2013年3月31日日曜日

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か



円安が一気に進み、アベノミクスに強い反発を示すのが韓国だ。実は技術力がなく、ウォン安が最大の武器だった彼らは今、焦りに焦っている。ジャーナリストの室谷克実氏が、アベノミクスで崩壊寸前の韓流ビジネスモデルについて解説する。

* * *

「脱デフレ」「円高是正」を掲げるアベノミクスは、図らずも韓国経済が“砂上の楼閣”であることを炙り出すだろう。韓国メディアは、今はまだアベノミクスについて「日本の右傾化の象徴である」などと感情的でピントの外れた論評をするだけだが、実質的な影響を受けるのはこれからだ。

これまでの韓国の躍進は、いわゆるリバースエンジニアリング、つまり売れている先行商品を分解・解析してコピーし、より廉価で販売するというビジネスモデルで成立していた。一番の“お手本”を提供していたのは日本だから、エレクトロニクス(サムスン、LG)や自動車(現代)といった韓国企業の得意分野は、日本企業のそれとぴったり重複する。円安で日本メーカーが価格競争力を取り戻せば、韓国経済を支えたそれらの業種に大打撃を与える。

また、アップルがサムスンを訴えたように、パクリ製品には世界から厳しい目が向けられるようになった。特許権侵害には莫大な賠償の支払い命令が下されるケースが増えており、“パクリ商法”は割に合わなくなりつつある。

危機感を覚えた韓国企業が方針転換し、技術革新を起こして競争力を高めようにも、生産現場を担うブルーカラーの人手不足が深刻だ。現代重工業のような韓国を代表する大企業が、賃金も他の中小企業のブルーカラーとは比べ物にならないほどの好待遇で社員を募集しているのに、若い労働者が集まらず定年延長で急場を凌ぐ事態に陥っている。「現場軽視」の国民意識が遠因になっていると考えられる。

※SAPIO2013年4月号

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

上の記事さほど長い記事でもないので、全文掲載させていいただきました。週刊誌の元の記事は、もっと長い物なのだと思います。関心のあるかたは、是非SAPIOをお求め下さい。韓国経済は、砂上の楼閣に過ぎないことは、このブログでも再三にわたって掲載してきました。それにしても、上の週刊誌の記事、少々内容が間違っていると思います。

ぬるま湯に漬かってきた韓国経済?

サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

これについては、このブログにも何回か掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!


詳細は、このURLや以下の【関連記事】をご覧になってください。

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

中身もパッケージまでも日本の菓子そっくりな韓国の菓子

私は、パクリ自体はそんなに悪いことだと思ってはいません。アインシュタインだって、ボブディランだって、Aplleだって、Microsoftだって、パクリはやっています。これについては、以前のブログにも書いたことがあります。そのURLを以下に掲載します。

なんかヘンだよ?「スマート家電」 いちいち「タッチ」面倒くさい−【私の論評】Everything is a Remix?!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に、いわゆるRemixに関する部分のみを掲載させていだきます。

     新しいものが、全くの無から生まれてくることはありません。バッハも、同時代の先輩格のビバルディやコレルリの曲を何曲も編曲して新しい楽曲を生み出しています。特に、バロック時代にはそのようなことは、日常茶飯事に行われていました。今のように著作権法などはありませんでした。このようなことを行っていくうちに、バッハも自分独自の素晴らしい楽曲を作成するに至りました。アインシュタインだってそうです。彼自身が、自分がやったことは、過去の人がやったことに1%を付け加えたに過ぎないと言っています。その1%が素晴らしいことだったのです。彼でさえ、99%は、リミックスだったのです。

    特に、社会変革に関する企画に関してはそういうことがいえます。今まで社会でどの時代のものであれ、うまくいったことは、すべて手本にすべきです。近江商人など昔の商人のやったことだって、多いに役立ちます。だから、過去に行われたこと、現在多くの人が行っていることは、徹底的に調べて、まずは、著作権法、商標法などに違反しないかたちで、複写・変形・結合することによって、新しいものを生み出すべきです。

    複写・変形は、すぐに著作権侵害をしてしまう恐れがあります。ただし、誰が最初にやったのかわからない形で、世の中に広まってものは、そのようなことはありません。複数のものを結合して新しいものをつくってしまえば、それは最早、複写・変形の域を超えています。だからこそ、結合が重要なのです。そうして、努力を重ねて、さらに運がよければ、アインシュタインのように、1%の全く新しいものを付け加えられるかもしれないです。そのとき私たちは天才と呼ばれるのかもしれません。しかし、天才と呼ばれることがなくても、商売や事業は十分やっていけます。だから、凡人は、まずは、リミックスすべきなのです。

