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2020年5月5日火曜日

トランプ大統領、中国を罰する選択肢を検討中-ムニューシン財務長官―【私の論評】追加関税は当然どころか、さらに厳しい措置も予想される(゚д゚)!

トランプ大統領、中国を罰する選択肢を検討中-ムニューシン財務長官

トランプ大統領

トランプ米大統領は情報機関とともに中国と新型コロナウイルスに関するデータを精査していると、ムニューシン財務長官が語った。トランプ氏は中国を罰するための選択肢を検討しているとも、同長官は述べた。

ムニューシン氏は、中国が第1段階の貿易合意に基づく義務を果たすだろうとの見解を示し、「十分な根拠に基づき、この合意を中国が守ると想定している。守らない場合は中国企業との経済活動について、米中関係や世界経済に極めて重大な影響が及ぶことになる」と警告した。
原題:
Mnuchin: Trump Is Reviewing Options To Penalize China(抜粋)

【私の論評】追加関税は当然どころか、さらに厳しい措置も予想される(゚д゚)!

日本では、ほとんど報道されおらず、そのためか日本国内では、ほとんど知られていませんか、トランプ大統領は、昨年12月に米中貿易「第1段階合意」を中国の完敗に終わられせたことを、今でも明確に意識しているようです。

昨年12月13日に発表された米中貿易協議「第1段階」合意は、中国側による全面的な敗北の結果でした。そのことは、合意に関する中国側の声明文からは簡単に読み取ることができるものでした。

13日深夜に発表された中国側の公式声明によると、米中間の合意項目は(1)知的財産権(2)技術移転(3)食品と農産物(4)金融サービス(5)為替とその透明度(6)貿易拡大(7)双方による査定・評価と紛争処理の7項目に及びました。

7項目合意の具体的内容について中国側の声明は直接に触れていませんでした。しかし、今までの米中貿易協議の経過と内容からすれば、この7項目合意の内容は概ね推察することができます。要するに、7項目合意の内容は全て、中国側がアメリカ側からの要求を飲んでアメリカ側に譲歩した結果なのです。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米中貿易「第1段階合意」が中国の完敗である理由―【私の論評】米国の一方的な完勝、中共は米国の要求に応ずることができず、やがて破滅する(゚д゚)!
       13日に北京で会見する財政相副大臣の廖岷。重要な会見の
       はずなのに出席者はいずれも副大臣級ばかりだった
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
(1)から(6)までの米中間合意の概要であるが、そこには1つの共通点があることにすぐ気がつく。この共通点とは要するに、(1)から(6)までの合意項目の全ては、中国側がアメリカ側の要求に応じて何かを約束したのであってその逆ではない、ということである。 
そうすると、合意項目(7)の「双方による査定・評価と紛争処理」の意味は自ずと分かってくる。要するに今後において、中国側が自らの約束したことをきちんと実行しているかどうかを「査定・評価」し、それに関して双方で「紛争」が起きた場合はいかにそれを「処理」するかのことであろう。中国側の発表では一応「双方による査定・評価」となっているが、実際はむしろ、アメリカ側が一方的に中国側の約束履行を「査定・評価」することとなろう。
この(7)は、要するに(1)〜(6)までについて、米国が監査をするという意味です。そうして、合意が守られていなければ、米国はさらに制裁を課すと、米国側が表明したということです。

中国側が、従来のようなつもりで、これを上辺だけ実行したようにみせかけても、米国は納得しないでしょう。そんなことは、中国のWTO加盟後の中国の不誠実な対応で懲りています。

であれば、もうすでに3ヶ月後(今年3月以降)には、米国から報復されることはほぼ確定だったのです。これは、バブル崩壊中の中国を追い詰めることになったはずです。これによって、中共崩壊へまっしぐらということにもなりかねませんでした。

ところが、そこに降って湧いたのが、中国ウイルス問題です。当初はあまり酷くなかった感染が3月には米国でもかなり悪化しました。

そのため、この米中貿易「第1段階合意」に関しては、一時棚上げ状態のようになってしまいました。そのため、中国は命拾いをしていたようなところがありました。

ムニューシン財務長官

しかし、米国側からすれば、この合意は生きているものとみています。本日上の記事にもあるとおり、トランプ米大統領は情報機関とともに中国と新型コロナウイルスに関するデータを精査していると、ムニューシン財務長官が語りました。トランプ氏は中国を罰するための選択肢を検討しているとも、同長官は述べたのです。

米中貿易「第1段階合意」は簡単に言うと中国が米国から農産品やエネルギー商品、工業品の輸入を増やす見返りに、米国が対中関税の一部を引き下げるという内容でした。

関係筋2人によると、中国への制裁発動や、新たな関税またはその他の貿易制限のほか、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」を中国に対し認めない措置などが検討されているといいます。

ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)らNSC関係者から報復措置を求める声が強い一方、財務省当局者は慎重な対応を促しているもようです。

ポッティンジャー大統領副補佐官(国家安全保障担当)

関係筋らは、議論はきわめて予備的な段階にあり、近く大きな措置が講じられるとはみられていないと話しました。

米紙ワシントン・ポストは30日、関係筋の情報として、米政府高官が中国保有の米国債の一部を帳消しにすることを協議していると報じました。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は「全くの誤り」として報道内容を否定しました。

トランプ氏は、中国に制裁を加える措置として債務支払い停止を検討するかどうか問われ「異なるやり方がある。関税発動によって同じ制裁でも金額が増やせる。そうすれば(債務支払い停止の)必要はなくなる」と応じたとされています。

いずれにせよ、新たな関税発動は十分にありそうです。それに、今回が追加関税に終わったにしても、中国が合意を守らなかったことが明らかになったり、これからも守らないようであれば、より厳しい措置が課せられる可能性は十分にあります。

米国にある中国関連や、中国の幹部の資産の凍結や、中国保有の米国債の一部を帳消しにするなどのこともあり得ます。これを実行されると、中国はたまったものではありません。それこそ、以前このブログに掲載したように、中国が石器時代に戻るということも考えられます。

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2019年11月20日水曜日

香港人権法案、米上院が全会一致で可決 中国が反発―【私の論評】かつてのソ連のように、米国の敵となった中国に香港での選択肢はなくなった(゚д゚)!

