くの先進国で金融緩和が強化される中、日本銀行が利上げを検討していることで、その政策が際立つ恐れがある。

 イングランド銀行や欧州中央銀行は利下げを示唆し、カナダとスウェーデンでも弱い経済データにより追加緩和の見通しが高まっている。エバコアISIのアナリストは、日本が利上げを行うのは他国の利下げ加速により困難になると指摘する。

 米国では大幅な利下げが進んでおり、特に米雇用統計の低調さが金融政策に影響を与えている。日本政府・日銀は、米経済の軟着陸を確認するまでは一層の緩和縮小はないとの立場を示している。石破茂新首相も追加利上げは必要ないと発言し、日銀への政策指示とも取れる発言を行った。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】日銀の独立性と過去の失敗:石破政権が目指すべき金融政策の方向性

まとめ
  • 林芳正官房長官は、石破茂首相の発言が金融市場に影響を与えたことに関連し、日銀の金融政策の独立性を強調し、具体的な手法は日銀に委ねるべきとの立場を表明した。
  • 日銀は「物価の安定」を主要な目標としており、雇用はその副次的効果とされているが、世界標準では雇用の最大化も重要な目標とされている。
  • 過去の日銀の失敗として、1980年代後半に日銀が資産価格の高騰を理由に金融引き締めに転じた結果、実際の物価上昇を無視して企業の資金調達コストを上昇させ、経済成長を鈍化させてバブル崩壊を招いた事例がある。
  • 政府は日銀に直接命令を出せないが、協調のための対話は可能であり、過去の事例として「アベノミクス」やコロナ対策における政府・日銀の連携が挙げられる。
  • 石破政権は短期的には日銀との協調を図り、長期的には日銀法の改正を目指すべきである。
林官官房長官

林芳正官房長官は3日午後の記者会見で、石破茂首相の発言が金融市場に影響を与えたことに関連し、日銀の金融政策の独立性を強調しました。政府として、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるべきとの立場は変わらないと述べました。

石破首相は、植田和男日銀総裁との会談後に、追加の利上げを行う状況ではないとの見解を示しました。林官房長官は、日銀が金融市場や経済状況を見極める余裕を持ちつつ、政府と連携して適切な政策を運営することを期待すると述べました。

この林官房長官の発言に間違いはありません。しかし、全く問題がないかといえばそうとはいえないです。

世界標準における中央銀行の独立性には、通常、金融政策の目標として「物価の安定」に加え、「雇用の最大化」も含まれます。特に米国の連邦準備制度(FRB)のような例では、「デュアルマンデート(二重の使命)」として、物価安定と雇用最大化の両方を目標に掲げています。

具体的には、政府がこれらの目標を設定し、中央銀行は専門的な立場から、インフレや雇用のバランスを取るために政策手段を自由に選択します。例えば、インフレが高騰しすぎれば利上げを行って物価を抑制し、逆に景気が低迷し失業率が高まれば、金融緩和を行い雇用を促進するという判断が行われます。だからこそ、上の記事にあるように、米雇用統計の低調さが金融政策に影響を与えているのです。

日本銀行(日銀)の総裁が雇用に関して言及したことは、過去に何度かありますが、日銀が直接的に雇用を目標とすることは少なく、その役割は通常、物価の安定や経済成長を通じて間接的に雇用に影響を与えるという形で述べられています。

植田総裁は、日銀の政策目標として雇用を明確に掲げたことはありません。金融政策の結果として、経済成長や雇用の改善が期待されるという見方を示しているに留まります。日本銀行の主要な役割は依然として「物価の安定」であり、雇用はその副次的な効果として扱われています。

日銀総裁が雇用もに関して言及した、近年の例として、2013年から2020年まで日銀総裁を務めた黒田東彦氏の発言が挙げられます。黒田総裁は、日銀の「量的・質的金融緩和」政策を通じて日本経済のデフレ脱却と成長を促進し、その結果として雇用の改善にも貢献することを目指すという趣旨の発言をしています。

金融緩和について説明する黒田氏

ただし、日銀の法律上の使命は「物価の安定」を中心としており、米国のFRBのように「雇用の最大化」を明確に目標にしているわけではありません。日銀が雇用に関する発言をする際も、物価の安定を達成することで、間接的に経済の成長や雇用改善につながるというスタンスが一般的です。

日銀総裁が雇用に言及することはあるものの、日銀の主要な使命は「物価の安定」にあり、雇用はその結果として改善を期待される分野という位置づけが主流です。

世界標準では政府が「物価安定」と「雇用の最大化」の両方を目標として掲げ、それに基づき中央銀行が独立した判断で金融政策を運営することが、世界標準における中央銀行の独立性の定義です。

しかし、現行の日本銀行法では、「物価の安定」だけが日銀の主要な目標として位置づけられています。このため、日銀はこの目標を達成するために独立して金融政策を実施します。政府、特に財務省は、経済全体の政策の枠組みを決定し、日銀との協調のもとで全体的な経済政策を運営しますが、具体的な金融政策の目標を設定するのは日銀自身です。日銀は政府の経済政策を尊重しつつも、実際の金融政策の運営に関しては独立性を持っています。

日銀の独立性は、物価の安定を図るために金融政策を自由に実施できることを意味します。つまり、日銀が設定する具体的な金融目標(例:2%のインフレ目標)は、政府が決定した経済政策の一部として位置づけられますが、実際の目標設定と手段と運営は日銀が独自に行います。このように、政府が全体的な経済政策の枠組みを設定し、日銀がその中で「物価の安定」を主な目標としてそれを定め金融政策を実施するという構造になっています。

日銀は「物価の安定」だけを主目的にしていることで、過去に大きな間違いをしています。1980年代後半、日本は金融緩和と低金利政策を採用し、土地や株式の資産価格が急激に上昇しました。マスコミは「狂乱物価」などと報道しました。この際、日銀は株価や不動産価格の高騰を懸念し、一般物価が高騰していないにもかかわらず金融引き締めに転じました。

この判断は誤りであり、実際の物価上昇ではなく資産価格の変動を理由に金融政策を変更したことが、企業の資金調達コストを上昇させ、経済成長を鈍化させた結果、バブル崩壊を招いたたのです。しかも、日銀はその後も引き締め策を継続し、日本はデフレに見舞われました。この経験からも、金融政策は物価や資産価格だけでなく、経済全体の健全性(特に雇用)を考慮する必要があります。一般物価を基準に考えると、そもそもバブルであったという認識が間違いであり、これは単なる好景気であったと認識すべきでした。

日銀が物価の安定だけに拘泥すれば、これからも同じような間違いを犯す可能性があります。

政府は日銀に直接命令を出すことはできませんが、協調のための話し合いは可能です。実際、政府と日銀の間での対話は、経済政策の整合性を保つために重要です。安倍晋三元首相の在任中には、特に「アベノミクス」において、日銀の金融緩和政策を後押しし、政府と日銀の連携が強調されました。

コロナ対策においても、日銀と政府は連携して(安倍首相の言葉を借りると政府と日銀の連合軍)、政府が大量の国際を発行し、日銀がそれを引き受ける形で、資金調達し、安倍・菅政権であわせて100兆円の対策を打つことができました。これと、雇用調整助成金制度を活用し、他国では一時失業率がかなり上がったにもかかわらず、日本ではそのようなことはありませんでした。

上のグラフをみると、イタリアはコロナによる打撃きが大きく、死者も多く、医療分野の財政支出が多いです。日本の場合は政府関係機関による支援が多いです。これは世界最大です。これによって、日本経済はほとんど毀損されず、雇用も守られました。このような大偉業をマスコミは全く無視しました。それどころか、菅政権のコロナ政策は失敗であると喧伝しました。

日銀と政府の金融政策に関する協議は、政府の財政政策と日銀の金融政策を効果的に結びつけ、持続可能な経済成長を促進するために不可欠です。今後も、物価や雇用に関する目標について意見交換を行うことが重要です。石破政権もこのような意見交換は継続すべきです。

さらに、日銀の独立性に関しても、日銀法を改正して、世界標準にすることと「雇用の最大化」も政府の金融政策の目標、日銀の政策の中に含めるべきです。

岸田政権は、短期では日銀との協調をすべきですし、長期では日銀法の改正を目指すべきです。

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高橋洋一「日本の解き方」

まとめ
  • 第1回投票では高市氏が181票、石破氏が154票、小泉氏が136票を獲得した。
  • 決選投票で石破氏が215票、高市氏が194票を獲得し、石破氏が逆転勝利して新総裁に選出された
  •  1回目と2回目で議員票に大きな違いが出た要因として、高市氏への警戒感と石破氏への安心感があったとみられる
  • 石破氏勝利の背景には、小泉氏支持者の票の流入や岸田派のほぼ一体化などがあったとみられる
  • 石破新総裁の経済政策や外交姿勢に対して一部で懸念の声も上がっており、石破政権は前途多難

 自民党総裁選では、石破茂元幹事長が激戦の末、新総裁に選ばれた。第1回投票では、高市早苗経済安保相が181票(国会議員票72、党員票109)、石破氏が154票(国会議員票46、党員票108)、小泉進次郎元環境相が136票だった。林芳正官房長官が65票、小林鷹之前経済安保相が60票、茂木敏充幹事長が47票、上川陽子外相が40票、河野太郎デジタル相が30票、加藤勝信元官房長官が22票となった。

 筆者の予想は、高市氏が155票(国会議員票45、党員票110)、石破氏が155票(国会議員票35票、党員票120)で、小泉氏115票、林氏70票、小林氏80票、茂木氏50票、上川氏50票、河野氏45票、加藤氏30票だった。

 党員票はほぼ当たりだが、高市氏の国会議員票は外した。麻生太郎副総裁が土壇場で高市氏に投票を呼び掛けたと報じられたが、しかし、第1回からというのは想定していなかった。

 決選投票では、石破氏が215票(国会議員票189、都道府県連票26)、高市氏が194票(国会議員票173、都道府県連票21)だった。

 筆者の予想は石破氏が205票(国会議員票180、都道府県連票25)、高市氏が205票(国会議員票185、都道府県連票20)だった。筆者が互角としたのは、石破氏には小泉氏、林氏らの票、高市氏には小林氏、茂木氏らの票が行くというのが基本的な流れで、河野氏、加藤氏、上川氏は分断という読みからだ。両陣営ともに刃こぼれ(相手陣営に投票)があったが、岸田文雄首相が石破氏側に回ったのが大きかった。

 石破氏の勝利によって、円高株安の「石破ショック」が発生し、マーケットにも影響を与えた。石破氏は記者会見で、円安による日本経済の好転は期待できないと述べたが、石破氏は円安による「近隣窮乏化」を理解できていないし、能登でも補正予算ではなく予備費で対応すると語り、来年の参院選後には消費税15%を狙ってくる可能性もあり、経済政策には期待が持てない。

