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2020年3月6日金曜日

「銃器使用も辞さない」北朝鮮、新型コロナで中国に通告―【私の論評】北朝鮮は中国に厳しい要求をつきつける一方、韓国は反日に走る迷走ぶり(゚д゚)!


朝鮮人民軍の兵士たち

◯中国人がわが国(北朝鮮)の人民と接触しないようにしてほしい。

◯鴨緑江の周辺で中国人が活動できないようにしてほしい。

◯鴨緑江の山麓で汚物と動物の死体を捨てないようにしてほしい。

◯鴨緑江周辺と国境地帯から、わが国に向けて大声を叫んだり、写真を撮ったりしないようにしてほしい。

◯密輸と共に非法越境を幇助する行為を統制して欲しい。

◯動物の放牧を禁止し、もし動物がわが国の方に越えてきても、人は付いてこないようにしてほしい。

◯わが国の国境警備隊は、中国人が原則に従わない場合、最大限公正に処理する。(ただし、状況によって避けられない場合は銃器の使用も許可する)
わが国はこのような鴨緑江国境地帯において発生する現象に非常に遺憾に思い、中国の公安局と軍隊の厳しい調査と対策を要求する。


2020年2月29日

 朝鮮民主主義人民共和国国家保衛省

 
 これは、デイリーNKの朝鮮人民軍(北朝鮮軍)内部の情報筋が、国家保衛省(秘密警察)が中国の辺防部隊(国境警備隊)に送った「鴨緑江を含む国境沿線(地帯)の全地域における伝染病と関連し、中国人の行動を統制し、規則を尊守することについて」という、抗議の意を込めた通知文の要約だ。

 国家保衛省は先月29日、平安北道(ピョンアンブクト)、慈江道(チャガンド)、両江道(リャンガンド)、咸鏡北道(ハムギョンブクト)にある、すべての税関を通じてこの通知文を伝達した。

 北朝鮮は、新型コロナウイルス対策の一環として国境を封鎖するなど、過剰とも取れる対策を取っているが、今回の通知文は人間、動物を問わず、中国との接触を完全にブロックしたいという北朝鮮当局の願望がよく現れた文章となっている。

中朝国境の鴨緑江

 中国との国境を流れる鴨緑江、豆満江の河原には、かつて北朝鮮側から多くの人が洗濯、水汲みなどで降りていたが、密輸や脱北を取り締まる名目で禁止されてしまった。一方で中国側では、羊や牛に水を飲ませるために河原に降りてくることが少なくない。情報筋は「おそらくこれに対する信訴(ブログ管理人注:中国の「信訪」と同様に、理不尽な目に遭った国民が、そのことを権力中央に直訴するシステムで、一種の「目安箱」のようなもの。元々は法制度の外で運用されていたものが、1998年に制定された信訴請願法で、法的根拠が与えられた)を受けた中央政府は、これ以上見逃せないと判断しているのでは」と見ている。

 (参考記事:北朝鮮「川接近禁止令」で住民の暮らしに支障

 「伝染病が先に広がった中国人が感染を広げる可能性が高いのに、わが国だけが徹底的に統制しても、中国人に川の周辺でウロウロされては病気を防げないという懸念が反映されたようだ」(情報筋)

 ここで注目すべきは「違反者には銃器の使用も辞さない」という強硬姿勢だ。北朝鮮は、金正恩氏の命令に基づき、密輸、脱北などに対して射殺を含めた厳しい対処を取ってきた。

 (参考記事:中朝国境の川で4人射殺…「金正恩命令」実行の一部始終

 2003年には、脱北者56人が射殺される事件すら起きている。ただし、中国人を射殺したとなっては外交問題になりかねないため、中国人への銃器の使用は控えられてきたようだ。

 (参考記事:中国公安の内部文書「鴨緑江に脱北者56人の射殺体」

 しかし、最高指導者が指示した「超特級防疫任務」を遂行するためには、このような強攻策も辞さない姿勢を見せることで、中国側に抗議の意を示したものと思われる。

 (参考記事:新型コロナ「平壌など23人死亡」…金正恩に極秘集計の衝撃情報

 情報筋によると、中国側は「共同の努力が必要だ」と共感を示しつつも、銃器使用については「絶対に反対する」と通知した。

 「中国側も国境管理の即時実行と徹底した統制に入るだろう。朝鮮と中国が有機的、持続的にコミュニケーションを取りつつ行われるため、当分の間は蟻一匹通さない厳戒態勢となるだろう」(情報筋)

 しかし、中国側の川べりには数多くの民家、交通量の激しい道路が存在する。北朝鮮側の要求どおりに統制を厳しくするにも限界があるのだ。
デイリーNKジャパン


【私の論評】北朝鮮は中国に厳しい要求をつきつける一方、韓国は反日に走る迷走ぶり(゚д゚)!

北朝鮮、とにかく北朝鮮に新型コロナウイルスが入ってこないように、必死になっていることがよくわかります。持てる力で、コロナウイルスの蔓延を食い止めようという金正恩の並々ならぬ決意がみられます。防疫体制も整っていない北朝鮮では、これが政府にとってできる精一杯のことなのでしょう。

それにしても、中国に対してもこのような厳しい要求をするのですから、やはり以前からこのブログに掲載してきた、北朝鮮とその核が、朝鮮半島への中国への浸透を防いでいるというのは正しいようです。私達は、北の核というと、韓国や日本、そうして米国を狙っていることは認識していますが、同じ北朝鮮の核が当然のことながら、北京等の中国の都市も狙っていることを忘れてしまいます。

日本の親中派には、このような厳しい要求は、できないことです。そうして、日本国内の親中派に配慮せざるを得ない、安倍総理もなかなかできないことです。

一方、韓国の文在寅大統領は、できないどころか迷走しています。

韓国大統領府 青瓦台

韓国大統領府は6日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、新型コロナウイルスで韓国からの入国を大幅制限する日本政府への対抗措置を検討する方針を決めたそうです。会議後、大統領府が「相互主義にのっとった措置を含む必要な対応策を検討する」と発表しました。日本政府に対して「事前の協議なく不当な措置を取ったことは納得しがたい」と強く反発したそうです。

大統領府は日本政府の防疫措置に対しても「不透明で消極的な措置により、国際社会から不信を持たれている」などと強い不満を示しました。韓国外務省は同日中に趙世暎(チョ・セヨン)第1次官が冨田浩司駐韓大使を呼び、抗議する予定だとしています。同省は日本訪問に際して注意を促す旅行警報の第1段階を発令中です。第4段階まである警報引き上げなどを検討しているとみられます。

一方、同省によると韓国からの入国禁止や隔離など、何らかの検疫強化策を取っている国・地域は6日時点で100に上っています。保健福祉省は同日、同国の感染者が前日より518人増えて6284人になったと発表しました。聯合ニュースは死者が計43人になったと報じました。

安倍晋三首相は5日に、新型ウイルスの感染が拡大する中国と韓国からの入国者を医療施設などに2週間待機するよう要請する措置を取ると表明しました。短期滞在向けのビザ(査証)の効力も停止します。

日本の措置は、防疫のためであって、政治的なものではありません。文在寅大統領のこれに対する、発言などは全く理解不能です。韓国からの入国禁止や隔離など、何らかの検疫強化策を取っている国・地域は6日時点で100に上っていますが、日本以外の国に対しては、どうするつもりなのでしょうか。

日本は、中国に対しても全域からの入国制限をしましたが、中国政府も人民レベルでも当然であるとの受け止め方がされていて、韓国のような異様な反応は示していません。

日本の防疫措置まで、反日にすり替えてしまうのですから、異常です。韓国が何をしても、日本にはさほど影響はないですし、そんなことより日本としては、防疫体制を整えることが最優先です。韓国はしばらく無視で良いです。

韓国外務省の趙世暎第1次官は6日夜、日本とのビザ免除措置を9日から停止すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、日本政府が発表した韓国からの入国制限強化を受けた事実上の対抗措置としています。趙次官は「日本から流入する感染病を徹底して統制する」と強調したそうです。

6日、ソウルの韓国外務省で、康京和外相(右)と会う冨田浩司駐韓国大使

日本としては、韓国からの入国制限をしているくらいですから、よほどの例外を除いて、現在韓国に入国しようとする日本人などいないでしょう。これで、報復したつもりなら、何やら韓国政府はまるでピエロのようです。

北朝鮮は、拉致被害者問題があるので、これからも交渉など、関係を続けていくべきとは思いますが、韓国とはこれを機に断交で良いと思います。今回のコロナウィルスをめぐって、日韓はますます縁遠くなりそうです。

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2020年1月13日月曜日

【日本の解き方】韓国・文政権が「反日」を強めるしかない事情 経済失政で苦境続き…中国・北朝鮮に頭上がらず―【私の論評】経済悪化や、社会構造まで日本のせいにする韓国とは関係を避けよ(゚д゚)!


