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2020年8月5日水曜日

河野防衛相“ムッ”「なぜ中韓の了解がいるのか?」 ミサイル防衛で東京新聞記者の質問に不快感 「記者の質問に絶句」の声も— 【私の論評】経済に対する理解も安全保障には不可欠、それを考えると河野防衛大臣をはじめ全ポスト安倍は失格!(◎_◎;)

河野防衛相“ムッ”「なぜ中韓の了解がいるのか?」 ミサイル防衛で東京新聞記者の質問に不快感 「記者の質問に絶句」の声

さすがに怒った河野防衛相

     河野太郎防衛相が4日の記者会見で、気色ばむ一幕があった。ミサイル防衛に関する自民党提言について、東京新聞の記者から「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは?」と質問され、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めたのだ。

 自民党は、中国や北朝鮮の軍事的脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。

 冒頭の会見で、東京新聞の記者は「安全保障の見直しでは周辺国からの理解が重要だが、現状は理解を得られる状況ではない。防衛政策の責任者として今後、理解を得られるのに必要なこととは何か?」と質問した。

 河野氏が「周辺国とは、どこのことですか?」と聞くと、東京新聞の記者は「主に中国や韓国」と答えた。

 これを受け、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか」と言い切った。

 一瞬沈黙が流れたが、記者は「では、韓国に関しては?」と続けた。

 河野氏は「何で韓国の了解が必要なのか。わが国の領土を防衛するのに」と答え、着用していたマスクを外し、不快な表情をみせた。

 この動画が流れると、ネット上では「記者の質問に絶句」「中国の軍拡を、日本がいつ理解を示したのか」「自宅の鍵をかけるのに、泥棒に同意を得るのか」「内なる敵が正体を現した」などといった意見が続出した。

 夕刊フジは4日午後、東京新聞に対し、「日本の防衛を考えるのに周辺国の理解が必要とは、記者の見解か? 東京新聞の見解か?」という趣旨の質問状を送った。

 東京新聞編集局からは同日夕、「従来から個々の取材についてはお答えしていません」との回答があった。

 一連のやりとりを、どう見るか。

 東京新聞OBである、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「河野氏の発言こそ正論だ。中国は急速にミサイル開発・配備を進め、日本に脅威を与えている。日本の抑止力を強化するのに、中国の了解を得る必要はない。同様に韓国の了解もいらない。東京新聞などの左派メディアは、中国も韓国も『話せば分かる相手』だと思い込んでいるようだ。記者もそのロジックで質問したのだろうが、間が抜けている。河野氏はカチンときて真正面からガツンとやったのだろう。世界が話が分かる国や人ばかりなら、この世にある、さまざまな対立なんて起きはしない。左派メディアは現実を知るべきだ」と語った。
【私の論評】経済に対する理解も安全保障には不可欠、それを考えると河野防衛大臣をはじめ全ポスト安倍は失格!(◎_◎;)

河野防衛大臣は、何も突拍子もない事を言っているわけではなく、むしろ当たり前の事を言っただけです。

自国の領土防衛能力について、安保条約を結び日本国内に基地を置いている米国ならまだしも、領海侵入を繰り返す中国や、敵か味方かわからない韓国に「こんな防衛力持ってもいいでしょうか」とお伺いを立てるバカはいません。

「中国や韓国の理解が重要ではないか」というのはおそらく日本だけでしか聞かれないタイプの質問です。他の国でこんな質問したら、された方はたぶん意味がわからないでしょう。「どうして敵に聞くんですか」ということになるだけです。

ただ残念ながら日本ではこういう質問が普通に出て、政治家もそれにゆるーく答えてきたというのがメディアにおける当たり前の風景でした。だから毅然と答える政治家は「変人」と揶揄されたり、「保守強硬派」などと批判されたりしたのです。

もしかしたら日本人は他国が攻めてくるなんて考えていないのではないかという疑念を抱いたことがあるのですが、なるほどという記事を見つけました。朝日新聞のインタビューに対し岩屋毅前防衛相が以下のように答えていたのです。

岩屋毅前防衛相

記者が北朝鮮によるミサイルの飽和攻撃に言及したのに対し、岩屋氏は「そういう映画か漫画のような話をすべきでない。日米同盟に本気で挑戦するのは自殺行為だ。蓋然性は極めて低い」と答えているのだ。北の攻撃はマンガ?これが河野氏の前に防衛相だった人の認識なのです。

私は、以前町内会で「北朝鮮のミサイルの危機」について話をした時に、あるご老人から「そんなことまで心配しなければならないのか」などと反応があったのですが、岩屋氏の発言はこのご老人とレベル的に同次元です。

政治家も記者も冷戦の「平和な時代」の癖が抜けていないのでしょうが、現代の国際情勢は全くそうではないし、かなり多くの日本国民もそのことに気づいています。

河野氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが「まだ早い」との声も根強いです。確かに政治家としてもう少し幅広く経験を積んだ方がいいかもしれないですが、「平和ボケ」していない事は次の日本のリーダーとしてとても重要な資質です。

ただし、残念なこともあります。それは河野氏の経済対策観です。これは、高野氏のブログなどのサイトにも、その主張が見られますが、はっきりいわせていただくと、経済に関する理解が今一としか言えないです。そもそも、ガチガチの緊縮派です。

特に河野氏の、国債論は、酷いの一言に尽きます。進次郎氏も河野氏も、彼らのお父さん世代の財政再建主義、構造改革主義から何も進歩していません。世代を超えて財務省の洗脳が続いています。

小泉環境大臣

河野氏は、せっかく良い資質を持っているのですが、経済に関しては、どう考えてもマイナスです。実際、総理大臣になったとしたら、まともな経済政策はできないでしょう。

特に、このブログで最近よく取り上げた、財務省抜きの、政府と日銀の連合軍に関して、これが実際何を意味しているのが、どうしてそうしなければならないのか、などということに関しては、河野氏は全く疎いと思います。小泉氏とともに、国債は将来世代へのつけなどと、いいかねません。いや、言うでしょう。

私としては、このブログにも掲載したように、コロナ対策のために、政府と日銀の連合軍が出来上がったのですから、この連合軍は、これからも何か未曾有の出来事が発生して、経済が落ち込むたびに連合を組み、日本経済の低迷を救うのに役立てるべきと思っています。

政府と日銀の“対コロナ連合軍”は、政府が国債を発行し、日銀がそれを全部買い取り、政府がコロナ対策のための資金を得るという方式のことです。

5月22日の黒田東彦(はるひこ)日銀総裁と麻生財務大臣の共同談話により、合意されたものです。

       5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、マスコミと財務省を、
       財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄
これは、何のためかといえば、経済が落ち込んだときに、政府と日銀による、積極財政と、金融緩和を同時に実行するということです。ざっくりというと、積極財政だけを大々的に実行すると円が逼迫し、デフレ・円高傾向になり、経済に悪影響を及ぼすので、無制限の金融緩和も同時に実行すべきということです。

日本では、この両方を同時に実行するという欧米では定番となっている考え方が、ほとんど受け入れらていません。ここでは、詳細は説明しませんが、国債を大量に発行したとしても、日銀が買い取れば、何の支障もありません。ましてや、将来世代につけになどなりません。唯一の危惧は、インフレですが、現状の日本はデフレからすっかり抜けきっていないので、インフレの心配もありません。

自民党の議員でも、この両方をすべきとする人は、少なく、経済政策というと、積極財政か、金融緩和をいずれかをすると考える人がほとんどです。河野氏の頭にもこのようなことは組み込まれていないようです。

かなり経済が落ち込んだり、落ち込むことが予想される時の、経済対策の基本はこれです。無論実務的には、どのくらい、どの期間、どの方法を実行するかということでは様々な方法や組み合わせがありますが、方向性としては、これ以外にありません。

これ以外を実行すれば、失敗するだけです。実際、平成年間のほとんどの期間は失敗して、日本はデフレ状態でした。いい加減、このことに多くの国会議員が気付くべきと思うのですが、財務省の縛りが激しく、そうはなりません。

経済が落ち込み続ければ、防衛費も削減せざるを得なくなるわけですから、経済に対する理解も安全保障には不可欠です。それを考えると、河野防衛大臣は、残念ながら失格といわざるを得ないです。

ただし、それは、自民党の他の議員もほぼ右に倣えで、河野防衛大臣だけがそうというわけではありません。

私としては、安倍総理がさらに4期目も総理大臣を務めつつ、若手を育てていくか、それが叶わないなら、メンターとして、ポスト安倍を育てられる、環境とシスステムを整えるべき思います。

それが、ここ20年最も経済的にも、安全保障的にも、外交的にも、最もパフォーマンスの良かった、安倍総理ならではの、最後の最大のつとめだと思います。

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2019年12月1日日曜日

人も企業も…韓国&中国から“大脱出”を 経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」―【私の論評】人権侵害を平気で行う、中韓にはナチス・ソ連と同じく先がない(゚д゚)!


