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2018年7月22日日曜日

米ロ首脳会談 − 「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」プーチン大統領が発言―【私の論評】トランプ氏を馬鹿であると報道し続ける日米のマスコミは、自身が馬鹿であると気づいていない?

大紀元日本

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談。会談後の共同会見

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談後の共同会見で、プーチン大統領は、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言した。

プーチン大統領は、記者団が2016年米大統領選のロシア介入疑惑について質問したところ、米検察が疑わしいと思っている人物の捜査を、ロシアに要請できると述べた。「ロシアの検察庁と捜査当局の代表は、捜査結果を米国に提出する」と付け加えた。

さらに踏み込んで、情報共有のため、選挙介入疑惑を調査するロバート・モラー特別検察官を含む米国の代表者が取り調べに参加できるようにするとした。

プーチン大統領の例える「疑わしい人物」とは、首脳会談前、米検察が大統領選介入の疑いで起訴した12人のロシア情報当局者を指すとみられる。

しかし、プーチン大統領は、疑わしい人物の「よく知られた一例」として、大手投資企業エルミタージュ・キャピタル創業者でCEOのビル・ブラウダー氏を名指しした。ロシアの裁判で、ブラウダー氏は脱税の罪で有罪判決が下っている。

ブラウダー氏はロシアで1996年にエルミタージュ社を創業し、一時は外資系企業でロシア国内トップの資産を保有した。2005年、ロシア国家安全機密に違反したとして、ブラウダー氏は入国を禁じられた。

プーチン大統領は会見で、「ブラウダー氏のパートナーは違法にロシアで50億ドルを稼ぎ、米国に送金した。しかし、ロシアにも米国にも税金を払っていない。彼らは4億ドルをヒラリー・クリントン氏の選挙活動資金として渡した」と述べた。

国際マグニツキー法を成立させた事案に絡むビジネスマン
米国出身で現在は英国籍のブラウダー氏は、プーチン大統領批判を繰り返してきた。このたびの名指し批判に対しても、英タイム誌に17日掲載の文書で反論している。ヒラリー氏への献金について「非常にばかげている、妄想だ」と強く否定した。

またブラウダー氏は、米ロ会談では、米検察が起訴したロシア情報当局者12人と、自分を交換することを求めているとの推察を示した。「しかし、私はすでに英国籍だ。もしプーチン大統領は私をとらえたいならば、テリーザ・メイ首相に言えばいい」と書いた。

19日、ホワイトハウスはトランプ大統領の話として、12人のロシア情報当局者に対するロシアからの取り調べは許可しないと述べた。

英国在住のブラウダー氏は、ロシアにおける脱税で2009年に裁判で懲役9年を言い渡された。同氏のかつての弁護士セルゲイ・マグニツキー氏も同様に脱税で起訴された。マグニツキー弁護士は留置所内で心不全のため死亡した。

マグニツキー弁護士は、ロシア当局内の2.3億ドルの巨額横領事件を指摘していた。弁護士の急死をロシア当局の口封じだと疑う米オバマ政権は、ロシア当局者に対して制裁を科す法案「国際マグニツキー法」を2012年、可決させた。

しかし、ロシアの国営メディア・スプートニク2017年8月によると、米諜報当局の高官は、ブラウダー氏の虚構に基づいて法案が可決したと認識していると報じた。報道によると、謎のハッカー集団が米国務省情報調査局のロシア担当責任者ロバート・オットー氏のメールをハッキングしたところ、オットー氏は、マグニツキー弁護士が告発した横領事件には、明白な証拠がないとつづっていたという。

【私の論評】トランプ氏を馬鹿であると報道し続ける日米のマスコミは、自身が馬鹿であると気づいていない?

このニュースそのうち、国内のメディアが報道すると思っていたのですが、とうとうどこも報道しなかったので取り上げることにしました。プーチン大統領が、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言したということ自体は事実です。

この発言は、ブログ冒頭の記事にもあるように、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局（GRU）の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものでした。

ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きました。

プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられます。

大手投資企業エルミタージュ・キャピタル創業者でCEOのビル・ブラウダー氏

プーチン大統領は、この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのでしょうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから４億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えました。

ところがである。この爆弾発言は、未だに米国のマスコミには全く扱われていません。米マスコミは、「フェイク（偽）・ニュース」とボツにしたつもりなのかもしれませんが、それにしても、いやしくもロシアの首脳の発言です。

この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ないです。

日本の大手マスコミも米国のマスコミに右にならえで、この件については報道しません。ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになったこともあまり報道されていません。

米国では、昨年からヒラリー・クリントン氏の疑惑が持ち上がっていました。この件も、日本ではほとんど報道されていません。

ヒラリー・クリントン

オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収しました。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要でした。

ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまいました。

米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのです。

この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていました。同財団は慈善団体ですが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”です。

しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中（＝ヒラリー国務長官時代）、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、１回の講演で５０万ドル（約５７００万円）もの謝礼を受け取りました。これは通常の彼の講演謝礼の２倍の金額です。

ビル・クリントン元大統領

また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額２３５万ドル（約２億６７００万円）の献金をしていました。

これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めています。

クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与え、ヒラリー氏が逮捕される可能性もささやかれていました。

今回は、さらにプーチン大統領から、「ロシアからヒラリーに4億ドル寄付」という爆弾発言があったわけです。

以上事実から、日本のマスコミも報道の公平性を貫いているとはいえません。以前もこのブログに掲載したように、米国においてはマスコミのほぼ90%程度をリベラルが牛耳っています。そのため、10%の保守が何かを報道したとしても、その声はかき消されてきました。

ただし、実際には保守系のトランプ氏が大統領になったことからもわかるように、少なくとも米国の人口の半分は保守系の人々によって占められているはずです。しかし、現実にはこれらの人々の声のほとんどがかき消されてきたわけです。

トランプ氏が大統領になって以来、これは少しは改善される傾向にはありますが、まだまだです。日本のマスコミは、このような事情を斟酌して報道すべきですが、そうではなく、こと米国情勢に関しては、米国のマスコミの報道を垂れ流すばかりです。