それにしても、Remixは、複写・変形・結合のすべておよび、これらの組み合わせも含みます。そこまで、やればあまり非難は浴びないと思うのですが、韓国企業の場合は、単純な複写があまりにも多いという事だと思います。複写して、パッケージだけ変えるというようなやり方が多ければ、非難を浴びるのは当然と思います。

「海東グムド」という剣道もどきを紹介しているポスター。映画「座頭市」のポスターまんまです。


さらに、上の記事で、最後のほうで、ブルーカラーの人手不足が深刻ということか掲載されいましたが、これをもっと詳しく説明すると、韓国では、そもそも、ブルーカラーは人気がありません。その中でも、部品づくり、素材づくりのブルーカラーは人気がありません。それどころか、部品・素材メーカーそのものにも人気がありません。特に、この分野はいわゆるエリートや優秀な人は絶対に行きません。

高い塔の上に籠城して、抗議する韓国の労働者

ではエリートや優秀な人がどこに行くのかといえば、役所、重厚長大産業、巨大装置産業、装置産業などに行きます。そうして、そこで、部品を組み立てて大きなものや、優れているように見えるものを組み立てることに価値観を見出すのです。そうして、韓国では、有名大学を卒業して、有名企業に就職できれば、給料も高くなりますが、そうでなければ、一生高くなる見込みはありません。

韓国では、「あなたはどこの大学出身ですか」という質問をしてはいけません。この質問の意味するところは、「お前は社会の位置づけはどの程度の人間なんだ」という質問と同じだからです。とにかく、有名大学にいけなければ、後からはいあがるチャンスはほとんどありません。


それに、もともと、日本のように、いわゆる物づくりの職人さんを評価し尊敬するという考えはありません。ブルーカラーにはなり手がいないものですから、大企業など解雇された年配の人がいやいやながら入ったりします。だから、この分野が成長する可能性は今でも、これからも全くありません。

そんなことを言うと、韓国の事情を知らない人は、韓国は技能オリンピックなどで上位の成績をとっているではないかと言う人もいますが、これも、韓国の特殊事情がそうさせているだけの話しです。

国際技能オリンピック大会年齢制限22歳以下です。大会の特性上、ほとんど工業高校出身者であり工業高校出身者はほとんどの男性です。

国際機能大会で金メダルを取得した場合、兵役免除となります。参加者のほとんどが男で、22歳未満です。

さらに、国際機能大会で金メダルを取得すれば、賞金5000万ウォンをもらうことができます。国内機能大会で金メダルを取得すれば、賞金1200万ウォンをもらうことができます。国内地方機能大会で金メダルを取得すれば、地方大会は地域ごとに違いますが、約賞金50~100万ウォンをもらうことができます。

こんなことから、韓国は国際機能大会、世界最多優勝国です。その背景には軍隊免除と賞金、資格試験の免除、トーナメント形式の選抜過程などがあります。技能オリンピックに優勝した人も、こんなことから、決して誇りに思っているわけではありませんし、周りの人からも尊敬されるわけでもありません。さらに、本人もその後対して技能を高めていくという感覚もありませんし、周りの人たちに進んで技能を教えるという気もありません。だから、良い技能工もなかなか育ちません。

韓国に失望して、北に戻る脱北者たち
このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。

これは、何も出鱈目を言っているわけではありません。韓国政府が出している公式の英語の資料をご覧いただければ、誰でもわかることです。北朝鮮から脱出する人を脱北者といいますが、その数は毎年平均2万人と言われています。その4倍近い、若者が毎年脱出する韓国、異常と言わざるを得ません。このようなことが戦時でもないのにおこるような国は、私は世界で韓国しか知りません。

こうした背景を知れば、韓国は決してまともではないことが良く判ると思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月30日土曜日

首相外遊、5カ国目はモンゴル 対中戦略、外堀から着々―【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!

首相外遊、5カ国目はモンゴル 対中戦略、外堀から着々


安倍晋三首相は30日から、就任以来5カ国目の外遊先としてモンゴルを訪問する。これまで東南アジア諸国連合(ASEAN)の3カ国と米国を自ら訪れ、オーストラリアとも活発なな外交を展開。今後はインド首相の来日も予定される。一見ばらばらに映るこれらの外交だが、いずれも日本の対中国戦略に欠かせないピースに他ならない。

中国とロシアに挟まれるモンゴルは、日米欧を「第三の隣国」と位置づけ、経済面などでの中露への依存度を下げる外交戦略を描いている。首相はこの戦略に歩調を合わせて連携を深めれば、「対中包囲網というパズルを埋める上で有効な『北方』のピースになる」(政府高官)と判断し、今回の訪問を決めた。

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【私の論評】安倍首相は、すでに情報戦を開始していた!!


