2017年4月25日火曜日

リチャード・ギア、反中国発言でハリウッド追放―【私の論評】TPP11を発効させることが、リチャード・ギアの窮地を救うかも(゚д゚)!


気にしていないよ - リチャード・ギア
映画『アメリカン・ジゴロ』や『プリティ・ウーマン』など大手スタジオのAリスト(一流クラス)俳優として活躍するも、反中国発言でハリウッド追放状態となったリチャード・ギアが、The Hollywood Reporter に胸の内を明かした。中国は今やアメリカに次ぐ世界第2位の映画市場となっており、ハリウッドが中国と親和性を高めていることはよく知られている。

【画像】渋い!リチャード・ギア写真ギャラリー

熱心なチベット仏教徒かつ人道主義者であるリチャードは、1993年のアカデミー賞授賞式でプレゼンターを務めた際、台本を無視し、中国によるチベット抑圧は「恐ろしく人権が侵害された状態」だと非難。激怒したプロデューサーにオスカー出禁にされるも、2008年には北京オリンピックのボイコットを訴え、2012年にもインドで行われた仏教イベントで中国について「世界で最も偽善的な国」を語るなど、臆することなく発言を続けてきた。

仕事への影響を実感したのは『北京のふたり』(1997)でのことで、突然、スタジオからプロモーション活動をしないでくれと言われたという。「そのとき、MGM(メトロ・ゴールドウィン・メイヤー)は中国と契約を結びたかったんだ。だからこの映画を捨てることにしたんだよ」。そしてリチャードは、ここ10年は大手スタジオの作品に出演していない。事実上のハリウッド追放状態について「中国が『彼が出ているならダメだ』と言うだろうからということで、僕が出演できなかった映画はもちろん何本もある。最近も、僕が出ていたら中国を怒らせるだろうから、出資はできないという話を聞いたばかりだ」と淡々と明かした。

また、近年はインディペンデント映画界に活躍の場を移したが、中国での公開を見込んでいない小規模な作品においても圧力をかけられたことがあるとのこと。「中国の監督と仕事をすることに決まっていたのだが、撮影2週間前に彼から『申し訳ない。できなくなってしまった』と電話があった。安全な回線で話したのだが、もし僕と仕事をすれば、彼と彼の家族は二度と中国を出られない、二度と仕事ができない、ということだった」。

しかし、リチャード自身はオスカー出禁や大作に出演できないことについては気にしていないようで、「もうタキシードを着る必要がないのはいいことだよ」「大作でしわくちゃのジェダイを演じることに興味はない。ここ30年で成功して、今は小さな作品ができているから」と語っている。

【私の論評】TPP11を発効させることが、リチャード・ギアの窮地を救うかも(゚д゚)!

最近は確かにリチャード・ギアはあまり大作映画にでていませんし、日本でCMに出演するなどのことがありました。裏にそのような事情があったことはなんとなくは察していました。

こうした妨害にも屈せず、ギア氏は堂々と中国の人権問題を指摘し続けてきました。2012年インドのメディアには「誰も偽善で生きたいとは思っていません。中国は世界最大の偽善者」と語りました。2016年の米下院の人権委員会に出席し、チベット問題で証言。ここでは獄中死した、チベット高僧の写真を掲げ、「信教の自由が侵害され、厳しい人権状況と不正に耐えているチベットの悲劇」と述べました。

以下にリチャード・ギアの出演したフランスのオランジーナのCMの動画を掲載します。


日本だと、反中的な発言をしても、中国の異質ぶりが多くの国民に認識されているため、特にCMに出ても影響はないのだと思います。日本にも知名度のあるリチャード・ギアは、飲料のCMにも十分効果が見込まれたのだと思います。

このブログで前から掲載してきたように、米国のメディアの90%はリベラル・左派に湿られています。そうして、米国の娯楽産業は完璧にリベラル・左派に握られています。ハリウッドなどほぼ全部がリベラル・左派に占められていると見て良いでしょう。

これについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】トランプ旋風には理由があるんだぜ 日本では伝えられない米国の危機的事情―【私の論評】たった1割しか保守系メディアが存在しない米国で国民は保守を見直し、覚醒しつつある(゚д゚)!
トニー・マラーノ氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 米国は「移民の国」だ。俺の先祖もイタリアから移住してきた。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、わが国に活力を与え、発展させてきた。ただ、それは合法でなければならない。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していることは、ある意味当然といえる。 
 社会主義者の増長は、米国型リベラリズムが、民主党や教育機関、映画などの大衆娯楽を乗っ取った結果だ。彼らは幼稚園のころから「資本主義の邪悪さ」と「社会主義への同情」を刷り込まれた。洗脳だ。自由主義や資本主義の象徴であるトランプ氏は「叩きのめすべき敵」なのだろう。 
 彼らが、トランプ氏を政治的に貶めようとすればするほど、それが逆効果になっている。米国民の多くは「抗議団=米国を3等国に転落させたい連中」とみている。最近、テロリストを支持する集会が開催されたことが、トランプ氏への得票につながったことも、米国民は知っている。
このテキサス親父の発言にもみられるように、米国のリベラル・左派は、ハリウッドをはじめとする映画界などの娯楽を乗っ取っているのです。だから、映画界などでは、リベラル・左派的な発言が幅を効かせ、リチャード・ギア氏のような中国に対する批判的発言や、トランプ氏支持のような発言はもともと、攻撃を受けやすいのです。

昨年の11月あたりに、ロサンゼルスのサンセット通り沿いに高く掲げられたある看板には、往年の映画「ゴッドファーザー」のポスターを思い出させるような、マリオネット使いの手の絵が描かれていました。ひもの先で操られているのはハリウッドでした。この看板が問いかけたのは、米国映画業界は中国共産党の操り人形なのかというものです。以下にその看板の写真を掲載します。


ちなみに、以下がゴットファザーのタイトルを含む、スチル画像です。


この看板を制作したのは、「共産党による米国映画業界の乗っ取り」に反対を訴えるロビイストのリチャード・バーマン氏。この看板のターゲットは、全米2位の大手映画館チェーン、AMCエンターテインメントと、映画「ハングオーバー」シリーズなどを手がけた映画制作会社レジェンダリー・エンターテインメントを傘下に収める大連万達集団(ワンダ・グループ)です。ワンダの創業者である大富豪の王健林氏は10月中旬、米国の映画業界の中心地であるロサンゼルスでイベントを主催しました。

王健林氏
娯楽業界はワンダなど中国企業の進出を歓迎するかもしれないですが、バーマン氏はリスクを指摘します。中国マネーが力を増し、中国政府が喜ぶような映画が作られるようになる可能性があるからです。「全てがこの方向で進めば、映画に中国人の悪役は登場しなくなるだろう」と同氏は言います。広告会社バーマン・アンド・カンパニーを経営する同氏は、食品、アルコール、たばこ、エネルギー業界の利益のために辣腕(らつわん)を振るってきたことで知られ、労働組合に対抗するロビー活動で「ドクター・イーブル」(映画「オースティン・パワーズ」の悪役)の異名を取ります。

同氏は、自身が率いる非営利団体「センター・フォー・アメリカン・セキュリティー」でハリウッド防衛キャンペーンを推進。chinaownsus.comというサイトを立ち上げて持論を展開しています。サイトに掲載された動画では、映画「時計じかけのオレンジ」でマルコム・マクダウェル演じる主人公が無理やり目を開けられて映像を見させられるシーンを使い、米国人の見るものを中国人が決める状況を示唆しています。

米国の映画制作会社にとっては、資金面だけでなく、外国映画の規制が厳しい中国で作品を配給するためにも、中国企業との協力が必要です。そのため業界では自主規制が働いています。サウスカロライナ大学で中国と米国経済界の関係を研究するスタンリー・ローゼン教授は「映画を制作するときには必ず親中的な要素が盛り込まれる。もちろん反中的な要素は入れない。親会社がどこかは関係ない」と指摘しました。

中国では、国家新聞出版広電総局の映画部門によって公開用の全ての作品が厳しく検閲されるため、制作会社は同国向けに映画の別バージョンを作ることもあります。ワーナー・ブラザーズの映画「クラウド・アトラス」は、13年に公開した中国版で性交渉シーンを削除。同年公開のウォルト・ディズニーの「アイアンマン3」の中国版は、中国人俳優が登場しボーナスカットが追加された特別版でした。

『オデッセイ』(2015年)
『オデッセイ』(2015年)は、火星に一人取り残された米国人宇宙飛行士のサバイバルを描くSF作。NASAの救出作戦が困難に直面すると中国航天局が協力を申し出て、国家機密のブースター(発射台)を提供、固唾を飲んで救出劇を見守る米中両国の国民が交互に映し出されます。

映画評論家の秋本鉄次さんは、『オデッセイ』は「『70億人が彼の還りを待っている』というキャッチコピーなのに、米国以外は中国ばかり。まるで米中共同救出作戦のようで、違和感を覚えた」と語っていました。

中国では初日だけで興行収入約11億円を達成。しかし、中国航天局スタッフ役として登場する2人の中国人俳優の出演は合計約3分ほどで、同国内では「存在感ゼロ」「チョイ役の歴史に新たに名前を加えただけ」などと笑いの的といいます。

娯楽業界への中国マネーの進出がもたらす安全保障リスクに対し、政府の監視強化を訴えるバーマン氏のキャンペーンは、米国議会でも一定の関心を集めています。そして、巨大な中国市場へのアクセスを熱望し、次第に中国企業の支援に対する依存を強めている業界内でも話題を呼び、危機感を生んでいます。