日米のマスコミには、トランプは馬鹿だという報道を繰り返し行なってきたので、今更馬鹿は馬鹿であり続けるように報道するしかなくなってしまったのかもしれません。しかし、そのような報道をするマスコミ自身が馬鹿であることを気づいていないようです。

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2017年11月15日水曜日

トランプ氏、正恩氏に亡命促す？　異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」―【私の論評】金ファミリーの亡命も選択肢の一つ(ﾟдﾟ)！

トランプ氏、正恩氏に亡命促す？　異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」

トランプ氏と正恩氏は水面下で「ディール」を続けているのか?　写真はブログ管理人挿入以下同じ

　ドナルド・トランプ米大統領の“真意”が注目されている。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、原子力空母３隻を集結させる「最大限の圧力」をかける一方で、ツイッターに「友人になれるよう懸命に努力する」と投稿したのだ。米朝による水面下接触のサインなのか、軍事行動前に外交努力をした実績づくりなのか…。関係者の中には、正恩氏の「亡命」を推察する声もあり、具体的国名まで指摘されている。

トランプ大統領のツイート

　日米中露など１８カ国が参加する東アジアサミット（ＥＡＳ）を含む、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が１４日、フィリピン・マニラで開かれた。「核・ミサイル開発」で暴走する北朝鮮をめぐる情勢や、南シナ海問題への対処が主な議題となる。

　ＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明案では、北朝鮮の「核・ミサイル開発」について「挑発的で脅迫的な行動」と批判。北朝鮮に一連の行動をやめるよう求め、「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」への支持を再確認している。

　議長声明では、北朝鮮の行動について「重大な懸念」を表明する見通し。

　軍事的圧力も強まっている。

　世界最強の米軍が誇る原子力空母３隻が１１日から、日本海で合同軍事演習を実施した。トランプ氏の「北朝鮮の核・ミサイル保有は許さない」という強い決意の表れに他ならない。

　こうした朝鮮半島の緊張状態と、トランプ氏が１２日に投稿したツイッターの内容は相反している。これまで正恩氏を「リトル・ロケットマン」と嘲笑し、強く非難してきたが突然、友人関係を求めたのだ。

　北朝鮮にも変化が見られる。９月１５日に北海道上空を通過した弾道ミサイル発射以降、軍事的威嚇を行っていない。

　日米情報当局関係者は「北朝鮮の『核・ミサイル』実験などの中止は、正恩氏が『いま動いたら殺される』『軍事行動の大義にされる』と確信したからだろう。米国としては、北朝鮮が米本土を狙う核ミサイルを持つことは認められない。甚大な被害が出かねない第２次朝鮮戦争も、できれば避けたい」と話した。

　こうしたなか、注目されるのが、米国と中国が８月、「事実上の往復書簡」で交わしたとされる“暗黙の了解”だ。

　往復書簡とは、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」の社説と、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官の連名寄稿を指したもの。

　前出の日米情報当局関係者は「米中は『北朝鮮という国家は（緩衝地帯として）残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを放棄させる』『米中戦争にはさせない』という暗黙の了解をしたと受け止められている。トランプ氏は中国訪問（８～１０日）で、これを確認したのではないか」と語る。

　北朝鮮を残したままでの「正恩氏の排除」となれば、「暗殺」か「亡命」が考えられる。この延長線上で、トランプ氏の異例のツイートが注目されるのだ。

　日米情報当局関係者は「外交の駆け引きは字面だけで判断できない。ツイートの背景としては、（１）米朝の水面下接触が進んでいる（２）軍事行動前に『外交努力をしたが、北朝鮮が蹴った』という実績づくりのため（３）正恩氏に亡命を促すメッセージ－などが考えられる」と分析する。

　現実として、正恩氏が亡命するような事態が起こり得るのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「金王朝が滅びることになれば亡命せざるを得なくなるだろう。例えば、米軍機に北朝鮮がミサイルを撃ち、米朝の緊張が高まり、中国人民解放軍が北朝鮮に入ってくるような大混乱となれば、正恩氏は国内を統制できなくなるかもしれない。中国共産党の息のかかった連中がクーデターをやる可能性もある。北朝鮮が体制崩壊となった場合、正恩氏が一番頼りにしているのは、ロシアのプーチン大統領だ。正恩氏の亡命先はロシアしかないだろう」と語る。

　朝鮮半島情勢は、どう展開していくのか。

【私の論評】金ファミリーの亡命も選択肢の一つ(ﾟдﾟ)！

いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化しています。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではありません。

北朝鮮のロシア人ツアー客。ロシアでは７月１日から、「オールインクルーシブ」プラン
での５日間の観光ツアーで北朝鮮を訪れることができるようになった

解放記念日（8月15日）の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていました。

ロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』（9月7日付）には、17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポが掲載されており、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

これは、平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させます。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりでした。

現在の北朝鮮は、それから70年近く経て、またもとに戻りつつあるようです。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12％。ロシアは北朝鮮の味方です。

9月3日の北朝鮮による水爆実験にも、プーチン政権の影を感じられます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出していたのです。

羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となりました。

日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、これはとんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置であるとみられています。

ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうです。だからこそ、あの水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」であるとみなすべきなのです。

そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずはないです。

カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化された「プーチン系」企業です。

ウラジオストックのメインストリート・スヴェトランスカヤ通り

この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しています。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設であり、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないかとされています。

これは、坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にしたりして、放射能漏れを防いでいます。とても北朝鮮の技術とは思えません。

このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、羅先－ハサン間54kmのロ朝間の鉄道建設も請け負っています。

この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われました。

ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ
鉄道区間の改修に伴って実施された列車の試験運行。（2011年10月12日）

開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだようです。

ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があり、しかもわずか54kmにもかかわらず、この工事期間は、あまりに長いです。

ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらくこの鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのではないかと推察されます。

加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かないです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れるのです。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者が有事の際の金ファミリーの亡命ルートを告白したということがありました。

その亡命者によれば、平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。それでロシアルートを作ったのでしょう。

アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いないです。

しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びることになります。

実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。

同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないようです。ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意することです。

この任務を担うロシア保安庁（旧KGB）の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

スヴァールバル諸島とは、北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。以下にその位置を地図で示します。

このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。ここには、世界でもっとも北端に位置するレーニン像があります。

スヴァールバル諸島の面積は、ちょうど九州と四国を足し上げたくらいの大きさです。夏は4〜6度くらいまで気温が上がりますが、冬は-12〜-16度にもなる極寒の島です。

大部分の島が永久凍土に閉ざされ、人が住める島は1つのみ。植物はほとんど生えていません。

「スヴァールバル条約」を批准している国の国民であれば、スヴァールバル諸島に「ビザなし」で住め、しかも「外国人の戸籍のまま商売」ができます。ちなみに、日本もこの条約を批准しています。

2012年時点で、2642人が島で暮らしています。大部分がノルウェー人ですが外国人も暮らしていて、439人のロシア人、10人のポーランド人、その他タイ、デンマーク、スウェーデンの人が暮らしています。

この条約は、今から100年近く前の条約ですが、1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北極海になど、何の縁もない北朝鮮が加盟したのです。これは朝鮮人労働者の受け入れの他は、金ファミリーの亡命目的以外には考えにくいです。

しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっています。

スヴァールバルはスピッツベルゲン島という名前でも知られている。
今でもロシア人が生活している唯一のバレンツブルクという集落

これを知れば、なぜ金正恩委員長があそこまで強気でいられるのか、その理由が理解できます。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるのです。

プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意したのです。金正恩にとってこれほど頼もしい庇護者はいません。

しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績があります。

プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由としては、やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制だと考えられます。

米中露「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。ロシアの現在のGDPは日本の1/5程度です。ロシアの人口は日本よりわずかに多い、1億4千万人、そうして極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたいのです。

もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明しました。

これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

プーチンロシア大統領

ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

2011年10月3日のボイスオブロシアによれば、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、ロシアの半国営の天然ガス：PNG独占企業であるガスプロム Gazpromに対して、日本、韓国と中国などとの協力発展についての拡大的な提案を準備するよう指示したとあります。

つまり、プーチンの頭の中には、日本、韓国、中国を巻き込んだ「国家成長プログラム」が出来上がったと言う事でした。

東北の大震災直後、当時民主党政権だった、日本政府は将来のエネルギー不足を見越してロシアの天然ガス取得に対して積極策に出ることをロシアに伝え、ロシアはこれを受け、一連の開発を前倒しにし、同時に韓国、中国への供給も早める対応を取りました。

これには、当時次期大統領を着々と狙う、プーチン首相の思惑が働いたとみるべきでしょう。恐らく彼は、日本の大震災を好機と取ったはずです。

すでに、サハリン州の天然ガス田から日本海側の港湾都市ウラジオストクを結ぶ全長約１８２０キロのパイプラインの完成式典が2011年9月８日ウラジオストクVladivostokで行われ、プーチン氏も参加しました。

次はこれを北朝鮮経由で韓国に送り込む事（2017年稼動予定で、その際には経由する北朝鮮内700ｋｍに1億ドルの収入が見込まれる）の実現で、2011年8月、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が９年ぶりに訪露し、協議の場でロシアは、北朝鮮の協力に対し食糧援助を約束し、これをロシアは2011年9月末に完了しました。

全ては着々と進行し、全てが完成したときに、ロシアは日中韓の経済を握るとの目論見だったのでしょう。しかし、この計画は日本では、民主党政権の崩壊とともに潰え、韓国でも、命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算となりました。

その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけです。そんな「密談」が進んでいるところに、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いたのです。

これを考えると、文在寅の最近の不可解な動きも理解できます。米国は朝鮮半島周辺海域に、原子力空母３隻を集め、１１～１４日に米日韓３カ国の合同軍事演習を行い、北朝鮮に圧力をかける予定でした。ところが、韓国が突然『日本とやるのは嫌だ』と言い出し、米日、米韓とバラバラになったのです。北朝鮮やロシアは大喜びでしょう。

文在寅は、中国に踊らされただけではなく、裏ではロシアにも踊らされたというわけです。最近、米国のWSJ紙が韓国に対して痛烈な批判を行いましたが、背景にはこのようなこともあったのです。

文在寅とプーチン

さて、いざとなれば、ロシアが金ファミリーを亡命させるという選択肢があるということは、我々も認識しておくべきです。

これに関しては、当然のことながら、トランプ大統領、安倍総理、習近平も知っていることでしょう。その上で、ポスト北朝鮮危機後の世界をなるべく自分たちに有利になるように立ち回っているというのが、実体でしょう。

ブログ冒頭の記事にある、トランプ大統領のツイートは、やはり金ファミリーの亡命を示唆したものであると考えられます。トランプ大統領としては、金ファミリーが亡命し、北朝鮮の体制が変わることを望んているのだと思います。そうなれば、金ファミリーの命は、助けるという意思表示であると考えられます。

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2016年12月7日水曜日

邪魔者は殺す　プーチン大統領のデスノート―【私の論評】プーチンは、生かさず殺さず利用することが我が国の目指すべき道(ﾟдﾟ)！

邪魔者は殺す　プーチン大統領のデスノート

ウラジーミル・プーチン　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　超大国ロシア復権を目指すプーチン大統領は、政権に批判的な者を露骨に排除してきた。ロシア・旧ソ連圏の安全保障に詳しい軍事アナリストの小泉悠氏は、「ロシアの恐怖政治は今後も続く」と見ている。

　＊　＊　＊

　2015年2月27日、ある男がモスクワ中心部の橋で4発の銃弾を浴びて死亡した。男はロシアの野党指導者ネムツォフ。反プーチンを掲げて大規模デモを開催する2日前の暗殺だった。後に当局は5人を逮捕したが「黒幕」は不明のままだ。