 また、石破氏がアジア版NATOを主張していることや、財務省や中国が石破氏の勝利を歓迎していることから、筆者は新政権の前途が多難だ。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】岸田政権の国際戦略転換と石破氏のアジア版NATO構想:大義を忘れた政治の危険性

まとめ
  • 岸田文雄首相は、安倍残滓払拭のために石破総裁誕生に奔走したが、その岸田氏は安倍元首相が確立した「自由で開かれたインド太平洋戦略」をあまり用いず、「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」という新たな表現を用いたが、この変化は、安倍の影響力を払拭し、新たな国際的立場を築こうとする試みだったといえる。
  • 石破氏が提唱するアジア版NATOについては、時間的制約や憲法上のハードル、アジア諸国の多様性などから懸念が示されており、実現可能性が低いとの指摘が多い。インドのジャイシャンカル外相や米国の専門家も、この構想に懐疑的な立場を取っている。
  • 岸田元首相ならびに石破首相が安倍元首相の遺産を排除しようとする努力は、国内では功を奏したが、国外では限界があり、完全に払拭することは困難。特に、国際舞台での安倍残滓払拭は一筋縄ではいかない。
  •  三島由紀夫の言葉に倣い、政治家は自己中心的ではなく、大義のために行動すべきである。彼の思想は、他者とのつながりや社会への奉仕の重要性を強調し、政治家たちにとっても大義を重視する姿勢が求められる。
  • 岸田首相と石破氏は、安倍残滓の払拭を目指すあまり、本来の大義を見失う危険性がある。彼らは、国民や国際社会の利益を第一に考え、大義のために行動することが求められている。このようにしなければ、結果的に自らの信頼性や自由を失うことになるだろう。
官邸を去った岸田元総理だが・・・・・・

総裁選結果の票読みには、すでに様々な分析が出回っていますが、上の高橋洋一氏の分析は、分析過程など詳細には示されてはいないものの、数量経済学者らしく数字に基づいたもののようで、他の分析に比較すると余分なノイズが少なく客観的であるため、掲載させていただきました。元記事の分析部分に関しては、あまり要約せず、元記事に近い内容にしています。

結論として、やはり第二回目の投票で岸田文雄首相が石破氏側に回ったのが勝敗を決したというのは間違いないです。これによって、岸田氏は、岸波総裁に岸田政権の政策を踏襲させるつもりでしょう。そうして、しばらくは石破氏は、その路線をなるべく踏襲するようにつとめるでしょう。

上の記事では、石破氏がアジア版NATOを主張していることも掲載されていますが、これに対して高橋洋一氏は否定的です。私も、これには否定的です。

ただ、国際関係などは流動的であり、NATOやQUAD、AUKUSなどの同盟は異なった思惑の国々の集合体ですから、必ず離合集散します。現在の国際的な枠組みもいつかは統合し、分裂し、さらにNATOや日米同盟もこれらに吸収されることになるかもしれないです。そうしてアジア板NATOになっていく可能性もあるでしょうし、それを否定するつもりはありません。

ただ、現時点で石破政権がすぐにアジア版NATOに舵を切ることには反対です。その理由は、主に時間的制約、人材や資源の分散、憲法上の問題、アジア諸国の多様性、抑止対象の不明瞭さ、そして歴史的・地政学的背景に基づいています。

アジア版NATOを設立するのにかかる時間が、特に台湾や日本が直面する可能性がある近未来の脅威に対して間に合わない可能性が高いです。また、日本の政府は既に防衛力を増強するために多くのリソースを投入しており、新たな軍事同盟の形成はこれらのリソースを分散させることになる可能性があるからです。

さらに、日本憲法第9条の制約を考慮すると、集団的自衛権の行使に関する憲法改正か解釈変更が必要であり、これはすぐにはできないでしょう。また、アジアの国々は政治的、経済的、文化的に多様であり、中国に対する明確な抑止力を示す意思が統一されていません。この多様性がアジア版NATOの効果的な運用を難しくします。

また、石破氏が「中国を最初から排除することを念頭に置いていない」と述べている点も、抑止の対象が曖昧であるという批判を招いています。抑止の対象が明確でない軍事同盟は実効性に欠けることになります。最後に、過去の国際協調事例から、必ずしも正式な軍事同盟が存在しなくても効果的な対策が取られることがあり、そのような枠組みと比較してアジア版NATOの必要性が高いかが問われています。

以上の理由から、アジア版NATO構想に対して慎重な姿勢を取るべきであり、このような大規模な軍事同盟の形成が現時点では適切でないと思います。現実的な時間的制約、政治的・法律的ハードル、そしてアジアの地域特有の複雑さを考慮に入れれば現時点ではそのような認識になります。

実際に、そのように考えている人もいます。たとえば、インドのジャイシャンカル外相は1日、石破茂首相が提唱する「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」の構想について「我々はそのような戦略的な構造は考えていない」と否定的な見解を示しました。ワシントンで開かれたカーネギー国際平和財団のイベントで語りました。

インドのジャマンカル首相

ジャイシャンカル氏は、石破氏の構想について「日本は米国と条約上の同盟関係にある。そうした歴史や戦略的文化がある場合、考え方がそうした方向性になるのだろう」と指摘。その上で「インドはどの国とも条約上の同盟国になったことはない。我々には(日本とは)異なる歴史があり、世界に対して異なるアプローチの方法がある」と述べました。インドはQUADの構成国でもあります。

昨年(2023年)10月23日、国会での所信表明演説のことだ。それまで政府が唱えてきた「自由で開かれたインド太平洋(free and open Indo-Pacific: FOIP)」に岸田文雄首相が触れることはありませんでした。

その一方で、岸田は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を繰り返しました。「インド太平洋」には言及したが、「自由で開かれた」空間ではなく、「成長センター」と表しました。重要な戦略空間であるはずのインド太平洋は後ずさりしました。

これは、なるべく安倍色を払拭したいとの動きの一環かもしれません。なにしろ、安倍首相は、インド太平洋戦略やQUADの生みの親です。

石破総理の、組閣人事、自民党役員人事をみていると、旧安倍派の入閣はなく、これは安倍残滓払拭内閣と言っても良い陣容です。これは、もちろん岸田元首相の意向も反映していることでしょう。


ただ、国内では様々な方策で、安倍残滓を払拭できるかもしれませんが、国外ではそうはいきません。国外で安倍残滓を払拭するためには、インド太平洋戦略やQUADの枠組みに変わるものを提唱したいのかもしれません。石破氏はこアジア板NATOを提唱することにより、安倍残滓払拭の総仕上げをしたかったのかもしれません。

しかし、その目論は、早々に失敗したようです。

岩屋外務大臣は、石破総理大臣が提案する「アジア版NATO」構築について、直ちに設立するのは難しいと述べ、中長期的な課題として検討するべきだとしました。彼は、インド太平洋地域の各国の多様性を考慮した上で、当面は現在の多国間安全保障協力を丁寧に積み上げるべきだと説明しました。

また、日米地位協定の改定については、石破総理の意見を尊重しつつ、日米同盟の強化に向けた取り組みを検討すると述べました。さらに、韓国や中国との関係改善についても、対話を通じて関係を深化させる意向を示しました。

岸田元首相には、バイデン政権が強い影響を与えているようですが、アジア版NATO構想に対する米国の見解は、特に専門家やシンクタンクの意見を反映すると、主に懐疑的または現実性に欠けると評価されています。

例えば、米ランド研究所のジェフリー・ホーナン上級研究員は、アジア版NATOを「非現実的」と表現しています。これは、アジア地域の政治的、地政学的状況が欧州と異なり、NATOのような多国間軍事同盟を形成する共通の脅威認識や政治的意志が十分に存在しないという認識に基づいています。民主党系の政治家やシンクタンクはこれに言及する人いません。

さらに、X上での議論からも、アジア版NATO構想は実現可能性が低い、または地域の現実に即していないという意見が見られます。これらの意見は、中国や北朝鮮といった具体的な脅威に対抗するための共同戦線を形成することの困難さ、そしてアジア各国の多様な国益と戦略的視点が一致しない点を指摘しています。

したがって、米国から見たアジア版NATO構想の評価は、現実的な軍事戦略としてよりも、むしろアジア地域の安全保障環境の複雑さを理解するための議論の一環として捉えられていることが多いです。

このような状況なので、アジア版NATO構想は、単なる石破氏のひとりよがりの構想となりそうです。

さすがに、国際舞台で安倍残滓を払拭するのは無理があるようです。以上、安倍残滓払拭に血道をあげているような岸田氏は、石破氏について論じてきましたが、多くの人はそんな大人気ないことはしないだろうと思っているかもしれません。しかし、現実はそのようです。現在の自民党の体たらくをみている、上にあげた推測は必ずしも的外れとはいえないようです。

安倍残滓を払拭するために、新たな総裁を選んだり、国際舞台に働きかけようとする背景には、結局は国民などは二の次で、「自分が」という思いが強いのでしょう。それは岸田、石破両名とも「総理大臣」になりたい、あるいは権力を得たいという思いは強いものの、では総理大臣になって日本のために何をしたいかという意図がよく見えないことからもうかがえます。

本来なら、政治家は、安倍氏のことなど関係なく、天下国家のことを考えるべきです。しかし、このようなことを繰り返してきた末に待つのは悲惨な末路ということになりそうです。

三島由紀夫

三島由紀夫は、かつて「人は自分のためだけに生きていけるだけ強くはない」と語っていました。これは、人間は完全に自己中心的には生きられず、他者とのつながりや社会への奉仕、自己を超える対象、これを大義といいますが、この大義への行為によって初めて真の強さと自由を得られるという彼の哲学を表しています。

この考えは、彼の作品や人生を通じて、人間の存在が他者や共同体と切り離せないものであり、自己犠牲や献身がその本質的な強さを示すと主張しています。三島の生涯と死は、この思想がどれだけ深く彼自身の行動に反映されていたかを物語っています。

暗殺されてしまった安倍元首相は、自らの政権の支持率が下がることを認識しながらも、インド太平洋戦略やQUADを提唱しただけではなく、その実現の基ともなる、安全保障関連法規の改正や解釈の変更を実現しました。これは、強力な反対勢力があることを承知しながら、国民の財産や生命を守るという使命を実現するために必要な措置でした。安倍元総理は、こうした大義に準ずる人でした。

私は、言いたいです。「岸田さん、石破さん、"安倍残滓払拭"などという姑息な行動原理で動かず、大義のために動け」と。両名とも政治家とは大義のために動くべきということを思い出してほしいです。そうしなければ、いずれ弱体化し自由を失うことになるでしょう。

私には、総裁選に勝利した石破氏、それを確実なものにした岸田氏よりも、今回総裁選に負けた高市氏のほうが、よほど強く生き生きしているようにみえます。

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まとめ
  • 石破茂新総裁が衆参両院の本会議で102代首相に指名され、石破内閣が発足。閣僚は石破氏に近い議員が重用され、旧安倍派からは誰も入閣しなかった。
  • 閣僚人事に対する批判:石破氏の人事は他の派閥に譲る姿勢が欠けており、自民党内での不評や反発が強いことが報じられた。
  • 政治評論家の見解:田崎氏が旧安倍派を干しているとの見解を示し、これが安倍元首相への恨みを象徴しているとの発言があった。