日本製品不買運動など「反日」はエスカレートするのか

2017年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は任期5年の折り返しを過ぎた。任期の残りで悪化した経済を立て直せるのか。そして対日関係を改善させる可能性はあるのだろうか。

 結論からいえば、反日政策が強まる可能性が高い。

 文政権の本質は典型的な左派だ。雇用を作るより賃金にこだわり最低賃金を過度に引き上げ、結果として失業を増大させたことなどは日本の左派政党と極めて似ている。

 左派政党の常として共産主義への憧憬がある。これは左派の理論基盤であるので仕方ない。そのため中国や北朝鮮に対して精神的に頭が上がらない。文政権の韓国は形式的には民主主義・資本主義の西側諸国の一員であるが、実質は中国・北朝鮮の友好国なのだ。

 もともと韓国は半島国家として中国の大きな影響を受けてきた。「事大主義」といわれるように、強い中国と争わないことが国益にもなっていた。こうした複雑な歴史や地政学的な半島国家の宿命から、保守政権であっても、「反日」は常に韓国政府の有効な逃げ道だった。

 特に左派の文政権にとって、中国と北朝鮮への配慮は必要だ。中国に対しては経済依存度が高いからやむを得ないという側面もあるが、北朝鮮に対しては、はたから見ても異様だ。

 北朝鮮から全く相手にされていないのにかかわらず、文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長にラブコールを送り続けている。正恩氏は直接トランプ米大統領との対話チャンネルを持ったので文氏の仲介は必要ないのだが、仲介したいと言う。これでは押し売りだ。これに対し、日本は気兼ねなくはけ口として批判できるので便利な存在だろう。

 文政権は、経済政策を失敗して苦境に陥っている。対日政策でも、日本側の輸出管理見直しへ適切な対応ができず、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を言い出しては撤回するなど独り相撲を行い、日本製品ボイコットを黙認したあげく、韓国観光業への大打撃を与えて自爆状態になっている。

 米中貿易戦争で中国経済がダメージを受けていることも、中国依存の韓国経済には痛手だ。そうした経済苦境により、文政権への支持率は就任以降、総じて低下傾向だ。よほどのファンを除くと、経済がよければ支持するが経済が悪ければ支持しないというライトな層が離れる。経済政策の巧拙によって支持率は動くのだ。

 それでもコアな層は支持し続ける。そしてこうした時に、政治対応としてはコアの支持者固めをする。となると、文政権のコアな支持者は中国と北朝鮮にシンパシーを持つ人が多いので、反日政策は強くなることはあっても決して弱まることはないだろう。

 むしろ、経済苦境の原因を日本に求めて、日本に責任転嫁する可能性が高い。そもそも政治的に考えると、これまでの反日を方向転換することは有り得ない。そうなると、コアの支持者まで失ってしまい、文政権の崩壊になるからだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】経済悪化や、社会構造まで日本のせいにする韓国とは関係を避けよ(゚д゚)!
上の高橋洋一氏の記事には「経済苦境の原因を日本に求めて、日本に責任転嫁する可能性が高い」としていますが、まさにそのとおりです。実際韓国はすでにそれを実行しています。

たとえば、韓国の経済悪化の原因の一つとして、日本による韓国への「輸出管理の強化」が挙げられていますが、これは完璧な誤りまです。

輸出管理が強化されたにしても、
輸出不可ということでは全くない

「韓国に対する輸出規制」に関しては、韓国メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道しています。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしています。

果たしてそうなのでしょうか。

まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではありません。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものです。

簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものです。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要です。2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要でしたた。まさにこの時の手続きに戻したというだけのことです。

また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められていました。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいます。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのです。

なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようです。

これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要はありません。
特別に信頼できる「ホワイト国」とは、あくまでも輸出管理の観点で信頼できるかどうかです。国際的には欧米主導で長い歴史を有する輸出管理の枠組みが、分野ごとに4つあります。詳細は省きますが、ホワイト国の対象にするには、相手国がこれらに参加していて、しかも国内で厳格に輸出管理をしていることが必要となります。

1990年代、韓国はまだ国際的な輸出管理の枠組みのメンバーではありませんでした。日本は韓国がそのメンバーに参加できるよう、各国に働きかけ、韓国にも関係者が再三足を運んで、韓国が輸出管理をしっかりできるように全面的に支援していました。

その結果、韓国も国際枠組みのメンバーになることができ、韓国からも日本のそれまでの協力、働きかけに感謝されていました。それが2004年に、韓国をホワイト国に追加して特別に優遇することにつながっていったのです。
ホワイト国として特別優遇するためには、相手国が厳格に輸出管理をしているかどうかを確認するための協議をするのが通常です。

そうした協議を、日本は欧州など他のホワイト国と実施してきています。しかし近年、韓国だけはどういうわけか、日本との輸出管理の協議に応じていませんでした。

政府が、「優遇した手続きの前提になる輸出管理の信頼関係が崩れている」としていることから想像するに難くないです。しかし、これを「安全保障の友好国でなくなった」と理解するのは、明らかに行き過ぎです。

安全保障の友好国が「ホワイト国」であると解説している報道もありますが、そうではありません。例えば、インド太平洋戦略を共有するインドや海上共同訓練をするインドネシアなどもホワイト国ではなく、個別許可が必要です。

また欧州連合(EU)が輸出管理のうえで特別優遇しているのは日本を含めて8カ国で、これに韓国は入っていません。多少の細かい点を無視すれば、EU並みの手続きに戻したとも言えます。それでどうして「自由貿易に逆行する」との批判が各国から出るのでしょうか。

この措置の背景に、対韓強硬の声があるのは事実でしょう。韓国人元徴用工の訴訟問題を巡る韓国の対応に、韓国への強硬措置を求める声が自民党内や官邸内で高まっていました。事態打開のために対抗措置を模索していたのも事実です。そうした中で、打ち出された措置を「事実上の対抗措置」と受け止めるのも自然な成り行きです。

しかし中国によるレアアースの禁輸措置と同列に論じるのは的外れです。日本は法治国家だ。政治的な道具として法律運用を自由に利用できるものではありません。

報道の中には個別許可について、「基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置」だとするものもあります。しかし、法治国家としてこうした恣意的運用はあり得ず、明らかに間違いです。

仮にそうした運用をすれば、国が輸出者から訴えられたら負けるのは明らかです。韓国への対抗措置を強く求める立場からは、そうした運用を強く期待したいのは分からないでもないですが、法制度としては無理があります。それにもかかわらず、そうした声に引きずられて報道するのはいただけません。

あくまでこの措置は、手続きを「包括許可から個別許可へ」と、元に戻す変更を行うものです。基準を原則不許可にするよう変えるものではありません。それでは対抗措置として生ぬるい、不十分だというのならば、米国のような原則不許可にするような法律を議員立法で作るしかありません。

また、逆に反対の立場から対抗措置の連鎖になると懸念する向きもありますが、この措置の中身を見れば、およそ対抗措置と言えるものではなく、そうした懸念は的外れであることも分かるでしょう。

「世界貿易機関(WTO)協定違反の疑いもあるグレーな措置」とする、ある日本の識者のコメントまであります。であれば、2003年まで日本はWTO違反をしていたとでも言うのでしょうか。

とても日本の輸出管理法制を理解してコメントしているとは思えません。EU並みの手続きにすること、対インドネシア並みの手続きにすることが、どうしてWTO協定違反になりえるのでしょうか。韓国側の過剰反応に引っ張られ過ぎではないでしょうか。

いずれの立場であっても、まずは冷静に事実に基づいて論じるべきです。

ただし、韓国は、あくまでこの措置により、韓国は経済的不振に陥っていると強弁するでしょう。しかし、その真の原因は、日本の貿易などとは全く関係なく、韓国政府の近年経済対策に問題があるのです。


最も悪化させたのは、金融緩和をしないで最低賃金を単純にあげたことです。韓国の文政権が最低賃金引上げと時短を実施したため、失業率が上がったのです。金融緩和で先に雇用を作らず賃金を上げると雇用が失われる典型的な失敗政策で、これは日本の民主党時代の政策と瓜二つです。

立憲民主党の枝野氏など、韓国でこの政策が完璧に大失敗であることがはっきりしたにも関わらず、金融緩和はせずに再分配をすぺきと主張しています。

さらに、韓国経済は典型的な輸出依存型で、国内総生産(GDP)の約37%を輸出が占めます。半導体は輸出の20%余りに上り、韓国経済を牽引(けんいん)する数少ない分野です。これも、輸出に依存しすぎであり、昨今の韓国経済を悪化させている原因の一つでもあります。


さらに、GDPに占める個人消費の割合は、1970年代はじめは70%台だったのが、2000年に53.8%に低下し、2015年に初めて50%を割り込んだあと3年連続で低下しています。2017年のGDPに占める個人消費の割合は48.1%と、前年に比べて0.6ポイント低下し、韓国銀行が統計を取り始めた1970年以降ではもっとも低くなっています。

ちなみに、日米のGDPに占める個人消費の割合は、米国70%を超え、日本は60%を超えます。このように内需が大きければ、国際経済から受ける悪影響は、比較的少ないですが、韓国のように内需が小さければ、国際経済の影響をもろにうけてしまいます。