香港人権法案、米上院が全会一致で可決 中国が反発

米上院は19日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。

香港香港理工大学に立てこもるデモ隊に対する賛同の意を表すため、スマートフォンを
     掲げる人々の意を表すため、スマートフォンを掲げる人々
下院では既に可決されており、今後上下両院の調整を経た上で、トランプ大統領に送付される。

上院はまた、香港警察に催涙ガスや催涙スプレー、ゴム弾、スタンガンなど特定の軍用品を輸出することを禁じる法案も全会一致で可決した。

ホワイトハウスはトランプ大統領が香港人権法案に署名する意向かどうかをまだ明らかにしていない。ある米政府当局者は最近、決定はまだ下されていないと述べたほか、トランプ氏側近には対中通商交渉への悪影響を懸念する向きと、人権や香港問題を巡り中国に明確な態度を示すべきと主張する向きがあるため、激しい議論が交わされるだろうと予想した。

共和党のルビオ上院議員は「香港の人々は何が待ち構えているかを分かっている。自治権と自由を損なおうとする着実な動きがあることを理解している」と述べた。

法案は、香港への優遇措置継続の是非を判断するため、一国二制度に基づく高度な自治を維持しているかどうか、米国務長官に毎年検証することを義務付ける内容となっている。

民主党のシューマー上院院内総務は「習近平国家主席に対してわれわれはメッセージを送った。あなたの自由を弾圧する行為は、香港であれ、中国北西部であれ、どこであれ容認されない。自由を妨害し、香港の人々、若者や年配者、抗議を行っている人々に対してこんなに残虐な行為を行えば、あなたは偉大な指導者ではなく、中国も偉大な国にはなれない」と強調した。


<中国は反発>

中国外務省は20日、同法案の上院可決を非難し、国家の主権と安全保障を守るために必要な措置を取ると表明した。

外務省は声明で、米政府は香港と中国の問題への介入をやめ、香港関連法案の成立を阻止する必要があると主張した。

外務省報道官は声明で「事実と真実を無視している。ダブルスタンダードが適用されており、香港情勢をはじめとする中国の内政に露骨に干渉している」と表明。

「国際法と国際関係に関する基本的な規範に深刻に違反している。中国は非難し、断固として反対する」と述べた。

米国が香港情勢など中国の内政への介入を直ちに中止しなければ「悪い結果が跳ね返ってくるだろう」とも述べた。

ポンペオ米国務長官は18日、米政府は香港情勢を深く懸念しているとし、香港当局に対し市民の懸念に対応するための明確な措置を打ち出すよう呼び掛けた

【私の論評】かつてのソ連のように、米国の敵となった中国に香港での選択肢はなくなった(゚д゚)!

これからの香港情勢に決定的な影響を与えるのは、米国の「香港人権・民主主義法案」です。

「香港人権法案」の発端は香港政府の「逃亡犯条例」改正案にあり、条例の施行によって香港の自由や人権、自治が侵害され、米国を含む他国の香港における安全や利益が脅かされるから、何とかしないといけないという背景がありました。

ところが、9月4日に香港政府が条例の完全撤回を発表しました。「香港人権法案」が立脚する基盤がこれで崩れたわけですから、米国も法案を取り下げるのが筋ではないか、という理屈ですが、米国はそう思っていないようです。

言ってみれば、このたびの動乱を目の当たりにした国際社会はすでに香港に対する信頼を失ったのです。今後もいつそういう恐ろしいことになるか分からないので、何かしらの担保がないとみんなが安心できません。だから、「香港人権法案」はやはり必要だ、という文脈になっているのです。


法案のベースとなっているのは、「米国・香港政策法」(United States–Hong Kong Policy Act、合衆国法典第22編第66条 22 U.S.C.§66)です。「香港政策法」は香港の扱い方を規定する法律として、1992年に米国議会を通過し、1997年7月1日、香港が中国に返還されると同時に効力が発生しました。

この「香港政策法」をベースとし昨今の情況を盛り込んで作り上げた「香港人権法案」は米国議会の超党派議員が共同提出した法案で、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)の支持も得られ、いわゆる共和・民主の与野党合意事項として注目されています。

結論からいうと、たとえ、トランプ大統領が来年(2020年)の選挙で落ち、民主党の誰かが新大統領になり、政権交代になったとしても、「香港人権法」だけはしっかり継承し、いわゆる対中強硬路線を踏襲せざるを得ないのです。

トランプ氏の落選を切望している中国に冷水をかけ、諦めさせる必殺の法律なのです。では、「香港人権法案」とはどういうものなのでしょうか。以下に、要点だけ抜粋して紹介します。

まず、香港返還後の高度な自治を保障する「中英連合声明」の担保という意味合いがあります。声明は国際条約同等とされる地位を有している以上、中国だけでなく、国際社会が香港の自治を認めなければならないです。

なぜならば、香港は世界屈指の国際都市であり、いろいろな国が香港に事業を展開し資産を保有しており、米国民だけでも8万人以上居住しているのですから、全員の利益が絡んでいるからであるのです。

香港返還式典 1997年6月30日

次に、香港の特別待遇の問題に関連するものです。社会制度の異なる中国本土と違って香港は西側自由社会の一員として、植民地時代から法の支配や自由経済といった分野でいずれも国際基準に達していたことから、「香港政策法」の下で米国は香港に通商や投資、出入国、海運等の諸方面において特別待遇を提供するという約束がなされました。

しかし「香港政策法」には不備がありました。つまり、香港が特別待遇を受ける際に、十分な自治が与えられているかどうかを判断する基準が明確ではなかったのです。中国は香港をコントロールしながらも、米国が香港に付与した特別待遇を濫用・悪用していないか、これを監督し、牽制する機能が必要だったのです。「香港人権法案」には「香港政策法」の強化版としてこの機能が盛り込まれました。

さらに、上記の監督・監査権に加え、罰則も用意されました。香港の自治権の毀損が認められた場合、米国は香港に与えてきた特別待遇を打ち切ることができるようになります。

香港の人権や民主・自治を侵害した者に対して、米国における資産を凍結したり、米国入国を拒否したり制裁することも可能になります。この制裁措置の意義が非常に大きいのです。たとえば、今回のような市民抗議活動に対して当局が武力を動員して鎮圧したりすると、その関係する当局者らが制裁対象とされる可能性が出てきます。

「香港人権法案」の下で、米国国務長官は香港が「中英連合声明」や「基本法」、「国際人権規約」等に基づき、人権や自由ないし自治をきちんと保障しているかどうか、人権侵害で制裁対象となる人物がいるかどうかを検証し、毎年レポートにまとめて米国議会に提出しなければならなくなります。

分かりやすくいえば、香港は上場企業のようなもので、経営の透明性が必要であり、それを検証する監査役を米国が引き受け、毎年監査報告書を作成し、開示し、そこで国際社会の信頼を得るということです。

中国がこの法案に激しく反発している理由としては、これで香港独立の機運が高まるのではないかという懸念が挙げられています。米国は、それは違うと反論するでしょう。民主と人権はいずれも一国二制度、基本法によって保障されている権利なのですから、これらについて国際社会の監督を受け、問題なく太鼓判を押されれば、逆に香港の信頼度の向上につながるのではないかという論理です。

詰まるところ、香港は国際都市であり、オープン、透明でなければ、国際社会は困ります。もし、中国がどうしても独自のルールで香港をコントロールし、「私物化」するのであれば、やがて香港が中国の一地方都市と何ら変わりのない存在になります。