市場調査会社パシフィック・ブリッジ・ピクチャーズのコンサルタントでパートナーのロバート・カイン氏は「ウォール街は例外として、中国はハリウッドが目にした最大の外部投資家だ」と述べています。同氏は、中国が米国の文化や経済への影響力という「ソフトパワー」を握ることを、ある程度警戒する必要があると指摘。「個人的に中国企業の投資の恩恵を受けてきたし、中国人投資家と満足のいく仕事をしてきた」としつつ、中国人の狙いは金もうけをすることだけだと考えるのは「極めて世間知らずで危険な態度」だと述べました。

一方、バーマン氏の主張を、恐怖をあおっているだけだとして否定する者もいます。映画「ラリー・フリント」などを手がけたプロデューサーのジャネット・ヤン氏は「われわれが作っているのは練り上げられた繊細なストーリーだ。プロパガンダのにおいがするような作品を、観客は容赦しないだろう」と述べました。米映画業界への中国マネーの浸透は、ワンダがAMCを買収した2012年から本格化しました。「ミッション:インポッシブル/ローグ・ネイション」や「ターミネーター:新起動/ジェニシス」など、最近のいくつかのヒット作品には中国企業が出資しています。

AMCは声明で、「AMCシアターズは、米国人の経営陣が全てを取り仕切る米国の映画館チェーンだ。当社は本社のあるカンザスシティー近郊の町で、創業当初から100年近くの歴史を作ってきた」と指摘。「ワンダがAMCの日常業務に参画することはなく、AMCシアターズで上映するタイトルを決めることもない。ワンダはAMCの素晴らしい株主として、AMCが米国内の映画館を刷新するのに必要な資本面の支援をしている」と説明しました。

AMCシアターズの日本1号店が出店したキャナルシティ博多
このようなことを知ると、やはりTPPのような自由貿易の枠組みの重要性を痛感します。TPPとサービス産業に関しては、日本ではTPP芸人らがとんでもないデマを流していましたが、それはデマに過ぎず、これについても自由貿易をするという立場から、様々なまともな合意がなされることになっていました。

当然のことながら、検閲についても、あるいは知的財産権の見地からも、一定の枠組みの中でのサービス産業の輸出入がなされることになります。TPP11でこの枠組みを作成して、映画産業の検定や、知的財産権の保護をTPP参加国でまともに行う体制を整えれば、米国もこれに興味を示すことになるでしょう。

そもそも、映画も含む知的財産権とは以下のように多岐にわたります。

特許権

  • 新規な発明を創作した者に与えられる独占権。出願の日から20年間保護される。

商標権

  • 商品に使用するマーク(文字、図形、記号など)を設定登録の日から10年間保護される。なお、この権利は更新可能。

実用新案権

  • 物品の形状、構造、組み合せに関する考案(小発明)に対して出願の日から10年間保護される。

意匠権

  • 工業的なデザイン、つまり、車やコンピュータの外観のようなものに関して設定登録の日から20年間保護される。

著作権

  • 独創性のある文芸、芸術、音楽など、精神的作品を創作のときから作者の死後50年間(映画は公表後70年)保護される。

育成者権

  • 栽培される全植物(種子植物、しだ植物、蘚苔類、多細胞の藻類)の新品種について登録の日から25年間(果樹、林木、観賞樹等の木本性植物については30年)保護される。
中国には、このような事柄を権利として認めることはあまりありません。そんな中国が、ハリウッドに進出しようというのが大間違いなのです。これらが守られてはじめて、各国映画界などのサービス産業はまともに競争ができるのです。まさに、知的財産保護後進国中国は、顔を洗って出直してこいということになると思います。

TPPに参加するためには、米国の映画産業はさしたる変更も求められないでしょうが、中国の映画産業は、様々な構造変革が求められるようになります。それを実行しない限り中国は永遠にTPPに参加できません。

やはり、昨日も掲載したように、映画などの娯楽産業についても、TPP11により、参加国間で、自由貿易の模範となるような規範づくりをすることが、重要です。

ひょっとすると、TPP11が発効して、それに米国が関心を示すようになり、米国がTPPに参加するようになれば、リチャード・ギア氏のように中国に批判的な発言をしたり、トランプ氏を擁護したりするハリウッド関係者にを救うことになるかもしれません。

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2017年4月24日月曜日

トランプ大統領に「揺さぶり」? 日本が「米国抜きTPP」模索―【私の論評】TPP11で日本が新たな自由貿易のリーダーになる(゚д゚)!


オバマケア廃止法案の可決に失敗した後、ホワイトハウスで記者会見するトランプ
トランプ米大統領が「離脱」を宣言した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、日本政府は米国を抜いた11か国での発効「TPP11(イレブン)」を目指す方向にかじを切った。これまでは米国を説得し、翻意するのを待つ構えだったが、アジア太平洋地域の自由貿易を推進する重要性や米国との2国間交渉を有利に進めるうえで、TPPイレブンが得策と判断した模様だ。

TPPは2015年10月、日米やオーストラリアなど12か国が大筋合意し、各国がそれぞれ国内で批准に向けた手続きを進めていた。しかし米大統領に就任したばかりのトランプ氏が2017年1月、離脱の大統領令に署名。TPPは、12か国GDP(GDP)合計の85%を占める6か国以上が批准しなければ発効できない取り決めになっており、約60%を占める米国の離脱で事実上、発効できない状況に陥っていた。

 米国に対する「防波堤」にする狙いも

日本は「市場規模の大きい米国が抜けたTPPは意味がない」との立場から、米国が将来、翻意するのを待って発効を実現したいとの立場だった。しかしTPPは先進国や途上国も含め、知的財産保護など従来の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)と比べ「画期的なルール作りで合意できた」(経済産業省筋)という自負がある。複数の通商関係者は、世界的に保護主義的な動きが広がる中、日本がTPP発効を目指す姿勢を明確にすることが自由主義を守る立場として重要だと判断したという。

また、TPP11が発効すれば、豪州などは米国より低い関税で牛肉などを日本に輸出でき、米国の農産物の競争力は相対的に低下する。そうなれば米国の農業界は黙っていないはずで、トランプ政権がTPPに戻る可能性も出てくるとの期待もある。

一方、TPPを離脱した米国は今後、日本に対し、2国間のFTA交渉を求めてくるのは必至だ。特に、農業分野で厳しい要求が突きつけられる可能性は高く、TPP11を目指す姿勢を打ち出しておくことで、米国に対する「防波堤」にする狙いもある。

 ベトナムなどは再交渉を求める可能性

ただ、TPP11が実現するか否かには不透明要因も多い。まず、事実上、米国抜きで発効できないとの要件については、11か国の合意で条文から削らなければならない。また、そもそもTPP参加の最大の狙いが米国市場への参入だったベトナムやマレーシアにとって、TPP11は意味がないものに映りかねない。国有企業改革など厳しい条件をのんだベトナムなどは再交渉を求める可能性もある。各国が次々と再交渉を求める事態になれば、まとめるのは至難の業ということになる。

TPP11か国の中でメキシコやカナダは米国との北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を控え、どこまで米国抜きのTPP発効に積極的になれるかも見通せない。

2017年5月後半にはベトナムで閣僚会合が開かれる。麻生太郎・副総理兼財務相は4月19日、ニューヨークでの講演で、「(閣僚会合で)米国なしで11か国だけでやろうという話が出る」と言明しており、各国の動向が注目される。
【私の論評】TPP11で日本が新たな自由貿易のリーダーになる(゚д゚)!

トランプ大統領は、TPPの離脱を決定しました。その一方米国内では、選挙キャンペーン中から公約の最も大きな柱としてきた、オバマケア廃止法案の可決には失敗しました。

このブログで何度か掲載してきたように、三権分立が厳密に適用されていることもあり、アメリカの大統領は平時には世界で最も権限のない権力者なのです。だからこそ、オバマケアの廃止法案の可決に失敗したのです。

日本国内では、米大統領というとかなり大きな権限を持っていて、何でも決めることができると誤解している人もいます。しかし、それは明らかな間違いです。こういう人から見ると、なぜトランプ大統領が、オバマケア廃止法案の可決に失敗したのか理解できないものと思います。オバマケア廃案に関しては、共和党の中にも反対する人々が多数いたので、廃案にはできなかったのです。

TPPに関しては、共和党の中にも反対者はいたのですが、圧倒的に多数が反対だったので、トランプ大統領がTPP離脱の大統領令を発して、それに反対したとしても、議会で勝つ見込みがないので、すんなりと通ってしまったということです。

こういうことを考えると、TPPに関しても、TPP11が発行すれば、米国が後から入るという可能性もあながち全く否定はできないです。

メキシコのグアハルド経済相
TPP11に関して、メキシコのグアハルド経済相は18日、環太平洋連携協定(TPP)から米国が離脱した場合でも、合意文書の文言を修正することで、発効は可能との見方を示しました。

日米の主導でアジア太平洋の12カ国が大筋合意に至ったTPPの合意文書には、米国抜きでは発効しないとする文言が含まれています。

グアハルド経済相は、日本がリーダーシップを発揮すれば、その文言を含む条項は「問題なく」削除でき、メキシコなど他の参加国は米国抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だと発言。米国を除く11カ国でTPPを推進させる考えを示しました。

トランプ米大統領は今年1月の就任直後、TPPから正式に離脱する大統領令に署名しました。

TPP参加国は、ベトナムで今年11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で貿易に関する踏み込んだ協議を行う予定。閣僚らは5月に準備会合を開始します。

トランプ大統領は18日、米国人の雇用と、政府調達における米国製品の購入を促すことを目的とした大統領令に署名しました。

グアハルド経済相はこの大統領令について、影響はまだ明らかではないですが、北米自由貿易協定(NAFTA)に違反する可能性があると指摘しました。



TPPというと、日本ではかつて、民主党政権時代に「TPPは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する!」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた人たちがいます。これを、今ではTPP芸人と予備揶揄する人もいます。