このような経済構造にしてしまったのは、あくまで韓国の責任であり、日本とは全く関係ありません。

     統計庁が先月31日発表した「12月及び年間消費者物価動向」によると、
     昨年の消費者物価指数は前年より0.4%上昇に止まった。

昨今の韓国の経済の悪化は、もともと韓国経済が脆弱であったことに加え、金融緩和をせずに、最低賃金をあげるという、まるで日本の民主党政権のときのようなトンデモ経済理論を実行したことによるものです。

さらに、最近の韓国情勢を見ていると、文大統領の政策で韓国国内が二分されていることがわかるります。GSOMIAに関する世論調査を見ても、文政権の当初の廃止の決定に対する賛否は割れていた。その後の政府の姿勢転換についても、国民の意識は大きく割れているように見えます。

国内世論が大きく割れる背景の一つに、韓国の経済環境が悪化する中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がしゃにむに“南北統一”を目指していることがありそうです。

南北統一に関して、一部の世論調査では約53%が賛成でした。それは見方を変えると、約半数の国民は南北統一に慎重であることの裏返しともいえます。特に、シニア世代と若年層では、南北統一への見解が大きく異なっているといわれています。

世代間で世論が分かれる要因として、朝鮮戦争による家族離散などの要因があるとみられます。動乱を経験したシニア世代が、家族がともに生活できる環境を希望することは想像に難くないです。韓国映画でもそうしたシーンが描かれています。

一方、若年層は、冷静に経済環境を直視しているケースが多いのでしょう。中国経済の減速などによって韓国の所得・雇用環境は悪化し、将来をあきらめる若者もいるといわれています。その中で南北統一が目指されれば、韓国は北朝鮮に資金援助などを行わなければならなくなります。

「これ以上の生活環境の悪化には耐えられない」というのが彼らの本音なのでしょう。

ただ、南北統一を期待する市民団体などの支持を得てきた文大統領は、これまでの政策理念を撤回することはできない。そうした状況が続くと、韓国の世論は分断された状況が続き、社会・経済の不安定感は高まりやすいと懸念されます。

こうした社会の変容にともない、当然のことながら、国民の中には不満が鬱積しています。本来なら、韓国政府がこの不満の鬱積を解消すべきなのですが、これに対して韓国政府は何もせず、国民の爆発寸前の憤怒のマグマを反日により、日本に向けて爆発させようと画策するばかりです。

日本としては、何でも日本のせいにする韓国はまともに相手にしても仕方ないので、国際社会に丁寧に説明して、韓国とはなるべく関わり合いにならないすることが得策だと思います。

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2019年8月25日日曜日

大陸客の個人旅行禁止から2週間強、それでもあわてぬ台湾―【私の論評】反日の韓国より、台湾に行く日本人が増えている(゚д゚)!

大陸客の個人旅行禁止から2週間強、それでもあわてぬ台湾

蔡英文台湾総統

中国政府が8月1日に中国大陸から台湾への個人旅行を停止してから半月あまりが経過した。台湾メディアによれば、足元では、中国個人客が1日単位で貸し切ることの多い観光タクシーの利用に落ち込みが目立っているとのことだが、ホテルや飲食店などへの影響はなお未知数のようだ。

今回の中国政府の動きには2020年1月に実施予定の台湾総統選が背景にあると考えられている。「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権に圧力をかけることで、彼女の再選を阻止しようとする狙いがあると言われている。また7月に蔡総統がカリブ海諸国への外遊の途中、米ニューヨークに長期滞在したり、米国から武器を購入したりと、米トランプ政権と親密な関係をアピールする動きも、中国の強硬姿勢につながった。

加えて、多くの台湾メディアが、香港の民主派市民のデモとの関係を報じている。中国大陸から台湾に渡航すると、本土では流れていない香港デモの情報に接する機会が多くなる。情報統制の観点から自由な渡航を制限しようとする意図があるとの見方だ。

もっとも、台湾側は今回の中国大陸の個人観光客の渡航禁止を冷静に受け止めている。08年に当時の馬英九総統が中国大陸の観光客の台湾訪問を認めて以降、中国大陸からの旅行者数は増加の一途をたどってきた。12年には200万人を突破し、15年には343万7000人まで増加した。

しかし、16年に蔡英文政権が発足すると、16年284万人、17年209万人、18年205万人と減少した。旅行者数の減少は、中国政府が台湾へのけん制を目的に、意図的にビザの発給を抑制した結果ではないかとも言われている。それでも台湾を訪れる旅行者数は中国大陸からがナンバーワン。台湾交通部観光局の統計によると2位の日本(144万人)を大きく引き離している。

16年に中国大陸からの客足が遠のいた際、台湾の観光産業は大きなダメージを受けた。台湾では中国大陸からの観光客を「陸客」と呼ぶが、「陸客専門」をうたうホテルやレストランの中には倒産したところもあった。当時の反省を踏まえ、台湾では韓国や東南アジアからの旅行客を中心にビジネスを展開する動きが加速した。

台湾の当局も、中国大陸に依存しない経済成長を目指すスローガン「新南向政策」を掲げ、こうした動きを後押ししている。対象となる東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアの計18カ国に対し、観光分野のプロモーションを強化。現在、東南アジア諸国から台湾を訪れる旅行客に対してビザ申請手続きを簡素化したり、免除したりする動きを加速させている。

大陸からの旅行客の落ち込みを東南アジアで補う構図は、訪台旅行者数の推移からも見て取れる。16年に1000万人を突破して以降、その勢いは衰えず、17年1072万人、18年は1106万人と大陸からの旅行者数の減少にもかかわらず、全体の訪台旅行者は増えている。

中国当局による今回の措置がいつまで続き、どの程度影響が出るのかは、まだ分からない。一つだけ言えるのは、台湾の観光業は中国大陸に依存しない構造へと転換しつつあるということだ。

【私の論評】反日の韓国より、台湾に行く日本人が増えている(゚д゚)!

最近は、日本では韓国の観光客は減りましたが、外国人観光客全体の数は増えています。台湾でも、中国人観光客が来なくなっても、外国人観光客は増えているそうで、結局日本と同じようなことが起こっているようです。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2018年1年間の日本人出国者数を韓国・台湾・香港の3市場でみると、韓国は27.6%増の294万8500万人、台湾は3.7%増の196万9200人、香港は4.7%増の128万7800人。韓国は2年ぶりに約3割増の大きな伸びを記録。台湾と香港は1ケタ台の伸びにとどまる結果となりました。

2018年までの10年間推移は以下のとおりです。なお、中国については2016年3月以降の数字が未発表のため、本グラフの更新対象から除外しています。


なお、2018年12月単月では、韓国が33.5%増の25万8500人、台湾が6.7%増の20万人、香港が15.2%増の12万6200人。韓国は2018年3月以降連続して前年を超える伸びを記録し、10月には同年最高となる6割増に達しました。香港と台湾は3月以降、ほぼ前年並みで推移しています。

2018年の12カ月推移は以下のとおりです。


 昨年年末には、日韓関係が悪化しつつあったので韓国への出国者は減って、香港への出国者が若干増えています。台湾もほんの少し増えているようですが、ほんの少しです。

ただし、台湾観光協会によると、2018年(1〜12月)に日本から台湾を訪れた訪台日本人旅行者数は、前年比3.7%増の196万9151人と、過去最高に達したことがわかっています。

目標の200万人にはわずかに届かなかったのですが、西日本豪雨や台風21号による西日本エリアからの出国者減少という逆風もあった中で秋以降は回復し、力強さを見せました。

台湾観光協会の鄭憶萍東京事務所所長は、「関係者の協力のおかげで、2018年は過去最高の約197万人を達成できた。今年は200万人という目標に、3回目の再チャレンジをする」と述べ、新規航空路線の就航や増便も追い風に、日台交流をさらに拡大していきたいと意欲を示しました。

最近では、香港ではデモが発生したので、おそらく香港への出国者は減っていると思います。日韓関係は昨年よりは、確実に悪化しているので、かなり減っていることと思います。

実際韓国で、日本人向けの商売をしている人たちの、日本人の客が減ったとの嘆きの声が、テレビなどで報道されています。

こうなると、おそらく台湾への出国者が増えていると考えられます。2019年は、台湾を訪れる日本人が200万人を上回りそうです。それについては、また新しい統計がでたときに、掲載させていただきます。

台湾の有名ビーチ「墾丁・白沙灣 (White Sand Bay)」

これは当然の流れだと思います。日韓関係が悪くなり、香港でデモということになると、日本の近隣で行きやすいところとなると、一番は台湾です。

それに、台湾は元々日本人が行きやすくなる環境が整っています。まずは、韓国とは違い親日国ということがあります。東日本大震災のときに、世界で一番多額の義援金を送ってくれたのは、台湾でした。無論台湾にも大陸中国に親和的で反日的な人々もいないわけではありません。しかし、現政権そのものは至って親日的です。

であれば、日本人としては台湾に行きたくなるし、私も韓国にいくくらいだったら台湾に行くべきと思います。

私としては、海外旅行初心者にまずはお勧めできるのが台湾だと思います。日本からの飛行時間は3~4時間、時差もマイナス1時間ですので、気軽に行くことができます。

親日的としても知られていますので、親切に対応してくれる方も多いと思います。台湾はグルメにショッピング、夜市が楽しい「台北」、赤い提灯が美しい「九フン」、願い事を書いて空に放つ"天燈上げ"が楽しい「十分」など、見どころがいっぱいです。格安ツアーから豪華ホテルに泊まるツアーまで、たくさんのプランが用意されています。

皆さんも一度訪れてみては?