文在寅(左)と習近平(右)

 香港やウイグル、チベットなどでの人権侵害が国際社会から非難されている中国の習近平政権と、北朝鮮にすり寄り、「反日」に血道を上げる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権。市場経済や民主主義、受けた恩を忘れないといった根本的な価値観で、日本と相いれない中韓への深入りは重大なリスクだと指摘するのは、国際投資アナリストの大原浩氏だ。米国はすでに動き出したが、日本企業も「脱出」のラストチャンスだと強調する。


 11年前に発刊した拙著『韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか』(講談社)では、夜逃げをする韓国企業と、夜逃げを誘発する共産主義中国の政治・経済体制を取り上げ、日本企業に警鐘を鳴らした。

 ところが、その後も多くの日本企業が能天気にも中国・韓国進出を続けた。たぶん今になって、好調な経済の裏に隠されていた巨大なリスクに青ざめているはずである。

 米議会は上下両院で「香港人権・民主主義法案」を可決、トランプ大統領も署名して法案は成立した。この法律は、米政府に香港の「一国二制度」が機能しているかどうかの検証を義務付け、中国政府関係者に制裁を科すことができるようにするものだ。

 貿易依存度が40%もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。

 香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」(西側推計、人為的飢饉による死者を含む)で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。

 韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇(ちゅうちょ)もなく」脱出を始めている。

 その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。

 改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。

 韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助(賠償金)を受けたことによって繁栄した。

 しかし、1997年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金(IMF)だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。

 このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。

 また、中国や韓国企業との取引には、後々に「人権問題」で大きな非難を浴びる可能性がある。中国の人権侵害は、香港、ウイグル、チベットなど数限りがないが、「共産化」しつつある文政権も、人権侵害の度合いが激しくなっている。

 11月7日に韓国政府は、日本海上の漁船で発見し拘束した北朝鮮人漁師2人について、船内で同僚の乗組員16人を殺害した疑いがあるため強制送還したと発表した。しかし、脱北者を強制送還すれば、拷問の上、殺害されるのは火を見るよりも明らかだ。韓国の北朝鮮化を象徴する出来事だといえる。

 このような国々の企業と密接な関係にある企業は大きなリスクを負う。「大赤字」で話題となっているソフトバンクグループの最大の投資先は、中国のアリババだが、同社はソフトバンクGを助けるかのように香港上場を急いだ。また、ソフトバンク傘下のヤフー(Zホールディングス)は、韓国企業の子会社であるLINE(ライン)との経営統合を発表した。

 サイバー戦争の最前線ビジネスでの中韓との密接な関係は最大のリスク要因になるのではないかと思う。

 中韓に深入りしている企業にとって、現在が「脱出のラストチャンス」といえるのではないだろう。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】人権侵害を平気で行う、中韓にはナチス・ソ連と同じく先がない(゚д゚)!

米国では、政治家は超党派で、財界もほとんどが反中派で占められるようになっていますが、これは以前もこのブログで掲載したことですが、日本では、財界親中派が未だ一定の勢力を保っているようです。そのためか、安倍政権も未だ財界親中派に一定の配慮をしなければならないようです。

日本の財界親中派は、未だ香港市民が実弾を発砲する警官隊に勇気を持って立ち向かい、校内に立てこもった学生たちが遺書まで書いて抵抗するのも、「香港が、共産党が一党独裁を行う大陸中国のような場所になるのなら死んだ方がまし」だからということを理解できていないようです。

過去、中国大陸でも、大躍進や文化大革命で8000万人もの人々が「虐殺」(西側推計、人為的飢饉による死者を含む)で亡くなったとされるが、そのような時代が人々の頭の中によぎったはずだ。

日本のオールドメディアの偏った情報しか知らない財界親中派などは、これを大げさだと思うかもしれないですが、例えば、これまでも「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれてきたウイグル問題があります。

英国政府は11月25日、新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めました。

この要求が行われたのは、中国の公文書が流出し、何十万人ものウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したからです。

米国FOXテレビでも、収容所のおぞましい内部映像が放映されています。ディレクターが、そのあまりの残虐さに放送をためらったほどで、コメンテイターたちもショックのあまり茫然としていました。

5月には、以下のよう動画が、FOXTVで報道されました。




これは、米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を報道した時の番組の一部。番組は、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像を公開しました。映像は今年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者によって提供されました。

この動画自体は、英語で放送されたものであり、日本語の字幕もついていないので、以下に若干の説明を加えます。

2018年、中国遼寧省本溪の病院のベッドで、昏睡状態にある胡國艦さん(48)は、死の時を迎えようとしています。傍らには、号泣する妻。ひん死の状態にあるにもかかわらず、足には太い鎖がかけられています。胡さんは十数年あまりの収監を強いられた法輪功学習者で、その後、拷問によるダメージで死亡しました。 
これは、米大手メディアネットワークFOXの地方支局「FOX11ロサンゼルス」が5月20日、中国国内における法輪功学習者に対する人道犯罪を報道した時の番組の一部。番組は、厳しい情報統制が敷かれる中国本土の収容所や病院内部で撮られた映像を公開しました。映像は今年1月、中国から米国へ渡った元実業家の法輪功学習者によって提供されました。 
FOX11の記者ビル・メルキン氏は、残忍な映像に慣れているジャーナリストでさえ、この映像は、堪えがたいものだったと述べました。しかし、「これが真実である」として放送に至ったのです。 
骨の形があらわになりげっそりとやつれた男女、拷問で2年間の意識不明に陥り絶命する男性、棒状スタンガンを押し付けられて顔の皮膚が焦がされた女性―。番組が伝えた中国共産党による非人道的犯罪は、視聴者に衝撃を与えました。 
映像を見た人々はSNSに、「信じがたい、悪魔のような残忍さだ」「なぜこれほどまで残虐な政権が21世紀に存在しているのか?」「人類史上最もおぞましい犯罪だ」と書き込みました。
法輪功は、90年代後半に人気を博した中国の気功修煉法。中国体育局は1998年、7000万人を超える学習者がいると推計しました。FOX11は番組で、法輪功の広がりと迫害の実態を、内部映像を織り込んで報じました。 
5月20日に放送された「姉の救い」と題する番組は、主にある姉妹の境遇に焦点を当てました。 
王易非さんと、長春農民銀行の行員だった姉の可非さんは2001年1月、当局による法輪功への迫害に反対し、陳情のために北京の天安門へ出かけました。「真善忍」の言葉が書かれた横断幕を広げたとたん、2人は警官により別々の拘留所に連行されました。
易非さんは、迫害に同情的な看守の助けを得て、脱出に成功しました。しかし、拘留から4カ月後、長春の女性収監所から家族の元に、可非さんは「心臓発作で死亡した」との通知が届きました。家族は、健康的な34歳の可非さんが突然死するはずはなく、拷問により死亡したと考えています。
妹の王易非さんはその後、カリフォルニアに移住したのですが、「突然死」したという姉の遺体を返却するよう、家族は中国の収監所に訴え続けています。 
2015年、易非さんの夫が一時帰国し、可非さんの遺体を返却するよう女性収監所の責任者に迫る様子を秘密裏に撮影しました。責任者は「家族が『自然死』と認めなければ、返すことはできない」と拒んだのです。
番組が放送した迫害の場面は、遼寧省瀋陽の企業家だった于溟さんが撮影したものです。

100人ほどを雇用するアパレル工場を営んでいた于さんでしたが、弾圧開始後の2000年、すべての仕事を失い、倒産に追いやられました。于さんもまた、共産党の労働教養所で12年間収容され、スタンガンや極小の鉄格子の檻に入れられるなどの拷問を受けて、命を落としかけました。

于さんは、自分のみならず、多くの法輪功学習者が惨い迫害の犠牲者になっていることを知り、ピンホールカメラを使って収容所内部を撮影しました。映像は、北京オリンピックが開催される2008年、多数の法輪功学習者が施設内で、強制労働を強いられている様子を映しています。海外輸出用の商品もここで作られています。

「この映像の存在が知られてしまえば、私は間違いなく、殺されていた」。持ち出された内部映像により「残忍な迫害が公になり、一刻も早く弾圧が停止することを望んでいる」と語りました。

2019年1月27日、于さんはタイを経由して米サンフランシスコに到着しました。迫害の状況の証拠となる機密映像を、公に報道してくれるメディアを探したところ、FOX11ロサンゼルスが編集・放送しました。