と安倍政権が誕生し、2013年にTPPへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている!」などと言っていました。しかし、残念ながら一発芸人の命は短いものです。

トランプ氏が「TPPから離脱」を宣言したことにより、TPP芸人バブルは完全に弾けてしまったようです。

そうして、もはや「死に体」とも見られているTPPですが、いつか生き返るかもしれない。そんな望みにかけているのが今の日本政府です。しかし、そのような日はそもそもやって来るのでしょうか。

トランプ大統領がーが翻意するわけがないというのが大半の見方です。万が一、米国が対応を変えるにしても、トランプ政権が続く最低4年間は無理というのが、大方の見方です。

しかし、そんな中で、TPP11への期待が高まっています。TPP11は日本にとっても望ましい結果を招くことになります。まず、米国の農産物が日本市場から駆逐されることになります。TPPが発効すれば、加盟国が日本に牛肉を輸出する際の関税は、現在の38・5%から将来は9%になります。

米国が非加盟なら関税は高いままですが、米国のライバル、オーストラリアやカナダが加盟すれば9%になります。他にも牛肉を生産する国はあります。日本の消費者は豪州牛やカナダ牛や他国の牛肉を安く買えるし選択の幅も広がります、米国牛は競争力を失います。米国は世界有数の輸出量を誇る小麦でも不利になります。

そうなれば米農業界は必ずトランプ氏を突き上げることになります。TPP11を使って米国を不利な状況に追い込み、自ら『加入させてほしい』と言わせるように持って行けば良いのです。

もし日本などがTPP11を発効させた後、米国が加入を求めれば、米国は日本など既加盟国の要求に応じねばならなくなります。米国が日本に輸出する自動車関税はゼロですが、日本が米国に輸出する際は現在2・5%です。TPP交渉では、2・5%を25年もかけて段階的に撤廃することでしかまとまらなかったのですが、今度は即時撤廃も夢ではありません。

中国が世界貿易機関(WTO)に加盟する際、中国の交渉担当者が「私たちは一切要求できないのに、なぜ既加盟国は一方的に要求するんだ」と怒ったら、米国の担当者は「それが加入交渉というものだ」と答えたといいます。日本も米国に同じことを言えば良いのです。まさに、米国に対する上手からの交渉ができる千載一遇のチャンスです。
TPP反対派が問題とした内容。今では、これはすべてデマであったことが発覚している
米国抜きでも発効する意味は大いにあります。あそこまで自由化の高い国際ルール作りは前例がなく、他の交渉に与える影響は大きいです。それに、発効しなければ各国の自由化も全部元に戻ってしまうことになります。

TPPは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。TPPが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになるのです。

TPP合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。

さて、最後にTPP11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。このような要望が出てきた場合、米国は焦るものと思います。これによって米国のTPP加入を促すという手も考えられます。

ただし、中国はすぐにTPPに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、TPP加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。

このあたりを理解すれば、トランプ氏も意外とTPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していないだけなのかもしれません。しかし、理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり態度を改めるかもしれません。

やはり、中国もTPPに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。

それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、TPPにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。

このような可能性を見ることができなかったトランプ大統領は後に後悔の臍を噛むことになります。

このようなことを掲載すると、「いやそのようなことはない。日本は米国の属国だから、米国の言いなりになるしかないし、そもそもTTPに米国が入ることもない」などと言う人もいるかもしれません。しかし、そのような人は、TTP芸人らの末路はどうなったのかと、言い返してやりたいです。

いずれにしても、上記で示したようなことを前提に、安倍総理にはまずはTPP11発効に向けて頑張って頂きたいものです。

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2017年4月23日日曜日

日本郵政 豪物流事業の業績悪化で巨額損失計上か―【私の論評】財務省御用達人材が、東芝、日本郵政を駄目にした(゚д゚)!

日本郵政 豪物流事業の業績悪化で巨額損失計上か



日本郵政はおととし買収したオーストラリアの物流企業について業績が悪化していることから資産価値を見直し、数千億円規模の損失の計上を検討していることがわかりました。

日本郵政は、傘下の日本郵便を通じて、おととし海外での物流事業を強化するためオーストラリアの物流最大手「トール・ホールディングス」をおよそ6200億円で買収しました。

関係者によりますと、トールは鉄鉱石など資源の価格の下落を背景にオーストラリアでの物流事業が伸び悩み、業績が悪化していることから、日本郵政はこの会社の資産価値を見直し、来月発表する予定の昨年度の決算で数千億円規模の損失の計上を検討しているということです。

日本郵政は昨年度の決算で最終的な利益を3200億円と予想していましたが、損失を計上すれば業績の大幅な下方修正を行うことになります。

日本郵政は「トールの業績が計画に達していないことから、損失の計上をするかどうかを含め現在検討中だ」とコメントしています。

海外企業の買収については、東芝がアメリカの原子力事業の拡大を狙って買収したウェスチングハウスをめぐって巨額の損失を計上したばかりで、買収にあたって企業の価値をどう判断するかが問われています。

トール・ホールディングスとは

日本郵政が傘下の日本郵便を通じて買収したトール・ホールディングスは、1888年に創業されたオーストラリア最大手の物流企業です。

企業向けの物流サービスから家庭向けの宅配事業まで総合的な物流事業を展開しています。また、オーストラリア国内だけでなくアジアを中心に日本を含む世界50か国以上に1200か所の拠点があり、事業の地域も世界各地に広がっています。

日本郵政は、年々、郵便物の取り扱いが減少し、国内の事業環境が厳しくなる中で、新たな活路を見いだそうと、これまで手がけていなかった国際物流の事業に参入するためトールを買収しました。しかし、買収後、鉄鉱石などの資源価格が大きく下落した影響で、オーストラリア国内の景気が低迷し、トールの業績も悪化。去年4月から12月までの9か月間の決算では、営業利益は前の年に比べて163億円の減益となりました。

このため、日本郵政は、ことしに入ってトールの会長と社長をともに交代させたほか、経営の効率化を進めるために、人員の削減も行って業績の立て直しを図っています。

巨額損失招く「のれん」とは

日本企業が海外の企業を買収したものの、当初、見込んだ成果が上がらずに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。

こうしたケースでは、実際の事業による損失ではなく、「のれん」と呼ばれるブランド力や事業の将来性など形のない資産の価値が減ったため、企業の会計上、損失として計上することが要因となっています。

のれんは、当時の買収額と、買収した企業の純資産の差額で計算されます。日本郵政が買収したトールの場合は、買収額は6200億円だった一方で、去年12月末時点の純資産から算出した、のれんは3860億円でした。

しかし、日本郵政は、業績の悪化や将来の事業の成長性が当初の見込みどおりにならないと判断し、のれんの金額を引き下げて決算で損失として計上する見通しとなっているのです。

特に、買収額が大きくなった場合は、その分、のれんの額も大きくなるため、買収したときの見込みどおりに買収先の企業の価値が高くならなければ、損失として計上する額も巨額になるリスクがあります。このため、買収にあたって、いかに買収先企業の事業の将来性などの形のない資産価値を見極めるかが大きな課題となります。

海外企業買収で相次ぐ巨額損失

最近、日本企業が海外の企業を買収したあとに巨額の損失を計上するケースが相次いでいます。

経営再建中の東芝は、2006年にアメリカの原子力事業会社、ウェスチングハウスを6200億円で買収しましたが、今月11日に発表した去年4月から12月までの9か月間の決算で、ウェスチングハウスがさらに買収した別の企業の分も合わせて7166億円の損失を計上しました。

キリンホールディングスは、2011年にブラジルの大手飲料メーカーを3000億円で買収しましたが、業績の低迷が続き、おととし1140億円の損失を計上し、結局、ことし2月には会社をオランダのビール大手のグループ会社におよそ770億円で売却しました。

楽天は、2013年に買収した動画配信サイトを手がけるアメリカの子会社について、競合する他社との競争が激しくなった結果、去年の決算で200億円を超える損失を計上しています。

【私の論評】財務省御用達人材が、東芝、日本郵政を駄目にした(゚д゚)!

トール社買収は結局日本郵政の「高すぎる買い物」、「ガバナンスが欠如」を露呈しました。もし、日本郵政が純粋な民間企業だったとしたら、ステークホルダーからの猛反発に遭い、おそらくこの買収は実現しなかったことでしょう。

日本郵政の社長は、元東芝の社長であった西室泰三氏です。東芝も西室氏のころから危なくなりました。日本郵便は事業や投資に関しては、官僚だけの素人集団です。これでは先行きかなり厳しいです。ちなみに西室氏が日本郵政社長になった当時の日経はかなり高く評価していましたが、どうしてそうなるのか理解できません。以下にその紙面を掲載します。


郵政民営化を簡単に振り返ると、小泉政権の時に民営化法成立し、民営化が実施されました。ところが、民主党政権になって民営化を否定し実質上「再国有化」されました。

郵政民営化のときには西川氏が本当に民間会社にするつもりで、大量の民間人を引き連れてきました。ところが、再国有化されると、西川氏とその仲間の多量の民間人は追いだされ、財務省御用達の西室氏だけがトップで来て、周りはほぼ官僚だけとなりました。これでは、海外投資業がうまくいくはずがありません。

官僚だけでは、海外投資事業などかうまいかないのは当然のことで、これは以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!