 自民党の石破茂氏が第102代首相に選ばれ、石破内閣が発足した。閣僚には石破氏に近い議員が多く、麻生派、旧茂木派、旧二階派からはそれぞれ2人が入閣したが、旧安倍派からは1人も選ばれなかったことが大きな話題となった。

 総務相に起用された村上誠一郎氏は、安倍晋三元首相の国葬を「国賊」と表現したことで党役職停止処分を受けており、この人事に対して高市早苗氏の陣営からは批判が噴出しているという。田崎史郎氏は、石破氏が旧安倍派を冷遇する人事を行ったことに党内でも不満があり、「恨みがあったのでは」とも分析している。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】安倍首相、石破首相との比較から見る長期政権を支えた唯一の資質とは

まとめ
  • 安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」は、日本経済の復活を目指して大胆に推進され、デフレ脱却と成長を目標に真摯に取り組んだ。
  • 外交政策においても、東南アジア諸国やアメリカのトランプ大統領との強固な信頼関係を築くなど、国際社会で日本の地位向上に真摯に取り組んだ。
  • 安全保障の改革では、国家安全保障会議(NSC)の設立や安保法制の改正を通じ、日本の安全と抑止力強化に真摯に対応した。
  • 安倍氏の政策立案や実行力、真摯な態度が石破氏の政策の具体性不足と対照的だった。
  • 真摯さは、リーダーの資質として唯一認められるものであり、安倍氏の政策立案や実行力は真摯さに裏打ちされていたことは論を待たない。

安倍晋三元首相は、憲政史上最長となる在職日数2,887日、約8年に及ぶ長期政権を築き上げました。この驚異的な政権運営は、安倍氏の卓越した政治手腕と深い知識、そして豊富な経験に裏打ちされたものでした。

安倍氏は経済政策を最優先課題とし、アベノミクスと呼ばれる大胆な金融緩和政策を実施しました。その結果、デフレ脱却に向けて大きな前進を遂げ、GDP600兆円という野心的な目標を掲げるまでに至りました。また、外交面でも積極的な姿勢を見せ、就任直後から東南アジア諸国を訪問し、各国首脳との個人的信頼関係を深めました。これは、祖父である岸信介元首相の外交手法を踏襲したものであり、安倍氏の政治的洞察力の深さを示しています。

さらに、安全保障面では日本版NSCの設置を実現し、外交・安全保障政策の一元化と迅速な意思決定を可能にしました。これは第一次安倍内閣時からの懸案事項であり、安倍氏の粘り強さと政策実現能力を示す好例です。

一方、石破茂氏の政策立案能力や専門知識は、安倍氏と比較すると不足していると言わざるを得ません。例えば、2015年の安全保障関連法案の審議において、石破氏は「存立危機事態」の定義について明確な説明ができず、国会で混乱を招きました。また、経済政策においても、石破氏のアベノミクス批判は具体性に欠け、代替案の提示も不十分でした。

2018年の自民党総裁選では、石破氏は「地方創生」を掲げましたが、その具体的な施策や財源について明確な説明ができませんでした。これは、安倍氏が掲げた「GDP600兆円」や「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」といった具体的な数値目標と対照的です。

また、憲法改正に関しても、安倍氏が自衛隊明記を含む改正案を積極的に推進したのに対し、石破氏は慎重な姿勢を示しました。しかし、石破氏の憲法解釈に関する発言は時に矛盾を含み、専門家からの批判を受けることもありました。

安倍氏の長期政権を支えた要因の一つに、人事面での手腕があります。第二次安倍内閣では、麻生副総理と菅官房長官、二階自民党幹事長などを礎石に据え、安定した政権運営を実現しました。これは、第一次政権での経験から学んだ結果であり、安倍氏の政治的成長を示しています。

さらに、安倍氏は国際舞台でも存在感を示し、特にトランプ大統領との個人的な関係構築に成功しました。ゴルフを通じて率直に意見交換できる関係を築いたことは、安倍氏の外交手腕の高さを示しています。

これらの事実は、安倍氏の政治家としての能力と経験が、石破氏を大きく上回っていることを明確に示しています。安倍氏が築いた長期政権は、その政策立案能力、実行力、そして外交手腕の賜物であり、石破氏との能力差は明らかです。この差は、最終的に石破氏の政治的立場を弱め、党内での影響力低下につながったと考えられます。

以上から考えると、旧安倍派の冷遇は、会社の人事であれば報復人事とも受け取られないかねない人事です。たた、この人事の元となったのは、やはり石破氏やその取り巻きが安倍晋三氏を理解できないというところがあるのかもしれません。

そもそも、安倍晋三氏は特異な政治家でした。その特異さ故、これを総理大臣はもとより政治家のスタンダートとすることには無理があると考えられます。無論これは、安倍晋三氏を否定するものではないので、最後まで私のつたない文章を読んで頂きたいです。

高橋洋一氏は、安倍晋三元首相を特異な政治家だったと評価しており、以下のようなエビデンスを挙げています。

金融政策への関心について、高橋氏は、安倍氏が官房副長官時代から金融政策について質問してきた初めての政治家だったと述べています。当時、ほとんどの政治家が金融政策を役所に任せきりにしていた中で、安倍氏は「ゼロ金利解除はいいのか」と高橋氏に質問しました。これは、安倍氏の経済政策への深い関心を示しています。

専門外の分野への理解に関しては、安倍氏は元々厚労族でしたが、金融政策という全く異なる分野に関心を持ち、理解を深めようとしていました。高橋氏は、これを「例外的な政治家」の特徴として挙げています。

経済財政諮問会議への参加については、安倍氏は官房副長官時代に、経済財政諮問会議にオブザーバーとして参加し、金融政策の議論に関心を持っていました。これは、安倍氏が幅広い政策分野に精通しようとしていたことを示しています。

専門家の意見への関心として、高橋氏は、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンからのメール(ゼロ金利解除は失敗だったという内容)を安倍氏に見せたことがあると述べています。これは、安倍氏が専門家の意見を重視し、政策立案に活かそうとしていたことを示唆しています。

これらのエビデンスから、高橋氏は安倍氏を、通常の政治家とは異なる幅広い関心と理解力を持ち、専門家の意見を積極的に取り入れようとする特異な政治家として評価していたことがわかります。

さらに、安倍氏の特異性は、政策立案への関与の仕方にも表れていました。高橋氏によれば、他の総理大臣、例えば小泉純一郎氏などは、政策案を提示されると「よしわかった。任せる」と言って、詳細には立ち入らないことが多かったそうです。しかし、安倍氏は例外的な存在でした。安倍氏は政策案を提示されても、その内容について詳細に質問し、理解しようとする姿勢を見せました。時には、政策の細部にまで踏み込んで議論を行うこともあったといいます。

衆院を解散し記者会見する小泉首相(2005年8月)

このような安倍氏の姿勢は、単に政策を承認するだけでなく、その背景や影響を深く理解しようとする姿勢の表れでした。これは、安倍氏が政策立案プロセスに積極的に関与し、自身の考えを反映させようとしていたことを示しています。

安倍氏のこうした特異性は、彼が長期政権を築き上げ、アベノミクスなどの大規模な経済政策を実行に移すことができた要因の一つだと考えられます。政策への深い理解と積極的な関与が、安倍氏の政治手腕を支える重要な要素となっていたのです。

これらの特徴は、安倍氏が単なる政策の承認者ではなく、積極的な政策立案者としての役割を果たしていたことを示しています。このような姿勢は、日本の政治において新しい形のリーダーシップを示すものであり、安倍氏の政治家としての特異性を際立たせる要因となっていたと言えるでしょう。

しかし、すべての日本の総理に安倍氏のような資質を求めるのには、無理があります。私は、菅氏、岸田氏などは安倍氏と直接比較されたため、低く評価された部分があったといえると思います。石破氏もこれから安倍氏に比較され低く評価される可能性があると思います。

ただ、私は安倍氏について特異な政治家であったあったことの他に、優秀な政治家であったことを際立たせるものが他にもあると考えています。それは、真摯さ(integrity)です。

これは、このブログにも過去に何度が述べてきましたが、ドラッカーがリーダーに求める唯一の資質ともいえます。実際ドラッカーは優秀なリーダーの資質は多様であって、特定の資質はないと断言しています。ただ、一つだけ譲れないのが、真摯さ(integrity)であると主張しています。これについて再度以下に掲載します。
日頃言っていることを昇格人事に反映させなければ、優れた組織をつくることはできない。本気なことを示す決定打は、人事において、断固、人格的な真摯さを評価することである。なぜなら、リーダーシップが発揮されるのは、人格においてだからである。(ドラッカー名著集(2)『現代の経営』[上])
ドラッカーによれば、人間のすばらしさは、強みと弱みを含め、多様性(これは現代のリベラル派が主張する多様性とは根本的な異なるもので、人の強み、弱みにもとづく もの)にある。同時に、組織のすばらしさは、その多様な人間一人ひとりの強みをフルに発揮させ、弱みを意味のないものにするところにある。

だからドラッカーは、弱みは気にしません。山あれば谷あり。むしろ、まん丸の人間には魅力を感じないようです。ところが、一つだけ気にせざるをえない弱みというものがあります。それが、真摯さの欠如です。真摯さが欠如した者だけは高い地位につけてはならないという。ドラッカーは、この点に関しては恐ろしく具体的です。

人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者をマネジメントの地位につけてはならないのです。人のできることはなにも見ず、できないことはすべて知っているという者は組織の文化を損なうことなります。何が正しいかよりも、誰が正しいかに関心を持つ者も昇格させてはならないのです。仕事よりも人を問題にすることは堕落であるとしています。

真摯さよりも、頭脳を重視する者を昇進させてはならない。そのような者は未熟なのです。有能な部下を恐れる者を昇進させてもならない。そのような者は弱いのです。

仕事に高い基準を設けない者も昇進させてはなりません。仕事や能力に対する侮りの風潮を招くことになるからです。

判断力が不足していても、害をもたらさないことはあります。しかし、真摯さに欠けていたのでは、いかに知識があり、才能があり、仕事ができようとも、組織を腐敗させ、業績を低下させるのです。
真摯さは習得できない。仕事についたときにもっていなければ、あとで身につけることはできない。真摯さはごまかしがきかない。一緒に働けば、その者が真摯であるかどうかは数週間でわかる。部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない。(『現代の経営』[上])
ドラッカーは真摯さを非常に重要な資質と位置づけており、特にマネジメントやリーダーにとって欠かせない要素としています。彼は真摯さには「仕事上の真摯さ」と「人間としての真摯さ」の二つの側面があり、後天的に習得できるものではないと指摘しています。