暗殺されたとみられる野党指導者ネムツォフ氏

　プーチンという男を批判する者の不可解な死は今に始まったことではない。

　有名な例が、プーチン政権誕生の鍵を握る事件を追及していたジャーナリストのポリトコフスカヤだ。

　1999年、ロシア3都市のアパートが連続爆破され、約300人が死亡した。当時、ロシア首相のプーチンはチェチェン独立派武装勢力のテロと断定して報復攻撃を開始した。決断は国民に広く支持され、大統領に上り詰める基盤となった。

　だが、後に同型の爆弾を仕掛けた不審者がロシアの諜報機関と関係していた事実が発覚。ポリトコフスカヤは、アパート爆破はチェチェン侵攻の口実が欲しいプーチンの「自作自演」ではないかと追及した。

暗殺されたとみられるポリストフスカヤ氏の葬儀

　そして彼女は標的となる。2004年のチェチェン武装勢力による中学校占拠事件を取材する際、現場に向かう機内で提供された一杯の紅茶を飲んで意識を失った。彼女は紅茶に毒を盛られたとして、「ロシア当局による毒殺未遂」だと主張した。

　奇跡的に一命を取り止めたが、2006年10月7日、モスクワ市内にある自宅アパートのエレベーター内で射殺された。全容は不明だが、この日はプーチン54歳の誕生日であり、暗殺は「最大の贈り物」とされた。

　3週間後、彼女と同様にロシア政府の関与を追及していた元KGB（ソ連国家保安委員会）のリトビネンコが亡命先のロンドンで体調不良を訴える。髪の毛が抜け、嘔吐を繰り返した彼は、やつれ果てた姿で死亡した。

病気の治療を受けていたリトビネンコ氏

　死体からはロシアで独占的に製造される放射性物質のポロニウム210が検出された。後に英国の調査委員会は、暗殺にロシア政府が関与しており、少なくともプーチンの承認を得ていたと結論づけた。

　KGBには「チェキスト（情報機関員）は死ぬまでチェキストだ」との鉄則がある。KGB出身のプーチンにとって、西側に魂を売ったリトビネンコは、「許されざる裏切り者」だった。（談）

　●取材・構成／池田道大（ジャーナリスト）

　※SAPIO2017年1月号

【私の論評】プーチンは、生かさず殺さず利用することが我が国の目指すべき道(ﾟдﾟ)！

上の記事をご覧いただければ、おわかりになるように、プーチンは政治家というより、マフィアの親分とでも考えたほうが、妥当です。

そのようなマフィアの親分との交渉で、安倍晋三首相は、北方領土返還に執念を見せています。9月2日、ウラジオストクで、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行い、年内にあと2回会談を重ね、安倍首相がソチ五輪時の会談で提示した経済面での8項目の「協力プラン」の具体化を加速して両国の協力関係を強化することで合意したといいいます。

その直前には、安倍総理は、「ロシア経済分野協力担当相」職を設置するなど“本気”を印象付けました。北方領土返還のため、冷戦時代の「政経不可分」戦略をかなぐり捨てて、「経済先行」を前面に押し出しています。

日本とロシア（旧ソ連）は、1956年の「日ソ共同宣言」で法的な戦争状態を一応終結したが、いまだに「平和条約」は締結できていません。父祖伝来の領土である北方領土の返還は悲願です。

しかし、この努力は報いられない可能性のほうが高いと考えられます。その根拠は、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

安倍首相と米露のバトル口火　ＴＰＰは“トランプ版”に衣替え、北方領土はプーチン氏と論戦に―【私の論評】日米は、中国の現体制と、ロシアの中のソ連を叩き潰せ(ﾟдﾟ)！

ウラジーミル・プーチン

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事にはロシアという国の本質を掲載しました。その部分を以下に掲載します。

私たちは、ロシアとの北方領土交渉に関することを述べる前に、ロシアとはどういう国なのかを知っておく必要があります。

現代ロシアを理解するうえで大切なことは、ロシアとソ連は宿敵だということです。ロシアを乗っ取ってできた国がソ連なのですから、両者を一緒くたに考えるべきではありません。

エリツィンは現在では単なる酔っ払いとしか評価されていないのですが、間違いなくロシアの愛国者でした。そのエリツィンから大統領の地位を禅譲されたプーチンがやっていることは、ソ連邦の復活であり、ロシアに対する独裁です。

ロシアの愛国者エリツィン氏

プーチンが日本文化に詳しいから交渉しやすいなどという甘い幻想は捨て去るべきです。ロシアはそれほど単純な国ではありません。例えば、2002年にアレクサンダー・レベジというロシアの政治家が死にました。

彼はロシアの自由化を進め、チェチェン紛争の凍結にも尽力した人物です。NATOや日米同盟にも融和的でした。何より、近代文明とは何かを理解し、実行しようとしました。

ロシア史のなかでも、一番の真人間と言っていい存在です。しかし、彼の末路はヘリコプター事故死です。ロシアではなぜか、プーチンの政敵が『謎の事故死』を繰り返します。このレベジについてなんら言及せず、『プーチンは親日家だから』などと平気で言っているような輩は、間違いなく馬鹿かロシアスパイです。

アレクサンダー・レベジ

しかし、無論プーチンに限らず誰にも様々な面があります。どんな物事にも良い面もあれば悪い面もあります。『誰が善玉で誰が悪玉か』という子どものような区別の仕方はすべきではありません。

ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かないというものです。

日本からの投資などで、ロシア側の姿勢を軟化させ北方領土問題を一歩でも進めよう、などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチです。

そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎます。これは、それこそ子どもの論理と謗られてもしかたありません。

これは、プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段です。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまっています。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです。

プーチンとメドベージェフ

そもそも、多くの日本はロシアを知らなさすぎます。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがありません。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。

これは、世界の通史を知れば国際社会の定跡が学べ、おのずと理解できることです。そうして、文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法も理解できるはずです。

プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦なのです。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なのです。

プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくないのです。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。