于さんがFOX11に提供した映像によれば、収容所の法輪功学習者たちは、毎日長時間の作業を強いられ、ノルマが達成するまで休むことを許されません。睡眠は作業机の下の床で、ただ横になるだけでした。

別の映像はまた、息も絶え絶えにベッドに横たわる複数の男性の姿を映しています。こうした生命の危機にあるなかでも、彼らの身体は手錠などで縛られており、身の自由を制御されています。

なぜ法輪功は迫害されているのでしょうか―。FOX11スタジオ司会者の質問に、記者メルキン氏は答えました。法輪功は静かで平和的な精神修養。共産党イデオロギーが統制できない思想を持つ学習者の拡大に、共産党は体制維持の脅威を覚え、迫害に踏み切ったと考えられます。法輪功の修煉は、中国政府高官にも広がっていた、と伝えています。

法輪功の迫害情報を伝えるウェブサイト・明慧ネットによれば、1999年7月20日、当時の江沢民中国国家主席の命令で、「身も心も殲滅(せんめつ)させる」のスローガンを掲げる弾圧が始まりました。身元が確認できただけで、4304人が迫害で死亡しました。

法輪功弾圧から20年。明慧ネットの情報によれば、「真、善、忍」を基準に修煉する数百万人の学習者が、裁判なしの長期拘束、弁護士不在の有罪判決、拷問による虐待、また子どもが学校から追い出されたり、家族や親戚、法輪功を支持する友人が嫌がらせなどを受けたりしています。

中国共産党政府の法輪功に対する深刻な迫害は、今もなお続いています。

私もこれらの、動画を見ましたが、まさに「天井の無いアウシュビッツ」であり、多くの米国民が戦後、ナチス・ドイツの収容所の内部写真・映像が公開された時と同じ嫌悪感を抱いたと思います。

以下には、中国政府が主にイスラム教徒のウイグル人を何十万人も組織的に洗脳していることが、流出文書で明らかになったことを示す動画を掲載します。



韓国も上の記事にもあるように、甚だしい人権侵害をしていることが明らかになりました。これは氷山の一角でまだまだ報道されていない人権侵害があるかもしれません。

「われわれの友好国、同盟国、パートナー諸国ですら、人権侵害を行っている」

マイク・ポンペオ国務長官は3月13日、こう述べまし
た。国務省が公表した2018年の「各国の人権報告書」に関する記者会見での発言でした。

報告書では、同盟国の1つである韓国・文政権による脱北者への圧力を取り上げ、「北朝鮮との対話に乗り出すと、北朝鮮への批判を抑制するよう求める直接的、間接的な圧力が脱北者組織にかけられたとの報告があった」と指摘しました。

具体的圧力としては、20年続いていた脱北者団体への資金援助打ち切りや、風船を使った北朝鮮へのビラ散布阻止、警察が団体を訪れて財務情報などを出すよう要請した-ことが挙げられまし
た。

現状の韓国を認識するためには、以下の動画は非常に良いと思いますので、以下に掲載します。これは最近ベストセラーになっている「反日種族主義」の筆者イ・ヨンフン ソウル大学校名誉教授によるものです。



中韓に援助の手を差し伸べて将来なにか良いことがかえってくるのでしょうか。これまでの歴史を見る限り、その答えは「ノ―」であるといえる。

さらに、米国の対中冷戦は、もうすでに貿易戦争の段階から、中国共産党を弱体化させることに軸足を移しました。ポンペオ長官は、中国共産党は中国ではないと、はっきり言いました。

米国にとっては、すでに貿易戦争などは、中国共産党を弱体化させるための、一つのツールにすぎなくなりました。米国はありとあらゆる手段を使って、中国共産党が中国の体制を変えるか、もし変えないなら、中国共産党自体を弱体化させ、当地の正当性を奪い、崩壊させることでしょう。

それは、韓国に対しても同じことです。米国が最優先するのは無論対中国冷戦であり、韓国はそのための従属関数に過ぎないのですが、中国を弱体化させるために必要とあらば、韓国を潰すことも厭わないでしょう。

米国にとって、韓国自体はさほど意味のある存在ではないのですが、韓国経由で、日米の最新技術や情報が中国に伝わり、それが中国を利するというのなら、韓国を崩壊させることも厭わないでしょう。

韓国に対してそのような見方をしている米国です。日本の、いや世界の財界親中派が邪魔になるなら、あらゆる手段を講じて、なきものにすることすら厭わないでしょう。

日本企業の経営者には、冷静かつ正しい判断を望みたいです。とにかくは、YouTubeなどで、日本のマスコミが報道しない、中国や韓国の実体を知るべきです。中韓に、幻想を持つなど現在の世界情勢では禁物であることが理解できるはずです。

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2019年2月23日土曜日

ノーベル推薦問題でも鮮明…国益もたらした安倍首相と「仕事」できずに苦境の中韓―【私の論評】「べきだ論」に拘泥すれば、まともに仕事ができなくなるどころか人生でも失敗(゚д゚)!

ノーベル推薦問題でも鮮明…国益もたらした安倍首相と「仕事」できずに苦境の中韓

安倍首相

安倍晋三首相がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦したと報じられた。これについては批判もあるが、外交の手段としてどう評価できるか。

推薦をめぐり、国会で質問があったが、安倍首相は否定も肯定もせず真偽を明らかにしていない。ちなみに、誰からの推薦があったかについて、ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさないので、50年間は分からないだろう。

トランプ氏への推薦は他国の疑問を招きかねないとの批判もある。立憲民主党会派の小川淳也氏は「ノーベル賞はありえない。日本として恥ずかしい」と非難した。

ただし、外交の観点からは、好き嫌いの感情より国益優先だ。国家間の関係は個人感情よりビジネスライクのほうがよく、そのようなリアルな外交からすると問題はない。各国の外交関係者には、日本はうまくやっていると見えるだろう。

実際にトランプ氏から「推薦」について話が出たというのは、米大統領に効果があったわけで、日本の国益という観点で、外交上の意味があったということになる。

いずれにしても、このノーベル賞推薦報道についてのコメントをみると、外交に関する理解度がよく分かる。

この推薦に批判的な人の中には、トランプ氏とのゴルフについても「遊んでいる」と批判する人もいるようだ。

こうした「理想主義的なお花畑論」は、「リアルな外交論」との対立軸に帰着する。お花畑論の人は「べきだ論」ばかりで、推薦もゴルフも不要であり、ひたすら理想論ばかりを言っていればいいとなる。

しかし、外交は生身の人間が行うことであるので、リアルな外交論からいえば、使えるものは何でもいい。一般のビジネス社会では、昼間の会議だけではなく、夜や休日の接待も「仕事」の一環となることも多い。トータルな「仕事」でビジネスすることを考えれば、リアルな外交論の方に軍配があがる。

実際、安倍首相は日本に国益をもたらしている。分かりやすい例が経済関係だ。トランプ氏の大統領選直後の面会、ゴルフ、そして真偽不明だがノーベル賞の推薦を行ったとされ、結果として日本は高関税を免れている。日本のアキレス腱(けん)は自動車関税だが、これまでのところ猶予されている。

トランプ氏は新しい天皇に面会するために5月中に来日する。6月末にも20カ国・地域(G20)首脳会議で来日する。このように短期間で米大統領が複数回来日することは異例だが、その頃までは、米国が自動車関税で日本を揺さぶることはないだろう。これは安倍首相が「仕事」をしてきたからだ。

一方、中国の習近平国家主席は、安倍首相のような「仕事」をしていない。そのため、トランプ氏は中国製品に高関税を課し、そのせいで中国経済は大きく減速している。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「仕事」をできず、中国とともに経済で苦境である。

これまでのところ、中韓と比べて日本はうまくやっているというのが外交関係者の見方だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】「べきだ論」に拘泥すれば、まともに仕事ができなくなるどころか人生でも失敗(゚д゚)!