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「台湾は中国からの武力行使にどう対処するか」古くて常に新しい問題―【私の論評】日本には、中、露、韓は放置し、台湾を支援すべき時がやってきた(゚д゚)!

2019年8月9日金曜日

韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か―【私の論評】最悪は米軍韓国撤退に伴う経済焦土化、反日どころではなくなる(゚д゚)!

韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か

ロボット部品などのメーカーを視察する文大統領。反日を続けても
経済は落ち込むばかりだ=7日、ソウル近郊

 韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「2度と日本に負けない」と言い放つ文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金(IMF)支援、リーマン・ショックに続く3度目の「金融敗戦」だ。


 外国為替市場でウォン相場は今月5日、対ドルで一時、1220ウォンを突破し、2016年3月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。

 株式市場も、韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000どころか、一時的に1900を割り込む場面もあった。

 輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓国にとってウォン安は歓迎すべき事態では決してない。対ドルで1300~1400ウォンまでウォン安が進むことは、金融危機が目前に迫っていることの予兆だ」とみる。

 過去の為替相場でも1ドル=1400ウォンを突破したのは2008年のリーマン・ショック時、そして1997~98年にIMFの支援を受けた悪夢の時期だ。

 勝又氏は「外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか」と首をひねる。

 外資の韓国離れも進んでいる。ゴールドマン・サックスが2013年、JPモルガンが18年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は「フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去5年間で289人から148人に減少した。外資系資産運用会社5社のファンド受託額も12年の14兆ウォン台から現在は4兆ウォン台へと65%も減少した」と報じた。

 前出の勝又氏も「主要な上場企業の上半期の営業利益は前年と比べて約40%落ち込んでいる。格付け会社は韓国企業の大量格下げを警告しており、韓国全体の格下げを招く状況だ」と話す。

 事態をより悪化させているのが、感情的で支離滅裂な言動を繰り返す韓国政府自身だ。

 「日本は、韓国をホワイト国から除外しても、韓国の民生用の需要は減らさないと明言している。本来なら手順を踏んで3カ月待てば元に戻るはずだが、騒ぎを大きくしてしまっている。韓国経済が落ち込むのはその後だ」(勝又氏)

 韓国経済は中国への依存度が高いが、中国も助けにはならない。自国の銀行が抱える不良債権が膨らむなど深刻な事態を抱え、余裕がないのが実情だ。

米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことも暗い影を落とす。当の韓国も米財務省に不透明な為替介入を指摘されている立場で、身動きが取れない。

 文大統領は、日本政府が韓国をグループAから除外すると決めたことについて、世界貿易機関(WTO)に提訴すると息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した「ホワイト国」から日本を外すと表明した。

【私の論評】最悪は米軍韓国撤退に伴う経済焦土化、反日どころではなくなる(゚д゚)!

韓国の現在の経済の落ち込みなど、大した問題ではありません。そんなことより、米国が在韓米軍を撤退させるとき、米国は韓国経済を焦土化することてしょう。そうなれば、韓国経済はとんでもないことになります。それこそ、大東亜戦争終了直後に戻ることになるかもしれません。

昨年11月に訪韓したドナルド・トランプ米大統領が、京畿道平沢のキャンプ・ハンフリーズ基地の
米8軍司令部状況室で記念撮影を終え、ビンセント・ブルックス在韓米軍司令官と握手している

なぜ米国が、米軍を韓国から撤退させる前に焦土作戦を実行する可能性があるかといえば。韓国は、もう、米国の同盟国とは言えない状態だからだです。在韓米軍は、韓国と、軍事行動を共にすると、その軍事情報が北朝鮮に、すぐ漏れるとみなしています。

これが、軍事演習や平時の行動であれば、さほど問題はないかもしれません。しかし、有事の際に起これば、大量の米兵の死に直結することになりかねません。さらに、軍事物資に関しても敵国が、自分の兵器よりより高性能な兵器を持っていると、戦争をすれば大きな犠牲をともなうことになります。

さらに、兵站の問題もあります。日本は、韓国の経済を発展させ、インフラを整えさせました。これは、韓国に米軍がまともな兵站を確保するためにも役立ちました。しかし、米軍が撤退するとなると、経済的に発展させた韓国をそのまま北朝鮮に渡すわけはありません。米軍は、韓国から撤退する際、韓国経済を焦土化して出て行くことになるでしょう。

北朝鮮の金正恩は、中国に干渉されるのを極度に嫌っています。それは、中国に近かった叔父の張成沢や実の兄の金正男氏を殺害したことでも、明らかです。そうして、北朝鮮およびその核は結果として、中国の影響力が朝鮮半島に浸透するのを防いでいます。

これは、日米にとって悪いことではありません。最悪なのは、中国の影響力が朝鮮半島全体に及ぶことです。とはいいながら、米軍が韓国から撤退することになれば、北朝鮮や中国が韓国を接収しようとするかもしれません。そこまでいかなくても、韓国を自国の覇権が及ぶところにしようとするかもしれません。そのときに、韓国が現在のままであれば、敵に塩を送るようなものです。

だからこそ、米国は韓国を経済的に焦土化するのです。経済的に無意味な存在にしてしまえば、北朝鮮も中国も韓国を接収することに二の足を踏むでしょう。北朝鮮は韓国を摂取すれば、南北統一ができて一見良いようにもみえますが、そうなるとチュチェ思想には無縁で、金王朝に敬意も払わない多数の韓国人が北に入ってくることになります。

大東亜戦争時焦土化された日本の街。現代では経済的焦土化という方法がある。

それは、金正恩には到底許容はできません。中国にとっても経済的に無意味な存在になった韓国には全く魅力を感じません。そうなると、北朝鮮も中国も韓国は放置することになるかもしれません。さらに、接収すれば、多くの難民を抱えることになるだけです。

在韓米軍は、後2年は、最低でも韓国に駐留します。韓国に韓国軍の統帥権を委譲され南北戦争を戦って63年。米国は、文大統領に統帥権を返還を要請され、韓国にその資質があるか試しているというのが現状です。

その最終期限が2年後です。この2年間米国は、韓国に強く出ることはないでしょう。米軍は韓国本土に駐留しているわけで、闇夜に後ろから刺されるわけにいかないからです。当然兵站も必要です。だから表立って、、この2年に何をするかと言うと、何もしないというのが答えでしょう。

この、何もしないとは、どういうことかいとえば、例えば、日本が、韓国の貿易に関する優遇措置を撤廃するとしても、口を挟まないことです。韓国にの告げ口外交や、ロビー活動を展開されようが、何もしないのです。それだけでも韓国は、弱体することになります。

2年後以降は、いつ米軍が、韓国から撤退してもおかしくない状況になります。文大統領の任期は後3年。韓国が、近々に慌てて文大統領を引きずり下ろすというなら、状況が変わる可能性もありますが、このままいくというなら、在韓米軍徹底ということになるでしょう。在韓米軍の行き先は台湾ということになるでしょう。台湾にある米大使館予定地は、かなり広大で、一個師団が入れる広さです。

2008年の韓国通貨危機の時、米国は、韓国を通貨スワップで助けました。しかし今は、協定を結んでいません。日本も2012年に、期限延長を取りやめています。まずは、韓国を助けることはないでしょぅ。

現状では、韓国が問題を起こすたびに制裁することになるでしょう。既に、多くの問題を起こしていますから、一挙に制裁かけることも出来ますがが、在韓米国企業などに、警告を発する最終猶予は、与えるでしょう。

とにかく韓国には多くの問題がありすぎます。まずは、北朝鮮に対する瀬取り、日本の優遇を利用した軍事物資の敵国への横流し、米軍を守るためのTHAAD設置を邪魔したことです。

韓国は、北朝鮮を制裁すべき国なのにそれを邪魔しているどころか、積極的に北朝鮮を助けています。これは、国際法違反です。それだけで制裁対象になります。韓国は、世界のつまはじきになるでしょう。

在韓米軍が韓国を去る前に日本は、韓国と断交して、この米軍の韓国経済焦土作戦の煽りを受けないようにガードするとともに、米国とともに、焦土化に協力することになるでしょう。かつての日米の韓国への優遇措置など当然全部剥ぎ取られます。

アジア金融危機のときに、米国は韓国の大手銀行すべてに投資し、韓国経済の窮地を救いました。そのため、韓国人が汗を流して貯蓄すると、それは米国に配当金として流れ、米国が潤うということで、韓国は米国の経済植民地と揶揄されたこともありました。