この記事は、まだ民主党政権だった頃の2012年7月24日のものです。この記事では、かつて携帯電話のチャンピオンだったNOKIAが、スマホやタブレットPCのプロトタイプを開発し、市場に出す準備をしていながら、AppleのiPhoneやiPadに先を超され、辛酸を舐めることになったことを例に出し、民間企業でさえこのように大失敗をするのに、役人にはこのようなことは全く不可能であることを主張しました。

以下に、一部を引用します。
民間企業ですら、このような失敗をすることがあるわけですから、政府が成長する産業を見極めることなどほとんど不可能です。特に自由主義経済下では、そのようなことは誰もわからないというのが事実です。いろいろなタイプの企業が種々様々な工夫をして、その結果いずれかの事業がその時々の市場に適合うして、それが産業として伸びて行くというのが普通です。 
本来自由主義経済下の政府の役割は、こんなことをすることではありません。政府の役割は、新産業などが生まれやすいように、経済活動が活発になるように、法律を整えるだとか、規制を撤廃するとか、逆に規制を強化するとか、さらに、公共工事をするとか、安全保証などをして、いわゆるインフラ(基盤)を整えることです。このインフラづくりが政府の本命の仕事です。このインフラ上で活動して、成果をあげるのが、民間企業営利企業、非営利企業、その他の組織ということです。間違っても、政府が、インフラの上にのっかって、様々な事業を展開するようなことがあってはなりません。 
それを大規模に行ってきたのが、旧ソ連邦をはじめとする社会主義国であり、部分的に行ってきたのが、自由主義陣営による高福祉国家でした。旧ソ連邦をはじめとする、社会主義国家は、今日では全滅しました。また、ソ連邦に脅威を感じて高福祉国家をめざした国々は、その本家本元のイギリスでも財政負担があまりにも大きくなりすぎたので、取りやめました。一部まだ続けている国もありますが、それは、スウェーデンなどの人口数百万の比較的規模の小さい国々だけです。
旧ソ連邦に関しては、その破綻は、すでに1950年代にアメリカの経済学者が予測していました。統計資料などからみて、その頃のソビエトの経済はいたって簡単で、いわゆる、投入物=生産物という具合で、付加価値がほとんどなく、戦後のソビエトの繁栄は、結局戦後に敗戦国からの資源などを大量に投入し、大量の生産物を得ていたというだけであって、このようなことは長くつづくはずがないと予測したのです。まさに、その通りになりました。
社会主義国の時代のソ連といういうと、私が覚えているのは、アイロンです。当時アイロンは、ソ連の独占国営企業がつくって市場に投入していて、ソ連国内では、輸入ものでないかぎり、ほぼすべて同じものが使われていました。しかも、確か、崩壊する直前のものでも、30年前につくられたそのままです。 
計画経済なので、顧客ニーズやウォンツなどとは全く関係なく、政府による来年はいくつ必要になるであろうという予測のもと、それに従って生産して、市場に投入していただけだったのです。競争も何もないため、結局30年にわたって、モデルチェンジも行われなかったのだと思います。 
政府がインフラづくりだけでなく、実際に産業活動をしても、できるのは、このようなことだけです。ソ連邦の計画経済ほどは規模は大きくありませんが、政府が、重点施策を実行して、投資をするのも、結局は社会主義国政策と同じようなものであり、結局失敗します。
ほぼ官僚出身者だけの郵政は、かつての共産主義のようなものです。郵政が海外事業などにも成功するというのなら、かつての共産主義もことごとく成功したはずです。しかし、皆さんご存知のように共産主義はことごとく失敗しました。

さて、西室泰三氏を財務省御用達というのは、西室氏がかつて財政審会長だったからです。西室市は、東芝の社長の時に原子力への集中と称して米WH社買収も実施しました。それがのちのち東芝の命取りになりました。日本郵政でも豪トール社買収は西室時代の負の遺産です。というわけで西室氏は海外買収では地雷ばかり踏んでいます。

西室泰三氏
当時は国民新党も共同歩調をとっていました。そうして郵政は「再国有化」のまま上場してしまいました。マスコミなどは民主党政権下でも「民営化」には変わりなしとしていましたが、これは似て非なるモノであり、民主党政権以降の郵政はとてもじゃありませんが、民間企業と呼べるような代物ではありません。

財政審といえば、最近新たな動きがありました。経団連の榊原定征会長が、財務相の諮問機関である財政審(財政制度等審議会)の会長に就任しました。経団連の会長が財政審会長に就くのは、2001年1月から2年間務めた今井敬氏以来、実に16年ぶりのことです。

予算編成に大きな影響を与える財政審ですが、財務省のこの人事にはどのような思惑があるのでしょうか。

財政審会長に就任した経団連の榊原定征会長
まず、今井氏が就任した'01年当時を振り返ります。財務省(旧大蔵省)は、'90年代後半に次々と明るみに出た官僚の接待スキャンダル(例えば、ノーパンしゃぶしゃぶ)で、世間から猛烈な批判を浴びていました。そのなかで、旧大蔵省は、中央省庁等改革基本法により金融庁と財務省に解体され、'01年1月に「財務省」へ名称が変更になりました。

ちなみに、この名称変更は旧大蔵官僚には最大の「屈辱」でした。省庁の前に掛かる看板は、当時の大臣が揮毫するのが通例ですが、大蔵官僚出身で「最後の大蔵大臣」となる宮沢喜一氏はそれを拒み、コンピュータの楷書体になったといわれているほどです。

そのような財務省の誕生とともに、経済財政諮問会議が設置されました。'01年4月に発足した小泉政権では、竹中平蔵氏が経済財政担当相に就任しました。このとき官邸には、竹中氏管轄の経済財政諮問会議を軸に、財務省から予算編成方針を奪い取るという思惑がありました。

一方、財務省はこうした新しい動きに対抗。財界で圧倒的に顔がきき、ある意味で竹中氏よりも「上手」といえる経団連会長を財政審のリーダーに据えたのです。

しかし、この財務省の思惑は小泉政権にねじ伏せられました。竹中氏は、小泉首相の強い支援を受け、新しい経済財政諮問会議を舞台に「骨太の方針」を打ち出し、事実上予算編成方針を財務省から奪い取ることに成功したのです。その結果、小泉政権下では、財務省の「悲願」である消費増税をうかがう機会は一切封じられてしまったのです。

ようやく財務省が本格的に消費増税を進めはじめたのは、民主党へと政権交代した'09年以降です。民主党政権発足当初から財務副大臣、財務大臣を歴任し、「財務省色」に染まり切った野田佳彦氏が総理になると、'12年3月に消費増税法案の提出にこぎ着けました。

野田佳彦氏
こうした歴史を振り返ると、今回経団連会長という「大物」を据えるところには、財務省の「危機感」が見え隠れします。というのも、安倍政権が長期化して、さらなる消費増税の機運が遠のいているからです。

安倍政権下で'14年4月から消費税率を8%へと引き上げると、それまで復調の兆しを見せていた経済は腰折れしてしまいました。その結果増税への否定的な世論が高まり、再増税は'19年10月まで延長されているのが現状です。

こうした世間の変化に、財務省は危機感を持ち、消費増税の際に頼りになる経団連の力を持ち出してきたのです。経団連は自民党に政治献金を行うなど、「蜜月」関係を保っています。

一方で財務省と経団連は、法人税を減税する代わりに、消費増税路線に同調すると融通していてもおかしくない関係にあります。つまり、安倍政権にとって、経団連の存在はひとつの「圧力」になるのです。

これから安倍政権は消費増税路線で財務省に押し切られてしまうのかどうか、正念場であるともいえます。

こうしてみると、東芝や郵政の問題にまで、なにやら財務省が影を落としているよう見られます。

ブログ冒頭でも、かつて財政審会長だった西室氏は、東芝の社長の時に原子力への集中と称して米WH社買収も実施しました。それがのちのち東芝の命取りになりました。日本郵政でも豪トール社買収は西室時代の負の遺産です。というわけで西室氏は海外買収では地雷ばかり踏んでいます。

西室氏は当然のことながら、東芝の社長時代から、増税派でした。無論これは、財務省の意向に沿ってのことでしょう。というより、財務省の官僚からご説明資料などで増税の必要性を刷り込まれて、すっかりデフレの最中でも、増税が必須と思い込んでしまったのでしょう。

言い方は、悪いですが、この程度の頭なので、東芝で海外投資に失敗し、郵政においてはこの程度の頭の社長と、官僚出身者だけの組織で、海外への投資事業が失敗したのは必然なのです。

さて、現在の財政審会長である、経団連の榊原定征会長はどうなのでしょうか。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか―【私の論評】スロートレードの現状では企業にとって内需拡大が望ましいはず(゚д゚)!
経団連の榊原定征会長
詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事では、東レ株式会社相談役最高顧問でもある、榊原氏が、8%の消費税増税により消費が低迷している事実は全く無視して、「賃金上昇でも消費伸びない」という発言をしていることについて掲載しました。以下に結論部分のみを掲載します。
日本は、貿易立国だなどとする人々もいますが、それは事実ではありません。実際、20年ほど前までは、日本のGDPに占める割合は8%に過ぎませんでした。現在は、11%程度です。 
日本は、昔から内需大国だったのです。スロートレードの現在、大企業は輸出の伸びはあまり期待できないわけですから、日本の内需が拡大したほうが良いはずです。 
中小企業も、財務省からの補助金があったにせよ、まずは内需が伸びないようでは死活問題です。補助金があっても、内需が低迷すれば、中小企業は成り立ちません。 
増税すれば、個人消費が低迷して内需は低迷します。これは、決してすべての企業にとって良いはずはありません。 
これを考えれば、経団連などの企業の団体こそ、消費税延期、消費税減税、さらなる量的金融緩和を主張すべきです。とにかく、日本国内の内需を拡大する方向にもっていくべきであると主張するのが当然です。ましてや、デフレを放置したり、デフレスパラルにどっぷりと再びはまることになる消費税増税などとんでもないです。
やはり、榊原氏も財務省御用達人材と呼ぶにふさわしいです。榊原氏は、どちらかといえば、炭素繊維などにより、東レの業績を向上させていますが、これは炭素繊維という素材産業ということで、海外企業の買収などの事業とは性格を異にします。

しかしながら、現在の東レは、3Q経常6.7%減益になっています。炭素・繊維事業等の不振が響いたようです。以下に、東レの第三四半期連結損益概要を掲載しておきます。

当第3四半期の売上高は5,352億円、前年同期比で3パーセントの減収となり、営業利益は379億円と、11.8パーセントの減益となりました。経常利益は394億円と、前年同期比で6.7パーセントの減益。四半期純利益は235億円と、12.2パーセントの減益となりました。

榊原氏がこの減益そのものに関係するかいなかはわかりません。

しかし、財務省御用達の証し言っても良い財政審会長を勤めた西室泰三氏が、東芝と日本郵政を窮地に追い込むきっかけを作ったこと、それに、財務省御用達の野田総理の民主党、その後の民進党は最近支持率が、10%を割り6.6%にまで落ちたことは記憶にとどめておくべきでしょう。

そもそもノキアのような企業でも窮地に追い込まれるような、民間の市場の厳しさに、財務官僚等が太刀打ちできるはずがありません。財務官僚は、本来国民の信託を受けた政党による政府の定めた目標に従い、それを実行するのが筋です。

この原則を忘れた財務省に鉄槌を下し、これからも消費増税延期路線で押し切るように安倍総理には頑張って頂きたいです。

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2017年4月22日土曜日

テロ等準備罪の実態と必要性 反対派の印象操作には要注意、懸念払拭へ十分な国会審議を―【私の論評】頓珍漢な理由で反対する反対派は国民に愛想を尽かされる(゚д゚)!