日本では、企業によっては「虚礼廃止」ということで、社内や取引先などへのお中元、お歳暮の付け届け、年賀状まで廃止しているところもあります。これは、癒着や不正などを未然に防ぐという意味もあります。

また、取引先から接待など受ける場合は予め必ず上司に伺いをたてないとだめなどという会社もあります。

しかし、あまりこれが行き過ぎると、本当に社内や社外でお世話になった人に対してまで、真心によるお礼ができないということにもなりかねません。私自身は、何事もほどほどというのが良いと思います。

しかし、安倍総理がトランプ大統領に対してノーベル賞を推奨するなどという行為は、特に何も規制があるわけではないので、日米関係を考えると、私は上手なやり方だと思います。

ブログ冒頭の記事にもあるように、「理想主義的なお花畑論」的思考によれば「べきだ論」ばかりで、推薦もゴルフも不要であり、ひたすら理想論ばかりを言っていればいいということになります。

しかし、生身の人間同士が行う外交ですから、そこにはある程度の潤滑油も必要です。今回の安倍総理のノーベル賞の推奨は、その潤滑油の一つといえるでしょう。今回のことは、このくらいに鷹揚に考えられないのかと、ついつい思ってしまいます。


特に「べきだ論」は始末に終えません。「べきだ論」に浸る人たちには、「良き意図」と「意思決定」の区別がついていないようです。

経営学の大家ドラッカー氏は「意思決定」について以下のようなことを主張しています。
いかなる組織構造でも意思決定が行われる。その際、正しい問題を、正しいレベルで意決定を行い、実際の仕事に移し、成果に結びつけなければならない。
組織構造がこのプロセスの阻害要因となってはならず、意思決定を強化するものでなければならない。
では、意思決定にとっての阻害要因とはどのようなものでしょうか。
ひとつは、常に上位マネジメントが意思決定を行わざるをえなくなっていること。

二つ目は、構造が複雑で、明快さに欠け、致命的に重要な問題の発生がわからなくなること。

さらに、まちがった問題や成果に関わりのない縄張り意識に対して組織の関心を向けさせること。
ドラッカーは、組織構造の在り方は、意思決定を組織や個人の仕事に移すことに大きな影響を与える、としています。

最後に、
意思決定は、それが仕事としてあるいは行動として実行に移され、成果をもたらさないかぎり、良き意図にすぎない。
 「理想主義的なお花畑論」の人たちの意思決定は、もっぱらこの「良き意図」の範疇を出ていないのです。

ドラッカー氏

「お花畑論」の人々のこの「良き意図」は「べきだ論」にまで高まり、身動きがとれないほどに彼らをがんじがらめに縛っています。

ノーベル平和賞の本質を知っていれば、そうして現実の世界情勢を知っていれば、トランプ大統領をノーベル平和賞に推奨する行為は別に特に奇異なことではないことがすぐに理解できるでしょう。それについては、以下の動画を参照して下さい。



ノーベル賞の正体を知れば、安倍総理のように、「トランプ大統領をノーベル賞候補に推奨」するという、比較的重要ではない意思決定すらできないどころか、それを「良き意図」に照らし合わせ、否定的な批判しかできなくなってしまうのです。

ここでいう「良き意図」とは、無論「マスコミなどで見る限り、トランプは異常でありまともではないから、大統領にはするべきではない」という考えです。

「良き意図」にばかり執着する人々は、ドラッカーの語る「意思決定は、それが仕事としてあるいは行動として実行に移され、成果をもたらさないかぎり、良き意図にすぎない」という言葉の意味を全く理解していないようです。

要するに、まともな仕事をしていないのです。習近平も、文在寅も仕事をしていないのです。習近平は「とにかく中国共産党は絶対正しく何が何でもまもるべき」との、そうして文在寅は「とにかく北を支援すべき、反日すべき」との「べきだ論」にこりかたまっており、まともな仕事ができない状況に陥っているのだと思います。

「べきだ論」に拘泥しまともに仕事ができない、文在寅と習近平

そこにいくと安倍総理は「べきだ論」にこだわらず、欧米では左派の政策であるといわれている、金融緩和を実行して大規模な雇用の創出に成功しています。

日本にも「べきだ論」に凝り固まって、まともな意思決定ができず、結局仕事ができない人が大勢いるようです。そもそも「べきだ論」にこだわると、思考が停止します。

「〜べき」をはじめとする言い回しは何かを断言・決定・固定化するだけの「力」を持っているため、その言葉を使うことで自分自身を縛る枷となってしまいます。

「これはそうするべき」と断定してしまえば、それを簡単に撤回することは難しいです。人間は、意見や価値観の変化はあって然るべきですが、あまりに頻繁に二転三転していては、信用を失います。かと言って、なんてもかんでも「〜べき」で固定してしまえば、それ以外の主張を明らかにすることも憚られ、どんどん息苦しくなっていく一方です。
これは、上のように極端な事例で説明すれば、理解できるのでしょうが、意外と多くの人が「べきだ論」にこだわり、実際には何も仕事らしい仕事をしていないということは良くあることではないかと思います。特に中間マネジメント以上にそのような傾向がみられると思います。実際私は、そのような事例を過去にいくつもみたことがあります。

それにあまりに拘泥しすぎると仕事ができなくなるどころか、人生にも失敗してしまうようです。
貴乃花元親方

これに関しては"誰が不幸になろうと我をとおす「貴乃花病」"という趣旨の記事を高須クリニックの院長の興味深い記事があります。この"我をとおす「貴乃花病」"というのが、「べきだ論」で凝り固まる人の陥る病なのだと思います。
「べきだ論」に拘泥し続けると、仕事だけではなく、人生においても失敗してしまうということなのでしょう。

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2018年2月16日金曜日

苦難経て日本との友情深める台湾、先進国間の交流も可能な水準に アジアで際立つ中韓の「反日」―【私の論評】日米は姑息な中国の作り話を無視して、台湾との結びつきを強化すべき(゚д゚)!


中国の人民解放軍の上陸を想定した訓練に参加
した台湾の蔡英文総統=台湾・屏東県、2016年8月
台湾で6日深夜(日本時間7日未明)に発生した地震を受けて、安倍晋三首相が台湾にお見舞いのメッセージを送るとともに、日本政府は警察庁や消防庁などの専門家チームを派遣した。東日本大震災の際には台湾から200億円といわれる義援金が日本に送られた。日本と中国が緊張関係にあるなかで、台湾の位置付けを考えてみよう。

 台湾は、いろいろな調査で親日国の上位にランクされる。台湾の交流協会が定期的に行っている対日世論調査(2015年度)でも、「台湾を除き、あなたの最も好きな国(地域)はどこですか(1つ選択)」という質問に対して、「日本」との回答は56%と、2位の「中国」の6%などを大きく引き離してダントツだ。

 世代別にみると、20歳代が62%、30歳代が65%、40歳代が52%、50~64歳までが53%、65~80歳までで50%となっており、若い世代ほど親日という傾向がある。

 東南アジアでも日本は好まれている。外務省によるASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国における対日世論調査で、「あなたの国にとって、現在信頼すべき友邦はどの国ですか」という質問に対して「日本」を挙げた割合は、ブルネイが24%、カンボジアが33%、インドネシアが67%、ラオス36%、マレーシアが43%、ミャンマーが58%、フィリピンが74%、シンガポールが41%、タイが69%、ベトナムが71%と、いずれの国でもトップまたは上位ランクだった。

 調査方法が異なるので、単純な比較はできないが、台湾が有数の親日国であることは間違いない。戦前の日本統治時代における教育やインフラ整備を評価する高齢世代、それらを継承し、現代日本の文化を肯定的に捉える若者世代まで、高い親日感情につながっている。

 アジアの他の国でも似たような傾向がある。こうしたアジアの親日度を考えると、中国と韓国の反日感情だけが異様である。その特異性は、両国政府によって意図的に形成されたものであることを示唆している。

 日本と台湾の間に正式な国交はない。日本の基本的な立場は、(1)日中共同声明遵守(2)台湾独立不支持(3)台湾国連加盟不支持-というものだ。

 一方で民間交流は年々盛んになっている。昨年の訪日台湾人数は456万人、訪台日本人数は190万人。台湾の人口が2355万人であることを考えると、台湾人の5人に1人が昨年訪日したことになる。

 日台の蜜月ぶりに中国は相当な警戒感を示している。中国外務省は、安倍首相がお見舞いメッセージで、蔡英文氏に「総統」という肩書を使ったことに抗議した。日本政府はその後、削除したが、蔡氏から日本語で「まさかの時の友は真の友」という返事があったことに中国側が焦ったのだろう。

 1人当たり国内総生産(GDP)は、日本が約4万ドル、台湾が約2万5000ドルだ。この水準なら先進国間の経済・資本・技術交流が可能であり、それも中国に不安を与えたようだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】日米は姑息な中国の作り話を無視して、台湾との結びつきを強化すべき(゚д゚)!