安倍首相、モンゴル訪問の裏の目的は、中国牽制と鉱物資源開発での協力であることははっきりしていると思います。また、モンゴルは北朝鮮と国交があることも視野にいれているものと思います。

それにしても、安倍総理今回のモンゴル訪問も、本当に抜け目がないです。このようなことを見て、ただ親善訪問などと思っているいる人はいないとは思いますが、もしいたら、よほど鈍感な人だと思います。一連の安倍総理の動きは、中国包囲の意図もありますが、アメリカに対する牽制でもあります。

日本としては、アジアにおいて、アメリカと中国が強力に結びついて、日本が除外されるということにでもなれば、大きな損失です。これは、日本だけではなく、多くの国々にとって大きな損失となります。そんなことにならないために、中国包囲網を築き、このブログにも再三掲載したように、安全保障のダイヤモンドを着々と築いていっているのです。 TPP交渉参加も、対中国包囲網の一つです。

そもそも、安倍総理が、オバマ大統領と会談した後の発表を覚えいらっしゃるでしょうか?以下にその時の動画を掲載します。

訪米中の安倍晋三首相は22日午後(日本時間23日未明)、初めてオバマ大統領とホワ­イトハウスで会談した。


この動画は、訪米中の安倍晋三首相が22日午後(日本時間23日未明)、初めてオバマ大統領とホワ­イトハウスで会談した後の声明の発表に関するものです。

北朝鮮の核実験に対し、両国が連携して厳しく対処する方針を確認。日米両首脳は環太平­洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加について「一方的に全ての関税撤廃をあらかじ­め約束することを求められるものではない」と確認する共同声明を発表しました。

首相は会談後、記者団に「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言­したい」と述べました。

この強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言というところに、注目していただきたいです。実際には、虚々実々のやりとり、かなり強烈なやりとりがあったようですが、安倍総理は、最後にこのようにダメ押しをしています。安倍総理は、このようにはっきり言うことにより、オバマ大統領の言質をとっています。

言質をとるとは、相手の言ったことを自分の言葉に置き換えて、相手の発言の意味をとることです。相手の言葉の言質を取るのは、自分が相手の言葉を理解するために必要なことです。

また、言質を取るのは相手にも自分の発言が理解されたということを示すうってつけの行動です。安倍さんのこの言質は、それを超えて、オバマ大統領に対して、全世界の人々の目の前で、同盟関係を確かなものにしなければならないという負い目すら与えているという点で、大成功だったと思います。

それに、TPPに関して、「一方的に全ての関税撤廃をあらかじ­め約束することを求められるものではない」という言質をとることにも成功しています。

この二点においても、この会談は日本側からすれば、かなり成功したものと思います。そうして、この会談の前から、安倍総理は、安全保障のダイヤモンド構想を発表しており、その後の発言、行動なども、この構想と全く矛盾していないどころか、完全に一致しているし、整合性があります。

それにしても、この安倍さんの一貫した態度当たり前だと思ってもらっては困ります。それは、過去の民主党の総理大臣の態度と比較してもらえば良くわかります。以下にその良い事例となる動画を掲載させていただきます。



この菅、胡錦濤会談は、あまりに酷すぎますが、これと比較すると、安倍総理の行動が、確たる信念を持って行われてるいることが良くお分かりになると思います。菅さんをはじめとする、民主党の閣僚の外遊などとは比較の対象にもなりません。

それから、今から思えば、とんでもない小沢さんの朝貢外交もありました。その時の動画を以下に
掲載させていただきます。


これは、2009年のことですから、2010年の中国漁船の巡視船の体当たり事件の前の年にあたります。本当に、今から見ると、バカ真似以外の何ものでもありません。

こんなことも、配慮せずに以下のような見方をするマスコミもあります。

「オバマ・安倍会談」の成果は特になし

 これは、言質を取られた側の米太平洋軍太平洋安全保障研究センターのジェフリー・ホーナン准教授への東洋経済によるインタビューです。言質を撮られた側として、成果は特になしとして、打ち消ししておいたほうが、アメリカの国益にはかなっています。マスコミはやはり、こういう報道をして、安倍総理の成果を日本国内でなるべく薄めたいのだと思います。

それにしても、オバマ大統領との単発の会談だけではこの手は成功しても、その後の安倍総理の外遊と、その行動を見ていれば、安倍外交の全面否定はできないものと思います。 安倍総理は、すでに情報戦を開始して、意図して意識して一連の外遊を行なっているということです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月29日金曜日

[注意] 「学生時代は遊んでおけ」というアドバイスは真っ赤な嘘―【私の論評】イケダハヤト氏言う「ポータブルなスキル」が必要だという指摘は本当だ!!ドラッカー先生も言っている!!