このようなロシアの本質を知れば、北方領土問題がどんな形であれ解決すはずもないことは、はっきりしています。

それは、最近のプーチンの動きでも良く理解できます。

安倍晋三首相と、ロシアのプーチン大統領が今月１５、１６両日に山口県長門市で行う首脳会談に向けて、激しい駆け引きが続いています。プーチン氏は演説などで「経済協力」ばかりをアピールしています。日本としては北方領土問題を含む平和条約締結交渉が最優先であり、プーチンの一方的食い逃げは絶対に許すべきではありません。

　「（日本の）指導部がロシアとの経済的な結びつきを発展させ、共同プロジェクトや計画を始動させようとしていることを歓迎する」

　プーチン氏は今月１日、クレムリンでの年次教書演説で対日関係について、こう語っていました。安倍首相が提案した経済協力プランを“べた褒め”したのですが、領土問題を含む平和条約交渉には触れませんでした。

　まるで、領土問題は二の次のような態度です。

岸田文雄外相は２日夜、ロシア・サンクトペテルブルクで、プーチン氏と会談。安倍首相の親書を手渡し、首脳会談に向けた「詰めの作業」を行いました。

岸田外相

出発前の１日、岸田氏は都内で「日本側の考え方を直接伝えたい」と意欲を語っていましたが、百戦錬磨のプーチン氏を相手にするには、「お子様」のような態度ではなく、断固として領土を取り戻す気概が求められます。

おそらく、プーチン氏は日露両首脳会談で一見、領土問題に譲歩をみせるような態度をとるかもしれませんが、それでも、明言は避けることでしょう。

このようなことがある程度予めわかっているからこそ、安倍総理は今月米国のハワイに訪問することを取り急ぎ決めたのではないかと私は睨んでいます。

これは、日本国内の政治日程を考えると良くわかります。安倍晋三首相が来年一月召集の通常国会冒頭に衆院解散・総選挙に踏み切るのではないか、との臆測が与党を中心に広がっています。十二月の日露首脳会談で成果を出し、その勢いで国民に信を問う－という筋書きです。ただ、与党にとっては改憲発議に必要な三分の二の議席を失うリスクがもあるので、否定的な意見も多いです。

安倍総理がその腹だとすれば、日露首脳会談でめぼしい成果をあげらけなければ、このスケジュールは多いに狂うことになります。

そこで、浮上したのが、安倍首相の今月26～27日の真珠湾訪問です。安倍首相は、オバマ大統領と最後となる首脳会談を行うとともに、旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊します。

オバマ氏は今年5月、現職の米大統領として初めて、米軍が原子爆弾を投下した広島を訪問している。そのため、今回の真珠湾訪問は「返礼」の意味合いがあるとの見方もあるが、菅義偉官房長官は12月6日の記者会見で「広島訪問とは関係するものではないと思っている」とこれを否定。一方で「本年が真珠湾攻撃75年という事も総理の頭にあったのではないか」と述べた。

米ホワイトハウスは5日に声明を発表し、「両首脳の訪問は、かつての敵国同士が最も親密な同盟国となり、共通の利益と価値の共有により結束しているという和解の力を示すだろう」と評価した。キャロライン・ケネディ駐日米大使も6日、「真珠湾訪問は日米間の友好と同盟の証です」と歓迎するツイートを投稿している。

安倍首相としては、歴代首相が成し遂げられなかった真珠湾訪問によって「日米の戦後」に終止符を打つとともに、日米同盟の強固な関係を内外にアピールする考えです。

もともと年明け解散は、12月15日～16日に行われる日ロ首脳会談の成果を掲げて行われたかもしれませんが、その後、北方領土問題の大きな進展は期待薄となったため頓挫したと思われていたのですが、今回の外交成果で内閣支持率を伸ばすか最近あがってる支持率を維持しつつ、そのまま解散総選挙に打って出る可能性がでてきたということです。

解散総選挙は、安倍首相の胸先三寸で決まるわけですから、憶測をするしかないのですが、それでも、このような選択肢も安倍総理の腹の中にあるのは確かだと思います。

このように掲載すると、日露首脳会談は無意味のようにも受け取られかねませんが、そのように考えてしまうことこそ、先に述べたような「子ども」の態度と言わざるを得ません。民進党の幹部や、蓮舫代表などは、そのように考えて、もし日露会談が不調に終われば、「意味が無い」等と国会で安倍総理を糾弾することでしょう。あまりにも下らなくて、今から目に浮かぶようです。

蓮舫氏

しかし、これこそ「子ども」のような態度です。ロシアは今や、大国ではありません。ロシアの GDP (国内総生産)は日本の四分の一にすぎません。人口においても、1億4000万人と、日本より若干多い程度です。軍事的にも旧ソ連だったころの面影もなく今では、NATOと戦っても負けます。というより、そのような戦争を遂行するだけの力もありません。

しかも、ロシアは中国と世界で一番長く国境を接する国です。そうして、中露国境では、多数の中国人が国境を超え、ロシア領内で様々な事業を営んでいます。このように多数の中国人が国境を超えて、ロシア領内で活動していることから、国境が曖昧になり、「国境溶解」と呼ばれています。

ロシアにはこのような中国の脅威があるわけです。もし、ロシアが崩壊してしまえば、中国はシベリアなどに大々的に進出し、中国が北極海沿岸の地を自らの版図に収めてしまうかもしれません。あるいは、オホーツク沿岸も手中に収めるかもしれません。

そうなれば、当然のことながら、かつてソ連が冷戦中に対米核戦略の拠点としたオホーツオホーツク海ならびに、北極海の深い海を原潜の聖域とするかもしれません。

そうなれば、北半球にある国々は中国の脅威にさらされることになります。我が国にとっても、安全保障上の重大な脅威になります。

だかこそ、ロシアには強大になりすぎても困りますが、やはり現状の影響力は維持しつつ、中国に対峙している状態が、北半球の国々とっては、いまのところベストということになります。

一番良いのは、中露を互いに争わせ、他国にも火の粉が降りかかるような大きな戦争にはならないようにして、互いを疲弊させることです。ロシアと中国がともに疲弊すれば、我が国にとっての安全保証上の脅威はなくなるし、そうして、北方領土が日本に帰ってくる可能性も高まるというものです。