テロ等準備罪をめぐっては、野党やマスコミなどから懸念の声が出ている。法案の審議も遅れているが、法律の必要性や審議の行方を考えてみたい。

 正式な法律名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案」である。

 これに反対する人たちは、「共謀罪」と称している。筆者は、名称はどうでもいいと思っているが、なぜか政府も「共謀罪」とは言いたくないようだ。

 共謀罪というのは、米法のコンスピラシー(Conspiracy)などのように海外では普通に見られる概念である。そもそも今回の法案が必要とされる理由として、国際組織犯罪防止条約を批准するためというものがある。国際条約では「共謀罪」を要件としているので、今回の法内容は、海外から見れば「共謀罪」になっているのは間違いない。

 ただ、反対する人たちが「共謀罪」と言うのは印象操作である。戦前の治安維持法の思想禁止を連想させるほか、過去2回の法案(提案はいずれも小泉純一郎政権)が廃案になっていることから、今回も悪法と言いたいのだろう。

 もちろん、今回の法案は、「思想」ではなく「準備行為」を処罰対象にしており、戦前の治安維持法とはまったく異なる。また、過去の法案と比べても、対象が限定されているのも大きな違いだ。

 法案については、制定(改正)理由とそれを達成するための手段という2つの側面から評価される。今回の場合、制定理由は、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准のためだ。日本は、この条約を2000年12月に署名し、03年5月に国会承認しているが、まだ批准していない。

 過去における政府提案では、当時の民主党は修正案を出しているので、制定理由は納得しているはずだ。ところが、最近、国際組織犯罪防止条約の批准にあたり、共謀罪は必要ではないとの意見が、反対派から出ている。その根拠は孫引きの国連のガイドラインであるが、原典の条約をみれば必要である。

 また、反対派は条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2カ国しかないというが、これは「新たに」立法した国という意味である。締結国では既に国内法が準備されているのが実態だ。

 次に、達成手段である。日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており、準備行為では種々の議論が出てくる。法案作成技術からみれば、抽象的に抜け穴がないように書かざるを得ないので、過剰規制だと受け止められる部分も少なくない。

 この点について、反対派は適用される団体や組織の定義などで拡大解釈されると批判する。そうした懸念はあるので、懸念を払拭するために、国会審議をまずはしっかり行う必要がある。その上で、冤罪(えんざい)を防ぐために捜査の可視化、親告罪化の一部適用などを行うべきだ。そうした国会らしい審議ができるかが問われている。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】頓珍漢な理由で反対する反対派は国民に愛想を尽かされる(゚д゚)!

そもそもこの国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約 がいかなるものか、ということですが、これについては、詳細は外務省のホームページをご覧いただくものとして、簡単にまとめると、以下のようなものです。
組織的な犯罪集団への参加・共謀や犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)・司法妨害・腐敗(公務員による汚職)等の処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約
2016年10月現在、署名国は147、締約国は187です。是が非でも、わが国でも加入すべきです。

なぜ日本が加盟できてないのか?という点については、法務省:組織的な犯罪の共謀罪に関するQ&A で法務省によって説明が加えられています。
この条約は、国際組織犯罪対策上、共謀罪などの犯罪化(注)を条約加入の条件としています。しかし,我が国の現行法上の罰則には組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の共謀行為を処罰する罪がない。
とあります。では、ここで加盟条件となっている第五条を見てみますと、以下のようになっています。
締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 
物質的利益を得ることに関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの 
組織的な犯罪集団の目的等を認識しながら、組織的な犯罪集団の犯罪活動等に積極的に参加する個人の行為 
締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。
という事であり、確かに共謀罪の制定を要求しているのです。つまり、条約を素直に読めば、政府答弁である我が国には共謀罪がないから加入できないというのは正しいです。


一方で、日弁連は反対の立場を取っており、これは以下のサイトにまとめられています。
日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)
詳細はこのサイトをご覧いただくものとして、日弁連は、共謀罪が国内法の法体系を変えると主張しています。さらに、「新たな共謀罪立法なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准することはできます」というスタンスを取っています。

日弁連は共謀罪を成立させずとも加入国が認めれば加入できると主張しています。

しかし、新たな共謀罪立法を行ったことが確認された国はノルウェーとブルガリアの2カ国しかないなどとしていますが、これはブログ冒頭の高橋洋一氏が指摘しているように、「新たに」立法した国という意味です。締結国では既に国内法が準備されていたというのが実態です。

アメリカ合衆国は、州法では極めて限定された共謀罪しか定めていない場合があるとして国連越境組織犯罪防止条約について州での立法の必要がないようにするため、留保を行っています。

セントクリストファー・ネーヴィスは、越境性を要件とした共謀罪を制定して、留保なしで国連越境組織犯罪防止条約を批准しています。

弁護士会館ビル
ここで日弁連の主張が理解できないのは、共謀罪の成立なく日弁連の提案する国内法の解釈のみを訴えて加入できている国はあるのか否かという事です。日弁連が本当に我々を納得させたいのであれば、共謀罪の存在無くして現存の国内法のみで加入できた例を示し、道筋を提案すべきでしょう。

現状では187の締約国が日本の加入を認めていないのは共謀罪がないからであって、同時に日弁連の唱える国内法の解釈では締約出来ていないという現実があります。

「国際組織犯罪防止条約」に加入してない日本でやりたい放題であろう組織犯罪を一つ想像してみましょう。犯罪収益の洗浄(マネー・ローンダリング)を犯罪化することが共謀罪の一つの要点になります。

資金洗浄といえば、外国為替証拠金取引(FX)をめぐる金融商品取引法違反容疑で大阪府警に逮捕された静岡県の貿易会社代表(41)の顧客向け口座が、北朝鮮の兵器密輸の資金洗浄(マネーロンダリング)に使われていた疑いがあることが2014年8月7日、公安関係者への産経新聞の取材で分かっています。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記直轄の工作機関が運用していたとみられています。国際社会が懸念を深める北朝鮮の資金洗浄の一端が浮かび上がった形となりました。


北朝鮮との武器取引は国連の制裁対象で、資金の流れに対する欧米の監視も強いです。北朝鮮は中東やアフリカ諸国、テロ組織との取引で得た資金を、英独や中国、マカオなどいくつもの口座に小分けし、管理・運用しているとされています。日本の個人投資家の口座はマークされる可能性が低く、洗浄ルートの一つに選ばれたようです。

こうした犯罪が、口座の不正操作などの既存の法律に抵触してなくて立件できずに見逃してしまう事がなくなる事が期待できるなら共謀罪の成立は、素晴らしい事だと思います。逆に、共謀罪がないので、このようなことも見過ごされている可能性も大きいということです。

上の事例など、あくまで金融商品取引法違反容疑で逮捕されたということであり、マネーロンダリングで逮捕されているわけではありません。共謀罪が成立すれば、こうした北朝鮮絡みのマネーロンダリングでも逮捕できることになります。

しかし、良く考えてみると、日本でこのような法律がなかったばかり、日本が北朝鮮による資金の稼ぎどころになったのと同時に資金洗浄の場ともなり北朝鮮の核やミサイル開発の資金を提供先になっていた可能性が多いにあります。

もし、共謀罪が他国と同じように日本にも昔からあれば、このようなことは防ぐことができたかもしれません。そうなっていれば、北朝鮮の核やミサイルの開発がかなり遅れた可能性もあります。

以上のようなことから、日弁連の主張はほとんど根拠がないということが理解できます。

テロ等準備罪(共謀罪)に関しては、日弁連以外にも反対意見がありますが、その全部が根拠が薄弱であり、納得のいくものではありません。

それに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安 「不安定な武力ほど危ないものはない」―【私の論評】核ミサイルがすべて破壊されても北は核攻撃できる(゚д゚)!