日本、台湾、韓国、中国の一人あたりの最新の名目GDPを比較すると、以下のようになります。

一人あたりの名目GDP(USドル)比較
 日本 38,882.64
 台湾 22,497.00
 韓国 27,534.84
 中国   8,123.26
           (USドル)

韓国のほうが台湾よりも高いですが、とはいいなが台湾は2万ドル台であり、日本とかけ離れている数字ではありません。人口は、2400万人です。これは韓国の5100万人よりは少ないですが、それでも多い方です。北朝鮮の2537万にとほぼ同じです。

GDPや、人口などがあまりかけ離れている国だと、国民同士が交流するのは難しいですが、台湾と日本ではさほど差はありませんし、そうして、台湾は他国に比較して、圧倒的に親日国です。

日本は韓国、中国などとの付き合いはやめて、台湾との付き合いを深めていくべきです。

台湾への米海兵隊派遣の問題で中国政府は

昨年2月17日に行われた中国外務省の定例記者会見では以下のような質問がありました。

「米国在台協会(AIT)の元台北事務所長は十六日、AIT(※正しくはAIT台北事務所)の新たな場所への移転後、米国は海兵隊を派遣して警備に当たらせると表明した。これは米国の台湾に表明する保証の象徴。中国側はこれにどう反応するのか」

実はこの「中国側はどう反応するのか」こそ、すでに台湾や米国の注視するところにもなっていたのです。

何しろ米国は海兵隊に在外公館の警備を担当させているのですが、国交のない台湾での大使館代行を務めるAIT台北事務所にまで海兵隊を送るとなれば、台湾を国と遇するに等しいとも言え、台湾侵略の野心から、あの島を自国領土と主張し、そして台米関係の強化を恐れる中国には、断じて許し難い動きと映ったことでしよう。

だから中国の「反応」はさぞや激越なものとなるだろうと、台湾メディアは予測していたし、そして中国の御用学者たちもそう言って、台米に警告のメッセージを発していたのだ。

ところが、会見で質問を受けた外務省報道官の答えは、意外と淡々とした内容だった。

嘘を吐くので精いっぱいだった中国外務省のコメント

290222.jpg

「我々は関連報道を注視しているが、具体的な状況については更に詳しく知る必要がある」と前置きしながら、次のように述べました。

「私が指摘したいのは、中国はこれまで一貫して、米国が台湾との間で、たとえいかなる形式のものであれ、政府間交流や軍事的連絡を進めることには断固として反対しており、米国が『一つの中国』政策と中米間の三つのコミュニケでの原則を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理するよう望んでいるということだ」

以上の如く、予想されたほどの激しい批判ではなかったのです。

それにはきっと対米非難には時期が悪いとか尚早だとかいう判断が働いたか何かしたのでしょうが、ここで注目したいのはそのことではありません。

それは報道官が、これほど矛盾に満ちた誤魔化しのコメントしか発することができなかった、という事実なのです。

報道官のコメントをわかりやすく整理すると次のようになります。
1.米国には台湾を中国の領土の一部と認める「一つの中国」政策があり、また中米間の三つのコミュニケにおいて台湾を中国の領土の一部とする「一つの中国」原則の遵守を誓ったのだから、それらを忘れてはならない。
2.そして米国は「一つの中国」原則遵守の誓約を守り、中国政府の反対を無視した台湾との政府間交流や軍事的連絡という内政干渉をただちに停止しなければならない。
おおよそこんなところだ。それではなぜこうした主張が誤魔化しかと言うと、そもそも米国の「一つの中国」政策は、台湾を中国領土と認めるものではないからです。

三つのコミュニケにしても、米国はそれらにおいて、そのような承認などしていないのである。

米国には堂々と台湾と政府間交流をする権利がある

米国の「一つの中国」政策とは、三つの米中共同コミュニケ(72年、79年、82年の米中コミュニケ)を柱と位置付けるものですが、この三つのコミュニケで米国が台湾の問題に関して表明したのはせいぜい、「米国政府は中華人民共和国を中国唯一の合法政府であると承認する」(七九年)と「米国政府は、一つの中国しか存在せず、台湾は中国の一部であるとするのが中国政府の立場であると認識する」(同)に尽きるのである。

つまり米国は、台湾の中華民国ではなく中華人民共和国を「中国唯一の合法政府」だとは承認したのですが、しかし「台湾は中国の一部」であるとは承認せず、ただ中国政府がそう主張しているということだけは「認識」しておくと表明したにすぎないのです。

また米国の「一つの中国」政策のもう一つの柱が台湾関係法です。

こちらも台湾は中国領土ではないことを前提に、台湾防衛や台湾の国家と同様の扱いなどを義務付けるものであり、こうした法律が存在する結果として、AIT台北事務所への海兵隊派遣が計画されたともいえそうです。

AIT台北事務所に派遣された米海兵隊
このように中国の主張とは全く逆に、米国は米中コミュニケ、「一つの中国」政策に基づいて、台湾との政府間交流や軍事的連絡を行うことができるわけなのです。

だがそのことを中国は隠蔽したいのです。それで先の報道官のように、米国の立場を捏造した宣伝を展開したわけなのです。

虚偽宣伝に基づく中国の日台接近妨害の要求

そのような中国との友好関係維持の必要性から米国は従来、台湾を中国の領土の一部とする中国の「一つの中国」原則にできるだけ配慮して来ました。

しかし今や中国は「台湾は中国の領土の一部」なるフィクションを盾に台湾、そして西太平洋を勢力下に納めようと脅威を増大させる一方です。そこで米国は台湾への海兵隊員の派遣を通じ、台湾との関係強化を中国に見せつけようとしているようです。

言わば、殻を一つ破ってみせたということでしょう。

それであるなら日本もそれと同様に、これまで中国への配慮で遠慮して来た台湾との政府間交流、軍事的連絡を進めるべきです。

もし日本が実際にそれに踏み出せば、中国側は間違いなく「日本が四つの政治文書を遵守し、慎重、妥当に台湾に関わる問題を処理せよ」と要求してくるでしょう。すでにあの国は事あるごとに、こうした要求を日本に突き付け、日台接近を牽制して来ました。

この所謂「四つの政治文書」(72年の日中共同声明、79年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、08年の日中共同声明)において日本は、すでに台湾を中国領土の一部と認めていると言わんばかりです。

しかしこれもまた歪曲宣伝です。日本政府がこれらを通じて表明したのは、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする中国政府の「立場を十分理解し、尊重」するというものに過ぎないのである。

要するに日本も米国と同様、台湾を中国領土は認めていないのです。ただたんに「尊重する」(特に中国の主張に対して意見は言わない)と表明したのみなのです。

そのため、日本も台湾を中国とは異なる独立国と認め、交流することは可能であり、実施すべきなのです。

1年たってどうなったか

さて、米国がAIT台北事務所に米海兵隊派遣を決めてから、ほぼ1年たちました。その後台米関係はどうなっでしょうか。

それに関しては、以前もこのブログに掲載しました。以下にその記事のリンクを掲載します。
米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(゚д゚)!
ランドール・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では米国は、ランドール・シュライバーの国防次官補にするという人事を発表しましたが、このランドール氏は台湾を戦略的に重視する人物です。これは、今後米国が台湾を重視することを示すものです。

シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られています。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していました。
・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。
・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。 
・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。 
・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。 
・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。
こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえます。

そうして、この記事では中国としては、尖閣を奪取するよりも、台湾を奪取するほうがより簡単であると見ていた背景についても解説しました。

それについても、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、簡単にまとめると以下のような内容です。

まずは、日本の尖閣諸島は無人島であるとともに、日本の国有地にもなっています。また、日本の海上自衛隊は、海外の評価ではアジア第一であり、中国海軍を凌駕しており、独力で尖閣周辺の中国海軍等を撃退することができます。さらには、日本には同盟国の米軍が駐留しています。

これでは、大陸中国はいくら威勢の良いことを言ったり、尖閣諸島付近に公船や潜水艦を航行させてみても、実際に尖閣諸島を奪取することはなかなかできません。

一方、台湾には、大陸中国出身の人々やその子孫の人々も多く、その中には大陸中国に親和的な人々も多いです。大陸中国はそのような人々を利用して、台湾そのものを大陸中国になびくように台湾内部から誘導することも可能です。実際に勢力的にそれを行っています。

軍事的にみても、中国からみれば劣勢です。さらに、台湾には米軍は駐留していません。

これでは、中国からみてどちらが奪取しやすいと考えられるかといえば、無論台湾です。

ところが、上にも掲載したように、最近米国が台湾を重視する姿勢に転じています。米国が台湾を重視しはじめて、米国の艦船や空母などが、台湾にしばしば寄港することになれば、台湾奪取の試みはうまくいかなくなる可能性が大きくなります。

ここで、日本も米国同様に台湾重視する姿勢をみせて、実際に台湾の交流を強化したり、自衛隊の艦船などが寄港したりするようにすれば、台湾の独立はなお一層確かなものになることでしょう。

日米は、中国の身勝手海洋進出を阻止するためにも、台湾との交流を密にすべきなのです。そうして、現在の台湾自身もそれを望んでいます。

日米は姑息な中国の作り話を無視して、台湾との結びつきを強化すべきなのです。

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2016年6月5日日曜日

韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否 「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発―【私の論評】正しい歴史認識のできない中韓・北朝鮮には嫌われる勇気を持て(゚д゚)!




