ラベル 東京新聞記者 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 東京新聞記者 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2020年8月5日水曜日

河野防衛相“ムッ”「なぜ中韓の了解がいるのか?」 ミサイル防衛で東京新聞記者の質問に不快感 「記者の質問に絶句」の声も— 【私の論評】経済に対する理解も安全保障には不可欠、それを考えると河野防衛大臣をはじめ全ポスト安倍は失格!(◎_◎;)

河野防衛相“ムッ”「なぜ中韓の了解がいるのか?」 ミサイル防衛で東京新聞記者の質問に不快感 「記者の質問に絶句」の声

さすがに怒った河野防衛相

     河野太郎防衛相が4日の記者会見で、気色ばむ一幕があった。ミサイル防衛に関する自民党提言について、東京新聞の記者から「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは?」と質問され、「中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めたのだ。

 自民党は、中国や北朝鮮の軍事的脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。

 冒頭の会見で、東京新聞の記者は「安全保障の見直しでは周辺国からの理解が重要だが、現状は理解を得られる状況ではない。防衛政策の責任者として今後、理解を得られるのに必要なこととは何か?」と質問した。

 河野氏が「周辺国とは、どこのことですか?」と聞くと、東京新聞の記者は「主に中国や韓国」と答えた。

 これを受け、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜ、その了解がいるのか」と言い切った。

 一瞬沈黙が流れたが、記者は「では、韓国に関しては?」と続けた。

 河野氏は「何で韓国の了解が必要なのか。わが国の領土を防衛するのに」と答え、着用していたマスクを外し、不快な表情をみせた。

 この動画が流れると、ネット上では「記者の質問に絶句」「中国の軍拡を、日本がいつ理解を示したのか」「自宅の鍵をかけるのに、泥棒に同意を得るのか」「内なる敵が正体を現した」などといった意見が続出した。

 夕刊フジは4日午後、東京新聞に対し、「日本の防衛を考えるのに周辺国の理解が必要とは、記者の見解か? 東京新聞の見解か?」という趣旨の質問状を送った。

 東京新聞編集局からは同日夕、「従来から個々の取材についてはお答えしていません」との回答があった。

 一連のやりとりを、どう見るか。

 東京新聞OBである、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「河野氏の発言こそ正論だ。中国は急速にミサイル開発・配備を進め、日本に脅威を与えている。日本の抑止力を強化するのに、中国の了解を得る必要はない。同様に韓国の了解もいらない。東京新聞などの左派メディアは、中国も韓国も『話せば分かる相手』だと思い込んでいるようだ。記者もそのロジックで質問したのだろうが、間が抜けている。河野氏はカチンときて真正面からガツンとやったのだろう。世界が話が分かる国や人ばかりなら、この世にある、さまざまな対立なんて起きはしない。左派メディアは現実を知るべきだ」と語った。
【私の論評】経済に対する理解も安全保障には不可欠、それを考えると河野防衛大臣をはじめ全ポスト安倍は失格!(◎_◎;)

河野防衛大臣は、何も突拍子もない事を言っているわけではなく、むしろ当たり前の事を言っただけです。

自国の領土防衛能力について、安保条約を結び日本国内に基地を置いている米国ならまだしも、領海侵入を繰り返す中国や、敵か味方かわからない韓国に「こんな防衛力持ってもいいでしょうか」とお伺いを立てるバカはいません。

「中国や韓国の理解が重要ではないか」というのはおそらく日本だけでしか聞かれないタイプの質問です。他の国でこんな質問したら、された方はたぶん意味がわからないでしょう。「どうして敵に聞くんですか」ということになるだけです。

ただ残念ながら日本ではこういう質問が普通に出て、政治家もそれにゆるーく答えてきたというのがメディアにおける当たり前の風景でした。だから毅然と答える政治家は「変人」と揶揄されたり、「保守強硬派」などと批判されたりしたのです。