[注意] 「学生時代は遊んでおけ」というアドバイスは真っ赤な嘘

イケダ・ハヤト


社会人の中には未だに「学生時代は遊んでおけ!」みたいなアドバイスを与える人がいますが、あれは嘘です。

ポータブルなスキルを身につけろ

学生時代に遊んでいてもよかったのは、企業が新卒人材を育成する余裕があった、幸せな時代の話です。

企業の体力がなくなってきていること、長期雇用が一般的ではなくなりつつあることなどを要因に、企業は新卒学生にも「即戦力」を求めるように変化してきています。

    このため文科省は11月、経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から 「大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい」と要望が出されていた。

    経済同友会の担当者は「長引く不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と分析している。 


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【私の論評】イケダハヤト氏言う「ポータブルなスキル」が必要だという指摘は本当だ!!ドラッカー先生も言っている!!


さて、上のイケダ・ハヤト氏の意見は、本当です。私も、最初は特に「ポータブルなスキル」というフレーズがよくわからなかつたのですが、これは知識ということです。知識ということで考えると、イケダ・ハヤトさんの言っていることは何も、新しいことでも何でもなく、ドラッカー氏がそれこそ、何十年も前から言っていることです。

しかし、知識と言ってもピンとこない方もいらっしゃるかもしれません。なぜなら、まだまだ多くの人達に知識のことが理解されていないからです。本日は、それも含めて掲載させていただきます。

まずは、ドラッカーの言う知識とは何かということを理解しなければ、イケダ・ハヤト氏のいう「ポータルなスキル」を理解できないと思います。

ドラッカー氏


ドラッカー氏の言う知識とは? 

ドラッカー氏は、知識は、本の中にはないと言います。本の中にあるのは情報のみであると・・・・・。知識とは、それらの情報を仕事や成果に結びつける能力のことです。そして知識は、人間、すなわちその頭脳と技能のうちのみに存在するというのがドラッカー氏の主張で。さらにドラッカーは「知識は事業でもある」とも指摘し、物やサービスは、企業が持つ知識と、顧客が持つ購買力との交換の媒体であるにすぎないということも見抜いていました
 

そして企業は、人間の質いかんによって、つくられも壊されもする人間組織だとしています。労働はいつの日か、完全にオートメ化されるところまで機械によって行われるようになるかもしれません。しかし、「知識は、すぐれて人間的な資源である」と知識の重要性トコトン強調しています
 

また、人間能力に関しては、ほかの者と同じ能力を持つだけでは十分ではなく、そのような能力では、事業の成功に不可欠な市場におけるリーダーの地位を手に入れることはできないとしています。そこで、他に抜きん出ること、すなわち、卓越性だけが利益をもたらすとし、さらに純粋の利益は、こうしたエクセレントな力でイノベーションを果たす革新者の利益だけであるとも言っています





しかも経済的な業績は、すべて差別化の結果であるとしています。したがって、差別化の源泉、および事業の存続と成長の源泉は、企業の中の人たちが保有する圧倒的に優れた独自の知識であるとしています。
 

こういう文脈でいうと、ドラッカーの言う「知識」とは、イケダハヤト氏の言う、「ポータルブルなスキル」そのものであり、それをさらに超える概念であることがわかります。とはいいながら、現代人にとっては「ポータブルなスキル」という表現はわかりやすいです。知識とは、知識労働者の頭の中にだけ存在するものです。知識労働者が、他の会社に移動したとしても、その知識を持っていれば、他の会社で十分通用します。しかし、日本の会社のように、会社独自の慣行があり、その会社の中でしか通用しない知識は、知識とも呼べないものだと思います。

 「知識労働者自身」に上下はない

かねてから知識労働者(ノウレッジ・ワーカー)の台頭を重視してきたドラッカーは、その本質やあり方について、しばしば随所で言及しているが、特に「知識労働者自身」に上下はないと語っています
 

この言葉に続いてドラッカーは、高級な知識、低級な知識というものはないからだと、この発言の理由を説明しています。知識の評価については与えられた仕事に関して適切か適切でないかがあるだけだと喝破し、しかも課題解決自体によって必要とされる経験や予算によって、その従事者の組織内のランクは決まるといっていっています。