海上自衛隊や米韓両海軍などが5月25日~6月3日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦船の入港が韓国側の判断で中止されていたことが4日、分かった。韓国の複数メディアが自衛艦旗である「旭日旗」を掲げる海自艦艇に激しく反発したことから、韓国政府が国内の反日感情に配慮したとみられる。

訓練は韓国海軍主催の「西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)」で、日米韓のほか豪州、シンガポール、マレーシアの各海軍が参加した。海自は潜水艦救難母艦「ちよだ」と練習潜水艦「おやしお」を派遣。5月24日に韓国南部の鎮海海軍基地に入港し、海上訓練などを経て3日に済州島で閉幕式を行う計画だった。

ところが鎮海入港に際し、海自艦艇が旭日旗を掲げていたことに複数の韓国メディアが反発。ハンギョレ新聞(電子版)は「かつての日本軍国主義の象徴だ」と指摘した。

ただ、軍所属の艦艇が他国の港に入る際に国旗や軍艦旗を掲げるのは国際法上の要件で、海自幹部は「掲げない方が問題だ」と指摘。実際、これまで海自艦艇は10回以上も韓国を訪れているが、常に日の丸と旭日旗を掲げてきた。

韓国海軍も旭日旗の掲揚には理解を示しているものの、5月末までに済州島入港の中止を各国に伝達。閉幕式は鎮海で行われた。

海自は「韓国側から『現地の情勢を含む各種要素を考慮した』と計画変更の連絡があった」としている。官邸筋は「慰安婦問題もはらむ済州島に海自が入れば韓国世論がさらに反発する可能性が高い。入港中止は青瓦台(韓国大統領府)の意向では」とみている。

日韓の防衛協力をめぐっては、平成24年6月に「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を締結する予定だったが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセル。昨年12月末には海自と韓国海軍がアフリカのソマリア沖・アデン湾で共同訓練を行ったが、韓国側は国内世論に配慮し実施の公表を控えるよう海自に求めていた。

【私の論評】正しい歴史認識のできない中韓・北朝鮮には嫌われる勇気を持て(゚д゚)!

この出来事、実は先月末にあった海上自衛隊の「独島」乗艦拒否への報復ではないかと思います。それに関する報道を以下に掲載します。
海上自衛隊、共同訓練を指揮する強襲揚陸艦「独島」への乗船拒否

朝日新聞が報道
「2016西太平洋潜水艦救難訓練」(Pacific Reach 2016)で指揮艦の役を担う「独島」
 かつての日本軍国主義の象徴と言える旭日旗を掲げ、最近韓国内に入港し物議をかもした日本の海上自衛隊が、今度は訓練で指揮艦の役を担う強襲揚陸艦「独島」への乗船を拒否したと朝日新聞が27日報じた。
 海上自衛隊が乗船を拒否したのは、独島を「竹島」と呼び領有権を主張する立場から、独島への乗船が韓国の主張を認める印象を与えるという理由からだったと同紙は報じた。また、海上自衛隊がこうした反応を見せると、韓国が譲歩して海上自衛隊が乗船する船を他の艦船に変更したと伝えた。 
 これに先立ち、海上自衛隊は今月24日、「2016西太平洋潜水艦救難訓練」(Pacific Reach 2016)に参加するため、軍艦に旭日昇天旗を掲げて韓国の鎮海(チネ)港に入港した。この訓練は、韓国、米国、オーストラリアなど6カ国が参加する多国籍連合潜水艦救難訓練で、5月25日から6月3日まで鎮海および済州(チェジュ)近海で実施される。 
 この報道に対し韓国海軍は報道資料を出し「今回の訓練で日本側要人の独島艦乗艦計画はなかった。独島は当初の計画どおり訓練に参加中」とし「報道内容は事実ではない」と説明した。 
 しかし、日本の海上自衛隊が当初から韓国側に「独島には乗らない」という意思を明確に伝えたことは事実だと、韓国軍当局者は明らかにした。独島は、今回の訓練を調整・統制する指揮艦の役割を果す。したがって、日本を除く訓練参加国は、連絡将校を独島に送り訓練を進めた。韓国軍当局者は「日本の拒否意思により訓練計画には日本の連絡将校の独島乗艦は当初からなかった」として「日本の自衛隊が独島に乗艦しなくとも訓練の進行に大きな問題はないと理解している」と述べた。
パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
この一件があったため、 青瓦台(韓国大統領府)の意向により、海自艦の入港を拒否したのだと思います。

しかし、そうだとすれば、これは青瓦台の勘違いというものです。そもそも、旭日旗は旭日旗(きょくじつき)は、日章と旭光を意匠化した日本の旗。光線(光条)が22.5度で開く16条のもの(十六条旭日旗)がよく知られています。

1870年に大日本帝国陸軍の陸軍御国旗(軍旗)として初めて使用され、1889年に大日本帝国海軍の軍艦旗としても採用されました。現在は、陸上自衛隊で自衛隊旗、海上自衛隊で自衛艦旗として旭日旗が使用されています。

「旭日」の意匠自体は比較的古くから広く親しまれており、その起源は平安時代に遡るといわています。その一部は「日足(ひあし)」と呼称され武家の家紋として用されていました(「日足紋」)。特に九州地方の武家に好んで使用され、例として、肥前の龍造寺氏や筑後の草野氏の「十二日足紋」、肥後の菊池氏の「八つ日足紋」等があります。九州地方に多いのは肥前・肥後が「日(ヒ)の国」と呼称されていたことと関係があるという説があります。

旭日には古来からいくつもの種類があり、光線が四方八方に雲なく広がる意匠はハレを表現し、慶事などの際にめでたさ・景気の良さを強調するために用いられていた意匠でもありました。また、紅白の組み合わせも同じく日本において古くよりハレを意味し、縁起物として多用されていたものでした。

その旭日と紅白を意匠とし、日章旗(#日章旗の設定)を基に白地に太陽(日章)を表す赤系の光線を用いたものが「旭日旗」なのです。

だから、旭日旗をかつての日本軍国主義の象徴などと、非難するのはまさに歴史の修正でさえあるといえます。


ところが、一方海上自衛隊が乗艦拒否をした、強襲揚陸艦「独島」の名前ともなっている独島はこれは間違いなく元々日本領であり、韓国が不法占拠しているものです。これは、歴史上の事実です。

そもそも、韓国政府も、マスコミも歴史を知らなさすぎます。今日韓国や北朝鮮が独立していられるのは、日本が朝鮮半島に関与していたからです。今は、中国の東北地方と言われるかつての満州もそうです。

これは、中国人も忘れているようですが、日露戦争前の満洲は事実上ロシア領になっていました。ロシアはまだ自分の領土であると主張してはいませんでしたが、清国の役人が満洲に入るときには、ロシア官僚の許可を得なければ行けませんでした。だから、事実上ロシア領、少なくともロシアの覇権の及ぶ範囲であったということです。

その満洲を、日本は日露戦争でロシアを追い出して当時の清国、つまり中国に返したのです。そしてロシアが作った鉄道と、南満洲鉄道の権利、それから日清戦争で日本が得た東半島の租借権だけを得たのです。もし、日本が日露戦争で負けていたり、あるいは日路線うをしなかったら、いずれ「満洲リプーブリカ」(「リプーブリカ」は共和国表すロシア語)などという地名になっていたかもしれません。

朝鮮もそうです。朝鮮半島はいまごろ「コリア・リプーブリカ」などと呼ばれ未だロシアの版図に含まれていたことでしょう。

朝鮮人も満洲人(現中国東北地方)も◯◯スキーという名前をつけられていたかもしれません。朴槿恵も、パクスキー・クネなどという名前になっていたかもしれません。

日露戦争の主戦場はほんどが朝鮮半島と現中国東北地方
こんな話をすると、日本にとって都合の良い話ばかりしているかのように思われるかもしれませんが、これは朝鮮戦争のとき、マッカーサーがこの地域の歴史などを調べて、なぜ日本が朝鮮半島や満州にこだわったかを理解し、帰国後の米国内の公聴会で「日本の戦争は防衛戦争だった」と証言もしています。