そうして、無論のことですが、中国で習近平政権が、ロシアではプーチン政権が、統治の正当性が低いという事実があります。そもそも、プーチン政権の統治の正当性が高ければ、全近代的な暗殺などする必要もないわけです。習近平だって、統治の正当性が高けば、腐敗撲滅運動とう名の権力闘争などする必要もないわけです。

日本ができる事は限られていますが、米国やイギリスその他自由主義陣営の国々は当然のことながら、中露を内部から腐敗させ、弱体化させるための行動をとっていることでしょう。特にトランプ氏が大統領に就任してからは、その動きは加速化されることでしょう。

我が国も情報提供の面などから、この動きに協力していくべきです。そうして、中露とも、経済が疲弊していて先が見えない状況です。ここで、我が国の経済力を活用して、中露を手球にとることもできます。

このようなことは、当然のことながら安倍首相の腹の中にはあることと思います。一見ロジアのプーチンに利用させているように見せかけておいて、実はこちら側が、利用しているという形にもっていければ、我が国にとっては最善です。こうしたことから、今回の日露首脳会談も揺るがせにはできないのです。

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2014年7月18日金曜日

（マレーシア機撃墜）　オバマ大統領、プーチン大統領に“強い警告”　飛行機には多数のエイズ研究者が搭乗していた―【私の論評】事故の原因は、稚拙な武装グループと国際情勢に疎い稚拙な航空会社と及び腰オバマ(ﾟдﾟ)！

（マレーシア機撃墜）　オバマ大統領、プーチン大統領に“強い警告”　飛行機には多数のエイズ研究者が搭乗していた

オバマ大統領

ロシア大統領に「代償」警告＝ウクライナ情勢でオバマ氏

オバマ米大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と電話でウクライナ問題を協議した。オバマ氏はロシアが事態収拾への具体策を講じなければ、制裁により今後も代償を払うことになると警告した。

オバマ氏は情勢沈静化への方策として(1)停戦受諾へ親ロシア派説得(2)戦闘員と武器のウクライナへの流入停止(3)親ロ派に拘束されている人質の解放―などを要求した。米政府は16日、ロシアのエネルギー産業などを対象に制裁を大幅に強化している。

一方、プーチン大統領はこの中で、ウクライナで起きたマレーシア旅客機の墜落に触れたというが、ホワイトハウスは詳細を明らかにしていない。　

エイズ研究者が多数搭乗＝墜落のマレーシア機

国際エイズ学会は18日声明を出し、ウクライナ東部で墜落したマレーシア航空機に、オーストラリアで開かれる国際エイズ会議に出席予定の研究者らが多数搭乗していたと明らかにした。研究者らはクアラルンプールで乗り継ぎ、豪州に向かうはずだった。

会議は豪南東部メルボルンで20～25日に開かれ、クリントン元米大統領の講演も予定されている。　

【私の論評】事故の原因は、稚拙な武装グループと国際情勢に疎い稚拙な航空会社と及び腰オバマ(ﾟдﾟ)！

撃墜されたマレーシア航空機の同型機と、墜落現場

マレーシア航空機の撃墜に関しては、断片的な情報しか入ってこないので、論評はしにくいところですが、それでも、現状できる範囲で論評します。

まずは、今回の事件でお亡くなりになられた方々の冥福をお祈りさせていただきます。今後、どのようなことがあったとしても、このような事件は防止すべきです。

親露派の武装勢力もウクライナ軍も、互いに他方のしわざだとして、未だどちらが実施したのかわからない状況です。

軍事的にはズブの素人であるウクライナの親露派武装集団

いずれにせよ、これらは、ともにど素人グループです。両方ともまともな指揮官もおらず、まともな具体とはいえず、統制も取れていない状況です。いわば、暴力団と半グレグループのの両方がミサイルを持っているような状態で、秩序だった行動が取れていません。

こちらもズブの素人集団であるウクライナ軍

いずれかの集団が、誤って軍用機を落とすつもりで、撃墜したというのが真相だと思います。真相は迷宮入りになる可能性が高いです。

もしこれが、偶発的な事故ではないとすると、親露派がウクライナへのロシア軍の介入を促すために仕掛けた攻撃である可能性もあります。

ロシア側の軍用機や輸送機を撃墜して、ウクライナ側のせいにすれば、ロシアは軍事介入せざるを得なくなります。しかし、そうだとしても、も国際社会の非難を避けるために民間機は狙わないはずです。

マレーシア航空にも問題はあります。他の多数の航空機会社が情勢が不安定なウクライナ上空のに飛行を避けているにもかかわらず、マレーシア航空は、旅客機のウクライナ上空飛行を続けました。

マレーシア航空オランダ便の客室乗務員

いずれにしても、稚拙な武装集団と、国際情勢に疎い稚拙な航空会社によって引き起こされた悲劇であることは、間違いないものと思います。

さて、米国のオバマ大統領は、プーチンに対して上記の記事のように制裁により今後も代償を払うことになると警告したようです。ということは、アメリカ側は、ウクライナの親露派が、今回の撃墜の犯人であるとみなしているか、あるいはそういう情報を握っているということなのかもしれません。

エネルギーをロシアに依存している、NATOは及び腰ですし、結局現状でものが言えるのはアメリカだけです。そのアメリカも特にオバマ大統領が及び腰でどうしようもありません。最近でも、シリア、ウクラナイ、イラクなどで、及び腰で対応力に欠けたため、発言力が弱まり、ウクライナでもアメリカのプレゼンスは低下し、プーチン率いるロシアのプレゼンスを高めるような結果を招いてしまいました。

本当は、今回のマレーシア航空撃墜事件では、アメリカのプレゼンスを回復するための良い機会だったかもしれません。犯人が誰かかがわかっているなら、確たる証拠を世界に向かって公表すべぎでした。