しかし、焦土化にあたっては当然のことながら、これらの資金を米国は回収することになるでしょう。米国、日本企業、その他先進国の企業も韓国から引き上げることになるでしょう。

そうなっても、北朝鮮はもとより、冷戦で自己保身がせいいっぱいの中国も韓国を助けることはできません。

旭日旗を掲げて行進する緒先人志願兵

米中貿易韓戦争を思い浮がべれば、韓国焦土化は、苛烈なのになることが考えられます。韓国は中国と比べてもはるかに小さな存在です。GDPは日本の東京都と同規模です。日米への依存度が高すぎます。産業構造は日本のコピーのようであり、日米の助けがなければ、韓国自身は何できません。韓国の日米企業は、日米韓国焦土化に乗り遅れないように今から準備しておくべきです。

焦土化された韓国は、第二次世界大戦終戦直後の韓国経済に戻ることになるでしょう。それは、北朝鮮経済より多少ましなくらいか、それ以下かもしれません。そのような韓国は、荷物になるだけで、北朝鮮も中国も何も関心を示さなくなるでしょぅ。北朝鮮は、38度線を厳重に警備し、韓国難民を受け入れない体制を強化することでしよう。

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2019年6月2日日曜日

もう一度言う「岩屋防衛相を罷免せよ」 ―【私の論評】相当のショックがない限り韓国政治家の宿痾である権力闘争や、統治の正当性を高めるための反日利用は継続される(゚д゚)!

門田隆将

岩屋毅防衛相

もはやこの大臣を更迭しなければ、安倍政権の致命傷、いや日本全体の痛恨事となるだろう。昨日(6月1日)、シンガポールで開かれている国際会議に出席中の岩屋毅防衛相が、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と会談した。

その中で、岩屋氏は、去年12月の韓国海軍によるレーダー照射問題について「照射はなかった。事実無根だ」と強弁する韓国側に対して「再発防止」は求めたものの、今後はこの問題を「事実上棚上げ」し、防衛交流をつづける考えを示したという。

仰天した。それは「絶対にやってはならないこと」だからだ。韓国は「日本には何をやってもいい」と思い込んでいる。その国に「そのとおりです」という誤ったメッセージを送ってしまったのである。

これまでの日韓関係の不幸は、韓国が日本に対して、本来、国と国が持つべき「節度」と「敬意」を持ってこなかったことに発している。中国やアメリカに対して持っている「節度」と「敬意」を韓国は日本には払ってこなかった。

もし、日本に対する態度と同じものを中国やアメリカにとったら、たちまち韓国は大反撃を食らうだろう。そのことを熟知している韓国は、絶対にそんな非礼な態度を米・中にとることはない。

これこそが強いものにはひれ伏し、弱いものには居丈高になる韓国の特色である「事大主義」だ。そして、この韓国の態度を改めさせないかぎり、真の日韓関係が訪れないことは明らかだ。

これを改めさせる方法は「たった一つ」しかない。韓国に対して、アメリカや中国と同じように毅然とした態度をとることである。絶対にレーダー照射事件を許さず、防衛交流もストップさせ、「日本は怒っている」「これからの日本はこれまでとは違う」ということを示すのが不可欠だ。

だが、岩屋氏はそれと真逆なことをやってのけた。韓国は日本に対して、これまでと同様、「何をやっても構わない」ということを再認識しただろう。しかも、この会談は岩屋氏自身の強い要請によるものだった。産経の報道によれば経緯はこうだ。
〈事務方の調整でも折り合わず「会っても建設的な議論にならない」(防衛省幹部)と判断した。それでも岩屋氏は「ぜひお目にかかりたい」と秋波を送り、約30分の非公式会談に臨んだ〉
この会談を岩屋氏は「未来志向」と語ったそうだ。もはや、お笑いというほかない。未来の真の日韓関係のために日本は「毅然とした態度」をとらなければならないのに、岩屋氏は逆のことをやってしまったのだ。

課題を棚上げすることが未来志向になるというお粗末な思考――国際間の常識やあり方を何ひとつ理解していないレベルの防衛大臣を私たち日本国民はありがたく戴いているのである。あまりの情けなさに、私には言葉もない。

岩屋氏は、政界では有名な「パチンコ族」である。パチンコチェーンストア協会の有力アドバイザーだ。ちなみに、日本のパチンコ業界は、韓国のハンギョレ新聞の報道によれば、「全体の6割」が朝鮮半島出身者であるそうだ。

つまり、これほど異常なまでに韓国にすり寄る岩屋防衛相の背景には、自らの支援者が多い韓国への氏の特別な意識、親密度が考えられるのである。

私は2月の当欄で〈岩屋毅防衛相を罷免せよ〉と題して、〈果たして制裁を受けるべきなのは「韓国」なのか、それとも「安倍政権」なのか。韓国に毅然としたメッセージも発せられず、それと逆のことしかできない政府に対して、国民が「愛想を尽かせる時期」が着実に迫っている〉と書いた。

安倍政権は、未だに韓国への制裁に踏み切れず、さらに、ことここに至っても岩屋防衛相を更迭できないでいる。情けない野党への反発のお蔭で安倍政権は辛うじて国民の支持を得ている。しかし、その国民の怒りも頂点に近づいている。

来たるべき選挙で安倍政権が手厳しいシッペ返しを受けるキーワードは「韓国である」ことをあらためて申し上げたい。一刻も早い「岩屋防衛相の更迭」を、そして真の日韓関係のために速やかな「制裁発動」を望む。

【私の論評】相当のショックがない限り韓国政治家の宿痾である権力闘争や、統治の正当性を高めるための反日利用は継続される(゚д゚)!

私自信は、制裁がどうのこうのというより、すぐにでも韓国とは国交断絶をしたほうが良いと思っています。その理由については、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】日本の「対韓国制裁シナリオ」 仲裁委応じなければ提訴へ! カネでの締め付けが有効に―【私の論評】日本は、文政権時に断交していればポスト文政権と有利に交渉がすすめられる(゚д゚)!
文在寅氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ引用します。 
最近は、分政権の支持率は、落ちており、文政権は、どう考えてみても長期政権にはならず、近い将来に文政権は崩壊する可能性もあるものと思います。韓国の大統領は1期5年なので、朴槿恵大統領のように弾劾罷免されない限り、2022年5月9日までは大統領として任期が設定されています。文大統領の任期は最大限そこまで終わるでしょう。

いずれにせよ、文政権が終了したときに、すでに日本が韓国と断交していれば、ポスト文政権は、日本との関係を回復しようとするでしょう。日本としては、それでもしばらくは様子をみて、本気て相手が回復するつもりがあれば、国交断絶を解除すれば良いのです。おそらく、いままで一番交渉がしやすくなるでしょう。

もし、文政権が崩壊したときに、日韓が国交断絶していなければ、新たな政権も、文政権の反日を引き継ぐだけになり何も変わりません。その時になって、国交断絶するよりは、文政権時代に断絶しておくことのほうが、日本にとって有利なのは言うまでもありません。
最近では、やはり国交を断絶したほうが良いとさらに強く思うようになりました。それは、まずは韓国利権を得ている政治家は日本には相当数おり、今のままだと、それこそ岩屋防衛大臣のような行動をする議員が他もでてきて、結局日韓関係はなし崩し的に韓国のペースで進められてしまう可能性が大きいからです。

次に、文在寅のようなポピュリスト(大衆迎合主義者)は特定の国や集団を敵としながら、国内の権力闘争を有利に進めます。ヒトラーにとってのユダヤ人がそれです。韓国や中国が、日本を攻撃対象にする構図も、酷似しています。

結局、ヒトラーや文、習のような連中は、まともに行動していては、国民からいつ統治の正当性を疑われて、没落するかわからないので、統治の正当性を獲得するために、いつも敵を用意して、国民の憤怒のマグマを自分ではなく敵にむけるように仕向けるのです。

韓国の首都圏京畿道(キョンギド)の議会で3月、小中高校の一部の日本製備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と記したステッカーを貼るよう義務付ける条例案が提出されました。文在寅大統領の与党「共に民主党」議員らが起こした騒動です。

「生徒への正しい歴史認識を確立させる」「戦犯企業への教育が必要だ」

同党議員らはこういって条例案を正当化しましたが、京畿道の教育部局が混乱の恐れを理由に反対し、康京和(カン・ギョンファ)外相も難色を示しました。ネットでも「やり過ぎだ」との非難が殺到し、審議は保留になっています。とはいえ、1945年に日本の朝鮮半島統治が終わり70年以上を経た今も、歴史問題での日本たたきは韓国で幅を利かせています。

伏線はあった。日本統治に抵抗して起きた19年の「三・一独立運動」100周年に当たる3月1日、文氏はソウルでの記念式典で元慰安婦らを含む約1万人の参加者を前に訴えました。