ただし、日本の対応のまずさもありました。当時の日本は満州以外の中国にもあまりに拘泥し、戦線を広げる一方で、どのような条件を満たしたら、中国での活動をやめるとか、そのようなことを定めることもなく、泥沼状態に陥りいたずらに消耗し、終戦にいたりました。中国の問題を早期に解決していれば、大東亜戦争の様相も随分変わったに違いありません。

しかし、そうはいっても、ロシアを追い出し、大東亜戦争の末期まで、ロシアが満州に踏み入ることをさせなかったがために、今日の中国東北部や朝鮮半島がロシア領にならなくてもすんだという事実は変えようがありません。

また、この当時に朝鮮半島や、満州に日本軍がいた事自体が侵略だと極端なことをいう人もいますが、今日と当時とは状況があまりに違います。

今日の世界では、国連が国連軍を組織して、紛争地に国連軍などを送ることができますが、日露戦争前後には無論そんな組織はないし、大東亜戦争直前にも、国際連盟はありましたが、その国際連盟には米国は加盟しておらず、また当時の国際連盟には今日の国連軍のような組織を作ることはできませんでした。

現在の国連は、決議に従わない国に対しては、武力による制裁もできますが、当時の国際連盟では決議に従わない国に対しては勧告や経済制裁しか行えませんでした。

だから、紛争地帯などに各国が自国の裁量で当該国の了承などにもとづき軍隊を派遣するのは当たり前のことで、これを侵略とはいいません。だから、朝鮮半島や、満州に当時日本の軍隊がいたからといって、当時の状況ではそれが即侵略とは受け取られることはありませんでした。

もし、日本を侵略国家とするならば、世界のすべての先進国も侵略国家ということになってしまいます。

その日本も、後に国際連盟から脱退し、その後から他国の日本に対する評価は変わってきました。ただし、マッカーサーはこの地域の実情を知り、上記のような証言をしたわけです。これについては本日の話の本題ではないので、その話はまた別の機会に掲載しようと思います。

このような歴史認識がないどころか、日本を一方的に断罪する韓国にはこの先正しい歴史認識を求めても無駄です。旭日旗についての認識も永遠に変えないでしょう。それを変えるとすれば、現在の大韓民国という国が根底から崩れて、新たな体制にでもならないと無理です。

コーンパイプをくわえるダクラス・マッカーサー

こういう国とは、今後なるべく関わりを持たないようにするのが付き合い方の一番良い方法です。国同士のつき合いでも、心理学者アドラー流の考え方を適用できると思います。

世界的にはフロイト、ユングと並ぶ心理学界の三大巨匠とされながら、日本国内では無名に近い存在のアルフレッド・アドラーですが、彼は「トラウマ」の存在を否定したうえで、「人間の悩みは、すべて対人関係の悩みである」と断言し、対人関係を改善していくための具体的な方策を提示しています。

アドラーの心理学を私なりにまとめてしまうと以下のようになります。
人間の悩みはすべて対人関係の悩みで、人と自分を比較するから生まれる。比較し続ける限り、他人の言動や行動が気になり、振り回され、劣等感や嫉妬にとらわれる。 
だから、比較をやめて「自分はこれだけは譲れない」というポイントを明確にし、「人としてこうありたい」と信じる行動をとろう。それだけでありのままに自分らしく生きられるようになる。
アドラー

何やら、人間と人という言葉を「国」という言葉に変えると、これは韓国にあてはまるようでもあります。

だから、日本にはあまり参考にならないかもしれませんが、アドラーは個人があるコミュニティーにどうしても馴染めなければ、他のコミュニティーに 移れば良いとも主張していました。

日本としては、こちらのほうが良くあてはまりそうです。そうです、中国、北朝鮮、韓国と日本という関係にどうしても馴染めなければ、これらの国々以外との関係を強めれば良いということです。

他国では全く問題にならいような、旭日旗ですら、問題にする韓国にはどうしてもなじめないです。中途半端に相手にするのがいけないのだと思います。

いずれかの国がおかしなことを言い出し、別の国がこれに反論して、水掛け論にもっていけば、国際的なルールでは最初にいいだしたほうが負けなのだそうです。とにかく韓国が歴史を無視したようなことをいえば、それには反論して水掛け論に持っていき、それ以外は冠婚葬祭など最低限のつきあいいだけをするということで良いと思います。

ただし、中国の海洋進出や、北朝鮮の核には断固として反対すべきだし、これに対応する準備はしつつ、普段のつきあいは、最低限にするということで良いです。

それが、中国・韓国・北朝鮮との上手なつきあい方だと思います。それによって、中韓北朝鮮に嫌われたとしても、それはそれで良しとしなければなりません。

日本の人の中には、隣国同士は仲良くしなけばならないと考える人も多いですが、そんなことはないです。隣国同士は普通は仲が悪いのが当たり前です。米国とカナダは奇跡的に仲が良いといえる隣国同士です。これは、世界的に見ても稀有なことです。

アドラーは、「自分はこれだけは譲れない」というポイントを明確にし、「人としてこうありたい」と信じる行動をすべきとしています。これを実行するには、人に嫌われる勇気を持たなければなりません。国も同じことです。

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2016年5月26日木曜日

サミットとオバマ大統領の広島訪問 「中韓との違い」演出する好機―【私の論評】「霊性の支配する日本」を象徴する伊勢志摩でのサミットの意義は大きい!

サミットとオバマ大統領の広島訪問 「中韓との違い」演出する好機

伊勢志摩サミットが、きょう(2016年5月26日)から開幕した。サミットでの世界のトップ間の議論ももちろん重要だが、その前後に日米首脳が会うのもポイントである。米大統領選はトランプ対ヒラリーになりそうであるが、不透明感が充ち満ちている。その前に、日本としても日米関係をできるだけ確固たるものにしておく必要があるのだろう。

ところが、その直前に沖縄の元米兵による遺体遺棄事件が起こった。これは最悪のタイミングである。この機に、沖縄の翁長知事は「オバマに会わせろ」と、安倍首相に要求してきた。もちろん、その要求は筋違いであるが、安倍首相はオバマ大統領との25日夜の会談で、米に「強く抗議」といった。外交専門家の間には、個別事件で異例の言及という見方もあるが、それだけ今の日米関係が良好という証だ。会談の詳細な中身はわからないが、沖縄の在日米軍は出て行けという政治主張が増長しかねないので、政治的に「強く抗議」と言わせてもらうと安倍首相はオバマ大統領の了解もとっているだろう。

広島の原爆ドーム
 長年の日本外交の勝利

さらに、沖縄での米軍犯罪率は、沖縄県民より低く、来日中国人や来日韓国人に比べるともっと低いこと、沖縄の在日米軍に出て行けということは日本の安全保障リスクを高めることも日本政府は承知していることを伝えているだろう。ひょっとしたら、トランプが、日本だけではなく韓国などからも米軍を撤退させるという主張は、どの程度実現するのかを、安倍首相はオバマ大統領にこっそり直接聞いているかも知れない。

サミット前の日米首脳会談で、「強く抗議」と出ざるをえなかったのは日本政府としても誤算であっただろうが、サミット後の27日夕方のオバマ大統領による被爆地・広島訪問では友好ムードを盛り上げる。

日本人なら、一度は広島・長崎の被爆関係地を見ているだろう。それらを見れば、普通の人間なら理屈抜きに核根絶と思うはずだ。アメリカ大統領が広島を訪問するのは、長年の日本外交の勝利である。

 加害者」や「被害者」というレッテル貼り

一部の人から、日本はアメリカに謝罪を求めないのはおかしいという議論がある。

世界の普通の国、過去の戦争では、未来志向で「加害者」や「被害者」というレッテルを貼らない。特にヨーロッパは旧植民地帝国が集まっていて、旧植民地からみれば悪の枢軸ばかりである。とても誰も謝罪すべきとは言い出せないわけだ。ドイツの場合でも、その罪をヒトラーとナチスにかぶせることで、ドイツを「加害者」といわないのが普通だ。

日本は深い悲しみを持っているが、それを抑制しながらもてなすのがいい。これは、中韓に対して日本は違うという戦略にも通じる。

オバマ大統領の広島訪問について、多くの国では歓迎しない理由はない。ところが、中韓は世界の国とはまったく違う。日本の集団的自衛権について、世界のほとんどの国は賛成であるが、中韓だけは反対との奇妙な対応だったことが思い出される。

中韓は、日本を「加害者」として扱ってきたので、日本が「被害者」になっては中韓にとって都合が悪いのだ。こうした中韓の態度には辟易している国も多い。この際、日本は先進国の一員として、サミットに便乗して中韓との違いを演出するのは長期的には得策であろう。

++ 高橋洋一

【私の論評】「霊性の支配する日本」を象徴する伊勢志摩でのサミットの意義は大きい!

