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| さすがに怒った河野防衛相 |
河野太郎防衛相が４日の記者会見で、気色ばむ一幕があった。ミサイル防衛に関する自民党提言について、東京新聞の記者から「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは？」と質問され、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めたのだ。
自民党は、中国や北朝鮮の軍事的脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。
冒頭の会見で、東京新聞の記者は「安全保障の見直しでは周辺国からの理解が重要だが、現状は理解を得られる状況ではない。防衛政策の責任者として今後、理解を得られるのに必要なこととは何か？」と質問した。
河野氏が「周辺国とは、どこのことですか？」と聞くと、東京新聞の記者は「主に中国や韓国」と答えた。
これを受け、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか」と言い切った。
一瞬沈黙が流れたが、記者は「では、韓国に関しては？」と続けた。
河野氏は「何で韓国の了解が必要なのか。わが国の領土を防衛するのに」と答え、着用していたマスクを外し、不快な表情をみせた。
この動画が流れると、ネット上では「記者の質問に絶句」「中国の軍拡を、日本がいつ理解を示したのか」「自宅の鍵をかけるのに、泥棒に同意を得るのか」「内なる敵が正体を現した」などといった意見が続出した。
夕刊フジは４日午後、東京新聞に対し、「日本の防衛を考えるのに周辺国の理解が必要とは、記者の見解か？ 東京新聞の見解か？」という趣旨の質問状を送った。
東京新聞編集局からは同日夕、「従来から個々の取材についてはお答えしていません」との回答があった。
一連のやりとりを、どう見るか。
東京新聞ＯＢである、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「河野氏の発言こそ正論だ。中国は急速にミサイル開発・配備を進め、日本に脅威を与えている。日本の抑止力を強化するのに、中国の了解を得る必要はない。同様に韓国の了解もいらない。東京新聞などの左派メディアは、中国も韓国も『話せば分かる相手』だと思い込んでいるようだ。記者もそのロジックで質問したのだろうが、間が抜けている。河野氏はカチンときて真正面からガツンとやったのだろう。世界が話が分かる国や人ばかりなら、この世にある、さまざまな対立なんて起きはしない。左派メディアは現実を知るべきだ」と語った。
自民党は、中国や北朝鮮の軍事的脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。
冒頭の会見で、東京新聞の記者は「安全保障の見直しでは周辺国からの理解が重要だが、現状は理解を得られる状況ではない。防衛政策の責任者として今後、理解を得られるのに必要なこととは何か？」と質問した。
河野氏が「周辺国とは、どこのことですか？」と聞くと、東京新聞の記者は「主に中国や韓国」と答えた。
これを受け、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか」と言い切った。
一瞬沈黙が流れたが、記者は「では、韓国に関しては？」と続けた。
河野氏は「何で韓国の了解が必要なのか。わが国の領土を防衛するのに」と答え、着用していたマスクを外し、不快な表情をみせた。
この動画が流れると、ネット上では「記者の質問に絶句」「中国の軍拡を、日本がいつ理解を示したのか」「自宅の鍵をかけるのに、泥棒に同意を得るのか」「内なる敵が正体を現した」などといった意見が続出した。
夕刊フジは４日午後、東京新聞に対し、「日本の防衛を考えるのに周辺国の理解が必要とは、記者の見解か？ 東京新聞の見解か？」という趣旨の質問状を送った。
東京新聞編集局からは同日夕、「従来から個々の取材についてはお答えしていません」との回答があった。
一連のやりとりを、どう見るか。
東京新聞ＯＢである、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「河野氏の発言こそ正論だ。中国は急速にミサイル開発・配備を進め、日本に脅威を与えている。日本の抑止力を強化するのに、中国の了解を得る必要はない。同様に韓国の了解もいらない。東京新聞などの左派メディアは、中国も韓国も『話せば分かる相手』だと思い込んでいるようだ。記者もそのロジックで質問したのだろうが、間が抜けている。河野氏はカチンときて真正面からガツンとやったのだろう。世界が話が分かる国や人ばかりなら、この世にある、さまざまな対立なんて起きはしない。左派メディアは現実を知るべきだ」と語った。
【私の論評】経済に対する理解も安全保障には不可欠、それを考えると河野防衛大臣をはじめ全ポスト安倍は失格！(◎_◎;)
自国の領土防衛能力について、安保条約を結び日本国内に基地を置いている米国ならまだしも、領海侵入を繰り返す中国や、敵か味方かわからない韓国に｢こんな防衛力持ってもいいでしょうか｣とお伺いを立てるバカはいません。
「中国や韓国の理解が重要ではないか」というのはおそらく日本だけでしか聞かれないタイプの質問です。他の国でこんな質問したら、された方はたぶん意味がわからないでしょう。「どうして敵に聞くんですか」ということになるだけです。
ただ残念ながら日本ではこういう質問が普通に出て、政治家もそれにゆるーく答えてきたというのがメディアにおける当たり前の風景でした。だから毅然と答える政治家は｢変人｣と揶揄されたり、「保守強硬派」などと批判されたりしたのです。
もしかしたら日本人は他国が攻めてくるなんて考えていないのではないかという疑念を抱いたことがあるのですが、なるほどという記事を見つけました。朝日新聞のインタビューに対し岩屋毅前防衛相が以下のように答えていたのです。