そうした状況になって、中国が一方的に香港は自由だと主張しても、誰も信用しません。ましてや米国が特別待遇を与え続けるなど、そんな虫のいい話はありません。

9月3日付けのワシントン・ポストは、マルコ・ルビオ上院議員(共和党)の「中国は香港で本性露呈、米国は傍観できぬ(China is showing its true nature in Hong Kong. The U.S. must not watch from the sidelines)」と題した寄稿を掲載しました。その一節を以下に抜粋します。
香港の特殊な地位に注目してほしい。それはつまり、独立関税区域として開放的な国際金融システムや、米ドルペッグ制(連動制)の香港ドルがあって、北京はこれらの仕組みを利用して利益を得ていることだ。だから、米国は行政的に外交的にこれらの条件を制限しなければならない。さらに、マグニツキー法を生かす方法もある。人権侵害にかかわる当局者の個人を制裁することだ。マグニツキー法は外国の個人や組織を制裁することを認めている。
マグニツキー法という枠組みがあるなか、香港にフォーカスした「香港人権法案」で条件を具体化し、監督・監査機能と罰則を強化するという緻密なアプローチです。

もっと驚いたことに、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)だけでなく、民主党上院議員のチャック・シューマー氏まで法案賛成に回っています。

氏は9月5日、翌週に開かれる議会で「香港人権法」の審議と議決を目指すことは民主党議員にとって最優先任務の1つであるとし、「香港市民が言論の自由をはじめ、その他基本的権利を行使するにあたって、われわれは中国共産党の取った行動に対して姿勢を示さないといけない。これは大変重要なことだ。われわれは習主席に、『米国議会は香港市民側に立っている』という姿勢を示す必要がある」と述べました(9月4日付けボイス・オブ・アメリカ)。

ペロシ下院議長とシューマー上院議員といえば、誰もが知っている通り、トランプ大統領の2大天敵です。この2大天敵が対中姿勢、殊に香港問題においてはトランプ大統領側に立っているだけでなく、ある意味でトランプ氏よりも強硬姿勢を示しているのです。

ペロシ下院議長(左)とシューマー上院議員(右)

中国にとってもはや選択肢は残されていません。「香港人権法」が可決されたため
、中国は苦境に陥るでしよう。

このブログでも以前、この法律について述べたことがあります。以下にその結論部分を掲載します。
そもそも、トランプ大統領の意図など全く別にして、習近平国家主席が中国の誇りであるべき自由都市、そして、台湾に安心をもたらす自治政府の一例である香港に不必要なダメージを与えようとしているのなら、米国は中国政府を信用することなどできません。 
これは、トランプ大統領の意思がどうのこうのと言う前に、米国の意思であることを理解すべきと思います。
 はっきり言えば、トランプ政権がどうのこうのということは別にして、中国はかつてのソ連のような米国の敵となったということです。

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2017年11月15日水曜日

トランプ氏、正恩氏に亡命促す? 異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」―【私の論評】金ファミリーの亡命も選択肢の一つ(゚д゚)!

トランプ氏、正恩氏に亡命促す? 異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」

トランプ氏と正恩氏は水面下で「ディール」を続けているのか? 写真はブログ管理人挿入以下同じ
 ドナルド・トランプ米大統領の“真意”が注目されている。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、原子力空母3隻を集結させる「最大限の圧力」をかける一方で、ツイッターに「友人になれるよう懸命に努力する」と投稿したのだ。米朝による水面下接触のサインなのか、軍事行動前に外交努力をした実績づくりなのか…。関係者の中には、正恩氏の「亡命」を推察する声もあり、具体的国名まで指摘されている。

トランプ大統領のツイート

 日米中露など18カ国が参加する東アジアサミット(EAS)を含む、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が14日、フィリピン・マニラで開かれた。「核・ミサイル開発」で暴走する北朝鮮をめぐる情勢や、南シナ海問題への対処が主な議題となる。

 ASEAN首脳会議の議長声明案では、北朝鮮の「核・ミサイル開発」について「挑発的で脅迫的な行動」と批判。北朝鮮に一連の行動をやめるよう求め、「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」への支持を再確認している。

 議長声明では、北朝鮮の行動について「重大な懸念」を表明する見通し。

 軍事的圧力も強まっている。

 世界最強の米軍が誇る原子力空母3隻が11日から、日本海で合同軍事演習を実施した。トランプ氏の「北朝鮮の核・ミサイル保有は許さない」という強い決意の表れに他ならない。

 こうした朝鮮半島の緊張状態と、トランプ氏が12日に投稿したツイッターの内容は相反している。これまで正恩氏を「リトル・ロケットマン」と嘲笑し、強く非難してきたが突然、友人関係を求めたのだ。

 北朝鮮にも変化が見られる。9月15日に北海道上空を通過した弾道ミサイル発射以降、軍事的威嚇を行っていない。

 日米情報当局関係者は「北朝鮮の『核・ミサイル』実験などの中止は、正恩氏が『いま動いたら殺される』『軍事行動の大義にされる』と確信したからだろう。米国としては、北朝鮮が米本土を狙う核ミサイルを持つことは認められない。甚大な被害が出かねない第2次朝鮮戦争も、できれば避けたい」と話した。

 こうしたなか、注目されるのが、米国と中国が8月、「事実上の往復書簡」で交わしたとされる“暗黙の了解”だ。

 往復書簡とは、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」の社説と、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官の連名寄稿を指したもの。

 前出の日米情報当局関係者は「米中は『北朝鮮という国家は(緩衝地帯として)残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを放棄させる』『米中戦争にはさせない』という暗黙の了解をしたと受け止められている。トランプ氏は中国訪問(8~10日)で、これを確認したのではないか」と語る。

 北朝鮮を残したままでの「正恩氏の排除」となれば、「暗殺」か「亡命」が考えられる。この延長線上で、トランプ氏の異例のツイートが注目されるのだ。

 日米情報当局関係者は「外交の駆け引きは字面だけで判断できない。ツイートの背景としては、(1)米朝の水面下接触が進んでいる(2)軍事行動前に『外交努力をしたが、北朝鮮が蹴った』という実績づくりのため(3)正恩氏に亡命を促すメッセージ-などが考えられる」と分析する。

 現実として、正恩氏が亡命するような事態が起こり得るのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「金王朝が滅びることになれば亡命せざるを得なくなるだろう。例えば、米軍機に北朝鮮がミサイルを撃ち、米朝の緊張が高まり、中国人民解放軍が北朝鮮に入ってくるような大混乱となれば、正恩氏は国内を統制できなくなるかもしれない。中国共産党の息のかかった連中がクーデターをやる可能性もある。北朝鮮が体制崩壊となった場合、正恩氏が一番頼りにしているのは、ロシアのプーチン大統領だ。正恩氏の亡命先はロシアしかないだろう」と語る。

 朝鮮半島情勢は、どう展開していくのか。

【私の論評】金ファミリーの亡命も選択肢の一つ(゚д゚)!

いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化しています。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではありません。

北朝鮮のロシア人ツアー客。ロシアでは7月1日から、「オールインクルーシブ」プラン
での5日間の観光ツアーで北朝鮮を訪れることができるようになった
解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていました。

ロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)には、17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポが掲載されており、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

これは、平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させます。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりでした。

現在の北朝鮮は、それから70年近く経て、またもとに戻りつつあるようです。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12%。ロシアは北朝鮮の味方です。

9月3日の北朝鮮による水爆実験にも、プーチン政権の影を感じられます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出していたのです。

羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となりました。

日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、これはとんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置であるとみられています。

ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうです。だからこそ、あの水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」であるとみなすべきなのです。

そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずはないです。

カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化された「プーチン系」企業です。

ウラジオストックのメインストリート・スヴェトランスカヤ通り
この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しています。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設であり、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないかとされています。

これは、坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にしたりして、放射能漏れを防いでいます。とても北朝鮮の技術とは思えません。

このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、羅先-ハサン間54kmのロ朝間の鉄道建設も請け負っています。

この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われました。

ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ
鉄道区間の改修に伴って実施された列車の試験運行。(2011年10月12日)
開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだようです。

ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があり、しかもわずか54kmにもかかわらず、この工事期間は、あまりに長いです。

ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらくこの鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのではないかと推察されます。

加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かないです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れるのです。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者が有事の際の金ファミリーの亡命ルートを告白したということがありました。

その亡命者によれば、平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。それでロシアルートを作ったのでしょう。

アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いないです。

しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びることになります。

実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。

同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないようです。ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意することです。

この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

スヴァールバル諸島とは、北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。以下にその位置を地図で示します。


このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。ここには、世界でもっとも北端に位置するレーニン像があります。

スヴァールバル諸島の面積は、ちょうど九州と四国を足し上げたくらいの大きさです。夏は4〜6度くらいまで気温が上がりますが、冬は-12〜-16度にもなる極寒の島です。

大部分の島が永久凍土に閉ざされ、人が住める島は1つのみ。植物はほとんど生えていません。

「スヴァールバル条約」を批准している国の国民であれば、スヴァールバル諸島に「ビザなし」で住め、しかも「外国人の戸籍のまま商売」ができます。ちなみに、日本もこの条約を批准しています。

2012年時点で、2642人が島で暮らしています。大部分がノルウェー人ですが外国人も暮らしていて、439人のロシア人、10人のポーランド人、その他タイ、デンマーク、スウェーデンの人が暮らしています。

この条約は、今から100年近く前の条約ですが、1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北極海になど、何の縁もない北朝鮮が加盟したのです。これは朝鮮人労働者の受け入れの他は、金ファミリーの亡命目的以外には考えにくいです。

しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっています。

スヴァールバルはスピッツベルゲン島という名前でも知られている。
今でもロシア人が生活している唯一のバレンツブルクという集落
これを知れば、なぜ金正恩委員長があそこまで強気でいられるのか、その理由が理解できます。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるのです。

プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意したのです。金正恩にとってこれほど頼もしい庇護者はいません。

しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績があります。

プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由としては、やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制だと考えられます。

米中露「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。ロシアの現在のGDPは日本の1/5程度です。ロシアの人口は日本よりわずかに多い、1億4千万人、そうして極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたいのです。

もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明しました。

これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

プーチンロシア大統領
ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。


2011年10月3日のボイスオブロシアによれば、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、ロシアの半国営の天然ガス:PNG独占企業であるガスプロム Gazpromに対して、日本、韓国と中国などとの協力発展についての拡大的な提案を準備するよう指示したとあります。

つまり、プーチンの頭の中には、日本、韓国、中国を巻き込んだ「国家成長プログラム」が出来上がったと言う事でした。

東北の大震災直後、当時民主党政権だった、日本政府は将来のエネルギー不足を見越してロシアの天然ガス取得に対して積極策に出ることをロシアに伝え、ロシアはこれを受け、一連の開発を前倒しにし、同時に韓国、中国への供給も早める対応を取りました。

これには、当時次期大統領を着々と狙う、プーチン首相の思惑が働いたとみるべきでしょう。恐らく彼は、日本の大震災を好機と取ったはずです。

すでに、サハリン州の天然ガス田から日本海側の港湾都市ウラジオストクを結ぶ全長約1820キロのパイプラインの完成式典が2011年9月8日ウラジオストクVladivostokで行われ、プーチン氏も参加しました。

次はこれを北朝鮮経由で韓国に送り込む事(2017年稼動予定で、その際には経由する北朝鮮内700kmに1億ドルの収入が見込まれる)の実現で、2011年8月、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が9年ぶりに訪露し、協議の場でロシアは、北朝鮮の協力に対し食糧援助を約束し、これをロシアは2011年9月末に完了しました。

全ては着々と進行し、全てが完成したときに、ロシアは日中韓の経済を握るとの目論見だったのでしょう。しかし、この計画は日本では、民主党政権の崩壊とともに潰え、韓国でも、命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算となりました。

その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけです。そんな「密談」が進んでいるところに、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いたのです。

これを考えると、文在寅の最近の不可解な動きも理解できます。米国は朝鮮半島周辺海域に、原子力空母3隻を集め、11~14日に米日韓3カ国の合同軍事演習を行い、北朝鮮に圧力をかける予定でした。ところが、韓国が突然『日本とやるのは嫌だ』と言い出し、米日、米韓とバラバラになったのです。北朝鮮やロシアは大喜びでしょう。

文在寅は、中国に踊らされただけではなく、裏ではロシアにも踊らされたというわけです。最近、米国のWSJ紙が韓国に対して痛烈な批判を行いましたが、背景にはこのようなこともあったのです。

文在寅とプーチン
さて、いざとなれば、ロシアが金ファミリーを亡命させるという選択肢があるということは、我々も認識しておくべきです。

これに関しては、当然のことながら、トランプ大統領、安倍総理、習近平も知っていることでしょう。その上で、ポスト北朝鮮危機後の世界をなるべく自分たちに有利になるように立ち回っているというのが、実体でしょう。

ブログ冒頭の記事にある、トランプ大統領のツイートは、やはり金ファミリーの亡命を示唆したものであると考えられます。トランプ大統領としては、金ファミリーが亡命し、北朝鮮の体制が変わることを望んているのだと思います。そうなれば、金ファミリーの命は、助けるという意思表示であると考えられます。

【私の論評】

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2017年4月28日金曜日

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢―【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!

ルトワック博士の緊急警告! 先制攻撃か降伏か 日本が北朝鮮にとるべき選択肢

エドワード・ルトワック博士
『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。
ルトワック博士の緊急警告! 
 習近平は現時点で、トランプからの「平壌(北朝鮮)政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。 
 なぜなら北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。 
 もしこれが実現すれば、きわめて重要なステップになる。 
 また中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。そこで発せられているメッセージは「気をつけろよ! トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ……」というものだ。 
 では、米軍はどういう計画を持っているのか。 
 米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。 
 むしろ米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。
 これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。 
 ただしこのようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。 
 さらに、アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。たとえば全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。 
 まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。ただしオバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。


平和は戦争につながる

(以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です)

「戦略」において、すべては反対に動く。

 戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

 最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

 ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

 人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

 つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。

 平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

 平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

 平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

北朝鮮のICBM

北朝鮮への日本の態度

 北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

 一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党第1書記
 もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

 もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

 その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

 しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

 もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

 したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

 要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。

北朝鮮への降伏
 私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。

 第一の方策は、「北朝鮮に降伏(サレンダー)する」というものだ。

 北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

 代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」(MTCR)での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。

 これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

北朝鮮への先制攻撃
 次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃(プリエンプティブ・ストライク)でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

 たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。

 もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

 アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。

 ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム(LOW)になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。

 LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

 もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。

 韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。

韓国と北朝鮮との軍事境界線上にある板門店
「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く

 日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」(it will be all right)と思ってしまったからだ。

 人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

 いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

 アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

 さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。

 韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

 要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

 これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。

エドワード・ルトワック(Edward N. Luttwak)

【私の論評】日本が戦争できる国に変貌することが、アジアに平和をもたらす(゚д゚)!