真摯さは、自分の役割について考える能力として表れ、他者との信頼関係を築く基盤となります。ドラッカーは、真摯さを持つ人間かどうかを判断するための質問として、「自分の子供をその人の下で働かせたいと思うか」を挙げており、責任感と信頼に裏打ちされたものであることを強調しています。

ドラッカー氏

安倍晋三首相が安全保障法制の改正に取り組んだ姿勢は、彼の政治家としての真摯さを如実に示しています。2015年9月に成立した安保法制は、戦後70年にわたる日本の防衛安全保障政策の大きな転換点となりました。この法制は、集団的自衛権の限定的な行使を可能にし、日本の抑止力を向上させることを目的としていました。

安倍首相は、この法制改正の必要性を、中国の海洋進出や軍事費の増大、北朝鮮の核・ミサイル開発など、東アジアを中心とする安全保障環境の変化に求めていました。しかし、この法制改正は国内で大きな議論を巻き起こし、多くの反対の声が上がりました。国会周辺では連日のようにデモが行われ、「戦争法案」だとする批判も強まりました。

にもかかわらず、安倍首相は自身の信念に基づき、この法制改正を推し進めました。世論調査では「政府の説明は分かりにくい」との声が過半数を超え続け、政権支持率の低下も避けられない状況でした。ただ、これは今から振り返ると、政府の説明が分かりにくいというよりは、政府の説明をメディアがまともに報道しなかったためとみられます。しかし、安倍首相は国民の理解を得るべく、国会での説明を重ね、法案の必要性を訴え続けました。

この姿勢こそが、安倍首相の真摯さの真骨頂と言えるでしょう。政権支持率の低下という政治的リスクを承知の上で、国家の安全保障という重要課題に取り組んだことは、彼の政治家としての責任感と真摯な態度を示しています。安倍首相は、目先の人気や支持率にとらわれることなく、自身が国家にとって国民にとって必要だと信じる政策を推し進める強い意志を持っていたのです。

さらに、安倍首相は法制改正の過程で、与党内の調整や野党との議論にも真摯に取り組みました。特に、連立与党である公明党との調整には多くの時間を費やし、慎重に合意形成を図りました。これは、単に自身の考えを押し通すのではなく、民主主義のプロセスを尊重する姿勢の表れと言えます。

また、安倍首相は国際社会における日本の役割についても深く考慮していました。「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と安定に貢献する日本の姿勢を示そうとしたのです。これは、単に国内の安全保障だけでなく、国際社会における日本の責任を果たそうとする真摯な態度の表れと言えるでしょう。

このように、安倍首相が政権支持率の低下という困難な状況下でも安保法制の改正に取り組んだことは、彼の政治家としての真摯さと信念の強さを示す重要なエビデンスとなっています。それは、短期的な政治的利益よりも国家の長期的な安全と繁栄を優先する姿勢であり、まさに安倍首相の真摯さの真骨頂と言えるものです。

さて、私は石破氏の能力の低さ高さ、見かけ、語り口などは問題にしません。ただ、真摯さについてはこれからじっくり注視していきます。そうして、はやければ今月中になるとみこまれる、総選挙の判断材料にします。

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2024年10月1日火曜日

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【中国への対応はアジア版NATOではない】政権移行期を狙った中国の軍事行動、毅然かつ冷静に対峙する覚悟を

勝股秀通( 日本大学危機管理学部特任教授)

まとめ
  • 海自艦の台湾海峡通過:日本の海上自衛隊護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初めて通過し、中国はこれに対して抗議した。これは法の支配に基づく日本の毅然とした対応を示すものである。
  • 中国の軍事的威圧行動:中国は日本の政権移行期を狙い、領空侵犯や領海侵入などの挑発行為を活発化させている。特に、中露による共同軍事演習が日本周辺で行われており、警戒が必要とされている。
  • アジア版NATOの創設構想:石破茂氏が自民党総裁選で「アジア版NATO」の創設を提唱しているが、現時点では日米豪印(QUAD)など既存の枠組みを強化することが優先されるべきである。
  • 周辺国との連携強化:日本は日米韓や英仏独、カナダなどとの連携を強化し、インド太平洋地域での安全保障を確保する必要がある。
  • 中国国内の安全保障問題:日本人に対する暴力事件やスパイ容疑での拘束が増加しており、これに対して多国間で中国に説明を求める取り組みが重要である。
石破茂氏(左)と岸田文雄氏=平成27年12月

 中国の軍事的威圧が強まる中、日本の海上自衛隊護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初めて通過した。この行動は法の支配に基づくものであり、中国は日本政府に厳重に抗議した。岸田文雄首相の退任以降、中国は日本の政権移行を狙い、軍事行動を活発化させている。

 具体的には、中国軍機が日本領空を侵犯し、中国海軍の艦艇が日本の領海に侵入するなどの挑発が続いている。

 日本は長年、「専守防衛」の方針を採用し、周辺国を刺激しない戦略を取ってきたが、中国はその間に軍事力を増強し、領海侵犯や挑発行為を繰り返している。特に、台湾海峡は国際法上の公海であり、他国の軍艦が航行することに問題はない。しかし、中国はここでも主権を主張し、国際法を無視している。

 こうした中国に等に対して、日本は嫌がることをしてこなかったが、これは改めるべきである。戦略とは本来、相手の嫌がることを考え、実行することだからだ。

 このような状況下で、日本は日米韓や日米豪印などとの連携を強化し、インド太平洋地域での軍事活動を常態化させる必要がある。また、中露による共同軍事演習や報復行動にも備えなければならない。防衛省は領空侵犯したロシア軍機の航跡と中露海軍艦艇の行動を公開しており、これらは日本周辺での緊張を高めている。

 さらに、中国では日本人への暴力事件や拘束事例も増加しており、企業活動に対する不安が広がっている。特に、日本人学校での刺殺事件やスパイ容疑で拘束された社員の問題は深刻だ。これらの問題に対処するためには、多国間で中国に説明を求める必要がある。

 新首相には、「台湾有事は日本有事」というメッセージを発信し続け、中国との冷戦状態に備える覚悟と戦略的思考が求められる。中国の挑発には毅然とした態度で臨むことが重要だ。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】海自護衛艦台湾海峡初通過と石破台湾訪問は日本版対中国"国家統御術"の先駆けになり得るか

日本の海上自衛隊護衛艦「さざなみ」が初めて台湾海峡を通過したことを、私は高く評価しています。この出来事は、総裁選に埋もれてほとんど報道されませんでしたが、日本にとって画期的な出来事です。この点については、以前このブログでも指摘したばかりです。

その記事へのリンクを以下に掲載します。
日米豪共同訓練を実施中の「さざなみ」

この記事の詳細はリンク先をご参照いただくとして、以下に結論部分を掲載します。
今回の日本の護衛艦による台湾海峡通過は、岸田政権の「置き土産」として評価されるべき重要な出来事です。この行動は、岸田政権が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体的に実践したもので、次期政権においても政策の継続性が確保されることを示しています。

さらに、オーストラリアやニュージーランドの艦艇と共に通過したことで、同盟国との連携を強化し、中国に対する明確なメッセージを発信しました。また、台湾海峡の安定が日本の安全保障にとって重要であることを具体的に示し、「航行の自由」という国際法の原則を支持する姿勢を貫いた意味もあります。これらの要素は、岸田政権が残した重要な政策的遺産となり、次期政権にとっても大きな基盤となるでしょう。
日中関係は、海上自衛隊護衛艦「さざなみ」の台湾海峡通過によって、「point of no return」(後戻りできない状況)に近づいたといえます。この表現は、外交や軍事の文脈で、ある行動を取った後に元の状態に戻れない状況を指します。中国はこの行動に強く抗議し、軍事的威圧を強化しています。

一方で、石破氏は「親中派」ともされており、石破内閣の閣僚にも親中派が多いとされています。こうした背景を認識した岸田首相は、次の政権に「楔」を打ち込んだといえるでしょう。

新政権には、「台湾有事は日本有事」というメッセージを発信し続け、中国との冷戦状態に備える覚悟と戦略的思考が求められています。現在の状況は、軍事行動の開始や外交関係の断絶といった国際関係の重大な転換点を示す "point of no return" の概念に近づいているといえます。

さらに、石破茂氏が8月に台湾を訪問したことも、日中関係における重要な転換点となり、"point of no return"に近づく一因となりました。この訪問は、日本の政治家が台湾との関係を重視する姿勢を明確に示したものであり、中国はこれに対して強く反発しました。

日本が従来の「周辺国を刺激しない」方針から、より積極的な対台湾政策へと転換する可能性を示唆しています。この訪問は、中国との外交的緊張を高める要因となり、日本が「法の支配」に基づく国際秩序を強化する姿勢を示したものでもあります。

また、石破氏の訪問と海上自衛隊護衛艦の台湾海峡通過は、日中関係が新たな段階に入ったことを示しています。これは、仮に保守派の高市氏がこのようなことをしてもさほど驚くべきことではないのですが、リベラル派と目される石破(当時総裁候補)、岸田首相で行われたということが注目に値します。

"Point of no return"(後戻りできない状況)は、軍事や外交の文脈で重要な概念です。特に軍事分野では、一度行動を起こすと元の状態に戻ることが不可能になる瞬間を指します。例えば、軍事作戦を開始すると、その決定を撤回するのが極めて難しくなることが挙げられます。

日中関係では、石破茂氏の台湾訪問や海上自衛隊護衛艦の台湾海峡通過が、この"point of no return"に近づく出来事といえます。これらの行動は、日本が従来の「周辺国を刺激しない」方針から、より積極的な対台湾政策へと転換する可能性を示唆しています。


中国はこれに対し強く反発し、軍事的威圧を強化しています。また、ロシアとの軍事連携も進展しており、日本はこれに備える必要があります。新政権には、中国との冷戦をどう戦い抜くかという覚悟と戦略的な知恵が求められています。

"Point of no return"を超えたからといって、直ちに戦争が起こるわけではありません。米中関係を見てもわかるように、両国は協調的な関係に戻れない段階にありながらも、直接的な軍事衝突を避けています。これは、相互抑止力、経済的相互依存、外交チャンネルの維持、国際社会からの圧力、そして軍事以外の競争手段の活用によるものです。

ただし、米国の対中政策は"Point of no return"を超えた現状において、国家運営術である「statecraft(ステートクラフト):(国家統御術)」の次元に高められていると言えます。これは、党派性を超えた米国の意思と言って良いです。

Statecraftとは、国家利益を追求するために外交、経済、軍事などの手段を戦略的に活用する技術や実践を指します。米国の対中政策は、包括的アプローチ、同盟国との連携強化、経済・技術戦略、軍事的抑止、情報戦略など、多岐にわたる施策を通じて、このstatecraftを実践しています。

これらは単なる対立や対抗ではなく、国家の総合力を活用して国益を追求するためのstatecraftの実践と言えます。米国は軍事衝突を避けつつ、中国との競争を管理し、自国の優位性を維持しようとしています。しかし、このような高度なstatecraftの実践は、両国間の緊張を高める可能性があり、誤解や誤算のリスクも高まります。そのため、対話チャンネルの維持と危機管理メカニズムの強化が必要です。