よく様々の事柄を医者にたとえるのが好きなドラッカーは、さらに、眼病には眼科医が適切であり、胆嚢の切除にあたるのは腹部専門の外科医だとも述べています。したがってドラッカーは、知識労働を中心とした組織は、権威や権力志向の組織ではなくて、課題解決や目的によって規定されるべき業績志向組織を必要とすると結論づけています
 

さて、ドラッカーは知識労働者について、もう一つ大事なことを説いています。それは、優れた仕事をするためには、常に努力をしなければならないという点についてで
 

「ようやくできた」とか「辛うじて成し遂げた」などという言い方は、知識労働では物の役に立たないと厳しく突き放しています。いつも腕の冴えを示せることが、卓越した知識労働者のあり方だとしています。そして、仕事への貢献度の向上を絶えず意識の最先端へおいて、腕を磨くことを片時も忘れないでいるべきだとしています。

 
 

したがって知識労働者の動機づけは、その効果性に―――つまり、どれだけ効果をあげることができるかということに依存するところが大きいとしています。だから、もしその仕事が十分効果的でない場合には、知識労働者自身の働く意欲も、組織目的に貢献する意欲もやがて枯渇し、午前九時から午後五時まで、期待された動作をただ単に繰り返すご都合主義者に堕してしまうと訴えています。
 

ということは、マネジメントする立場からいえば、その努力と成果に対して、厳しい要求をすべきことを意味しますが、他方、知識労働者のほうも自らの職務上の充足感と刺激の有無に対して高い要求をすべきであるとドラッカーは述べています




しかも知識労働者自身に当を得た意思決定をさせるには、課題での成果と、どういうやり方でその達成をすべきかをよく知らせておかねばならないとしています。自分の知識と技能と作業が、いかに企業全体に寄与するのかがわからなければ、自分自身をマネジメントしたりモーティベートし得ないとしています
 

したがって、知識労働者が非常に立派な業績をあげている組織では、どこでもトップが一定の規則的なスケジュールに従って、特に時間をさいて知識労働者たちとテーブルを囲んで座り、寛いで話し合うことをしていると指摘しています。
 

これを欠くような場合は、知識労働者は働く意欲を失って、上述したような単に時間に縛られて働く人間になり下がるか、その精力と関心をごく狭い専門分野にのみ向けてしまって、組織自体の持つ機会や要求するところからは、ますます離れていってしまうかのどちらかになってしまうとしています。  

イケダハヤト氏にもドラッカーを是非読んでいただきたい 
イケダハヤト氏の論考など、このブログでも時々掲載させていただいています。それは、表現が今風でありながら、ドラッカー氏のマネジメントの原理・原則を踏まえているからです。今まで、私が読んだイケダハヤト氏の論考は、この原理・原則から離れているものはほとんどありません。

だから、少々残念な気がします。イケダハヤト氏は、おそらく、ドラッカーは読んでいないか、読み込んでいないと思うのです。もし、読み込でいたら、ドラッカーの知識という文脈と「ポータブルなスキル」に関して、さらに深い論考と、考察ができるのではないかと思います。

それにしても、彼の論考は、非常に今風なので、非常にわかりやすく、現代のマネジメントを考える上で、かなり役にたちそうです。本日の例でも、特に若い世代に対しては、「知識」などというよりは、最初は「ポータブルなスキル」と言ったほうが、ドンピシャとわかってもらえるのではないか思います。確かに、新卒などどこの会社での、「ポータブルなスキル」をいくつか持っていてほしいものです。


これから、若い世代に「知識」の重要性を語るときに、「ポータブルなスキル」という言葉も使っていこうと思います。

こうした若い世代の言葉、論考もよく熟知しておけば、特に若い世代に対して話をするときに、互いに理解が深まると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月28日木曜日

【スクープ最前線】首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査 拉致問題を政治利用―【私の論評】一日も早いスパイ防止法の成立を!!民主党も悪いが、整っていない法制度にも問題がありすぎ!!