「チニル(親日)は反省され、独立運動には礼が尽くされるべきだという価値を正しく確立する。これが『親日残滓(ざんし)の清算』だ」

韓国で「親日派(チニルパ)」といえば、日本統治時代に日本に協力した売国奴を指す。国会では3月、文政権を批判した保守系野党「自由韓国党」の羅卿瑗(ナギョン・ウォン)院内代表を「共に民主党」議員が「親日派!」と罵倒しました。

羅卿瑗(ナギョン・ウォン)院内代表

羅氏は韓国が不法占拠する竹島(島根県)への上陸経験もある人物です。実際に親日か否かに関係なく、「親日派」という言葉は政敵攻撃に使われるのです。

日本政府観光局(JNTO)の統計によると、2018年に日本を訪れた外国人客約3119万人のうち、韓国は約754万人で、トップの中国の約838万人に次いでいます。日本は韓国人旅行者をひきつけ、毎年のように訪問客は過去最高を更新しています。とこが「反日」は力を失っていないです。

今世紀に入り、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の両左派政権で反日の歴史教育を受けた世代は20~30代となりました。過去の歴史から遠い世代ながら、日本への好感度は若年層ほど低いというのが実情です。

韓国の政治家は世論の支持を得るために反日を利用してきました。17年大統領選では、文在寅(ムン・ジェイン)大統領をはじめ主要候補全員が、慰安婦問題をめぐる日韓合意の撤回を公約しました。反日には異論をはさめない雰囲気があり、日本製品へのステッカー騒動もそれに便乗した一例です。

1990年以降の反日教育により韓国には日本による併合が違法な植民地統治だったとの考え方が根本にあり、世論は基本的に日本に批判的です。以前は、反日を訴えさえすれれば国民の支持を集められたまし。

しかし現在の韓国は、反日を訴えさえすれば支持率が上がったり、得票できたりすることはなくなりました。世論の関心事が対日関係より国内の経済不振や格差に向いているからです。

竹島上陸など日本人が反日とみる韓国の政治家の行動も、実際には選挙での支持固めを狙った党内や支持者など内輪向けの「愛国パフォーマンス」にすぎないです。

ただし、韓国の若者層は、子供の時代から体系的、組織的な反日教育を受けたため、未だに若年層ほど日本に低い好感度という世論調査があります。


日本への好感度が低い、若者が多いということは、現状の政治家ですら、日韓関係を悪くする一方であることからも、将来は現在よりさらに、反日が酷くなることが予め予想できるということです。結局のところ何も変わらないどころかますます悪くなるだけです。

であれば、やはり日本としては、文政権の韓国と国交を断絶した上で、ポスト文在寅政権が、どうするのかを注意深く見定めて、国交を復活するかどうかを決定すべきです。なお、国交断絶するのは難しいようなことを語る識者もいますが、常識的に考えて、駐韓大使の召還をすれば、国際的に、日本と韓国は国交を断絶したものとみなされます。

そうなれば、両国民も両国の市場もそのようにみなします。召喚期間が長引けば、長引くほど、人の往来はなくなり、金融や通信のやり取りも少なくなりやがて止まります。駐韓大使を召喚して半年もたてば、さすがに岩屋氏のような行動をする政治家も日本から消えるでしょう。

そうでないと、日本国内では岩屋防衛相のような政治家がはびこり、これを韓国政治家に利用され、韓国の政治家に巣食っている宿痾 である内輪の権力闘争や、自らの統治の正当性を高めるため反日を利用するという姿勢は、永遠になくなることはないでしょう。

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2019年2月16日土曜日

米「反日」韓国にいら立ち 日韓関係改善の糸口見えず―【私の論評】日本バッシングの背後に、韓国の脱米と対中従属の加速あり(゚д゚)!

米「反日」韓国にいら立ち 日韓関係改善の糸口見えず

会議の前に握手する河野太郎(左)と韓国の康京和外相=15日,ドイツ・ミュンヘン市内のホテル

 1月に続く今年2回目の日韓外相会談は、いわゆる徴用工判決やレーダー照射事件など昨年来の問題に、韓国国会議長の不適切発言も加わり、日韓関係が一段と悪化した中で開かれた。河野太郎外相は康京和外相に一連の問題への誠実な対応を求めたが、康氏は韓国側の主張を譲らず、関係改善の糸口は見えなかった。米朝首脳再会談を控え、米国では北朝鮮問題での連携をよそに「反日」路線にひた走る韓国・文在寅(ムンジェイン)政権へのいら立ちも表面化してきている。

 河野氏「1965(昭和40)年の日韓請求権協定に基づく2国間協議にぜひ応じてほしい」

 康氏「そのことについては綿密に検討している」

 河野氏は会談冒頭から、2国間協議に応じるよう強く求めた。徴用工判決は日韓関係の根幹を覆しかねないだけに韓国政府の適切な対応が不可欠だが、康氏は従来の主張を繰り返すばかりだった。同席者の一人は「議論は平行線だった」と振り返った。

 関係悪化の原因となった一連の問題は韓国側がつくったものだが、文大統領は支持率下落に歯止めをかけようと「南北統一に向けた取り組みと『反日』で支持率回復を狙っている」(日本政府関係者)とされる。このため、日韓間の一連の問題について外相会談で韓国側が歩み寄ってくる可能性はそもそも低かった。

 それでも日本外務省幹部は「北朝鮮問題への日韓協力を外相同士で確認する意味はあった」と語る。

 河野氏が会談で「北朝鮮関係に関してもしっかりと意見交換したい」と切り出し、連携の重要性を強調したのも、日韓関係がこれ以上悪化すれば、北朝鮮の完全な非核化に向けた日米韓3カ国の連携に深刻な影響が出かねないからだ。

 すでに米議会では超党派議員が「建設的で前向きの日韓関係」の重要性を強調する決議案を上下両院に提出するなど、不満を募らせている。

 日本外務省幹部は「米国議会の決議案は韓国にとってインパクトのあるメッセージになっている」と指摘し、対北朝鮮での韓国との連携維持に期待を示す。

 ただ、関係改善の展望はなお見えないのが実情だ。河野氏は、来月に「3・1独立運動」から100年を迎える懸念を伝え、文政権が反日ムードを盛り上げようとする動きを牽制(けんせい)した。(ミュンヘン 力武崇樹

【私の論評】日本バッシングの背後に、韓国の脱米国と対中従属の加速あり(゚д゚)!


いわゆる慰安婦問題を巡って「天皇陛下の謝罪」を求めた韓国の文喜相国会議長。米国の首都ワシントンを皮切りにニューヨークや西海岸のロサンゼルスを訪問し、在米韓国人との交流を行ったほか、米国の政治家に韓国側の立場を説明しました。

安倍総理が文議長の発言に対して抗議し「謝罪と撤回」を求めた翌日ワシントン郊外の焼き肉店に文議長は韓国メディアを集めて会見を開き「確実で明らかなのは謝る事案ではないということ」などと開き直りました。

日本に対する非礼ともいえる一連の言動は何を意味するのでしょうか。韓国文政権で今、何が起きているのでしょうか。

これらは、一見すると戦後補償の問題のようですが、本当の狙いはそれではなかもしれません。韓国側の行動を長期的にみると、慰安婦、徴用工、旭日旗、自衛隊機へのレーダー照射など、文政権になってそれら全部が計画的ともいえるように一つ一つ積み上げられてきました。

サンデー・モーニングで提示されたフリップ

韓国国会議長による「天皇陛下の謝罪」要求にしても、日本政府は抗議したうえで発言の撤回を求めていますが、韓国政府は文氏の発言を擁護するなど事態を収束させようとする意思は見られないです。まるで収束することを望んでいないかのようです。ここで、一つ考えられるのは韓国側が意図的に日本との緊張を高めているのではないかということです。

これには、韓国が考える世界の将来像と関係しているかもしれないです。韓国は日本とは世界の将来像に対する考え方が根本的に違うようです。今後、世界で米国の影響力が落ちていったらどうなるかと考えた時、日本では米中で世界の覇権を争う「G2論」と、一方で米中以外の多くの国が登場し、世界はいろんな形で争う、または協力する「多極化」の時代に入るという2つの考えがあります。

日本ではこの、「多極化」が進むという考え方が強いです。ところが、韓国は「G2論」のほうが人気があります。韓国は朝鮮戦争という存続にかかわる大きな歴史的な出来事を経験しました。その時、100万の軍隊を入れて北朝鮮を守った中国と、韓国を支援した米国が戦いました。韓国にとって当時から今日に至るまで、米中とどのように関わっていくかは永遠のテーマとなっています。

韓国では「G2」論が優性なようだが・・・・・・

韓国の立場に立って考えると、韓国は過去には米国側にどっぷりと“漬かってきた国ですが、今後米国の影響力が落ちてくると、G2時代に突入すると見ているのでしょう。だとすると、米中に挟まれた韓国はその二つの国の間でバランスをとるべきではないかという考えに帰着します。

しかし、あからさまに米国と距離を置き中国との関係にシフトすれば、米国を怒らせることになります。そこで、米国の同盟国であり、多少緊張を高める行為をとっても無害な日本に、意図的に仕掛けている可能性は排除できないです。