中国もまた、日米に対峙する際にstatecraftを実践しています。中国の戦略は、軍事、経済、外交、技術などの多面的アプローチを通じて、日米に対抗することに特徴があります。具体的には、南シナ海や台湾周辺での軍事的圧力を強化し、「一帯一路」構想を通じて国際的な影響力を拡大しています。

また、ロシアとの連携を深め、共同軍事演習や情報戦略を展開することで、国際社会における自国の立場を強化しています。これらの行動もまた、国家の総合力を活用して国益を追求するstatecraftの一環といえます。中国は軍事衝突を避けつつ、日米との競争を管理しながら自国の影響力を拡大しています。

statecraftを駆使する中国

日本も、米国のように中国との対立をstatecraftの次元に引き上げるべきです。これは単なる対立ではなく、国家の総合力を戦略的に活用して国益を追求するための実践です。日本のstatecraftでは、外交、経済、技術、安全保障など、多面的な分野で中国に対抗する戦略が必要です。特に、日米同盟を基軸にQUADや欧州諸国との関係を強化し、中国に対する国際的な圧力を高めることが重要です。また、重要技術の保護や対中投資の管理など、経済面での対抗策を講じる必要があります。

さらに、自衛隊の能力向上とインド太平洋地域での軍事プレゼンスを強化し、中国の威圧行動に備えることも求められます。情報戦略としては、中国の人権問題や国際ルール違反を国際社会に訴え、日本の立場への理解を促進することが重要です。このようなstatecraftの実践により、日本は軍事衝突を避けつつ、中国との競争を管理し、自国の利益を守ることができます。しかし、緊張を高めるリスクもあるため、対話のチャンネルを維持し、危機管理メカニズムを強化することも不可欠です。

結論として、岸田政権による海上自衛隊護衛艦の台湾海峡通過は、日本版statecraftの先駆けとなる可能性を秘めています。この行動は、法の支配に基づく国際秩序を守りつつ、日本の国益を追求する点で高く評価されるべきです。日本が単なる受動的な立場を脱し、積極的かつ戦略的に国際情勢に関与していく姿勢を示したこの行動は、今後の日本外交における重要な転換点となるでしょう。

故安倍首相がご存命なら、こうした個々の行動をするだけにとどまらず、意図して意識して、日本版statecraftの次元にひきあげようとしたでしょう。多くの日本の政治家は、こうした安倍氏の大きな枠組みでものを考えるという姿勢を見習ってほしいです。

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2024年9月30日月曜日

30日の東京株式市場、一時1600円超安 〝石破ショック〟の様相呈す―【私の論評】市場激震:総裁選直後としては過去最大級の株価下落と経済政策への不安

30日の東京株式市場、一時1600円超安 〝石破ショック〟の様相呈す

まとめ
  • 30日午前の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に反落し、一時1600円超下落した。
  • 自民党総裁選で石破茂氏が選出され、日銀の追加利上げ肯定の姿勢が円高ドル安と株価急落を引き起こした。
  • 石破氏当選による市場の不安から、日経平均の始値は711円安となり、厳しい対応が続いた。

自民党新総裁に選出され、会場の拍手に応える石破茂氏=9月27日午後、自民党本部

 30日午前の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落し、一時1600円以上下落。自民党総裁選で石破茂氏が選出され、日銀の追加利上げに肯定的な姿勢が市場に影響を与え、円高ドル安が進んだ。

 日経平均の始値は711円73銭安の3万9117円83銭。

 27日には総裁選直前の取引で円安株高が進んでいたが、石破氏の当選で反転。石破氏は日銀の独立性を尊重しつつ金融所得課税の強化も主張している。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】市場激震:総裁選直後としては過去最大級の株価下落と経済政策への不安

まとめ
  • 石破茂氏の自民党総裁選勝利後、株式市場は大きく反応し、日経平均株価の先物が2000円超の下落を記録。
  • 高橋洋一氏は、この市場動向をテレビ番組で報じようとしたが、断定的な表現を避けるよう指示を受けた。
  • 株価は政府の経済政策を先取りする先行指標であり、先物取引はさらにその先行指標となる。
  • 石破氏の総裁就任に対する市場の反応は否定的で、日経平均先物は大幅下落を記録。
  • 過去の総裁選では今回ほどの大幅な株価下落は見られず、今回の反応は特異なものと考えられる。
上の記事のような、石破ショックのようなことが本日起こることは十分に予想できました。それも、客観的事実に基づき十分に予想できるものでした。

高橋洋一氏

数量経済学者の高橋洋一氏は、テレビ番組出演時に経験した報道規制について明かしました。2024年9月27日に行われた自民党総裁選では、決選投票の結果、石破茂氏が高市早苗氏を破って新総裁に選出されました。

この結果を受けて株式市場は大きく反応し、金融緩和維持派の高市氏の敗北により、日経平均株価の先物が28日午後10時半時点で2000円を超える下げ幅を記録しました。高橋氏は、この市場の動きについて番組で触れようとしたところ、スタッフから「株価が必ず下がるとは言わないでほしい」との指示を受けました。

また、「断定的な判断を避けるように」とも要請されたといいます。これに対して高橋氏は、市場が将来の予測として先物が下落していることを正確に伝えるべきだと考えました。

さらに、高橋氏は同日夜のYouTubeライブでもこの件に言及し、「テレビの視聴者をアオらないでください」とテレビ局から指導を受けたことを明かしました。彼は、株価の動きは誰でも確認できる事実であり、判断ではないと主張し、「石破ショック」という表現を避けることでパニックを防ごうとする意図があったのではないかと推測しました。このような報道規制に対して、高橋氏は苦笑いを浮かべながら「参っちゃったよ」と感想を述べています。


株価、特に日経平均株価は、経済の健康状態を示す重要な指標として広く認識されています。これは単に企業の現在の業績だけでなく、将来への期待も反映しているためです。

株価は政府の経済政策を先取りする典型的な先行指標と言えます。投資家は常に将来を見据えて行動し、新たな経済政策が発表されると、その影響を予測して投資判断を行います。株式市場は新しい情報に対して非常に敏感で、政策発表後すぐに反応します。

これは実体経済が政策の影響を受けるよりもずっと早い反応です。例えば、金融緩和政策の発表は、その効果が実体経済に現れる前に株価を押し上げる傾向があります。また、株価は多くの投資家の判断の集積であり、経済政策の潜在的影響に関する市場全体の見方を反映しています。

さらに、先物取引は株価の先行指標となることがあります。日経225先物などの先物取引は、現物市場が閉まっている時間帯も取引が可能で、海外の動向などをリアルタイムで反映できます。先物取引は少額の証拠金で大きな取引が可能なため、新しい情報に対してより迅速かつ大きく反応する傾向があります。また、先物市場には投機的な取引が多いため、将来の予測に基づく取引が活発に行われます。

例えば、夜間に重要な経済指標が発表された場合、まず先物市場で反応が現れ、その後、現物市場の開場時に株価が動くというパターンがよく見られます。このように、先物取引から株価、そして実体経済という順で、経済政策の影響が波及していくことが多いのです。

日経平均株価の動きを予測する上で、NYダウ平均株価や外国為替相場(米ドル/円)なども重要な先行指標となります。これらの指標は、グローバル経済の動向や投資家心理を反映し、日本の株式市場に影響を与えます。

ただし、これらの関係は絶対的なルールではなく、状況によって異なる場合もあることに注意が必要です。また、「先物主導」の株価形成が必ずしも先物市場が「真の価格」を発見していることを意味するわけではありません。市場の流動性や取引制度などの要因も、先物と現物の価格形成に影響を与えています。


このように、株価と先物価格は、政府の経済政策や市場の期待を反映する重要な指標であり、経済動向を理解する上で欠かせない要素となっています。

過去に新総裁誕生が決まった際の次の日以降の最初の取引で株価が1600円以上下がった事例ネット等で調べた限りはありません。

石破氏の勝利を受けて、大阪取引所の日経平均先物は夜間取引で一時6%下落しました28日の日経平均先物は2410円下落しました。

特に、石破氏が日銀の独立性を尊重する立場を示したことから、日銀が年内に再度の追加利上げに踏み切るのではないかとの見方が拡大したことも影響しています。これらから、市場は石破総裁の誕生を好感していないことは明確です。

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2024年9月29日日曜日

ハリス氏 メキシコ国境訪問 指名後初「当選なら管理を厳格化」―【私の論評】ハリス民主党政権同様、石破政権の長期政権化は危機!経済・外交・移民・女系天皇問題で日本が揺らぐ

ハリス氏 メキシコ国境訪問 指名後初「当選なら管理を厳格化」

まとめ
  • ハリス副大統領は、11月の大統領選挙に向けてメキシコ国境地帯を初訪問し、国境管理の厳格化を訴えた。
  • ハリス氏は、不法入国者への対策として、再入国禁止や亡命申請の厳格化などの具体的な方針を示した。
  • 大統領選挙では、移民政策が主要な争点となっており、世論調査でトランプ前大統領がハリス氏を上回っている。
  • ハリス氏は、トランプ氏が国境管理改革法案を阻止したと批判した。
  • トランプ前大統領は、ハリス氏の国境管理対応を非難し、自身が当選すれば強制送還など国境管理の強化を進めると表明した。

ハリス副大統領は、11月の大統領選挙に向けて初めてメキシコ国境地帯を訪れ、移民政策が重要な争点であることを意識しながら国境管理の厳格化を訴えました。アリゾナ州ダグラスで国境の壁を視察した際、彼は「アメリカへの移住を望む人々が多いことは理解しているが、秩序と安全が保たれなければならない」と述べ、当選後には国境管理を強化する意向を示しました。

具体的な対策として、国外退去を命じられた人の再入国を5年間禁止し、違反者には刑事責任を問うことや、不適切な亡命申請を行った場合には亡命を認めない方針を挙げました。これにより、国境の安全性を高めるとともに、移民政策に対する厳格な姿勢を示しています。

一方で、トランプ前大統領はミシガン州で行った集会において、ハリス氏の国境管理の対応について厳しく批判しました。彼は「ハリス氏は辞職すべきであり、大統領選にも立候補すべきではない」と述べ、自身が勝利すれば国境管理を厳しく行うと強調しました。移民政策は大統領選の大きな焦点となっており、世論調査ではトランプ氏の評価がハリス氏を上回っています。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧ください。