【スクープ最前線】首相「北朝鮮と民主党の深い闇」を極秘調査 拉致問題を政治利用

在日本朝鮮人総連合会中央本部

安倍晋三政権は発足以来、「民主党政権下で何が行われたのか」を極秘調査している。このなかで、日本人拉致事件や核・ミサイル実験を強行した北朝鮮と、民主党関係者の看過できない関係が浮上してきた。公安当局が注目する、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の競売の背景とは。東京と平壌をつなぐ「闇」について、ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「(朝鮮総連)関係者によると、民主党政権時代には、日本政府と総連との間で任意売買の約束が交わされていた」「その代わりに北朝鮮当局は、日本人拉致被害者の再調査を打診する」「総連側は南昇祐副議長を窓口とし、平壌で金正恩第1書記をはじめとする政府高官に善処を依頼していた」

これらが事実なら、これは北朝鮮との悪魔の契約ともいえる拉致問題の政治利用だ。拉致被害者の一刻も早い帰国を待つ家族や、それを支援する1億3000万国民の気持ちを党利党略でここまで踏みにじっていいのか。絶対に許せない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  「昨年秋ごろから、民主党関係者が、競売を進めるRCCや霞が関の幹部に対し、『入札前に朝鮮総連に便宜を図って、ひそかに話をまとめろ』と迫っていた。朝鮮総連側には見返りとして、拉致問題の前進を要求して、密約を結んでいた。拉致で成果を上げ、12月の衆院選の起爆剤にして、国民にアピールして安倍総裁率いる自民党に選挙で何としても勝つ計画だったようだ」

「衆院選投開票日の4日前(12月12日)に北京で日朝協議を開き、拉致問題の再調査合意宣言という花火を上げるシナリオだった。ところが、直前に北朝鮮が人工衛星と称するミサイル発射準備を公表し、たくらみは頓挫した。北朝鮮がミサイルを発射したのは、くしくも12日午前だった。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

「安倍首相は、各省庁へのヒアリングで、民主党政権がいかに国家をボロボロにしたかを聞き、激怒した。中央本部の話も当然、聞いている」

安倍首相、ことはあなたが命を懸けて取り組んできた拉致事件に関することだ。国民の前で、ぜひ真相を明らかにしていただきたい。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍。一昨年11月、月刊「文藝春秋」で「尾崎豊の遺書・全文公開」を発表し、大きな話題となった。

総連本部は「最福寺」が落札 法主の池口氏は清原和博氏や角川春樹氏ら幅広い人脈



【私の論評】一日も早いスパイ防止法の成立を!!民主党も悪いが、整っていない法制度にも問題がありすぎ!!

これは、結論からいえば、民主党が体制の側にあったということから発生した問題であると思います。それにしても、事実とすれば、許し難い反逆行為です。

国民に対する反逆行為までして、選挙に勝つことだけを考え、結局は北朝鮮からもミサイル発射という形で裏切られたということです。北朝鮮側としても、民主党はもう終わったということを確信していたのだと思います。そもそも、自国民を裏切るような輩などはなから信用もしていないし、利用できるなら利用するだけで、役に立たないとなれば、約束それも密約などで他に知られていないことであれば、すぐにも反故にするということです。

北朝鮮ミサイル

それにもしても、これが事実だとして仮に昨年の選挙の直前に、拉致問題の前進があったとしても、大勢を変えることはほとんど不可能だったと思います。北朝鮮側もそう踏んで、選挙の直前にミサイルを発射したのだと思います。超総総連ビルの確保などよりも、ミサイル発射のほうがはるかに優先順位が高かったのだと思います。

民主党の願いは北朝鮮には通じなかつた!!

北朝鮮からみても、所詮日本国民の裏切りものである民主党に先はないのはあまりにはっきりしすぎており、こんなものの寝言につきあう気はもうとうなかったと考えられます。北朝鮮側から見ても、民主党など最低の信用ならないただのバカ集団と見ているに違いありません。そんなことにも民主党は気がついていなかったし、今でも気づいていないのだと思います。ミサイルは発射され、選挙には惨敗、拉致問題にも進展なし。それに総連ビルは、結局元通り!!そんなことになっても、まだ目がさめていない愚か者の末路は哀れです。

日本人拉致事件の政治利用など、いかにもありそうな話です。下に、 日韓関係と朝鮮総連をめぐる主な動きを掲載しておきます。


 公安も、外事警察などもこのような動きを把握しているのでしょうが、このような動きだけでは何もしようがないというのが実体だと思います。日本には、スパイ防止法がないので、こうした活動をしている間に何かはっきりとした犯罪行為があれば、逮捕することもできますが、そうでなければ、監視はしても泳がしておくしかありません。


それにしても、このような事実は積み上げておくべきでしょう。いずれ、明るみに出せる日が来るかもしれません。

民主党は、北朝鮮だけではなく、中国との間でも、このような問題があります。これについいては、以前のこのブログにもとりあげています。その記事のURLを以下に掲載します。

中国“不正”スパイが国外逃亡!日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして以下に今回の記事と関係する部分のみコピペさせていただきます。