もし、そうでないとしても、ウクライナに調査団を派遣するなどのことを素早く決断して、その準備をすべきでした。

いずれにせよ、アメリカは、犯人捜しをするか、いずれが犯人であるかを公表すべきです。確たる、証拠をあげた上で、本当の犯人を好評し、何らかの制裁をすべきです。

結局今回も、オバマは何もできないことを世界中に知れ渡すような羽目になってしまう可能性が高いです。

さて、ウクライナと日本ですが、私自身は、手放しにウクライナを支援したくありません。ウクライナは、中国に空母を売っていますし、今後も兵器を売り続ける可能性が高いです。ウクライナは日本に支援を求める前に、やるべきことがあると思います。

それにしても、撃墜されたマレーシア航空機には、エイズ研究者が多数搭乗していたということで、話題になっています。

どういう人達が搭乗していたのかわかりませんが、世界的損失につながるかもしれません。HIV感染者の平均寿命が伸びて70歳を超えても存命する人がいるようになりましたが、HIVが発病したら未だに数年の寿命しかありません。

その道の権威とかなら分散させて搭乗させるべきでした。大会社の役員なんかでもそうしています。

何でAIDS研究者が飛行機移動中にミサイル撃ち込まれて死ななければならないのでしょうか。納得がいきません。

ちなみに、マレーシア航空機を撃墜したと指摘されるロシア製対空ミサイルシステム「ブク」は、高高度の飛行物を標的にできる攻撃力を持ち、ロシア軍を含め各国で採用されています。

ブクはロシアのアルマス・アンテイ社製。高度２万５千メートルの標的への攻撃が可能。固定翼機やヘリコプターに加え、巡航ミサイルも攻撃対象となります。今回墜落した同航空機は約１万メートルを飛行中でした。

国際的な軍事情報提供会社、アーミー・テクノロジーなどによると、「ブク」のうち、最新タイプのＭ２Ｅはベネズエラやアゼルバイジャンに提供されており、２００７年にはシリア軍が購入契約を結んだ。高性能の弾頭を搭載しており、直撃しなくても弾頭の爆破力で標的を撃墜できるとしています。

ブクの本体

ブクの頭脳　監視レーダー

いずれにしても、ウクラナイや、親ロ派のような軍事のド素人集団に、このような危険なおもちゃを渡したロシアの罪は大きいと思います。

それにしても、もしも、オバマ氏がウクライナ問題に関して、事が大きくなるずっと前に、その芽があったことは確かですから、その芽を摘み取るようなことをしていれば、そもそも、今回のような事件など起こりようがなかったはずです。

ロシアにも、アメリカにも同様に今回の事件に関して責任があります。

ド素人集団のウクラナイと親露派が互いに責任をなすり合うような真似をしていますが、米露はそのようなことはせず、互いに自分の責任を認め、一刻もはやく事態の収集につとてめいただきたいものです。

日本は米露の事態収拾を支援して世界におけるプレゼンスを高めることができるか?

そのために、日本ができることがあれば、積極的にするべきです。日本あたりが言い出して、世界数カ国からなる調査団を結成し、調査を実行するようなことをすべきと思います。そうなれば、アメリカもロシアも事態を収集しやすくなります。

このままだと、一部に冷戦の再現などを憂慮する人もいますが、そのようなことにはまずなることはありません。なぜなら、現状ではロシアは以前からこのブログにも述べているように今ではGDPはインドよりも小さく、日本の1/5の小国に過ぎないからです。人口も、日本よりわずか2000万人多い程度の、1億4千万人、そのうち支配階層のロシア人はロシアは多民族国家ということもあり、単一民族の日本の日本人より実数は少ないです。

とはいいながら、核兵器を多数有しており、軍事的には小国にはふさわしくはないほど強力です。ただし、今のロシアには欧米と戦うだけの力はありません。アメリカも昔のように強力ではなくなりました。

ロシアは一新興国に過ぎない存在となり、アメリカも経済的には世界中で警察官の役割をするには経済的に苦しい状況にあります。

日本は、デフレを克服さえすれば、経済力はもとより軍事力においても力を増すことができる可能性があります。米露の対立を避け、事態を収集できるように働きかけることができる国といえば、まず中国は無理です。他のEU諸国もエネルギー問題で及び腰です。考えてみると、日本が適任です。

そうして、日本がそのような動きをすれば、安倍政権は、アジアでのプレゼンスを高めることができましたが、今度は世界の檜舞台でプレゼンスを高めることができます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間　ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(ﾟдﾟ)！

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「北方領土の日」に寄せて　ロシアの「対中安保脅威」がカギ　名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授―【私の論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?

【上念司氏ツイート】北方領土で妥協可能　プーチン大統領、交渉継続表明―【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(ﾟдﾟ)！

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2014年3月5日水曜日

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間　ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？―【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(ﾟдﾟ)！

オバマ大統領の「チキンキエフ」の瞬間　ウクライナ危機、外交を武器にプーチン大統領に立ち向かえるか？

ウクライナ国会議事堂の守備隊にチキンキエフを振る舞う女性
こういう行動で、アメリカのオバマ大統領の弱腰に抗議している

ソビエト連邦が崩壊寸前だったころ、米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はキエフで演説し、モスクワを刺激しないようにウクライナのナショナリストたちに強く促した。米国の保守派はこれを「チキンキエフ」演説と呼んだ*1(*1＝ウクライナの鶏肉料理と、臆病者という意味の「チキン」とをかけたもの)。

「最高宥和責任者」との烙印を押されて久しいバラク・オバマ大統領が今、自らも「チキンキエフ」と呼ばれかねない状況に直面している。ニワトリの檻の周りをうろうろしているロシアの狐、ウラジーミル・プーチン大統領にオバマ氏は立ち向かうことができるのだろうか？

・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

外交は、オバマ氏お気に入りの兵器である。であれば、それを使いこなす術を知っていることを証明しなければならない。

ワシントンではここ48時間、レッドラインを設定するか、あるいは何もしないかが議論されているが、これは選択肢の示し方が間違っている。この両極端の間には、オバマ氏ができることがたくさんある。

すぐに思い浮かぶのは、ウクライナのぐらついている政府に対する支持を米国の同盟国から取り付けることである。その場合には、多額の資金援助を約束したり、「あなた方の主権は守られる」と東欧の同盟国に再度保証したりすることが必要になるだろう。それにあたっては、オバマ氏が「リセット」を目指した際に見直したミサイル防衛システムの計画を復活させることもできるかもしれない。