北朝鮮の「労働新聞」に掲載された弾道ミサイル発射の模様
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(パレルモ条約)は、そもそもテロ等準備罪のようにテロを対象としたものではないので、テロ等準備罪には反対などいう、全く理解しがたいことを反対派が主張していることを掲載しました。その部分のみを以下に引用します。
リベラル・左派、左翼の連中は、テロ等準備罪には真っ向から反対です。しかし、彼らは北朝鮮による原発テロ攻撃の阻止に関して、絶対に反対なのてじょうか。 
これに関しては、メディアや野党が悪質な印象操作を行っています。彼らは、パレルモ条約は 「テロを対象としたものではない」から、テロを対象とするのテロ等準備罪はおかしいなどとの奇妙な論理を用いて、テロ等準備罪に反対しています。 
 しかし、パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであり、当然 テロも対象になります。 パレルモ条約とは、当然のことながら、テロも含めて「一定刑以上の重要犯罪の合意」を取り締まるという条約であり、187か国締結(残り10か国程度)しているものです。そうして、残り10 カ国程度のうちの一国が日本なのです。 
パレルモ条約がテロ集団を対象としないという解釈はフェイク
今国会 においては、2003年に署名はしたものの条件を整えられず批准できないパレルモ条約について、 その条件を整えるために政府はテロ準備罪を提出したわけです、そうしてこれは最低条件であるとしているわけです。 
テロであるないに関わらず、「重大な犯罪を行うことの合意」がパレルモ条約の内容であり、目的を限定したものではないのです。 パレルモ条約はテロを対象としていないとするもっともらしい発言は事実ではないのです。 
にもかかわらず、民進党などの野党もこれに対してまでどこまでも反対するのでしょうか。しかし、この緊急事態が目の前に存在するわけですから、百歩譲って北朝鮮によるテロ攻撃の可能性に絞り、当面の北朝鮮の脅威が去るまでの時限立法という形でも良いから賛成するということはできないものなのでしょうか。
このような反対派は、 パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであるということを「テロを対象にしたものではない」と勝手に解釈を変えて反対しているのです。何というか、これでは国語力の問題であり、反対派には国語力検定でも受けて自分たちの国語力のなさを補っていただきたいと思います。

それから、当然なから民進党も反対のための反対をこれから国会で行なおうとしていようです。それについても、このブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備?…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました(笑)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、この記事では、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始め、金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた40項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしていることを掲載しました。

このリストというのがあまりにも馬鹿馬鹿しいないようなので、詳細はここでは説明しません。ただし、以下にそのリストやらの一部を掲載します。


この内容、はっきりいえば、民進党は有権者を馬鹿にしているのかと罵倒を浴びせたくなるないようです。

さらに、反対派に共通する反対の理由を以下に述べます。それは、テロ等準備罪を拡大解釈すると「一般人」にもあてはまるのではないかという論法です。

テロ準等備罪 が「一般人」もその対象になるのかという議論 そもそも論として「一般人」の定義があまりにも曖昧です。このようなことで反対する反対派や、国会で質問する議員に対しては、「一般人」の定義を確認すれば済むことだと思います。 

もともとは一般人だった人が、テロリストやテロ団体を支援した時点で一般人とは言えない テロ支援者となります。

また、日本赤軍や過激派への支援をしている人が「一般人」だといえるのかといえば、言えるはずもありません。 その人が過激派などを支援している以外は、一般的な生活を営んでいたとしても、テロ支援者であるということでとても、一般人などとは言えません。欠結局、反対派による「一般人」の定義が曖昧であるだけです。

北朝鮮の工作員による、マネーロンダリングやテロなどが、現実のものになりうる現在では、このような主張をしても説得力がほとんどありません。

野党などが、また2015年当時の集団的自衛権行使を含む安保法制に対して、この法律が通れば戦争になるという論法で大反対をしたようなやり口で、テロ等準備罪に反対したとしても、全く説得力がなく、多くの有権者ももう騙されることはないでしょう。

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2017年4月21日金曜日

半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況―【私の論評】世界最大の原潜「ミシガン」がなりを潜めている!トランプ大統領は本気だ(゚д゚)!

半島に米原潜など50隻集結! 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況

世界最強の攻撃型原潜、米海軍のバージニア級 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの50隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。ドナルド・トランプ米大統領は「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に警告した。水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、「6回目の核実験」を強行できるのか。

 「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」

 マイク・ペンス米副大統領は19日、米軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。

ロナルド・レーガンの艦上で、米兵や自衛隊員らを激励したマイク・ペンス米副大統領
 北朝鮮は来週25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせて、「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射」を強行する可能性が指摘されている。

 いずれも、トランプ政権が設定する「レッドライン」(越えてはならない一線)といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は「斬首作戦」「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母「カール・ビンソン」も、25~28日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。

 中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。

 朝鮮半島をめぐる神経戦が続くなか、周辺海域では「究極のステルス兵器」といわれる潜水艦の情報が相次いでいる。

 ペンス氏が韓国を訪問し、北緯38度線の非武装地帯(DMZ)視察した17日、米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」が、米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)がある同港内で一時浮上し、約45分間で海の中に消えたという。フジテレビが同日伝えた。

 シャイアンはロス級62番艦で、2003年に始まった「イラクの自由作戦」(イラク戦争)に参加し、最初に巡航ミサイル「トマホーク」を打ち込んだ攻撃型潜水艦として知られる。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「シャイアンは、イラク戦争で戦果を挙げた。実戦経験のある主力艦を見せつけることで、北朝鮮や中国を威圧する狙いがあったのだろう。佐世保に寄港し、「トマホーク」を補給した可能性もある。浮上したのはシャイアンだけだが、米軍は朝鮮半島の周辺海域に、複数の攻撃型原潜を展開しているはずだ」と分析した。

 米軍は、北朝鮮のICBM発射などに備え、迎撃ミサイルを搭載したイージス艦16隻を周辺海域に展開しているとの情報がある。加えて、数十発の巡航ミサイルを搭載した攻撃型潜水艦も周辺海域に潜んでいるようだ。

 北朝鮮の首都・平壌(ピョンヤン)と、朝鮮半島西側の黄海は50キロ程度しか離れていない。潜水艦からのミサイル攻撃は秘匿性があり、敵に探知されにくいため打撃力がより高まる。正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況といえる。

 当然、北朝鮮の潜水艦や潜水艇も潜行しているはずだ。そして、「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ中国軍も動き出した。

 韓国・中央日報(日本語版)は14日、中国海軍の北海艦隊と東海艦隊が潜水艦を10隻ずつ、朝鮮半島の周辺海域に急派したと伝え、狙いについて以下のように伝えた。

 《中国軍は(中略)戦争勃発の可能性に備えている》《米国と北朝鮮の武力衝突が発生する場合、最初に米軍は、韓国と日本に脅威となる(水中からミサイル『北極星1号』を発射した)北朝鮮『新浦(シンポ)級潜水艦』を打撃する。(中略)中国海軍は新浦級潜水艦を監視追跡する》

北朝鮮『新浦(シンポ)級潜水艦』
 前出の世良氏は「米韓合同軍事演習が始まってから、中国は朝鮮半島周辺に潜水艦を派遣している。米軍艦船が集結するなか、潜水艦の作戦遂行に欠かせない各艦のデータを集める狙いだろう。中国海軍が20隻派遣しているなら、米海軍も同程度の派遣をしている可能性がある」と語った。

 米国と中国が20隻ずつ計40隻前後とすれば、北朝鮮や韓国、日本、ロシアなどの潜水艦も合わせれば、周辺海域に50隻程度が静かに集結している可能性もある。まさに、各国艦が海中でにらみ合っている状況だ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「潜水艦は極めて秘匿性が高く、当局者ですら知らないことがある。緊迫した情勢下では、さまざまな情報が出てくる。火のないところに煙は立たない。何らかの動きの片鱗(へんりん)であり、1つ1つの事実を積み上げていくしかない。水面下での神経戦は今後も続くだろう」と語った。
【私の論評】世界最大の原潜「ミシガン」がなりを潜めている!トランプ大統領は本気だ(゚д゚)!

さて、上の記事では、北朝鮮、韓国、日本、ロシアなどの潜水艦も合わせれば、周辺海域に50隻程度が静かに集結している可能性があると掲載されていました。

当然といえば、当然でしょう。日本の潜水艦も間違いなく、潜伏していることでしょう。そうして、このブログでも過去に何度かこのブログに掲載してきたように、日本の潜水艦は世界一ステルス性が優れているため、米軍は別にして、北朝鮮、中国、ロシア側にはいつさいその位置を知られることなく、隠密裏に行動し、哨戒活動などにあたっていることでしょう。

そうりゅう型5番艦 SS-505ずいりゅう
これに対して、北朝鮮の潜水艦のステルス性などとるに足らないほどの性能の低さであり、日米は北朝鮮の潜水艦の行動を丸裸にでもしたような状態で逐一把握していることでしょう。日米の潜水艦隊にとっては、北朝鮮の潜水艦は赤子の手をひねるように簡単に撃沈できます。SLBMを発射するような不穏な動きを見せた途端に、あっと言う間に撃沈してしまうことでしょう。

さて、その他にも、日本の哨戒機なども、哨戒活動にすでにあたっている可能性もあります。日本の哨戒機などの哨戒活動もこのブログに何度か掲載してきたように、世界トップクラスの水準であるため、これも使わない手はないはずです。すでに以下のようなニュースも伝わってきています。

日本の対潜哨戒機P3C
韓国国防省によると、韓国南部の済州(チェジュ)島沖の公海で今月3日、日米韓による北朝鮮の潜水艦を探知、追跡する合同訓練が始まりました。3カ国合同での訓練は初めてでで、5日まで行われました。 
訓練には、海上自衛隊から護衛艦「さわぎり」とP3C哨戒機、ヘリが、米韓海軍からはイージス駆逐艦やヘリ、哨戒機などがそれぞれ参加。北朝鮮の潜水艦が海域に展開していることを想定した上で、これを探索、識別、追跡し、3カ国で情報を交換します。北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などを進めていることに対応するため計画されました。 
護衛艦「さわぎり」
韓国国防省では、今回の訓練が昨年12月の日米韓防衛実務者協議で話し合われてから初の実施であるとしており、北朝鮮の核とミサイルの挑発に対し3カ国の強力な対抗姿勢を示すものであることを強調しています。
その他米国からは、北朝鮮有事にあわせて、普段はなかなか見られないような様々な艦船や航空機が日本に来ています。以下に、それを掲載します。無論これは、軍事行動なので、直接米軍が公表したものではありません。たまたまそれを発見したマスコミなどが分析してわかったものです。