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| 岩屋毅前防衛相 |
記者が北朝鮮によるミサイルの飽和攻撃に言及したのに対し、岩屋氏は「そういう映画か漫画のような話をすべきでない。日米同盟に本気で挑戦するのは自殺行為だ。蓋然性は極めて低い」と答えているのだ。北の攻撃はマンガ？これが河野氏の前に防衛相だった人の認識なのです。
私は、以前町内会で「北朝鮮のミサイルの危機」について話をした時に、あるご老人から「そんなことまで心配しなければならないのか」などと反応があったのですが、岩屋氏の発言はこのご老人とレベル的に同次元です。
政治家も記者も冷戦の｢平和な時代｣の癖が抜けていないのでしょうが、現代の国際情勢は全くそうではないし、かなり多くの日本国民もそのことに気づいています。
河野氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが｢まだ早い｣との声も根強いです。確かに政治家としてもう少し幅広く経験を積んだ方がいいかもしれないですが、｢平和ボケ｣していない事は次の日本のリーダーとしてとても重要な資質です。
政治家も記者も冷戦の｢平和な時代｣の癖が抜けていないのでしょうが、現代の国際情勢は全くそうではないし、かなり多くの日本国民もそのことに気づいています。
河野氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが｢まだ早い｣との声も根強いです。確かに政治家としてもう少し幅広く経験を積んだ方がいいかもしれないですが、｢平和ボケ｣していない事は次の日本のリーダーとしてとても重要な資質です。
ただし、残念なこともあります。それは河野氏の経済対策観です。これは、高野氏のブログなどのサイトにも、その主張が見られますが、はっきりいわせていただくと、経済に関する理解が今一としか言えないです。そもそも、ガチガチの緊縮派です。
特に河野氏の、国債論は、酷いの一言に尽きます。進次郎氏も河野氏も、彼らのお父さん世代の財政再建主義、構造改革主義から何も進歩していません。世代を超えて財務省の洗脳が続いています。
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| 小泉環境大臣 |
特に、このブログで最近よく取り上げた、財務省抜きの、政府と日銀の連合軍に関して、これが実際何を意味しているのが、どうしてそうしなければならないのか、などということに関しては、河野氏は全く疎いと思います。小泉氏とともに、国債は将来世代へのつけなどと、いいかねません。いや、言うでしょう。
私としては、このブログにも掲載したように、コロナ対策のために、政府と日銀の連合軍が出来上がったのですから、この連合軍は、これからも何か未曾有の出来事が発生して、経済が落ち込むたびに連合を組み、日本経済の低迷を救うのに役立てるべきと思っています。
5月２２日の黒田東彦（はるひこ）日銀総裁と麻生財務大臣の共同談話により、合意されたものです。
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5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、マスコミと財務省を、
財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄
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これは、何のためかといえば、経済が落ち込んだときに、政府と日銀による、積極財政と、金融緩和を同時に実行するということです。ざっくりというと、積極財政だけを大々的に実行すると円が逼迫し、デフレ・円高傾向になり、経済に悪影響を及ぼすので、無制限の金融緩和も同時に実行すべきということです。
日本では、この両方を同時に実行するという欧米では定番となっている考え方が、ほとんど受け入れらていません。ここでは、詳細は説明しませんが、国債を大量に発行したとしても、日銀が買い取れば、何の支障もありません。ましてや、将来世代につけになどなりません。唯一の危惧は、インフレですが、現状の日本はデフレからすっかり抜けきっていないので、インフレの心配もありません。
自民党の議員でも、この両方をすべきとする人は、少なく、経済政策というと、積極財政か、金融緩和をいずれかをすると考える人がほとんどです。河野氏の頭にもこのようなことは組み込まれていないようです。
自民党の議員でも、この両方をすべきとする人は、少なく、経済政策というと、積極財政か、金融緩和をいずれかをすると考える人がほとんどです。河野氏の頭にもこのようなことは組み込まれていないようです。
かなり経済が落ち込んだり、落ち込むことが予想される時の、経済対策の基本はこれです。無論実務的には、どのくらい、どの期間、どの方法を実行するかということでは様々な方法や組み合わせがありますが、方向性としては、これ以外にありません。
これ以外を実行すれば、失敗するだけです。実際、平成年間のほとんどの期間は失敗して、日本はデフレ状態でした。いい加減、このことに多くの国会議員が気付くべきと思うのですが、財務省の縛りが激しく、そうはなりません。
経済が落ち込み続ければ、防衛費も削減せざるを得なくなるわけですから、経済に対する理解も安全保障には不可欠です。それを考えると、河野防衛大臣は、残念ながら失格といわざるを得ないです。
ただし、それは、自民党の他の議員もほぼ右に倣えで、河野防衛大臣だけがそうというわけではありません。
私としては、安倍総理がさらに4期目も総理大臣を務めつつ、若手を育てていくか、それが叶わないなら、メンターとして、ポスト安倍を育てられる、環境とシスステムを整えるべき思います。
それが、ここ20年最も経済的にも、安全保障的にも、外交的にも、最もパフォーマンスの良かった、安倍総理ならではの、最後の最大のつとめだと思います。
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