北朝鮮の特異点としてルトワック氏は、金正恩の酷い髪型と、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れないということをあげていました。

金正恩の髪型とは、無論髪型そのものを言っているのではなく、北朝鮮の体制や文化水準などのことを指しているのだと思います。

そうして、軍事技術に関しては、多くの日本人はどうせかつてのソ連や、今ロシア、それに日本などから盗んだものとして、あまりその技術水準に対して脅威を感じていないようでもあります。

しかし、他国の技術盗むということでは、中国をはじめとしてどのような国でも盗んでいるといえば盗んでいるはずです。別に北朝鮮だけが、技術を盗むことに長けているというわけではないです。にもかかわらず、北朝鮮が短期間に核やミサイルの開発に成功しているということは決して侮れないということです。

これに関しては、なぜ北朝鮮の軍事技術が優れているのかについて、このブログで解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮、特別重大報道で「人工衛星発射成功」を宣言―【私の論評】韓国にはるかに立ち遅れた北朝鮮が、水爆や長距離弾道ミサイルに挑戦できるのはなぜ?
 

この記事は昨年2月7日のものです。詳細は、この記事を読んでいただくものとして、以下には北朝鮮の軍事技術が侮れない理由を述べた部分を引用します。

北朝鮮のミサイル技術も、ソ連の流れを汲むものですが、すでに完成された技術をつかっており、精度を更新するための工夫はあっても、ほとんど進化していません。 
とはいいながら、自前で、車や航空機を製造することができるある程度技術のある国にとっては、そうなのですが、発展途上国などではなかなかそうはいきません。 
にも関わらず、北朝鮮が成功したしないは別にして、とにかく人工衛星発射に挑戦できるだけの技術基盤をどのようにして構築したのでしょうか。 
無論、旧ソ連の技術を転用してたりしているはずですが、それにしても、特に韓国と比較して、著しく技術面でも、経済面でも遅れてしまった北朝鮮でなぜそれが可能になったのでしょうか。 
それは、歴史を遡るとおのずと答えがでてきます。 
大東亜戦中・戦前はご存知のように、朝鮮半島は日本に統治されていました。そうして、実は、日本統治時代、電源開発や工業化において、南朝鮮よりも、北朝鮮の方がはるかに進んでいました。 
朝鮮と満洲の国境を流れる鴨緑江の水系には当時世界最大級の水豊ダムがあり、支流の赴戦江、長津江、虚川江にもダムがありました。
現代の水豊(スプン)ダム
このダムは太平洋戦争の泥沼化の中、1944年3月、水豊水力発電所(発電能力:60万kW)と共に竣工しました。この発電規模は当時の世界最大級であり1940年当時の日本国内の水力発電規模280万kWと比較してもその大きさは容易に比較できます。7基の発電機は各々約10万kWの発電能力を持っていたが、当時世界最大級の能力であり、製造を受注した東京芝浦電気(現在の東芝)は製造のために新工場を建設しました。 
1945年8月9日、ソ連軍(赤軍)侵攻により、7基の発電機のうち5基を略奪されました。略奪された発電機は、カザフスタン共和国、イリティッシュ川(エルティシ川)上流のダムで確認されています。 
朝鮮戦争中に雷撃を含む、アメリカ軍機の攻撃を受けたが、ダム構造が堅牢であったため決壊を免れました。ただしこの攻撃で北朝鮮では発電能力が激減し一時、広域にわたって停電しました。戦後に北朝鮮は発電能力を増強して復興しました。竣工から70年以上経過した現在もダム本体は大きな改修工事が行われず現役であり、現在も北朝鮮の重要なエネルギー源の一つです。なおダム湖は中朝国境となっていて、北側は中国領です。 
戦中には、この電力を使い、北部の日本海に面した興南という地に、日本窒素肥料(現チッソ)が大規模な化学工場を建設し、硫安などの肥料を量産していました。
最近の北朝鮮の旅客機の客室乗務員 スカートの丈が短くなった
戦後、日本から莫大な工業資産を引き継いだ北朝鮮の経済は長い間、農業国の韓国より優位に立っていました。1975(昭和40)年の一人当たりの国民所得は、韓国120ドルに対し、北朝鮮は190ドルでした。しかし、その10年後、韓国580ドル、北朝鮮450ドルと逆転しました。 
これは昭和40年の日韓国交正常化に伴う日本からの経済協力(無償3億ドル、有償2億ドル)を経済発展のために使った当時の朴正熈大統領をはじめとする韓国民の努力の成果でした。 
北朝鮮はすでに日本統治時代の資産を食いつぶし、現在のような状況に陥っています。しかし、日本から受け継いだ工業技術などは細々とでも、引き継いできたのでしょう。特に、民生分野ではかなり立ち遅れてしまいましたが、日本統治時代の資産の上に、旧ソ連などの技術などを継ぎ足し、継承しているのだと思います。

だからこそ、発展途上国であり、経済的にも恵まれず、人民が食うや食わずの状態でありながらも、人民を犠牲にしてでも、軍事技術などは何とか維持発展させ、核兵器や弾道弾などの技術に挑戦できるのです。

もし、北朝鮮が日本の統治を受けておらず、中国の属国のままであったとしたら、今頃、核兵器や大陸間弾道弾などとは無縁の国であったことでしょう。技術的な基盤がまったくないところに、ソ連などの技術を移転したとしても、自前で核兵器や、大陸間弾道ミサイルなど、なかなか開発できるものではありません。
これは、日本統治時代の朝鮮に対して日本がいかに貢献したかを物語っていると思います。日本統治時代に、日本は朝鮮の人民を自国民として扱い、自国民と同等の教育をしていたということの証であると思います。

そうして、現在の北朝鮮にあたるところには、工業化されていたことから、朝鮮人に対する産業教育なども十分に行われていたものと考えられます。統治時代の約30年間にわたり、北では具体的な産業教育が行われたものと思います。

そこで、産業の基本的なものの考え方や、心構えなども教えられたものと思います。一方、韓国においては統治時代にはそのようなことはなく、戦後しばらくしてから産業化し、見よう見まねで産業化が図られたため、そもそも基本的なものの考え方や、心構えなどがおろそかにされたのだと思います。

韓国では、これらが疎かにされ、付け焼き刃的に海外から技術を買ったり、技術者を雇ったりして最先端の技術を身につけたようにもみえるのですが、基本中の基本を疎かにしたため今日のようなチグハグな状況になってしまったものと思います。