まずは、コンスタントフェニックスという航空機です。これは先日日本の沖縄嘉手納基地に展開されたばかりです。


この航空機の胴体の「UNITED STATES AIR FORCE」の文字の下に出っ張りが付いています。 高い高度を飛びながらこの部分から空気を取り入れます。この中にフィルターがあって、空気中のこまかい塵を集めます。

その塵の中には、核実験で発生した生成物質があるかもしれません。あるいはアルゴンとかラドンとかの放射性のガスがあるかもしれません。

そういった物質がどういう種類でどのくらいの割合で出てきているかを調べると元の核爆弾はウラニウムなのかプルトニウムなのか、どちらにせよどのくらいうまく爆発したのか、あるいはあんまりうまく爆発しなかったのかなどを分析できるのです。これは世界に2機しかありません。コンスタントフェニックスは飛びながらその微粒子を機内ですぐに、ある程度分析する能力もあります。

さて、さらに珍しい船が沖縄と横浜で確認されています。


上の写真は、沖縄の那覇軍港に停泊する、「Cチャンピオン」というアメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」の訓練支援用の船です。この船自体は民間の船ですが、アメリカ海軍が雇って使っています。船の後ろの部分に赤いクレーンのようなものがあって、そこに今は一隻RHIBっていう高速ゴムボートを積んでいます。

ある書籍によると、アメリカ海軍特殊部隊シールズが敵地に潜入する時に使う特殊作戦用小型潜水艇SDVが積まれることがあるというのですが、この写真では確認できません。

しかし、この船が来ているということは日本の周辺で海軍特殊部隊シールズが何かの訓練をしているということを、うかがわせます。確かに米韓演習ではこの船が上陸演習も実施しています。日本でも、シールズが海から陸に上陸し海岸を偵察してくるような演習をやっているのかもしれません。いずれにせよ、今ネイビー・シールズが日本周辺にいるのかもしれないという事実を示すものかもしれません。

さて、次は横浜で発見された艦船です。


これは、アメリカ海軍の遠征ドック型輸送船「モントフォードポイント」という船です。変わった形をしています。

真ん中を削ったような形をした船ですが、この船が何をするかというと、まず、沖合で他の船に横付けして戦車とかトラックとか車輌をおろします。さらにLCAC(エルキャック)という上陸用のホバークラフトを搭載していて、そのLCACに戦車やトラックを乗せて、LCACがモントフォードポイントから発進して海岸まで運ぶのです。

つまり港のないところでもモントフォードポイントがあると戦車やトラック、あるいは兵士を陸揚げすることができるのです。

つまりこの船は、上陸作戦の支援用のとても大きな船なのです。LCACが3隻ぐらい乗ります。輸送用のホバークラフトLCACはモントフォードポイントが船体を傾けることで船上から海上に移動させることができます。

モントフォードポイントは「動く海岸」のようなものです。この船が傾き、下のイラストのようにのにLCACというホバークラフトがこの船を海岸に見立てて行き来できるのです。この船の中にはタンクが42個あってタンクに水を入れることで傾きを調整するようになっています。全長240mもあります。


さて、アメリカのトランプ大統領がFOXビジネスネットワークの番組、「モーニングス・ウィズ・マリア」で自ら空母派遣について言及しました。

ブログ冒頭の記事にもあるように、トランプ大統領は、この番組の中で対北朝鮮問題にふれ「我々は無敵艦隊(カール・ビンソン打撃群)を送りつつある。とても強力だ。我々は潜水艦も保有している。大変強力で空母よりももっと強力なものだ。それが私の言えることだ」と発言していました。そうしてカールビンソンはまもなく朝鮮半島周辺のいずれかの海域に到着します。

この番組で、空母より強力な潜水艦というのはどんな潜水艦なのか、トランプ大統領が具体的に何を言っているのか断定はできませんが、アメリカ海軍は4隻、太平洋側と大西洋側に2隻ずつ改良型オハイオ級巡航ミサイル潜水艦を持っていますおそらくそれを意味するものと思います。

さて、「ミシガン」というオハイオ級原子力潜水艦もブログ冒頭の記事にある、朝鮮半島付近の海域に展開されていることが考えれます。この潜水艦は特殊部隊シールズを乗せることができるだけでなく、巡航ミサイルのトマホークを1隻で最大154発、水中から連射できるのです。

オハイオ級原子力潜水艦はアメリカ海軍が現在保有する唯一の戦略ミサイル原子力潜水艦(以下SSBNと表記)です。西側諸国で最大の排水量を誇る潜水艦であり、また全長と弾道ミサイル搭載数は現役の潜水艦で最大です。

先日のシリアの攻撃の時に駆逐艦2隻で発射したトマホークの数が59発だからその規模がとんでもないことがわかります。下の写真は、水中のハッチが開いて7つある発射口からトマホークが高圧空気で押し出されるところです。


このあと水上に飛び出してロケットに点火、水上すれすれを飛んで目標に向かいます。太平洋上には「オハイオ」と「ミシガン」が展開されているのですがオハイオは先ごろアメリカ本土でドック入りしたんで、今動いているとすればこのミシガンのはずです。

しかし潜水艦は、もともと隠密裏に動くものですから、米国もこの潜水艦が今どこにいるかなど公表しておらず、今どこで何をしているのか正確なことはわかりません。しかし、この潜水艦が付近に潜伏している可能性は十分あります。

ドック入りした改良型オハイオ級巡航ミサイル潜水艦「ミシガン」 その巨大さがわかる
ブログ冒頭の記事では、ロサンゼルス級原子力潜水艦「シャイアン」が米軍佐世保基地(長崎県佐世保市)がある同港内で一時浮上し、約45分間で海の中に消えたという事実を伝えていますが、「ミシガン」はこれを上回る大きなものであり、私自身は、トランプ氏が発言した「空母より強力な潜水艦」はこちらのほうではないか思います。

仮にもしトマホークを154発撃てるような代物が朝鮮半島付近をうろうろしているとしたら、これは大変な状況です。そうして、本命のミシガンが未だどこに潜伏しているのかわからないという状況が非常に不気味です。

この本命の「ミシガン」が、「シャイアン」のようにどこかに姿を表せば、今回のトランプ大統領による軍事行動も威嚇の範疇にはいるのではないかと推測できるのですが、潜伏したきりで音沙汰がないというのが、気にかかります。

やはり、トランプ大統領は今回もし北朝鮮が、核実験に踏み切った場合、何らかの軍事行動に打って出るとみておくべきものと思います。

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2017年4月20日木曜日

「有事の円高」はなぜ起きる?日本の財政問題に懸念なし ミサイル着弾なら話は別―【私の論評】日本は北朝鮮の核ミサイルが着弾した程度で駄目になるようなヤワな国ではない(゚д゚)!

「有事の円高」はなぜ起きる?日本の財政問題に懸念なし ミサイル着弾なら話は別


昨年公開の映画「シン・ゴジラ」では、東京がゴジラの攻撃を受けたことで日本円と国債が暴落したというエピソードが出てくる。だが、現実の世界では、朝鮮半島の有事が懸念されるなかで為替は円高に進んでいる。なぜ「有事の円高」という現象が起きているのだろうか。

 2011年3月の東日本大震災の際にも円高が進み、国債はあまり動かなかった。これについては伝統的な理論での説明が可能だ。東日本大震災のような国内危機では大規模復興予算が組まれる。そこで金融政策を緩和しないと、国内金利高の連想が働き、日本の実質金利が高くなるので円高になりやすい。これは、いわゆる「マンデル・フレミング」効果であり、阪神淡路大震災の時にも確認されている。

 08年9月のリーマン・ショックや10年の欧州債務危機の時にも円高となった。これは、各国が金融緩和を猛烈に行ったのに対し、当時の白川方明(まさあき)総裁率いる日銀が無為無策だったためだ。貨幣量比率で為替レートが大体決まるという、国際金融の「マネタリーアプローチ」で説明できる。つまり、各国ともに貨幣量を増加させたのに、日本だけが増加させずに、円は各国通貨と比較して相対的に希少性が高まり、その結果円高になったわけだ。いうなれば、金融政策の失敗である。

 今回の朝鮮半島の緊張で、円高が進んだメカニズムはどのようなものだろうか。

 日本経済新聞などのメディアは、デフレが続いていることや、超低金利などで説明している。デフレはモノに対してカネ(日本円)が相対的に少ない時の現象なので、金融緩和をサボったために生じると、リーマン・ショックと欧州債務危機の時期には説明できるが、今回の理由としてはちょっと説得力がない。超低金利は、キャリー取引の増加というテクニカルなものであり、それが全体の為替に影響するというのはちょっと首をかしげる。他にも為替が高くなっている国もあるが、そこでは通用しないロジックである。

 筆者が考えるのは、日本政府は財政問題をほとんど気にする必要がないという事実だ。そうであれば、昨年6月の英国民投票と同様、朝鮮半島の緊張でも、安全資産として日本円に投資することができるだろう。

 マスコミがあおるように日本政府が財政破綻するような状況であれば、円に投資する人はいないはずだ。しかし、本コラムの読者であれば、日本の財政問題は、統合政府のバランスシート(貸借対照表)でみれば、たいした問題でないことをご存じだろう。

 ただし、こうした構図は、朝鮮半島が仮に有事になっても、1950年代の朝鮮戦争のように日本が漁夫の利を得るというのが前提だ。

 気をつけておくべきなのは、今の北朝鮮のミサイル能力からみても、今回は日本が対岸の火事のように安全だとは言いがたいことだ。その場合、「有事の円買い」もあっさり崩れてしまう恐れがある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
【私の論評】日本は北朝鮮の核ミサイルが着弾した程度で駄目になるようなヤワな国ではない(゚д゚)!