【私の論評】ハリス民主党政権同様、石破政権の長期政権化は危機!経済・外交・移民・女系天皇問題で日本が揺らぐ

まとめ
  • 民主党の移民政策は一貫性がなく、国境管理や安全保障に対して態度が変わることがある。
  • ハリス副大統領の国境管理強化は、従来の移民擁護から離れたもので、選挙戦略の一環といえ、民主党政権が安定すれば、移民養護に戻る可能性は高い。
  • 日本でも同じように、石破氏は地方経済振興を重視し、不人気な政策(防衛増税、女系天皇など)は政権安定後に進める可能性がある。
  • 石破氏の外交政策は、中国とのバランスを保ちつつ米国との同盟を強化する「コウモリ外交」となる可能性が高く、これを実行した場合、米国とその同盟国の信頼を失うことになる。
  • 石破政権を安定させるべきではなく、次の選挙で国民、特に自民党支持層は、明確な反対の意思を示すべきである。


米民主党の移民政策が一貫性に欠けると感じる人がいるのも無理はありません。彼らは「国境を開放し、移民を歓迎する」としばしば主張してきましたが、国の安全保障が課題になると、態度を変えるように見えることがあります。

最近のハリス副大統領の国境訪問や、彼女が打ち出した国境管理の強化策は、これまでの民主党の主張とは大きく異なります。秩序を維持し、国境管理を強化するという彼女の発言は、従来の移民擁護の立場から離れたものです。この変化は、特に国家の安全を重視する有権者にアピールするための戦略と言えるかもしれません。

民主党の移民政策には常にジレンマがありました。彼らはアメリカンドリームや移民の貢献を強調しますが、同時に合法的な手続きや法の順守という側面を十分に考慮していないという批判があります。確かに米国は移民によって築かれた国ですが、同時に法治国家でもあり、法律は守られるべきです。

トランプ前大統領のハリス批判も理解できます。彼は国境の安全を一貫して主張しており、その姿勢は国家主権や安全を重視する多くの米国人に支持されています。彼の強硬な国境管理の立場は、特に国家の安全保障を最優先に考える層に響いているのです。

政治の世界では、政治家がその時々の状況に応じてメッセージを変えることは珍しくありませんが、民主党の移民政策の矛盾は、国境の安全に対して一貫した原則に基づくアプローチが求められていることを浮き彫りにしています。アメリカには、国境をしっかりと守りつつ、移民政策を公正かつ合法的に進め、国民全体の利益を第一に考える指導者が必要だということです。

米民主党が再び安定すれば、移民擁護の立場に回帰する可能性は高いと言えます。その理由は、民主党の基本的な理念が、多様性の尊重や人道的な移民政策に重きを置いているからです。歴史的にも、民主党は移民に対して寛容な政策を推進してきました。たとえば、ドリーマー(幼少期にアメリカに不法入国した移民)の救済や難民の受け入れ拡大、移民のための市民権取得の道筋を提供する政策などです。

ただし、現実的な政治環境や有権者の関心、特に国境安全保障や不法移民問題が大きな論点となっている場合には、民主党もそれに対応するため、国境管理の強化を主張することが増えるでしょう。しかし、こうした強硬な姿勢は、多くの場合、選挙戦略の一環であり、党内や支持基盤の意向に応じて、再び移民擁護の立場を強調する可能性は十分にあります。

最終的には、政権の安定と支持層の声、また国全体の移民問題に対する情勢がどのように変わるかに左右されます。

これは、日本でも同じことです。つい最近石破氏は自民党総裁に選出されました。石破氏が総理大臣になった場合、不人気な政策については当面控える可能性が高いと考えられます。例えば、経済政策においては、消費税の引き上げや財政緊縮といった国民生活に直接影響を与える政策は、政権初期段階では避けられるでしょう。


石破氏は地方経済の振興や中小企業支援を重視しているため、まずは地方創生や中小企業への支援を優先し、国民に歓迎されやすい政策に重点を置くことが予想されます。また、防衛増税についても、すぐに実施するよりは、国民の理解を得るために段階的な議論を進める可能性が高いです。防衛費増額に対する必要性を訴える一方で、増税の実施は政権基盤が安定するまで慎重に行うと考えられます。

女系天皇問題に関しても、石破氏は過去に女性天皇や女系天皇の可能性を前向きに捉えているものの、保守層からの反発を避けるため、すぐにこの問題に取り組むことは控えるでしょう。特に、皇室に関する問題は保守層にとって非常に敏感なテーマであるため、まずは党内の意見を慎重に調整しながら、政権基盤が強固になってから議論を進めるでしょう。

さらに、石破氏は防衛や安全保障政策に強い関心を持っており、特に米中対立が続く中で日本の国防強化に取り組む姿勢を示すでしょう。ただし、防衛増税が国民に不人気となる可能性があるため、その実施には慎重を期し、防衛費の増額はまず国民的な合意形成を経て進められるでしょう。外交政策においては、現実主義的なアプローチを取り、アメリカとの同盟関係を強化しつつ、中国とのバランスを保った関係構築を目指すと考えられます。これは、明らかにコウモリ外交であり、米国やその同盟国から信頼を失うことになるでしょう。

コウモリ外交は米国の信頼を失うおそれが・・・ AI生成画像

移民政策に関しては、石破氏がすぐに大きな改革に踏み出す可能性は低いと考えられます。少子高齢化に伴う労働力不足が深刻な課題である一方で、移民受け入れ拡大に対する国民の不安や反発も根強いため、まずは外国人労働者の受け入れ枠拡大や技能研修生制度の見直しなど、比較的受け入れやすい形での政策を進める可能性が高いです。

総じて、石破政権は、政権の初期段階では、国民に広く支持されやすい政策を優先し、不人気な政策や争点が大きい問題については慎重に取り組む姿勢を見せるでしょう。国民の反応や党内の支持を得ながら、徐々に難しい改革に取り組む展開が予想されます。

ただし、米国の民主党政権が安定すれば、移民擁護の立場に回帰するのと同じく、石破政権が安定すれば、現状では不人気な政策も推進する可能性が高まります。石破氏の緊縮路線や中国とのバランスを重視した外交、女系天皇容認論などは、政権が安定し長期化すれば、これらを推進することが十分考えられます。

したがって、石破政権を安定させるべきではなく、次の選挙では多くの国民、特に自民党支持層は明確にノーを突きつけるべきでしょう。

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2024年9月28日土曜日

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まとめ
  • トランプは1月6日の事件前に、安全確保のため州兵または国防軍の派遣を要請していたが、国防総省はこれを無視し、逆に州兵の出動を制限した。
  • 1月6日の議事堂襲撃時、州兵の派遣が大幅に遅れ、事態対応が遅れた。マッカーシー陸軍長官の不可解な行動(出動命令の遅れ、電話応答の拒否)が指摘されている。
  • 公開された議事堂内の監視カメラ映像では、トランプ支持者の暴力的な行動はほとんど見られなかった。
  • 多くのトランプ支持者は、議事堂警察の誘導に従って議事堂内を平和的に見学していたことが明らかになった。
  • これらの事実から、トランプが意図的に陥れられた可能性や、反トランプ派が事件を仕組んだ可能性が示唆されている。

議事堂内を見学するトランプ支持者    左は「Qアノン・シャーマン」とも呼ばれたジェイコブ・チャンスリー

2021年1月6日の米連邦議事堂襲撃事件について、主流メディアはトランプが支持者を扇動したと報じたが、トランプはこれを否定し、平和的な集会を意図していたと主張した。最近の米下院管理委員会の調査で、トランプの主張が裏付けられた。

トランプは事前に国防総省高官と会い、州兵または国防軍の派遣を要請していたことが明らかになった。しかし、この要請は無視され、さらに1月5日にマッカーシー陸軍長官が州兵の出動を制限する異例の命令を出した。

1月6日の時系列は以下の通り:
  • 午後0:53: 暴徒が議事堂に侵入
  • 午後3:04: ミラー国防長官代理が州兵の即時配備を承認
  • 午後5:08: マッカーシー陸軍長官が出動命令を出す
  • 午後5:53頃: 州兵が議事堂に到着
この遅延について、ラウダーミルク委員長は国防総省高官が軍隊の出動を「見た目がよくない」と懸念したためだと説明している。しかし、事態の深刻さを考えると、この説明には疑問が残る。

さらに、ワシントンDC州兵の副司令官アーロン・ディーンの証言によると、州兵の司令官ウォーカー少将が午後2:30から5:00の間にマッカーシー陸軍長官に3回電話をかけたが、すべて留守番電話になったという。

これらの事実から、反トランプ派がトランプを陥れるために事件を仕組んだという仮説が浮上している。この仮説では、反トランプ派が暴力的な行動を起こし、トランプ支持者を議事堂内に誘導したとされる。

この仮説を支持する要素として、議事堂内の監視カメラ映像が2022年秋の中間選挙後まで公開されなかったこと、公開された映像にはトランプ支持者の暴力的な行動がほとんど見られないことが挙げられる。

公開された動画から、多くのトランプ支持者は議事堂内を平和的に見学していたことが判明した。これにより、トランプ側が議事堂襲撃を起こしたという主張は誤りである可能性が高まった。むしろ、トランプを陥れようとする勢力が計画的に事件を引き起こした可能性が示唆される。

アメリカでトランプが依然として大きな支持を得ている理由は、この構図に気づく国民が増えているためと考えられる。主流メディアがトランプを批判し続ける中、そうした報道を信用しない層が分厚くなっているのが今のアメリカであると理解すべき。

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まとめ
  • トランプ氏は2020年の大統領選に敗北し法的問題に直面、高市氏も自民党総裁選で敗れ、党内での支持基盤が課題となっている。
  • メディアの影響: 高市氏は保守的な政策が過度に強調され、ネガティブなイメージを持たれた。また、トランプ氏も「フェイクニュース」としてメディアを批判しており、両者のメディアとの関係に類似性が見られる。
  • 高市氏は保守層からの強い支持を受けており、トランプ氏も熱心な支持者が存在する。両者は共通の支持基盤を持っているようだ。
  • トランプ氏と高市氏は、国民の不満に応えつつ解決策を提示する点で、ポピュリズム的な側面を持っているが、その解釈には注意が必要。この米国英語の本来の意味は、「中産階級の代弁者」
  •  高市氏は党内改革を目指し、トランプ氏はエスタブリッシュメントに挑戦しており、両者は異なる背景ながら共通の挑戦を抱えている。
トランプ氏

2021年1月6日に起きた米国連邦議会襲撃事件について、トランプ前大統領の支持者が襲撃を主導したわけではないという説が、強い根拠を持っていることをご説明します。

まず、トランプ前大統領の姿勢を理解する必要があります。彼は常に「法と秩序」を重んじてきた人物であり、米国の正義や国家機関の神聖さを強く信じています。そのため、彼が自らの支持者に暴力を煽ったり、違法行為を奨励することは考えにくいのです。トランプ氏は、以前から平和的な集会や言論の自由を主張しており、1月6日の演説でもこの立場を貫いていました。

さらに、この事件にはトランプ氏を意図的に陥れようとする動きがあったことが示唆されています。上の記事にもある通り、州兵の派遣を制限する命令や、国防総省の対応が遅れたことから、混乱を意図的に引き起こそうとした可能性が浮かび上がっています。特に、議会警察が抗議活動の事前情報を持ちながらも、十分な対応を取らなかったことは疑問が残ります。もしトランプ氏が暴力的な行動を計画していたならば、なぜ彼は軍の強化を求め、違法行為を防ごうとしたのでしょうか。