その象徴的なことが、軍事産業で起こっています。たとえば、強襲揚陸艦の「独島」など象徴的です。以下に「独島」のポンコツぶりを示す記事のリンクを掲載します。
【世界を読む】韓国軍艦『独島艦』唖然の〝ポンコツぶり〟…自称「アジア最大」で機関砲は味方撃ち、火災・浸水・漂流で使い物にならず
韓国の強襲揚陸艦「独島」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国がアジア最大の軽空母級輸送艦と自称する「独島(ドクト)艦」も救いようのないポンコツ品であることが、現地報道などを通じ次第に明らかになたことを報道しています。韓国が不法占拠する島根県竹島の韓国名を挑発的に命名したこの軍艦は、レーダーが役に立たず、機関砲を発射すれば甲板上の自軍ヘリに命中するという設計ミスが判明。あげくは平時の海上で浸水や火災を起こして漂流し、長期修理でドッグ入りしてしまいました。韓国内では、「パレード艦」「イベント艦」と揶揄され、就役から7年たっても全く戦力にならない“自慢の軍艦”の信じがたい実情を紹介しています。

この艦艇は、韓国が製造したものです。一国が製造した軍事用の艦艇や、戦車などには、その国の技術水準が如実に反映されるものです。

日本でもヘリコプター搭載型護衛艦として、このような艦艇を製造していますが、これほど酷い不手際があった試しはありません。

北朝鮮がもし、韓国と同じ程度の軍事予算を獲得することができれば、とてつもないことになるかもしれません。

しかし、日本とて韓国を笑ってばかりではいられません。今日、北朝鮮の核とミサイルは日本にとって最大の脅威となっています。北朝鮮に巨大な産業資産を設置し、産業教育などを施したことが回り回って、現在の脅威を生み出しているのです。

北朝鮮は、戦後しばらくは技術水準もかなり劣っているように見えたので、日本では多くの人が「まあ大丈夫だろう」だろうと考え、これに真摯に対応してこなかったことが、拉致問題を生み出しさらには、今日の脅威を生み出してしまったのです。

ルトワック氏は北朝鮮への日本の対応は、北朝鮮への降伏、北朝鮮への先制攻撃のいずれかしかないと主張しています。

無論、日本としては北朝鮮への降伏はあり得ないです。では、ルトワック氏の主張からすれば、北朝鮮への先制攻撃しかないということになります。

しかし私は、ルトワック氏は、日本が北朝鮮とすぐに戦争しろと単純に主張しているとは思いません。先制攻撃しかないなどといわれても、今の日本にはすぐに北朝鮮に先制攻撃できる力はありません。

そのようなことはわかっていて、このような主張をするわけですから、無論明日や明後日に、北朝鮮に先制攻撃しろと言っているわけではないと思います。そうではなくて、それに向けて今すぐに準備しろと主張しているのだと思います。

これに対処するために、日本は、北朝鮮に対して先制攻撃できるだけの軍事力とそれに対応できるように国内での法的裏付けをするべきであると主張しているのだと思います。

しかしそのためには、結局日本が「戦争できる国」に変貌するしかありません。こう言うと、リベラル・左派の人たちはとんでもないことだと大騒ぎするかもしれません。

しかし、彼らは、上でルトワック氏が主張しているような「平和は戦争につながる」という現実を見ていないだけです。

日本が北朝鮮に先制攻撃できるだけの準備を整え、いつでもそれを実行できるようにしておけば、そもそもこれから朝鮮半島で問題がおこることはなくなる可能性が高いです。

日本は、あまりに長い間平和を享受しすぎました。そのことが、今日の危機を招いているのです。そうして、日本が変わらなければこの状態は未来永劫にわたって継続します。

日本が戦争できる国に変貌することが、日本にそうしてアジア平和をもたらすのです。

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2014年6月20日金曜日

日本に残された「3つの選択肢」―【私の論評】ちょと待ってくれ、まずはデフレを解消しなければ何をやってもモグラ叩きになるのではないかい、そろそろデフレと低成長を所与のものと考えるのはやめようよ(゚д゚)!

日本に残された「3つの選択肢」



日本の出生率がいまと変わらず、平均寿命が5歳延びると仮定すると、私たちにとって、これから選べる選択肢は次の3つになると思います。これらは大まかな数字で試算しているので、1つの指針として考えてください。

社会保障を現状維持のままで、消費税を40%に引き上げる

社会保障を3割削減して、消費税を30%に引き上げる

退職年齢を75歳に引き上げて、消費税を20%に引き上げる

この3つの選択肢を並べた場合、国民を論理的に説得できるのは、どれだと思いますか。

国民全体を説得するのに、①の選択肢はあまりにも厳しすぎます。消費税を40%に引き上げると説明しただけで、国民は拒絶反応を起こすでしょう。②は①ほどではないにせよ、特に高齢者からの拒否反応が強く、国の財政が危機的状況にならない限り、実行するのは難しいでしょう。

ところが③なら、まだ国民を説得する余地があります。

国民皆年金ができたのは1961年ですが、当時の平均寿命は68歳にすぎませんでした。支給開始年齢が60歳だったので、平均寿命で見れば8年間の年金がもらえる計算になっていました。

財政状態が日本ほどは悪くない欧州の国々では、引退年齢を65歳から67歳、68歳に引き上げようとしています。欧州諸国よりも平均寿命が高く、今後も平均寿命が延びていく可能性が高いことを考えると、もともと日本の年金は欧州に比べて支給開始年齢が早すぎたのです。

欧州の年金制度は、持続性では日本よりまともでしたが、財政危機をきっかけに、年金の支給開始年齢が引き上げられることになりました。欧州よりも財政状態の悪い日本が、そうした歴史の教訓に学ばない理由はありません。

ここで、私たちは歴史に学ばないと、とんでもない苦難に遭ってしまうでしょう。財政と社会保障制度の抜本的な改革をする前に、日本が財政危機になってしまうと、国民の負担は私の想定よりも重くなることは間違いありません。それを避けるには、なんとしても10年以内に社会保障のあり方を見直し、年金支給開始年齢を大幅に引き上げることが自明の理なのです。

上の記事は要約です。詳細を知りたいかたはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょと待ってくれ、まずはデフレを解消しなければ何をやってもモグラ叩きになるのではないかい?そろそろデフレと低成長を所与のものと考えるのはやめようよ(゚д゚)!

上の記事について、エコノミストの村上尚己氏は以下にようにツイートしています。
この村上氏のツイート私も全くこのとおりだと思います。デフレと低成長を前提にものごとを考えていては、結局モグラたたきになるだけです。この記事で述べているように、デフレ・低成長を前提として、それは変わらぬ所与のものとして、実際に上にあげてある3つの選択肢の中からいずれを選んだとしても、結局様々な問題が発生して何の抜本的解決にはなりません。

デフレと低成長を放置すればどうなるか?