2011年3月の東日本大震災の円高については、別の方向からも説明できます。それは、震災が発生すると、その直後に救援活動や復興のためなどに、日本国内では円の需要が高まります。にも関わらず、日銀が金融緩和をせず金融引締めしていれば、円の希少性が高まり、円高傾向に触れます。これに、さらに「マンデル・フレミング」効果も加わり、未曾有の円高となったのです。

08年9月のリーマン・ショックや10年の欧州債務危機の時にも円高となったことについては、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事で説明していますが、もっとわかりやすくすると、日本以外の他国が、大規模な金融緩和をしたにもかかわらず、日銀が緩和をしなかったので、ドルなどの外国の貨幣は相対的に多くなり、日本の円は相対的に少なくなり、当然のことながら相対的に少なくなった円が価値が高まり円高になったのです。

これは、消費財でもお金でも同じことです。ある特定の消費財が大量に生産されたとすれば、その消費財の価格は下がります。逆に、ある消費財が人々が購入したいと思っている入るにも関わらず、あまり生産されなければ、その消費財の価格は上がることになります。

お金も同じことです。他国はそうでもないのに、ある国の貨幣だけが大量に刷り増しされた場合、その国の貨幣は安くなります。他国が貨幣を刷り増しているときに、ある国の貨幣だけが刷り増しされなかった場合、その国の貨幣は高くなります。これは、小学生でもわかる理屈です。要するに、日本でいえば日銀が金融緩和をすれば、円安方向に向かうし、金融引締めをすれば、円高方向に向かうのです。

為替レートに関しては、様々な要素が絡むので、正確予測するのはかなり難しいですが、6割方はこれで説明がつきます。しかし、この小学生にでもわかることを理解している人が、日本には少ないようです。特にマスコミはこの事実を認識していないようです。せいぜい数ヶ月の動きで為替レートの上下を理解しようとしているようで、頓珍漢、奇妙奇天烈な報道が多いです。

無論これが当てはまるのは、日本の財政が財務省や、マスコミなどが主張するように、破綻の淵にあるとすれば、このようなことにはならないです。日銀が、金融緩和しようが何をしようが、円安傾向になります。

ブログ冒頭の記事で高橋洋一氏が指摘するように「本コラムの読者であれば、日本の財政問題は、統合政府のバランスシート(貸借対照表)でみれば、たいした問題でないことをご存じだろう」という状況にあるからこそ、北朝鮮有事には円高になるのです。もし、そうでなく、財務省やマスコミが言うように単純に国の借金1000兆円というなら、円高になることはあり得ません。

日本のマスコミや財務省がいくら煽ってみても、海外の人は日本語が読めませんから、他の情報ソースから日本の正しい財政状況を把握しているので、北朝鮮半島が緊張すると、多くの人が円に投資し円高傾向になったのです。そうして、国債の長期金利もかなり低くなっているのです。

日本の財務省やマスコミが主張する日本国の財政状況が破綻にあるとする主張とは全くのフェイクであり、本当の日本の財政状況は非常に安定しています。だからこそ、朝鮮半島が緊張すると円高傾向になったのです。日本の真の財政状況については、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
1000兆円の国債って実はウソ!? スティグリッツ教授の重大提言―【私の論評】野党とメディアは、安保や経済など二の次で安倍内閣打倒しか眼中にない(゚д゚)!
スティグリッツ氏
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事ではノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者スティグリッツ氏が「国の借金が1000兆円ある」という主張を鵜呑みにしてはいけないと警告していることを掲載し、それに対して私の論評を付け加えました。

この記事は2017年4月2日のものです。この時期には、国会では例の森友問題が花盛りで、残念ながら、スティグリッツ氏のこの提言はほとんど報道されることはありませんでした。

以下に、この記事の【私の論評】から、日本の財政はいたって統合政府ベースでみると米国や英国などと比較してもかなり健全あることを示した部分のみを以下に引用します。

まずは、27年3月31日時点での統合政府の負債を私が実際に試算した結果の部分を掲載します。
私の計算では、平成27年3月31日の日銀が含まれていないバランスシートに、平成27年3月31日の日銀の営業毎旬報告から推測したバランスシートを加えたもので、その結果統合政府の政府の負債は173兆円です。
この計算過程についても、この記事をみればその詳細示したリンクの記事もご覧いただけますので、計算過程に興味のあるかたは是非それをご覧になってください。

さらに、統合政府の債務の推移と、予測のグラフも以下に引用しておきます。
まずは、以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。
このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。 
さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。
日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。 
日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。
蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。 
増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。
この予測をご覧いただくと、何と今年は日本政府は借金どころか、黒字になります。こんな状況だからこ、北朝鮮半島が危機に陥れば、円に投資する機関投資家などが増えるのです。

さて、以上のことから、朝鮮半島が緊張すると、円高になる理屈がよくおわかりになったと思います。それにしても、マスコミはなぜ現状円高傾向になっているのか、合理的に説明できるのでしょうか。日本国の財政問題がさほど深刻ではないことを前提としなければ、説明できないはずです。だからこそ、マスコミの報道は、頓珍漢、奇妙奇天烈になるざるを得ないのです。 

最後に、高橋洋一氏は、"気をつけておくべきなのは、今の北朝鮮のミサイル能力からみても、今回は日本が対岸の火事のように安全だとは言いがたいことだ。その場合、「有事の円買い」もあっさり崩れてしまう恐れがある"と指摘していますが、私はこれも意外と軽微になるのではないかと思っています。

なぜなら、北朝鮮の核ミサイルは、今のレベルではたとえ複数発を東京に打ち込み、核爆発させたとしても、東京を全部破壊することはできないからです。それでも、北朝鮮があらん限りの核ミサイルを東京に打ち込み続ければ、東京は完全に破壊されるかもしれません。しかし、その前に米軍が報復をして、北朝鮮はミサイル打ち続けることはできなくなります。それにそのようなことになれば、日本でも世論が急展開して、日本も北朝鮮の的基地を破壊することになるかもしれません。

さらに、東京だけではなく、他の都市にも核ミサイルを発射したとすれば、力が分散されて、比較的規模の小さい都市は全破壊される可能性もありますが、東京の破壊は少なく、他の都市は無傷で残るわけです。

第二次世界大戦の終了時の日本は、確かに東京、大阪、広島、長崎や他の都市も含めて、焼け野が原になったことは事実ですが、それでも国富の7割は残りました。

日本はこの大戦で、すべての国富のうち、その4分の1を失ったことになりますが、逆説的に言えば、4分の3は残存していると見なすことができ、その水準はおおむね1935年のそれでした。
終戦直後の焼け野が原の東京 だが国全体では7割の国富が残っていた
簡単に言えば、日本は1935年から1944年までの拡大分が戦争最後の1年、つまり戦争末期の大空襲であらかた吹き飛び、日本の敗戦時の国富は終戦時点の10年前である1935年の水準に逆戻りしたと考えればわかりやすいです。

よって、「日本は敗戦でゼロからのスタート」を余儀なくされたのではなく、「敗戦により、おおむね1935年の国富水準からスタート」と言い換えることができるのです。

1935年のレベルといえば、言うまでもなくアジアの中ではトップクラスです。戦後の日本の復興は、「ゼロからのスタート」とするのは程遠い実態です。

終戦直後にこの状況であり、温存された国富の源となった、爆撃されなかった町や村などは生産活動を継続するどころかかなり生産を増し、さらに戦争遂行のための様々な経済活動なども加えれば、当時の日本は経済指標だけみていれば、戦争のあったことなど後世の歴史家は気づかないかもしれません。これに関しては、経済学の大家ドラッカー氏がヨーロッパについて同じようなことを指摘しています。

北朝鮮有事で、北朝鮮が核ミサイルを日本に打ち込んだとしても同じようなことになると思われます。東日本震災の福島などでも、確かに津波の被害が甚大でしたし、原発事故も甚大でした。しかし、福島県全部が甚大な被害にあったということはないし、被害を受けたところでさえ、直後からかなりのスピードで復興し今日の被災地に状況になっているわけです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
やさしいデータと数字で語る「フクシマ」の虚と実 雇用は激増 離婚は減少 出生率もV字で回復―【私の論評】行動するなら感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(゚д゚)!
この記事は、昨年の1月17日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事に掲載した表を掲載します。


もし、北朝鮮が日本に核ミサイルを打ち込んだ場合、かなり日本は混乱します。そうして、確かに一時的には「有事の円買い」もあっさり崩れてしまいます。しかし、考えみてください、東京を全部は破壊できないわけですから、東京の首都機能はかなり残るわけです。さらに、生き残った都市や農村もかなりあるわけですが、そこで何がおこるかといえば、被害地の救援活動や復興活動が大規模に始まり、当然のことながら、大規模なインフラ開発が始まり、これまたとてつもない経済発展が始まることになります。

そうなると、また円買いが始まり、円高傾向になるかもしれません。無論、そのようなことにはならないほうが良いことはいうまでもありません。

私が、第二次世界大戦や、東日本大震災まで引き合いに出して、上記のような説明をしたのは、日本という国は、もともと財務省やマスコミが主張するような、借金を1000兆円も抱えたような脆弱な国なのではなく、それどころではなく、強靭な国であり、たとえ北朝鮮の核攻撃があったからといって、それで駄目になるようなヤワな国ではないということを言いたかったからです。

日本をヤワで駄目な国というのは、マスコミと財務省や、野党政治家の一部のみです。本当の日本は、震災で大変な被害にあっても打ちのめされず今でも頑張り続ける福島の人々を筆頭に強靭でしなやかなのです。

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