また、事件に関与した反トランプ派の個人やグループの行動にも注意が必要です。事件当日に暴力を煽るために組織的に動いた勢力が存在し、彼らがトランプ支持者を装って議会突入を主導したという証拠が増えています。この行動の背後には、トランプ氏を悪者に仕立て上げ、彼に反対する政治勢力に利用させる意図があったとされています。

加えて、米国の主流メディアがこの事件を誤って報じたことも問題です。偏った報道や、映像の断片的な使用が、トランプ氏が暴力を煽ったという誤解を広め、多くの人々が公正な審議を経ずに彼を非難する状況を生んでしまいました。しかし、米国内では、メディアの偏向に気づいた市民が増え、別の情報源を求める動きが広がっています。

そして、事件当日に現場にいた多くのトランプ支持者たちの証言も重要です。彼らは、事件が暴力に転じるまでは、集会は非常に平和的だったと証言しています。こうした証言は、事件の真相を語る上で貴重な情報となっており、主流メディアの報道に対して異議を唱える内容となっています。

結論として、トランプ氏側が議会襲撃を引き起こしたのではないという説は、単なる憶測ではなく、多くの事実に基づいて支持されています。公正かつ偏りのない調査が求められており、政治的な圧力に左右されず、すべての証拠を公平に検討する必要があります。真実を追求することは、米国だけでなく、どの民主主義国家においても正義の実現に欠かせないものであり、我々はこの問題に対して冷静かつ客観的に注視するべきです。

高市早苗氏が敗北した2024年の自民党総裁選においても、メディアの影響が少なからず関与していたと考えられます。特に、メディアによる報道の仕方が彼女の印象を悪化させたとの指摘があります。

高市早苗氏

まず、メディアは高市氏の保守的な政策に焦点を当て、その強硬さを強調する形で報道していたケースが多く見られます。特に、彼女の「経済安全保障」や「日本の防衛力強化」などの政策は、メディアによって過度に強硬的なものとして描かれたとされ、その結果、穏健派の有権者には不安を与えた可能性があります。例えば、高市氏の過去の発言や政策提案が「過激」と見なされ、メディアによってネガティブな方向に押し出されたという指摘もあります。

さらに、総裁選の選挙戦ではメディアが注目するテーマや焦点が彼女にとって不利に働いたことがあったとされています。他の候補者との討論会の際、一部のメディアは高市氏の強気な姿勢を「対立を助長する」として報じ、より穏健な立場を取る候補者が相対的に好意的に扱われたケースが見受けられました。討論会やインタビューの報道では、彼女の政策の一部が断片的に取り上げられ、その文脈が正確に伝わらなかったことが、支持者以外の層に誤解を与えた可能性があります。

また、特定のスキャンダルが選挙に悪影響を与えた可能性もあります。高市氏を支持する議員が「裏金問題」に関連して批判されるなど、メディアがこれを強調することで彼女のイメージが悪化し、支持層に影響を与えたという見方もあります。

こうした状況の中で、高市氏の支持基盤の弱さや党内の権力闘争が、彼女の敗北に繋がったとみられます。

石破政権は成立したばかりですが、前途多難といえます。その根拠には、党内での支持基盤の弱さ、信頼の欠如、メディアとの関係悪化、経済・外交政策への不満、そして世論支持率の低下が挙げられます。これらの要因が複合的に作用し、石破氏の政権運営は、困難を極める可能性が高いです。

石破総理が衆院解散総選挙を急いで実行する場合、自民党が大敗する可能性が高いです。

まず、現在の自民党の支持率が顕著に低下していることが一つの重要な要因です。最新の世論調査によれば、自民党の支持率は30%を切ることが多く、特に都市部や若年層の支持が弱体化しています。例えば、2024年3月の調査では、東京都内での自民党支持率はわずか25%であり、これは過去数年で最低の数字とされています 。こうした低支持率の背景には、経済政策やリベラル的な政策に対する国民の不満が大きく影響しており、これらが選挙において自民党にとって逆風となる可能性があります。

次に、野党の連携の進展も無視できない要素です。近年、立憲民主党や共産党などの野党が協力して選挙戦に臨む動きが強まっており、これにより自民党に対抗する力が増しています。たとえば、2023年の参院選では野党が共闘し、接戦を繰り広げた結果、自民党が重要な選挙区で敗北する場面が見られました 。このように、野党の連携が進むことで、自民党にとって有利な選挙戦を展開することが難しくなることが予想されます。

また、経済状況も重要な要因です。現在、日本経済はインフレ圧力や円安などの影響を受け、生活費の高騰が問題視されています。特に2023年においては、消費者物価が前年同月比で3%以上上昇している状況が続いており、国民の生活に直接的な影響を及ぼしています 。こうした経済問題は選挙における大きな争点となり、自民党の現政権がその対応を問われることになるでしょう。もし石破氏が解散を急ぐことで選挙戦が経済問題に焦点を当てられれば、自民党への批判が強まり、大敗を招く恐れがあります。

さらに、自民党内部の結束の欠如も懸念材料です。石破氏は自民党内の派閥との関係が薄く、派閥の支持が得られにくい状況が続いています。自民党内の多くの議員が安定した政権運営を望んでいる中、石破氏が一枚岩でない党内をまとめきれない場合、選挙戦において不利な状況が生まれかねません。特に、2024年の選挙では複数の派閥が独自に候補者を立てる可能性もあり、これが自民党全体の票を分散させる要因となるでしょう 。

このように、石破総理が急いで解散総選挙を実施した場合、自民党が大敗するリスクは高いと考えられます。支持率の低下、野党の連携、経済問題の深刻化、党内の結束の欠如が重なり合うことで、自民党の政権維持が非常に困難になる可能性が高いのです。


石破政権が危機的な状況に陥った場合、高市氏にとって総裁選への挑戦は自然な流れになると考えられます。党内での支持を受け、新たなリーダーシップを展開するチャンスが巡ってくることでしょう。彼女の知名度や人気も影響し、次回の総裁選においてはより重要な候補となるのは間違いないと思います。次の総裁選においては、メディアもさすがに高市氏を今回の初期の総裁選報道のように、泡沫候補扱いはできないでしょう。

その時は意外と近いかもしれません。高市氏今回の敗北に臆することなく、今回の総裁選における、勢いを維持しさら拡大し、次の総裁選に臨んでいただきたいです。

高市早苗氏とドナルド・トランプ氏の現状には、いくつかの共通点が見られます。まず、両者は政治的逆境に直面しています。高市氏は自民党総裁選で敗北し、党内での支持基盤に課題を抱えており、トランプ氏は2020年の大統領選に敗れた後も法的な問題に苦しんでいます。

また、彼らはメディアとの関係においても似たような立場にあります。高市報道は高市氏のイメージに悪影響を及ぼしており、トランプ氏もメディアを「フェイクニュース」として批判しています。どちらも特定の支持層から強い支持を受けており、高市氏は保守層からの支持を得ており、トランプ氏も熱心な支持者がいます。

さらに、彼らの政治的アプローチにはポピュリズム的な側面があり、国民の不満に応えつつ解決策を提示しています。ただし、ここでいうポピュリズムとは、本来の意味のそれです。

日本で一般的に認知されているポピュリズムは「大衆迎合主義」と訳され批判の対象とされます。しかしこの解釈は米国の左翼によって作られたものであり、この米国英語の言葉の元々の定義では中産階級の代弁者という意味です。

中産階級というと、現代人には普通の人は除外されるように感じられるかもしれませんが、この言葉ができた時代を考えると、米国といえども現代の水準でいえば貧しく、多くの人は政治に関心を持つのは難しく、中産階級になってはじめて政治に関心を持つことができ、しかも富裕層とは異なるということで、現代の感覚でいえば、国民というのと同じような意味ととらえて良いと思います。
 
「ポピュリズム」の対義語は「エスタブリッシュメント」です。エスタブリッシュメントは支配階級・上流階級の意味ですが、分かりやすく現在の日本で例えるなら朝日新聞のような自称インテリ、朝日岩波文化人を指します。

これに対して国民の意見を代弁する少数の政治家を、左翼が悪いイメージを付加し「ポピュリスト」とレッテル貼りをしたのです。私は、この言葉の原義からすれば、トランプ、高市両氏ともポピュリストだと思います。

トランプ・高市両氏は、以上に加えて、既存の政治体制に対する反発も共通しており、高市氏は自民党の伝統を尊重しつつも、時代に合わせた党の変革を目指しており、トランプ氏はエスタブリッシュメントに挑戦しています。このように、高市氏とトランプ氏は、異なる背景にありながらも、類似した挑戦と戦略を持っていることがわかります。

この両者とも、次の機会には必ず勝利を収めていただきたいです。そうでないと、これは日米だけの問題ではなく、世界に大きな悪影響に及ぼすことになりかねないです。

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2024年9月27日金曜日

中国最新鋭の原子力潜水艦が春ごろに沈没か 犠牲者不明 アメリカメディア報じる―【私の論評】中国最新鋭原子力潜水艦沈没事故:衛星写真で判明か、軍事力増強にダメージ

中国最新鋭の原子力潜水艦が春ごろに沈没か 犠牲者不明 アメリカメディア報じる

まとめ
  • 中国の最新鋭原子力潜水艦が2024年5月下旬から6月上旬に武漢近郊で沈没したと報じられ、事故の原因は不明であり、核燃料を積んでいた可能性が指摘されている。
  • 中国政府はこの事故を公表せず、隠蔽を試みたとされ、アメリカ当局者は犠牲者の有無や核物質漏えいの危険性についても言及している。
  •  沈没した潜水艦は引き揚げられたが、再出航には数カ月かかる見込みで、この事故が中国の原子力潜水艦増強計画に「大きな後退」をもたらすと分析されている。
AI写真ソフトで拡大修正してみやすくした写真

中国の最新鋭原子力潜水艦が2024年5月下旬~6月上旬に武漢近郊の造船所で沈没したとアメリカメディア(ウォール・ストリート・ジャーナル)が報じた。

専門家は核燃料搭載の可能性を指摘し、中国政府は事故を隠蔽したとされる。アメリカ当局者は犠牲者不明とし、核物質漏えいの危険性は低いとの見方を示した。

潜水艦は引き揚げられたが、再出航には数カ月かかる見込みで、中国の原子力潜水艦増強計画に「大きな後退」をもたらすと分析されている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】中国最新鋭原子力潜水艦沈没事故:衛星写真で判明か、軍事力増強にダメージ