仮に、デフレと低成長を放置しおけば、結局上の3つの選択肢のどれを選択したとしても、長い年月がたてはたつほど、国民所得が増えるどころか、少なくなり、結局社会保障の原資である、税収も減ります。

物の値段が下がり続けるのがデフレ
税収が減ったからといって増税したとしても、結局さら税収が減るだけです。だからといって、また増税したとしてして、それを何回も繰り返せば、いずれ消費税を100%にしても、税収は増えなくなります。それでも、税収が減ったからといってさらに増税すれば、いずれ100%を超えます。

100%といえば、たとえば、米を100円で購入したとしたら、 消費税を含めて200円を支払わなければならないということになります。


そうなると、人々はどうすることでしょうか?多くの人は、米と自分の持っているものを交換するようになります。そうです。自給自足の経済に移行することになります。

もしかすると、野菜や小麦も自分で栽培し、魚なども自分で採るようになるかもしれません。そうして、お金は、自給自足では事足りない、希少なものを購入するときだけに遣うようになります。そうなれば、企業も製造業であれば、自社で製造したものと、他社の製造したものなどを物々交換するようになると思います。



そうして、給与はお金が少しで、あとは米や生活必需品などで支払らわれるようになるかもしれません。

小売業などは人々の物々交換する量が多くなれば、成り立たなくなり、昔のようなほんとうに小さな商店が復活することになると思います。そこでは、お金による取引は一部で、米やその他による物々交換が主流になると思います。

これは、社会システムの後退です。このようになれば、ますます税収は減ります。あるい税収そのものがなくなるかもしれません。そのときには、日本政府は事実上解体して、小さな自給自足の部落が経済主体となるかもしれません。日本という国は、皇室を頂点とした概念上の存在にしかすぎなくなり、自給自足の小部落が、人々の生活の場となります。

いずれ社会システムが崩壊する

ただし、あまり小さいと安全保障上の問題もでてくるので、昔のように独自の経済システム、防衛システムを持つ藩のような組織ができあがるかもしれません。藩をまとめ幕府のような存在ができあがるかもしれません。

いや、そうなる前に小さな自給自足の部落が主体となったときに、なにもかも弱体化して、中国に攻めこまれ、中国の属国ならまだいいですが、中国の一省となってしまうかもしれません。そうなれば、中国人が多く移り住み、日本人は排斥されるようになります。そうなれば、自ら国を滅ぼす馬鹿な日本人など、役に立たないわけですから、そうなります。

デフレと低成長を所与のものとして、これを放置してどこまで、財政を優先するとこのようなことになります。

まずは、デフレを解消せず増税一辺倒であれば、いきつく先は自給自足経済にならざるを得ません。しかし、デフレを解消すれば、黙っていても経済成長をするようになります。そりゃそうです。需要が増えてくるわけですから、そうなります。

そうなったときに、財政再建などを考えれば良いわけで、デフレを放置しておいては、財政再建もままならず、自給自足経済という社会システムの後退を招き、国民は極度の貧困状況に陥り、それこそ、アジアやアフリカの最貧国のような常態になり、いずれ内乱が勃発するか、中国などの攻めこまれ日本という国は消滅することになります。

歴史に学ぶなら中途半端ではなく古今東西の役に立つものを優先的に学べ

上の記事では、最後のほうで歴史に学べとしていますが、ここに提示されている歴史はあまりに偏りすぎています。

アメリカでは、ドラッカー氏が、年金支給開始の年月が引き上げらるべきだと主張してから、数年と経ずに本当にそうなりました。ヨーロッパの先進国もそれに追随しました。

しかし、当時のアメリカやヨーロッパの国々は、少なくともデフレではありませんでした。もし、その頃現在の日本のように長期にわたってデフレが続いていたとしたら、ドラッカー氏も年金の支給開始がどうのこうのと言う前に、まずはデフレを解消せよと言ったに違いありません。

今の日本が歴史から学ぶとすれば、上記のようなことではなく、古今東西のデフレを解消した事例や失敗事例です。

失敗事例として、近くは、イギリス、イタリア、スペイン、ボルトガルの事例です。これらのすべての国では、財政再建を目的として増税をして失敗し、結局税収が増えず、財政再建もままならず、苦しんでいます。

そうして、成功事例として、一番先に学ぶべきは、世界恐慌(日本では昭和恐慌)に陥ったときの日本の対処の仕方です。

それまで、世界恐慌の原因につき、陰謀説など様々な説が流布されていましたが、どれも決め手に欠けていいましたが、1990年台の研究により、その原因は深刻なデフレであったことがはっきりしています。

このデフレから当時の日本だけが、世界で一番先に脱却することができました。それは、高橋是清による、金融緩和政策と、積極財政です。デフレやデフレまでいかなくなくても、不況に陥ったときに実施すべきは、金融緩和と積極財政です。これは、マクロ経済の理論からも、過去の歴史からもはっきりしています。

このブログでは、過去に高橋是清による経済対策についても掲載したことがあります。以下のその記事のURLを掲載します。

高橋是清によるデフレ脱却事例
ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!
この記事では、日本のデフレ脱却成功事例として、江戸時代の「宝永の改鋳」と、高橋是清のデフレ克服策をあげました。

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の締めくくりの部分のみ掲載させていただきます。
現在でも、不況のときに、緊縮財政、金融引き締めをしては、かえって経済が悪くなるということです。不況のときには、財政などあまり気にせずに、積極財政と金融緩和策をしなければならないというのが当たり前の真ん中の常識です。ケインズなんぞまったく知らなかった、江戸幕府や、高橋是清も、この常識に従って成功しているのです。現在の不況は、この常識に従わなかったことが大きな要因の一つです。非常識派は、過去の歴史を振り返ったり、現在の出来事を直視せず、ただただ、自分の頭の中でつくりだした、非常識な常識を唯一正しいものとして、押し付けているだけてあり、思い上がりも甚だしいです。
ブログ冒頭の記事も、デフレ・低成長を所与として、ものごとを考えているという点で全く非常識であると言わざるをません。

高橋是清

政治家の中にもこの非常識を信じて疑わないものが多いです。だから、このブログでも以前から、与野党を政治家の白痴化ということを指摘させていただいているのです。

デフレを放置してそれを前提として物事を考えても、全く意味がありません。上で示したように、いつまでも放置しておけば、社会システムの後退を招くばかりです。

現在日本で大きな問題が10あったとして、デフレを解消すれば、5つから6つくらいの大問題は、他に何をしなくてもそれだけで自動的に解消します。4つから、5つの問題はそれでも解消しないかもしれません。しかし、解決の糸口くらいは期待できるようになります。しかし、デフレを解消しなけば、10の問題すべてが解消できません。

何かをやれば、何かがだめになるというモグラたたきをするだけになります。

はやく、多くの政治家が、白痴常態から目覚めるか、白痴のままであり続けるならやめるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年11月16日金曜日

野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!―【私の論評】政局はさておき、デフレ克服を第一義とするにはそれなりの背景がある!!

野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!:

党首討論で、野田首相は解散を口にした。これは、史上初の異例の出来事である。
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[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]
野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた! 

[長谷川 幸洋]

野田佳彦首相が11月16日の衆院解散を表明した。政府・民主党の三役会議では、12月16日の投開票も決まった。10月26日付コラムで都知事選とのダブル選になる可能性を指摘してから、私は『週刊ポスト』の連載コラムを含めて、一貫して年内解散の見通しを示してきた。それは的中した。

【私の論評】政局はさておき、デフレ克服を第一義とするにはそれなりの背景がある!!