もしかしたら日本人は他国が攻めてくるなんて考えていないのではないかという疑念を抱いたことがあるのですが、なるほどという記事を見つけました。朝日新聞のインタビューに対し岩屋毅前防衛相が以下のように答えていたのです。

岩屋毅前防衛相

記者が北朝鮮によるミサイルの飽和攻撃に言及したのに対し、岩屋氏は「そういう映画か漫画のような話をすべきでない。日米同盟に本気で挑戦するのは自殺行為だ。蓋然性は極めて低い」と答えているのだ。北の攻撃はマンガ?これが河野氏の前に防衛相だった人の認識なのです。

私は、以前町内会で「北朝鮮のミサイルの危機」について話をした時に、あるご老人から「そんなことまで心配しなければならないのか」などと反応があったのですが、岩屋氏の発言はこのご老人とレベル的に同次元です。

政治家も記者も冷戦の「平和な時代」の癖が抜けていないのでしょうが、現代の国際情勢は全くそうではないし、かなり多くの日本国民もそのことに気づいています。

河野氏は自民党総裁選への立候補に意欲を示しているが「まだ早い」との声も根強いです。確かに政治家としてもう少し幅広く経験を積んだ方がいいかもしれないですが、「平和ボケ」していない事は次の日本のリーダーとしてとても重要な資質です。

ただし、残念なこともあります。それは河野氏の経済対策観です。これは、高野氏のブログなどのサイトにも、その主張が見られますが、はっきりいわせていただくと、経済に関する理解が今一としか言えないです。そもそも、ガチガチの緊縮派です。

特に河野氏の、国債論は、酷いの一言に尽きます。進次郎氏も河野氏も、彼らのお父さん世代の財政再建主義、構造改革主義から何も進歩していません。世代を超えて財務省の洗脳が続いています。

小泉環境大臣

河野氏は、せっかく良い資質を持っているのですが、経済に関しては、どう考えてもマイナスです。実際、総理大臣になったとしたら、まともな経済政策はできないでしょう。

特に、このブログで最近よく取り上げた、財務省抜きの、政府と日銀の連合軍に関して、これが実際何を意味しているのが、どうしてそうしなければならないのか、などということに関しては、河野氏は全く疎いと思います。小泉氏とともに、国債は将来世代へのつけなどと、いいかねません。いや、言うでしょう。

私としては、このブログにも掲載したように、コロナ対策のために、政府と日銀の連合軍が出来上がったのですから、この連合軍は、これからも何か未曾有の出来事が発生して、経済が落ち込むたびに連合を組み、日本経済の低迷を救うのに役立てるべきと思っています。

政府と日銀の“対コロナ連合軍”は、政府が国債を発行し、日銀がそれを全部買い取り、政府がコロナ対策のための資金を得るという方式のことです。

5月22日の黒田東彦(はるひこ)日銀総裁と麻生財務大臣の共同談話により、合意されたものです。

       5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、マスコミと財務省を、
       財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄
これは、何のためかといえば、経済が落ち込んだときに、政府と日銀による、積極財政と、金融緩和を同時に実行するということです。ざっくりというと、積極財政だけを大々的に実行すると円が逼迫し、デフレ・円高傾向になり、経済に悪影響を及ぼすので、無制限の金融緩和も同時に実行すべきということです。

日本では、この両方を同時に実行するという欧米では定番となっている考え方が、ほとんど受け入れらていません。ここでは、詳細は説明しませんが、国債を大量に発行したとしても、日銀が買い取れば、何の支障もありません。ましてや、将来世代につけになどなりません。唯一の危惧は、インフレですが、現状の日本はデフレからすっかり抜けきっていないので、インフレの心配もありません。

自民党の議員でも、この両方をすべきとする人は、少なく、経済政策というと、積極財政か、金融緩和をいずれかをすると考える人がほとんどです。河野氏の頭にもこのようなことは組み込まれていないようです。

かなり経済が落ち込んだり、落ち込むことが予想される時の、経済対策の基本はこれです。無論実務的には、どのくらい、どの期間、どの方法を実行するかということでは様々な方法や組み合わせがありますが、方向性としては、これ以外にありません。