日米韓の協力関係にすきま風を吹かせることで、韓国は中国に対し「私は米国の子分ではありませんよ」というメッセージを送っているのかもしれません。韓国にとって、日本との緊張を高めることは、外交の観点からこうしたメリットが考えられます。

また、内政面でも、日本と対峙する大統領は人気が上がる傾向があるため、人気回復手段となっているというのはこれまでもよく言われてきたことです。ただし、これは最近文在寅の支持率が落ちてきたことをみても、あまりうまくは行っていないようです。

なぜ韓国が日本をバッシングしても良いと考えるのかという、背景には韓国の軍事力の伸びもあると思われます。

ストックホルム国際平和研究所のデータによると、韓国の国防費は過去10年で30%近く伸びています。一方日本は4.4%しか伸びていないです。このままの勢いで行くと、韓国の国防費が日本の国防費を上回る状態が近い将来に起きるということです。

韓国は「日本に追いついて追い越すのだ」という雰囲気の中で日本への政策を決めているのではないでしょうか。日本との間で、もし何か間違いが起きて緊張が高まったとしても、韓国にとってそれほど怖い相手ではないという判断がなされる可能性が、この韓国の国防費の伸び率と関係しているということも言えると思います。

ちなみに、以下にそのデータをあげておきます。
■出処:スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 
10年間の国防費の伸び率(2008年~2017年) 
韓国 29%UP 392億ドル(2017年国防費)
日本 4.4%UP 454億ドル(2017年国防費)
韓国は、米国と少し距離を置き、中国とのチャンネルを太くしようとする目的のために日本が利用しているという可能性が高いです。こうした動きは米国が弱体化していくことを見越したうえでの対応で、単純に日本軽視という問題ではなく米国の国力が見下されているということです。

しかし、この見方は正しくないと思います。現在の世界の超大国は米国一国だけです。現状は超大国でもない中国が、超大国である米国に冷戦を挑まれているのです。中国に勝ち目はないです。このような歪んだ見方は、朝鮮では昔から中国に従属しようとする姿勢があったことによるものでしょう。

ただし、このブログにも過去に何度か掲載しているように、北朝鮮の金正恩は、中国を文在寅のようには見ていないようです。

そもそも、金正恩は、中国の影響力を極力排除しようとしています。北朝鮮の核は日米だけではなく、中国にも向けられています。北朝鮮の核は、結果的に中国の浸透が朝鮮半島全体に及ぶことを阻止しています。北朝鮮がこのようになったのは、やはり建国の頃から中国に干渉を受け、特に金一族は滅亡の危機を感じていたからでしょう。

中国がは、国が北の核を脅威と感じる以上に、はるかに大きく脅威を感じています。北の核は、ICBMでなくても、中短距離のミサイルだけで中国の大部分を標的にすることができます。

この状況と中国に接近しようとしている韓国が半島の南に存在するという状況は、対中国冷戦を挑んでいる、米国側から見れば、戦略的には非常に良い状況です。最悪なのは、朝鮮半島全体が中国の覇権の及ぶ範囲になることです。これだけは、米国は何としても防ぎたいと考えていることでしょう。

2月27、28日に2度目の米朝首脳会談の開催が決まりました。北朝鮮の非核化は進展するのでしょうか、日本にとって拉致問題の進展につながるのでしょうか。

トランプ米大統領はこれまで大統領選での公約を実行してきましたが、北朝鮮問題は大統領選当時、米国民に意識されていなかったので争点にならず、公約はありません。

ただ、米国の歴代政権は北朝鮮に軍事オプションなしの宥和策を取ってきたために、北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイルをほぼ手中にするまでになりました。

これまでのトランプ政権は、北朝鮮の非核化が達成されるまで最大限の圧力をかけるというセオリー通りの行動でした。しかし、上記で述べたような現実もあるため、その戦略がここに来て変化があるのかもしれないです。

日本にとって最悪のシナリオは、北朝鮮は米国の領土に到達する核兵器を廃棄するが、それ以外には縛りがないという状況です。

中距離核については、米露の協定が破棄されました。冷戦時には、存在しなかった、中国や北朝鮮の中距離核が今や100以上も存在しています。これでは、米露だけでの協定では意味がないからです。

少なくとも米露中で新たな合意策でもあればいいのですが、そうした兆候はないです。こうした世界情勢では、北朝鮮の中距離核だけを規制しにくいのが現実です。

日本としては、北朝鮮の非核化について何らかの関与をしたいところです。非核化には多額の費用がかかるので、極東アジア諸国も相応の負担を求められるかもしれないです。日本は積極的に応じるという選択が適切でしょう。

軍事力を行使できない日本でも経済力で補うことで北朝鮮の非核化に関与できるからです。その延長線で北朝鮮の中距離核の非核化までを展望すべきでしよう。そうして、北の中距離核が非核化できるまでは、日本も何とかして、米国の中距離核をドイツのように、日本にも設置できるようにして、これもドイツのように日本の許可がないと米国は発射できないようにするとともに、その核について日本側も発議できるような状態にすべきです。

これは、すぐにはできなくても、まともに論議するようにすれば、それだけでもかなりの抑止力になります。中国、北朝鮮、韓国もこれを警戒するようになるでしょうし、韓国によるレーダー照射のような挑発はこれだけでなくなるかもしれません。

このような、日本の関与は結果として拉致問題への取り組みにも役に立つでしょう。日本は米国頼みで北朝鮮問題を解決するのは無理であり、相応のリスクと負担を持って、当事者として北朝鮮に対応しなければいけないです。

そうして、韓国に対しては無視を貫き通すことです。韓国が傍若無人な態度を取れば、韓国に対して抗議は当然すべきですが、韓国の歴史修正主義も含め、国際世論に訴えていくべきでしょう。韓国に対しては、抗議をするだけであとは無視、北朝鮮とは交渉するという姿勢で臨むべきです。

ただし、中国、北朝鮮、韓国の軍事的挑発はこれからも増すことはあっても、減ることはないでしょうから、防衛予算の1%枠など取り払い、軍事力を強化すべきでしょう。

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2018年2月16日金曜日

苦難経て日本との友情深める台湾、先進国間の交流も可能な水準に アジアで際立つ中韓の「反日」―【私の論評】日米は姑息な中国の作り話を無視して、台湾との結びつきを強化すべき(゚д゚)!


中国の人民解放軍の上陸を想定した訓練に参加
した台湾の蔡英文総統=台湾・屏東県、2016年8月
台湾で6日深夜(日本時間7日未明)に発生した地震を受けて、安倍晋三首相が台湾にお見舞いのメッセージを送るとともに、日本政府は警察庁や消防庁などの専門家チームを派遣した。東日本大震災の際には台湾から200億円といわれる義援金が日本に送られた。日本と中国が緊張関係にあるなかで、台湾の位置付けを考えてみよう。

 台湾は、いろいろな調査で親日国の上位にランクされる。台湾の交流協会が定期的に行っている対日世論調査(2015年度)でも、「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか(1つ選択)」という質問に対して、「日本」との回答は56%と、2位の「中国」の6%などを大きく引き離してダントツだ。

 世代別にみると、20歳代が62%、30歳代が65%、40歳代が52%、50~64歳までが53%、65~80歳までで50%となっており、若い世代ほど親日という傾向がある。

 東南アジアでも日本は好まれている。外務省によるASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国における対日世論調査で、「あなたの国にとって、現在信頼すべき友邦はどの国ですか」という質問に対して「日本」を挙げた割合は、ブルネイが24%、カンボジアが33%、インドネシアが67%、ラオス36%、マレーシアが43%、ミャンマーが58%、フィリピンが74%、シンガポールが41%、タイが69%、ベトナムが71%と、いずれの国でもトップまたは上位ランクだった。

 調査方法が異なるので、単純な比較はできないが、台湾が有数の親日国であることは間違いない。戦前の日本統治時代における教育やインフラ整備を評価する高齢世代、それらを継承し、現代日本の文化を肯定的に捉える若者世代まで、高い親日感情につながっている。

 アジアの他の国でも似たような傾向がある。こうしたアジアの親日度を考えると、中国と韓国の反日感情だけが異様である。その特異性は、両国政府によって意図的に形成されたものであることを示唆している。

 日本と台湾の間に正式な国交はない。日本の基本的な立場は、(1)日中共同声明遵守(2)台湾独立不支持(3)台湾国連加盟不支持-というものだ。

 一方で民間交流は年々盛んになっている。昨年の訪日台湾人数は456万人、訪台日本人数は190万人。台湾の人口が2355万人であることを考えると、台湾人の5人に1人が昨年訪日したことになる。

 日台の蜜月ぶりに中国は相当な警戒感を示している。中国外務省は、安倍首相がお見舞いメッセージで、蔡英文氏に「総統」という肩書を使ったことに抗議した。日本政府はその後、削除したが、蔡氏から日本語で「まさかの時の友は真の友」という返事があったことに中国側が焦ったのだろう。

 1人当たり国内総生産(GDP)は、日本が約4万ドル、台湾が約2万5000ドルだ。この水準なら先進国間の経済・資本・技術交流が可能であり、それも中国に不安を与えたようだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日米は姑息な中国の作り話を無視して、台湾との結びつきを強化すべき(゚д゚)!