まとめ
  • 今回の事故に関して衛星写真と推測される画像が報道されているか、米軍の監視能力に関連するため詳細な説明は控えられているとみられる。
  • 2024年5月下旬から6月上旬に中国の造船所で、中国最新の攻撃型原子力潜水艦が沈没したとされる。
  • この事故は、中国の原子力潜水艦艦隊拡張計画に遅れをもたらす可能性があり、米シンクタンク、ヘリテージ財団のセドラー研究員は「かなり重大な事件」と評価している。
  • 中国の原子力潜水艦の数は米国に比べて大きく不足しており、今回事故は中国の潜水艦技術の成熟度に疑問を投げかける。
  • 現時点では事故の詳細や犠牲者の有無は不明であり、中国政府からの公式な確認もない。
上記の記事に掲載されている画像は、中国・武漢にある武昌造船所の衛星画像(6月13日)とされています。各メディアがこの写真を掲載していますが、特に詳細な説明はされていません。これは、米軍の衛星監視能力など機密性の高い情報に関わるため、解説が控えられていると考えられます。

画像の一部を拡大したものが下の写真です。4隻のサルベージ船と思われる船舶が取り囲んで作業している箇所に黒い影のようなものが確認できますが、これが当該潜水艦と推測されます。米軍は航空機などから微量な放射線の増減や種類を検知できるため、この付近で放射線の増減・種類などからこの潜水艦事故や潜水艦の型などを感知した可能性があります。


WSJの英語原文記事は以下のリンクから閲覧可能です:


中国の潜水艦沈没については、昨年も報道がありました。当時、このブログでも信憑性が低いことを指摘しました。その後、追加情報もなく、おそらく誤報だったと結論づけて良いでしょう。

しかし、今回の報道は衛星写真画像も掲載されており、信憑性が高いと思われます。

WSJの報道によると、この潜水艦は中国最新の攻撃型原子力潜水艦で、Type-093B(写真下)または商級改と呼ばれる可能性があります。潜水艦の具体的な仕様や能力については詳細な情報が提供されていません。


ヘリテージ財団のセドラー研究員は、この事故が中国の原子力潜水艦艦隊拡張計画に遅れをもたらす可能性が高く、「かなり重大な事件」と評価しています。

中国は近年、海軍力の強化を積極的に進めており、特に原子力潜水艦の開発に力を入れてきました。しかし、この事故により技術的な問題や安全性の再評価が必要となり、計画の遅延につながる可能性があります。

中国の海軍力増強は、アジア太平洋地域の軍事バランスに大きな影響を与える要因です。原子力潜水艦艦隊の拡張計画に遅れが生じれば、地域の軍事バランスにも影響を及ぼす可能性があります。

ヘリテージ財団のセドラー研究員

現在、中国の原子力潜水艦の数は依然として米国に大きく後れを取っています。一方米海軍は71隻の潜水艦を保有しており、その多くが原子力潜水艦です。

一方、中国の原子力潜水艦の正確な数は公表されていませんが、米国に比べてはるかに少ないと考えられています。推測では、おそらく10〜12隻程度とされています。この数の差は、中国が海軍力の拡大を急ぐ理由の一つとなっています。この隻数で一隻の沈没はかなりのダメージです。

さらに今回の最新鋭の原子力潜水艦の事故は、中国の潜水艦技術がまだ完全には成熟していない可能性を示唆しています。この事故は、中国の軍事技術力に対する国際的な評価にも影響を与える可能性があります。

セドラー研究員の発言は、この事故が単なる一過性の出来事ではなく、中国の軍事力発展に重大な影響を与える可能性があることを示唆しています。

ただし、事故の詳細や実際の影響については、さらなる情報や分析が必要です。現時点では、事故の具体的な詳細や犠牲者の有無は不明であり、中国政府からの公式な確認もありません。この情報は米国政府当局者の話に基づいており、今後の展開に注目が集まっています。

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2024年9月26日木曜日

海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制―【私の論評】岸田政権の置き土産:台湾海峡通過が示す地政学的意義と日本の安全保障戦略

海自護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初通過、岸田首相が派遣指示…軍事的威圧強める中国をけん制

まとめ
  • 海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が台湾海峡を初めて通過し、オーストラリアやニュージーランドの艦艇も同行した。
  • 中国軍は日本周辺での軍事活動を活発化させており、情報収集機による領空侵犯や空母「遼寧」の接続水域航行が初めて確認された。
  • 中国の軍事活動に対抗するため、岸田首相は海自派遣を決断した。
  • 日本の歴代政権は中国側の反発を考慮し、海自艦艇による台湾海峡通過を控えてきたが、今回初めて踏み切った。
  • 習近平国家主席が2027年までに台湾侵攻の準備を命じたことを背景に、日本の安全保障環境に対する危機感が高まっている。
日米豪共同訓練を実施中の「さざなみ」 先頭の艦艇

 海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が25日、自衛隊発足以来初めて台湾海峡を通過した。これは中国の軍事的威圧に対する対抗措置として、岸田首相の指示により実施された。さざなみは東シナ海側から南方向に航行し、オーストラリアやニュージーランドの艦艇も同時に通過した。

 中国軍は8月以降、日本周辺での軍事活動を活発化させており、情報収集機による領空侵犯や空母「遼寧」の接続水域航行が初めて確認された。首相は中国軍の行動がエスカレートする可能性を懸念し、海自派遣を決断した。

 台湾海峡は最狭部でも幅約130キロメートルあり、米国などは国際水域とみなしているが、中国はこれに反対している。日本の歴代政権は中国側の反発を考慮し、海自艦艇による通過を控えてきたが、今回初めて踏み切った。

 この決断は、日本の主権を脅かす中国軍の活動に対し、毅然とした態度を示すためである。習近平国家主席は2027年までに台湾侵攻の準備を整えるよう命じているとされ、最近の中国軍の動きはその一環とみられている。

 岸田首相は日本の安全保障環境に危機感を強め、従来の慎重な姿勢では平和を守れないと判断したようだ。今後は中国側の反発や対抗措置が予想され、新総裁は対中政策のあり方を問われることになる。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】岸田政権の置き土産:台湾海峡通過が示す地政学的意義と日本の安全保障戦略

まとめ
  • 台湾海峡は重要な地政学上でいうチョークポイントであり、世界の海上貿易や資源輸送に極めて重要な役割を果たしている。
  • 経済的に重要な海上交通路であるとともに、軍事的にも中国の太平洋進出や米日の中国けん制の要所となっている。
  • 台湾海峡の封鎖は多国のエネルギー安全保障や経済活動に大きな影響を与える可能性がある。
  • 海自艦艇初の台湾海峡通過は、「航行の自由」の主張や中国の軍事的威圧へのけん制を示している。
  • この行動は岸田政権による「自由で開かれたインド太平洋」構想の実践であり、同盟国との連携強化や次期政権への政策継続性を示している。


今回海自の護衛艦が通過した、台湾海峡は重要なチョークポイントです。これは、地政学において重要な概念であり、海上交通の要衝を指します。具体的には、海上輸送の集中点となる狭い海峡や運河など、戦略的に重要な海上水路のことを意味します。これらの地点は、世界の海上貿易や資源輸送において極めて重要な役割を果たしており、その管理や安全確保は国際的な関心事となっています。

例えば、大西洋から太平洋に物資を運ぶのに、もしパナマ運河を通れなければ、南米をぐるっと大回りするルートしかなく、かかる日数は大幅に伸び、燃料や人件費などコストが跳ね上がってしまいます。チョークポイントを支配する国に高い通行料を払ってでも、他の国の船はパナマ運河を通るほうが効率は良いです。

ですから海上ルートを支配するには、チョークポイントを押さえれば効率よく影響力を持てるわけです。逆にチョークポイントを封鎖すれば世界の貿易や安全が脅かされてしまいます。

台湾海峡は、このようなチョークポイントの代表的な例の一つです。中国本土と台湾島の間に位置し、東シナ海と南シナ海を結ぶ重要な海上交通路である台湾海峡は、世界の海上貿易の主要ルートとして多くの商船が通過する経済的に重要な海域です。特に、エネルギー資源や工業製品の輸送に欠かせない航路となっています。

また、台湾海峡は軍事的にも非常に重要な意味を持っています。中国の「第1列島線」上に位置し、中国軍にとって太平洋への進出を可能にする重要な海域である一方、米国や日本にとっては中国の海洋進出を抑制するための要所となっています。さらに、中国と台湾の関係やアメリカの台湾支援など、国際的な緊張関係が集中する場所でもあります。

台湾海峡の重要性は安全保障の観点からも顕著です。この海峡が封鎖されると、日本を含む多くの国のエネルギー安全保障や経済活動に大きな影響を与える可能性があります。また、中国軍が頻繁に軍事演習を行う場所でもあり、台湾や周辺国にとっては常に警戒が必要な海域となっています。

台湾海峡は重要なチョークポイントであり、中国がその支配を試みることに対して、米国は強い懸念を示しています。もし台湾海峡が自由に航行できなくなれば、地域の安全保障や経済に深刻な影響を及ぼすため、米国はその自由を維持することを重視しています。

沖縄の米軍基地は、台湾海峡に近接しており、有事の際に迅速に対応できる戦略的な位置にあります。このため、米国は台湾への支援を迅速に行える態勢を整え、中国に圧力をかけています。米軍は定期的に台湾海峡を航行し、「航行の自由」を示すことで、中国の行動をけん制しています。

沖縄の米軍基地

今回の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」による台湾海峡の通過は、極めて重要な意味を持つ出来事です。まず、これは海上自衛隊の艦艇として初めての台湾海峡通過であり、日本が「航行の自由」を実践的に主張したことを示しています。

台湾海峡は国際水域であり、自由に航行できるべきだという立場を日本が明確に示したといえます。次に、この行動は中国の軍事的な威圧に対するけん制の意味合いが強いです。中国が日本周辺での軍事活動を活発化させている中、日本もまた自国の安全保障上の利益を守る姿勢を示したと解釈できます。

さらに、オーストラリアやニュージーランドの艦艇と共に通過したことは、同盟国や友好国との連携を深め、地域の安全保障を共同で維持しようとする日本の姿勢を表しています。この行動は、台湾海峡の安定が日本の安全保障にとって重要であるという認識を示すとともに、中国に対して日本が受動的な立場にとどまらないことを明確に伝えるメッセージとなっています。同時に、アメリカの「航行の自由」作戦を支持し、日米同盟の強化にもつながる行動だといえるでしょう。

岸田首相

今回の日本の護衛艦による台湾海峡通過は、岸田政権の「置き土産」として評価される重要な出来事です。この行動は、岸田政権が推進してきた「自由で開かれたインド太平洋」構想の具体的な実践を示し、次期政権への政策の継続性を確保することになります。

また、オーストラリアやニュージーランドの艦艇と共に通過することで、同盟国との連携を強化し、中国への明確なメッセージを発信しました。さらに、台湾海峡の安定が日本の安全保障にとって重要であることを具体的に示し、「航行の自由」という国際法の原則を支持する姿勢を貫いたことも意味します。これらの要素は、岸田政権が残した重要な政策的遺産となり、次期政権にとっても大きな基盤となるでしょう。

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