上の高橋氏の記事では、日本はアメリカの原爆投下に対して謝罪を求めるべきではないとしています。私も、そう思います。こう考える人は多いようです。

たとえば、歴史小説家の塩野七生さんも、そういう考え方をする一人です。朝日新聞のインタビューに応じて、その意見を表明していました。

詳細は、朝日新聞の記事をご覧いただくものとして、その一部を以下に朝日新聞から抜粋します。
 「謝罪を求めず、無言で静かに迎える方が、謝罪を声高に求めるよりも、断じて品位の高さを強く印象づけることになるのです」

「ただ静かに、無言のうちに迎えることです。大統領には、頭を下げることさえも求めず。そしてその後も、静かに無言で送り出すことです」 
 「原爆を投下した国の大統領が、70年後とはいえ、広島に来ると決めたのですよ。当日はデモや集会などはいっさいやめて、静かに大人のやり方で迎えてほしい」 
 「われわれ日本人は、深い哀(かな)しみで胸はいっぱいでも、それは抑えて客人に対するのを知っているはずではないですか。泣き叫ぶよりも無言で静かにふるまう方が、その人の品格を示すことになるのです。星条旗を振りながら歓声をあげて迎えるのは、子どもたちにまかせましょう」
私も、まったくこれらの意見に賛成です。直接の言葉による謝罪などなくても良いのです。これを声高に要求すれば、日本の品位は著しく損なわれることになりますし、ブログ冒頭の記事で高橋氏が主張しているような、中韓との違いを演出することは不可能になります。

広島の精霊流し
そうして、日本には、中韓の反日活動のように声高に、大げさに演出するまでもなく、
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」があります。それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮



この記事は、平成14年1月18日のものです。この記事では、この前の年に三重県伊勢市の伊勢神宮で行われた「式年遷宮」に関して説明した記事を元記事にして、日本人独自の精神世界を説明したものです。伊勢志摩サミットの初日だった本日、安倍総理はこの伊勢神宮の鳥居の近くでサミットに参加する首脳陣を出迎えました。

伊勢神宮に集結したG7首脳
この記事は、今から2年以上前の記事ですが、今でも良く読まれている記事です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から日本人の「精神世界」に関する部分を以下に引用します。
霊性の根源に万世一系の天皇制 
フランスの作家で、ドゴール政権の文化相を長く務めたアンドレ・マルローは自著各編で、こんな趣旨のことを書いています。

アンドレ・マルロー
「21世紀は霊性の時代となろう。霊性の根源には神話があり、それは歴史の一面を物語っている。世界の神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性である。霊性の根源に万世一系の天皇制がある。これは歴代天皇の連続性であるのみならず、日本文化の継続性の保証でもあるのに、戦後日本はそのことを忘却してしまった。しかし、霊性の時代が、今や忘却の渕から日本の真髄を取り戻すことを要請している。また文化は水平的に見るのではなく、垂直的に見るべきだ」 
確かに、中国や朝鮮文化の影響を過大に語る一部日本の文化人には大きな誤解があるように思えます。知る限り、英仏独の文化人、史家には、後生大事にギリシャ・ローマを奉る人など皆無であり、米国の識者がイギリスをむやみにもてはやす事例を耳目にしたこともありません。日本文化・文明と日本人は、中華文明や長年にわたりその属国であり続けた朝鮮文明とは全く異質であり、むしろアジアの中でも、もっとも遠い存在であるといえます。日本人の氏神、天照大御神に思いを致すのは今でしょう。 
キリスト教中心の西洋文明の終末 
スイスの心理学者グスタフ・ユングも「キリスト教中心の西洋文明の終末は20世紀末から21世紀初頭にかけて到来する。そして次の文明は、一神教や独裁専制ではなく、霊性の支配する時代となるであろう」と期せずしてマルローと同じ予言をしております。

カール・グスタフ・ユング
要するに、カネ・モノに執着する物質依存世界から、人間の理性と精神世界を重視する義と捉えるならば、超大国アメリカや金と軍事力で餓鬼道に陥った中国を痛烈に批判・否定しているように思えます。それに比して、多神教日本は、古来、山や川に霊性を感じ、自然を畏れ、神を尊ぶ心を抱いてきたわけで、その代表が伊勢の森だったといえるのです。 
考えるに、人類文化の危機は「画一化」にあり、文明が衝突するのではなく、文明に対する無知が紛争の根源となるのだと思います。思考のプロセスを自省し、他にかぶれたり迎合させられたり、徒に自虐的になることから一歩距離を置いて、確信されてきたものを再吟味し、忘れ去っていた古き良きものへ思いをきたし、一方で他民族との交流においては、異質なもの・新たなものを受容し合う-。こうしたことが、文明間の対話で重要だと思います。 
国家的文化戦略は、長期構想として構築し、粘り強く世界へ向けて発信してゆくことが最重要です。世界的有識者の言説を待つまでもなく、21世紀が霊性の時代へと向かうならば、日本人としても1300年間継承されてきた伝統精神を矜恃し、発信・交流してゆくことが、自らの背骨を正すとともに、世界平和への貢献に資することにもなると確信いたします。
このように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本それ自体が、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性を保つ国が日本であり、霊性の根源に万世一系の天皇制がある国が日本なのです。

そうして、日本では、過去が現在に現在が未来につながっているのです。そうなのです。霊的に時間を超越してつながっているのです。私たちの霊は、そうして私達の先祖の霊、未来に生まれる私達の子孫の霊はこの悠久の流れにつながっているのです。それどころか、石や木や山や川などの自然にも霊は宿り私達とつながっているのです。

このような霊性の精神世界は、かつて世界中に存在していました。ところが、イスラム教、仏教、キリスト教などの宗教ができると、この精神世界は世界各地から消えてしまいました。

原始社会の世界には、いわゆる宗教以前にアニミズムやシャーマニズムの形で霊性の時代がありました。今でも、宗教の洗礼を受けなかった少数未開民族の中には、残っています。そうして、この霊性を重んじる精神は、なぜか日本では失われることなく連綿として受け継がれてきて今日に至っています。それどころか、日本では今日の神道という形にまで昇華されました。

アニミズム、シャーマニズムを信奉する人たちは、未開の地ではまだみられる
日本の多くの人々は、霊性の支配する日本を普段は意識しないかもしれません。しかし、私達日本人の精神には幼少のころから、この霊性を重んじる精神がいつの間にか深く刷り込まれてしまっています。だからこそ、毎年かなり多くの人々が、初詣にでかけるとか、2014年1年間の伊勢神宮の参拝者数が1086万5160人(内宮680万9288、外宮405万5872人)となったりするというとてつもないことが起こったりするのです。

このようなことは、世界でもかなり珍しいことです。アメリカのホワイト・ハウスの年間訪問者数も150万人程度と聞き及んでいます。このようなことは、アジアでも日本だけです。中国では、この霊性の世界は継承されていません。韓国もそうです。例外的に民間伝承などで、ほんの一部は生き残っているものもありますが、呪術やまじないとして残っている程度で、日本のような式年遷宮のような形式が残って今も継続されているのは日本だけです。

今年の初詣
このような霊性の支配する国であり、歴史の古い日本に、新興国米国は70年前に原爆を投下したのです。

しかし、霊性が支配する日本では、霊性を顧みない中韓と同じように、米国に直接的な謝罪などを要求すべきではありません。

そんなことよりも、私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えていくべきです。日本の霊性を重んじる精神が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。世界中の国々が、日本のように、様々な宗教のその土台に霊性の精神が宿るようになれば、世界は変わります。

霊性が支配する世界になれば、霊性が支配しない現在の世界ではほんどと困難と考えられていたような様々な事柄が、成就できるようになります。その中の一つに核廃絶があるかもしれません。



このように考えると、今回のサミットが伊勢志摩で開催されたことには本当に深い意義があると思います。無論安倍総理は、こうしたことも配慮に入れて、伊勢志摩でサミットを開催したのでしょう。

しかし、世界政治に関係するこのサミット、ひよっとすると安倍総理はそこまでは、想定していないかもしれませんが、霊性の支配する世界への端緒になるやもしれません。

あの原子爆弾による惨禍からも日本は力強くたちあがりました。1,000年に一度といわれた東日本大震災も、最近の熊本の震災も、ほんの一時のことに過ぎません。このような災厄からも日本は再び力強くたちあがることでしょう。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、亡くなられた方々の霊、これから生まれてくる霊とともに、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、いずれ世界を変えていくことでしょう。

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