米国産の天然ガスや原油の欧州輸出計画を加速させ、モスクワのエネルギー支配に対抗するということもできるかもしれない。

プーチン大統領に送るべきメッセージ

オバマ氏にとりわけ求められるのは、裏をかくようなことはしないとプーチン氏に語りかけ、納得させることだ。これには、オバマ氏に欠けていることが多い断固たる決意が必要だ。無謀にならずにリスクを取ることも必要になるだろう。

ブッシュ（シニア）元大統領は1991年にキエフに飛び、「自滅的なナショナリズム」に陥らないようウクライナ人に説いた。オバマ氏は、自滅的な帝国主義の道をたどらないようプーチン氏に警告しなければならない。

いろいろ問題があるとはいえ、このメッセージを届けるのに最も適しているのは、やはりオバマ氏である。キエフはこのメッセージを届けるのにうってつけの地になるだろう。

【私の論評】キエフは、日本の将来にもおおいに関わりのある、オバマ外交の力量を見る良い機会か(ﾟдﾟ)！

ウクライナというと、美女が多いということで有名です。毎年美人コンテストがありますが、そのレベルの高さには驚いてしまいます。本日は、ウクライナ美人コンテスト参加者の写真とともに掲載させていただきます。

上記の記事にでてくる、チキンキエフとはどのようなものか、以下にwikipediaから引用しておきます。

チキン・キエフ

チキンキエフは伝統的なウクライナ料理にその起源を持ち、料理名はウクライナの首都キエフから採られたとされているが、正確な発祥の地は不明確である。

ロシアの料理研究家ヴィリヤム・ポフリョプキン（英語版）は、チキンキエフは1912年にサンクトペテルブルクの会員制レストラン「商人クラブ」で発明されたものであると主張した。創作された当時の「チキンキエフ」は「新ミハイロフスキー・カツレツ」という名前であり、ロシア革命の混乱によってレストランの消滅と共に料理自体も忘れ去られた。

1947年、ソビエト料理のレストランで「新ミハイロフスキー・カツレツ」がウクライナの外交官たちに供せられ、この時初めてチキンキエフ（ロシア語: котлета по-київськи, キエフ風カツレツ）に改名されたと述べている。しかし、ポフリョプキンは主張の裏付けを提示しておらず、「新ミハイロフスキー・カツレツ」がウクライナの外交官たちの食卓に出されるに至った経緯も説明していない。

また、フランスの食品加工業者ニコラ・アペールをチキンキエフの考案者とする説、20世紀初頭のニューヨークのレストランで考案された説も存在する。

結局のところ、チキンキエフの発祥は良くわからないというのが実情ですが、今でもウクライナの家庭では食べられている料理のようであり、そのレシピーは簡単にまとめてしまうと、バターとハープを混ぜ込んだものを鶏肉で包んだものに、小麦粉をまぶし、溶き卵をつけ、それにパン粉をつけて揚げた料理ということのようです。代表的なレシピーは、以下にクックパッドのURLを掲載しますので、それをご覧になって下さい。

チキンキエフ

この料理、レシピーを見ているだけでも、美味しそうです。有名な類似料理としてはバターの代わりにチーズとハムを詰めたコルドン・ブルーがあります。

さてこのブログ、レストランとかイタリア料理などと銘打っていますが、最近は時事問題などばかりなので、たまにはレストラン的な話題もと思い、上記のような話題を取り上げさせていただきました。

さて、本題に戻りますが、このブログでは、最近オバマ大統領の外交での弱腰を指摘してきましたが、その懸念は、ウクライナでも大きくなりつつあります。

上の記事にあるように、オバマ大統領は、ウクライナに対する支援や、プーチン大統領に対して発生すべきメッセージなどやるべきことが山積みです。

私たちは、今回のような緊急事態に対する、これらの対策を見極める必要があります。これに対する対応が適切であれば、アジアの中国に対する出方にも期待が持てるでしょう。しかし、その対応が結果として不味いものであれば、アジアの安定にもアメリカが寄与できるのかどうか疑わしくなります。

そもそも、以前からこのブログで警鐘してきたように、オバマ大統領は、尖閣問題に関して、「尖閣諸島は日本の領土であり、日中間に領土問題存在せず」などの公式見解を発表していれば、さほど複雑でも深刻にもならなかった可能性がかなり高いです。南シナ海についても、同様の声明を発表すべきでした。

煮え切らない態度をとっていたからこそ、中国はオバマの意図を探るという意味あいもあり、日本の尖閣列島沖や、南シナ海での挑発行動が絶えなくなってしまいました。

これは、日本や、ASEAN諸国の立場など全く無視したとしても、理解に苦しみます。いわゆる、戦後レジームの立場を守るという立場からいっても、このレジームにおいては、第三国でしかない中国に対して厳しい態度をとるのが当たり前です。

これに対して、プーチン氏はかなり強硬です。しかし、これはロシアの立場からすれば、理解できるし、当然のことでもあると思います。ここで、ウクライナがEU側陣営に入ることを許すか、許したにしても、ロシアとの関係も重要視しないで入ってしまえば、その後周辺諸国もそのような動きに追随する可能性も高いです。

先日も、このブログに掲載しましたが、現在のロシアは小国にすぎず、もしそのような動きが加速すれば、さらにロシアの小国化に弾みをつけることになります。それだけは、防ぎたいというのがプーチン大統領の真意です。

この真意を理解しつつ、オバマ大統領は超大国アメリカとしての意地をみせる必要があります。

この意地をみせつけられなければ、アメリカは今後オバマ大統領の任期中には、確実に世界での超大国としての存在感を失うことになります。

そうなれば、アジアの不安定化も避けられなくなります。

この場合、日本もこの不安定の荒波にさらされることになります。日本としては、憲法がどうのこうのという前に、身近に迫った荒波を自ら防ぐ体制を、現体制化で模索していく必要迫られることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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