 スパイは、情報や秘密を探るだけではありません。敵国の民衆に自国に同情させる教育をしたり、敵国政府を攻撃するマスコミ関係者を養成したり、公務員にして政府、自治体内に送り込んだり、といったことを長年やってきています。特に、日本ではスパイ防止法がないので、スパイ天国といわれているくらいです。特亜3国はいうまでもなく、旧ソ連のスパイであるコミンテルンはもとより、今でも、ロシアスパイが日本国内で活動しています。

現実的にスパイ行為を防止するために最も効果があるのが、覚醒剤の取り締まり強化と、パチンコ禁止です。この二つが北朝鮮スパイの活動資金ですから。その他は、なかなか、取締りが難しいです。だから、スパイ防止法は、必須です。無論、スパイ防止法は、負の面もないとはいいません。しかし、その負の面をおそれて、日本をスパイ天国にしてしまっていることは、この負の面をはるかに超えて、日本に深刻な打撃を与えています。

それにしても、松下政経塾にも入り込んでいたということで、驚いている人もいるようですが、その認識は甘いと思います。日本は、スパイ天国なのですが、どこに入っていてもおかしくはありません。今日もテレビでみていたら、日本の民主党の議員が、「驚いた」などの感想を漏らしていました。これは、著しい認識不足といわざるをえません。私は、大学などにいる中国の留学生など全部とはいいませんが、一部は、間違いなくスパイか、スパイ候補生だと思っています。それは、あの長野オリンピックのときの、中国人学生の組織力をみても、良く理解できることです。

韓国に潜入していたとされる北朝鮮のスパイ

それにしても、民主党が悪いには決まっていますが、法整備がされていないこと自体にも問題があります。このような裏切り行為があったといことだけで、取り調べや逮捕ができるような法律、すなわち「スパイ防止法」の成立を切に願うのは私だけでしょうか?そうでなければ、このような問題は永遠に起こり続けます。今回は、民主党に関連する問題でしたが、この問題は自民党を含む他党にも多かれ少なかれあることです。そうして、今のままでは、解決されることはありません。外国は、この弱みにつけこみ、様々な工作を仕掛け続けます。こんなことが許されて良いはずがありません。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月27日水曜日

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」―【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判 「言っていることが県民を代表していると思わない」:



  小池百合子元防衛相が異例のローカルメディア批判を繰り広げた。矛先を向けられたのは、沖縄のメディアだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移転問題をめぐり、現地メディアが辺野古移設に反対する世論を煽っているとの見方を披露した。

続きは「J-CASTニュース」へ

【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!


 沖縄のこれら二つの反日地方紙については、このブログでも非判したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!! 


 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に元記事の趣旨のみコピペさせて頂きます。
沖縄ではいま、「反日」「反米」の機運が異常に高まっている。これまで沖縄政局といえば、保守と左翼(革新)に分かれ、「米軍基地との共存共栄」か「基地 撤去」かで拮抗していたが、いまや沖縄本島を中心に「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場県内移設反対」という世論で一色である。

オスプレイ配備に少しでも肯定的な発言をすれば、これまで政治的発言をしてこなかった町内会やPTAのメンバーからも糾弾される。まさに、「沖縄VS日米」という対立構図になりつつある。

こうした運動の中心になっているのが、那覇市の翁長雄志(おなが・たけし)市長(62)である。昨年9月に開催された「オスプレイ配備反対県民大会」の共同代表でもあった。
沖縄の海は平和なのにマスコミは・・・・・・・
この元記事に対して、私はあたかも沖縄の世論が、「オスプレイ配備阻止」「普天間飛行場圏内移設反対」というう世論で一色に染まっているかのように見るのは間違いであり、沖縄の住人のほとんどはそんなことはなく、これら反日2紙と、行政関係者の一部や、本州から来た外人部隊がそのように煽っているだけという趣旨のことを掲載しました。

上の、小池百合子議員の記事は、まさに私と同意見であり、わが意を得たりという感じがしましたので、本日この記事を掲載させていただきました。

その査証として、このブログでは過去に以下のような記事を掲載したことがあります。

TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では安倍総理に対するマスコミの攻撃とともに、平成24年11月18日(日) 豊かな海づくり大会で沖縄をご訪問の天皇皇后両陛下を奉迎する、大提灯行列が行われたときのことも掲載しました。沖縄では、このような大行列ができたのですから、上記のような世論だけが、沖縄の大勢を占めているなどのことは全くの間違いと思います。