さて、先日は党首会談で、野田総理が年内解散を確約しました。そうして、本日その通り解散が宣言しました。そうして、ここまでの政局の動き、私自身は予想もしていませんでしたし、そんな予想をするつもりもありませんでした。そもそも、政局そのものにはあまり興味がありません。

衆院が解散され、本会議場を後にする前議員
だから、ここまでの政局、今後の政局など、上の記事をご覧いただきたいと思います。他の政局関連の記事も読んだことがありますが、やはり、上記を書いている、長谷川幸洋氏のものが最も、信頼できそうです。こういう記事、やはり、実際にその時々で、政局の流れを正しく予測している人のものが一番です。

三木武雄氏
そうして、世の中には、「政局」ぱかり追いかける政治家は嫌いだとおっしゃる方も多いようですが、そうはいっても、政局に敏感であり、鼻が効くような政治家でなければ、大事はなせません。まして、政局に疎い政治家など問題外です。石原氏は、若い頃、政治家としては、史上最悪といわれる、三木武夫氏が総理だった頃、親衛隊長を務めていました。しかし、三木氏は、政局を嗅ぎ取る力はかなり優れており、その当時の田中角栄氏などを含めた政治家たちをかなり翻弄しました。こうした、政局の臭覚に関しては石原氏にも、受け継がれていると思います。

若い頃の石原慎太郎氏

こんなことを考えると、上で長谷川氏が述べているように、石原さんが第3局をまとめて、その第3局が、安部自民党と手を組むというシナリオは、十分に考えられるものと思います。そうして、これが、選挙後の民主党の勢力を極限まで、弱めるし、いわゆる戦後革新派、戦後保守派(両派とも、戦後体制を温存する守旧派という意味)を弱体化する上で最も効果がありそうです。

さて、政局の話はさておいて、この記事では、私自身が次の政治家に望むこと、またなぜそう望むかについて、以前にもこのブログに掲載したのですが、本日解散となったこともあり、選挙が現実のものになったので、ここに再度まとめて掲載しておきます。


そうして、ここで、私が「次の政治」ではなく、「次の政治家」と記載したことには、拘りがあります。次の政治に望むことということになれば、自己の政治の理想ということなります。であれば、安部総裁が、総理だったときにあげていた「戦後レジーム(体制、制度)からの脱却」という、いわゆる自民党の党是と同じことになります。そうして、その中には、当然憲法改正も含まれます。私自身は、最近憲法改正をしたばかりの、過去から通算すると、60回近くも改正を続け、終戦直後の憲法とは<、かけ離れたものになっている、ドイツのようになってほしいという望みがあります。そうして、はやく戦後を終わらせることです。今のままの日本であれば、いつまでたっても戦後は終わらず、100年内経っても、1000年経っても戦後のままです。もはや、戦前・戦中生まれよりも、戦後生まれのほうが、はるかに多くなって久しい現状で、そんな馬鹿な話はありません。

これが、私が政治に望むことです。しかし、考えてみて下さい、過去においては、様々な壁があったため、結局これを表看板に上げた、自民党も結局実現できず、そうして安部総理も、体調のこともあったとはいえ、退陣に追い込まれています。それだけ、障壁は高かったということです。そうして、この障壁を高くしているのは、たとえば、自民党の中の、あくまでも戦後体制を保持しようとする、戦後保守派、日本弱体化を旨とする、民主党の勢力、マスコミ勢力、それに、親米、親露、親中国、親北朝鮮、親韓国派などの圧力や破壊工作などです。ありとあらゆる、勢力が、結集したからこそ、この壁はかくも高く・堅牢なものになってしまったのです。

であれば、最終的には、これを目標とするにしても、そこに行くまでの一里塚(マイルストーン)をいくつか、設置して最終目的を達成するということが必要になってきます。一里塚をいくつにするのか、各々の一里塚をどの程度の期間で、突破するのかは、様々な考えがあるとは思いますが、一里塚を設置すべきというこの主張には、賛同される方も多いでしょう。なぜなら、民間企業でも、何か巨大なプロジェクトを実施するには、こうした一里塚を設置することが常識だからです。これを実施しなければ、プロジェクトメンバーが混乱して、一歩も前に進むことができなくなるからです。いままでの政治的混乱は、まさにこのようなことを実施しなかことに原因があります。

古代ローマの一里塚(マイルストーン
だからこそ、次の政治家には、しっかりと、一里塚を定めていただきたいのです。そうして、最初の一里塚は、何にすべきでしょう?それは、国民生活に多いに関わることであり、それを変えれば、日本国民の安寧に大きく寄与するものであることが、望ましいです。しかし、ただそれだけでは、マイルストーンにはふさわしくありません。やはり、「戦後レジューム」から脱却に最終的に直接結びつくものでなければなりません。そんな、都合の良いマイルストーンはあるのでしょうか?

それは、あります!!それは、「デフレからの脱却」です。ご存知のように、日本国は、デフレ基調になってからは、20年、統計上ではっきりと、デフレになってからは、14年目に突入しました。最近では、あのデフレの中でも、元気だった日本マクドナルドでさえ、業績を落していることを、昨日のブログに掲載したばかりです。あのシャープや、ソニーや、エルビーダも業績を落としています。特に既存産業や、地方などかなり疲弊しています。これらは、すでに、自助努力だけでは、どうにもならない水準に達しています。

説明を追加
このデフレから脱却すれば、雇用も安定し、円高も収束し、国民生活の安寧に大きく寄与します。そうして、企業活動もかなり活発になります。それに、このデフレを脱却する過程において、日本の官僚組織の最大・最強である、財務省や、日銀官僚の厚い壁を打ち破ることになります。そうして、これらを支援するマスコミや、その他の勢力を交えた、高い障壁に対してかなり大きな亀裂を生じさせることができます。まさに、デフレ脱却は、これに大きな楔を打ち込むことになるのです。そうすることにより、「戦後レジュームから脱却」にかなり近づくことができます。そうすることによって、国民、企業経営者も含めた、「戦後レジュームからの脱却」への世論形成もかなりしやすくなります。国民生活の安寧に寄与しないところで、たとえば、官僚支配からの脱却ができたとしても、世論は形成できません。

だからこそ、「デフレ脱却」を今後の日本の抜本的政治改革の最初の一里塚にするのです。最初の一里塚としては、これほど相応しいものはないと思います。そうして、最初の一里塚を突破したあかつきには、最終目的に向かって、大きな狼煙をあげれば良いのです。安部総裁が、こうした文脈で、これを最初の一里塚にすることを改めて宣言し(実質上宣言をしているのですが、大方のマスコミは、これをほとんど報道しません)、さらに、第3局を説得することができれば、上の記事でも掲載されているように、安部自民党と、第3局とが、提携するということも十分可能だと思います。そうして、安部総裁は、その方向に向かって着々と歩を進めています。私は、そうなって欲しいと思います。
日本はデフレのため、過去20年にもわたってGDPが横ばいだ
そうして、安部総裁がインフレ目処3%、日銀法の改正などを表明した直後に、野田さんの昨日の解散宣言があって以来、為替市場も、円安に動いています。このような状況の変化がなければ、年末には、日銀の最低の金融政策により、過去最高の円高を更新していたかもしせません。市場は、すでに、上の方向に動きつつあることを察知しているのです。

さて、私のこの考え、皆さんはどうお考えになりますか?


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