日本、台湾、韓国、中国の一人あたりの最新の名目GDPを比較すると、以下のようになります。

一人あたりの名目GDP(USドル)比較
 日本 38,882.64
 台湾 22,497.00
 韓国 27,534.84
 中国   8,123.26
           (USドル)

韓国のほうが台湾よりも高いですが、とはいいなが台湾は2万ドル台であり、日本とかけ離れている数字ではありません。人口は、2400万人です。これは韓国の5100万人よりは少ないですが、それでも多い方です。北朝鮮の2537万にとほぼ同じです。

GDPや、人口などがあまりかけ離れている国だと、国民同士が交流するのは難しいですが、台湾と日本ではさほど差はありませんし、そうして、台湾は他国に比較して、圧倒的に親日国です。

日本は韓国、中国などとの付き合いはやめて、台湾との付き合いを深めていくべきです。

台湾への米海兵隊派遣の問題で中国政府は

昨年2月17日に行われた中国外務省の定例記者会見では以下のような質問がありました。

「米国在台協会(AIT)の元台北事務所長は十六日、AIT(※正しくはAIT台北事務所)の新たな場所への移転後、米国は海兵隊を派遣して警備に当たらせると表明した。これは米国の台湾に表明する保証の象徴。中国側はこれにどう反応するのか」

実はこの「中国側はどう反応するのか」こそ、すでに台湾や米国の注視するところにもなっていたのです。

何しろ米国は海兵隊に在外公館の警備を担当させているのですが、国交のない台湾での大使館代行を務めるAIT台北事務所にまで海兵隊を送るとなれば、台湾を国と遇するに等しいとも言え、台湾侵略の野心から、あの島を自国領土と主張し、そして台米関係の強化を恐れる中国には、断じて許し難い動きと映ったことでしよう。

だから中国の「反応」はさぞや激越なものとなるだろうと、台湾メディアは予測していたし、そして中国の御用学者たちもそう言って、台米に警告のメッセージを発していたのだ。

ところが、会見で質問を受けた外務省報道官の答えは、意外と淡々とした内容だった。

嘘を吐くので精いっぱいだった中国外務省のコメント

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「我々は関連報道を注視しているが、具体的な状況については更に詳しく知る必要がある」と前置きしながら、次のように述べました。

「私が指摘したいのは、中国はこれまで一貫して、米国が台湾との間で、たとえいかなる形式のものであれ、政府間交流や軍事的連絡を進めることには断固として反対しており、米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケでの原則を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理するよう望んでいるということだ」

以上の如く、予想されたほどの激しい批判ではなかったのです。

それにはきっと対米非難には時期が悪いとか尚早だとかいう判断が働いたか何かしたのでしょうが、ここで注目したいのはそのことではありません。

それは報道官が、これほど矛盾に満ちた誤魔化しのコメントしか発することができなかった、という事実なのです。

報道官のコメントをわかりやすく整理すると次のようになります。
1.米国には台湾を中国の領土の一部と認める「一つの中国」政策があり、また中米間の三つのコミュニケにおいて台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の遵守を誓ったのだから、それらを忘れてはならない。
2.そして米国は「一つの中国」原則遵守の誓約を守り、中国政府の反対を無視した台湾との政府間交流や軍事的連絡という内政干渉をただちに停止しなければならない。
おおよそこんなところだ。それではなぜこうした主張が誤魔化しかと言うと、そもそも米国の「一つの中国」政策は、台湾を中国領土と認めるものではないからです。

三つのコミュニケにしても、米国はそれらにおいて、そのような承認などしていないのである。

米国には堂々と台湾と政府間交流をする権利がある

米国の「一つの中国」政策とは、三つの米中共同コミュニケ(72年、79年、82年の米中コミュニケ)を柱と位置付けるものですが、この三つのコミュニケで米国が台湾の問題に関して表明したのはせいぜい、「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する」(七九年)と「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」(同)に尽きるのである。

つまり米国は、台湾の中華民国ではなく中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」だとは承認したのですが、しかし「台湾は中国の一部」であるとは承認せず、ただ中国政府がそう主張しているということだけは「認識」しておくと表明したにすぎないのです。

また米国の「一つの中国」政策のもう一つの柱が台湾関係法です。

こちらも台湾は中国領土ではないことを前提に、台湾防衛や台湾の国家と同様の扱いなどを義務付けるものであり、こうした法律が存在する結果として、AIT台北事務所への海兵隊派遣が計画されたともいえそうです。

AIT台北事務所に派遣された米海兵隊
このように中国の主張とは全く逆に、米国は米中コミュニケ、「一つの中国」政策に基づいて、台湾との政府間交流や軍事的連絡を行うことができるわけなのです。

だがそのことを中国は隠蔽したいのです。それで先の報道官のように、米国の立場を捏造した宣伝を展開したわけなのです。

虚偽宣伝に基づく中国の日台接近妨害の要求

そのような中国との友好関係維持の必要性から米国は従来、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」原則にできるだけ配慮して来ました。

しかし今や中国は「台湾は中国の領土の一部」なるフィクションを盾に台湾、そして西太平洋を勢力下に納めようと脅威を増大させる一方です。そこで米国は台湾への海兵隊員の派遣を通じ、台湾との関係強化を中国に見せつけようとしているようです。

言わば、殻を一つ破ってみせたということでしょう。

それであるなら日本もそれと同様に、これまで中国への配慮で遠慮して来た台湾との政府間交流、軍事的連絡を進めるべきです。

もし日本が実際にそれに踏み出せば、中国側は間違いなく「日本が四つの政治文書を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理せよ」と要求してくるでしょう。すでにあの国は事あるごとに、こうした要求を日本に突き付け、日台接近を牽制して来ました。

この所謂「四つの政治文書」(72年の日中共同声明、79年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、08年の日中共同声明)において日本は、すでに台湾を中国領土の一部と認めていると言わんばかりです。

しかしこれもまた歪曲宣伝です。日本政府がこれらを通じて表明したのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国政府の「立場を十分理解し、尊重」するというものに過ぎないのである。

要するに日本も米国と同様、台湾を中国領土は認めていないのです。ただたんに「尊重する」(特に中国の主張に対して意見は言わない)と表明したのみなのです。

そのため、日本も台湾を中国とは異なる独立国と認め、交流することは可能であり、実施すべきなのです。

1年たってどうなったか

さて、米国がAIT台北事務所に米海兵隊派遣を決めてから、ほぼ1年たちました。その後台米関係はどうなっでしょうか。

それに関しては、以前もこのブログに掲載しました。以下にその記事のリンクを掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!
ランドール・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では米国は、ランドール・シュライバーの国防次官補にするという人事を発表しましたが、このランドール氏は台湾を戦略的に重視する人物です。これは、今後米国が台湾を重視することを示すものです。

シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られています。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していました。
・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。
・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。 
・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。 
・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。 
・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。
こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえます。

そうして、この記事では中国としては、尖閣を奪取するよりも、台湾を奪取するほうがより簡単であると見ていた背景についても解説しました。

それについても、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容です。

まずは、日本の尖閣諸島は無人島であるとともに、日本の国有地にもなっています。また、日本の海上自衛隊は、海外の評価ではアジア第一であり、中国海軍を凌駕しており、独力で尖閣周辺の中国海軍等を撃退することができます。さらには、日本には同盟国の米軍が駐留しています。

これでは、大陸中国はいくら威勢の良いことを言ったり、尖閣諸島付近に公船や潜水艦を航行させてみても、実際に尖閣諸島を奪取することはなかなかできません。

一方、台湾には、大陸中国出身の人々やその子孫の人々も多く、その中には大陸中国に親和的な人々も多いです。大陸中国はそのような人々を利用して、台湾そのものを大陸中国になびくように台湾内部から誘導することも可能です。実際に勢力的にそれを行っています。

軍事的にみても、中国からみれば劣勢です。さらに、台湾には米軍は駐留していません。

これでは、中国からみてどちらが奪取しやすいと考えられるかといえば、無論台湾です。

ところが、上にも掲載したように、最近米国が台湾を重視する姿勢に転じています。米国が台湾を重視しはじめて、米国の艦船や空母などが、台湾にしばしば寄港することになれば、台湾奪取の試みはうまくいかなくなる可能性が大きくなります。

ここで、日本も米国同様に台湾重視する姿勢をみせて、実際に台湾の交流を強化したり、自衛隊の艦船などが寄港したりするようにすれば、台湾の独立はなお一層確かなものになることでしょう。

日米は、中国の身勝手海洋進出を阻止するためにも、台湾との交流を密にすべきなのです。そうして、現在の台湾自身もそれを望んでいます。

日米は姑息な中国の作り話を無視して、台湾との結びつきを強化すべきなのです。

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