それにしても、日本のマスコミのほとんどはこのようなことを報道せず、偏った報道ばかりします。本当に困ったものというか、どうしようもないゴロツキどもだと思います。

安倍総理報道といえば、中日新聞の報道は、目に余るものがありました。その紙面を以下に掲載します。これは、安倍内閣か登場した次の日のものです。安倍内閣を非判するなとはいいませんが、まるでこれでは壁新聞レベルです。異常の一言です。他の新聞でも、非判をしているものもありましたが、これほど幼稚なものはありませんでした。こんな報道をして、中日新聞は沽券に関わるなどは思わないのでしょうか?どこか神経が麻痺していて、何も感じないのだと思います。


これに関して、SakurasoTVの三輪氏は、以下のように反論していました。


これは、まともな感覚の人であれば、誰もがこのような感想を持つものと思います。三輪氏は、この動画の中で、名古経済圏は、拡大し、トヨタのように世界のトヨタになったように、世界中とつながりグローバルになっているにもかかわらず、昔のままの田舎地方新聞であると語っています。

私も、そう思います。上記の沖縄の反日地方紙もそうです。もう世の中も変わったし、沖縄は終戦直後から米国との関係も深いし、それに、いまどき地方であっても、世界と強いつながりがあります。にもかかわらず、終戦直後から何も変わっていません。

地方紙で健闘しているところもありますが、そういうところは、それなりに周りや時代にあわせて変身を遂げています。しかし、地方紙の中にはこのような旧態依然としたものがあります。結局、地方では多くの人が地方のニュースを必要としているので、他に選択肢がないので地方紙を購読しているのだと思います。

北海道新聞の紙面

北海道新聞なども似たり寄ったりです。これに対しても、このブログではこちらは北海道ということもあり、長年にわたって非判を繰り返してきましたが、何も変わらなのでここ10年以上購読していません。時々、北海道新聞のサイトを見ることはありますが、本当に相変わらずで、何も変わりません。

これについても、以前このブログで掲載したことがありまので、以下にそのURLを掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

 

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に北海道新聞に関係するところのみを以下にコピベさせていただきます。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。 
この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。
それにしても、こうした反日地方紙は、反日が良いこと、正義なのだと思っているのだと思います。政府を非判することは悪いとはいいません。しかし、日本を壊すような立場で非判をして一体何になるのでしようか?

このような地方紙を読んで真に受けていては、商売に携わっている人は、商売あがったりになると思います。なぜなら、ここは日本国であり日本国に住んでいる大多数は日本人であり、日本を破壊したり、日本人を分断させるような内容を書いてある新聞を読みそれを真に受けていては、日本国内ではまともな商売は出来ないと思います。まあ、ごく一部の変わった人々に対しては商売ができるかもしれませんが、それにしても、先細りになることは確かだと思います。




私は、地方紙であろうと、全国紙であろうと、読むときには、そのまま鵜呑みにしません。まずは、どこが上げている観測気球なのか、あるいはどういう意図があり、その意図で誰が得をするのか考えます。

そうすると、大手新聞でも、地方紙でもまともでないものは、疑問符がつき、読みたくなくなります。実際、最近では新聞は定期購読はしていません。何か特別なことがあって、調べるときや、読み比べをするときに購入するだけです。そういう人は私の周りでも増えています。

Flipboardでは、下の設定をタップすると自分の好みの記事を選択できる

今は新聞がなくても、パソコンやiPadがあればニュースを読むことができます。ただし、これらは無料のものがほとんどですので、信ぴょう性に欠けたり、立場がはっきりしていないものもあります。しかし、これだけインターネットのメディアが普及した時代ですから、今後有料で優良なものも間違い無く出てくると思います。それも、文字情報だけではなく、音声、動画、画像を含めてしかも、自分が住んでいるところの情報を詳しく報道するものなどもでてくると思います。それに今でも、iPad アプリのflipboardを用いれば、自分の住んでいる地域に特化した情報を集めることができるし、最近ではそれを雑誌として公開することまでできます。



そうなると、既存の新聞、テレビなどは今のままでは、終わりですね。アメリカなどでは、そのようなメディアが出てきていますし、そのために廃刊を余儀なくされる新聞も出てきています。日本ではまだまだ不十分です。私自身は、そのような世の中が必ず来るものと信じて、今は新聞を購読しません。若い人々にも購読はすすめません。そうすることにより、メディアの世代交代が進み、古い新聞、古いテレビはこの世の中から消えていくことをはやめると思います。皆さんの住んでいる地域でも、変化しない地方紙があれば、購読すべきではないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!

 

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

 

【新聞に喝!】これは反日「デモ」なのか?―【私の論評】新聞は、物事の背景を見ることができないばかりか、言葉遣いまでおかしくなっている!!

 

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