これ以外を実行すれば、失敗するだけです。実際、平成年間のほとんどの期間は失敗して、日本はデフレ状態でした。いい加減、このことに多くの国会議員が気付くべきと思うのですが、財務省の縛りが激しく、そうはなりません。

経済が落ち込み続ければ、防衛費も削減せざるを得なくなるわけですから、経済に対する理解も安全保障には不可欠です。それを考えると、河野防衛大臣は、残念ながら失格といわざるを得ないです。

ただし、それは、自民党の他の議員もほぼ右に倣えで、河野防衛大臣だけがそうというわけではありません。

私としては、安倍総理がさらに4期目も総理大臣を務めつつ、若手を育てていくか、それが叶わないなら、メンターとして、ポスト安倍を育てられる、環境とシスステムを整えるべき思います。

それが、ここ20年最も経済的にも、安全保障的にも、外交的にも、最もパフォーマンスの良かった、安倍総理ならではの、最後の最大のつとめだと思います。

【関連記事】

陸上「イージス」配備断念!河野防衛相決断の真意は… 落下の危険性と高額コスト 識者「北に対抗するため日米で次世代システム開発も— 【私の論評】日本にとって合理的判断とは何か、憲法9条の改正を含め、国会でも大きな争点として議論すべき!(◎_◎;)

麻生氏の「豹変」が象徴する政府と日銀の“対コロナ連合軍” 相変わらずのマスコミ報道には笑ってしまう ―【私の論評】ピント外れのマスコミには理解できない日本国債の真実(゚д゚)!








2017年9月1日金曜日

東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」―【私の論評】望月衣塑子記者は北朝鮮スパイとそしられてもいたしかたない(゚д゚)!

東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」

本日記者会見で質問に答える菅官房長官
菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。

東京の記者は、北朝鮮による8月29日の弾道ミサイル発射の前夜に安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したのは、政府が発射の兆候をつかんでいたとの前提に立って質問を連発。「ミサイル発射の情報がありながら、国民に早い時点で通知しなかった理由は、安全だ、問題ないということか」「前夜になぜ、私たちが知らされなかったのか」などと問い詰めた。

ミサイル発射の兆候を、政府がどの時点でどの程度把握していたかを公表することは、日本の情報収集能力を明らかにすることを意味する。菅氏は「事柄の性質上、答えることは控えたい」「この場で発言するのを控えるのは当然のことじゃないでしょうか」などの回答に徹した。

ただ、それでも東京の記者が質問を止めないため、菅氏は「(北朝鮮が)性善説のような質問ですけども」とチクリ。その上で「国連決議を何回となく破る無法な国家だ。そうした国に対して、ありとあらゆる対応を取って、国民の安心、安全を守る。これは政府の責務で、それに基づいてしっかりと対応している」と語気を強めて回答した。

【私の論評】望月衣塑子記者は北スパイだとそしられてもいたしかたない(゚д゚)!

まずは、本日9月1日の菅官房長官の記者会見の動画を以下に掲載します。
https://youtu.be/eN33Cuxgym8
さて、ブログ冒頭の記事にある東京新聞の記者とは、一体何者なのか以下に示しておきます。名前は、望月衣塑子(もちづきいそこ)といいます。今現在の年齡は41歳(1975年生まれ)。出身地は東京。既婚者です。夫については年齡や職業などは不明です。子供さんは2人いるようです。


現職は、東京新聞社会部の女性記者です。出身大学は慶應大学です。学部は法学部。

望月衣塑子
慶応大学法学部を卒業後に東京新聞に入社し、社会部記者として活動。担当は、千葉、埼玉などの各県警、東京地検特捜部、東京地方裁判所、東京高等裁判所などです。

父親も新聞記者で母親は演劇関係者。大学卒業後、中日新聞東京本社を経て東京新聞に移籍しました。

当初は武器輸出に関した取材をしていたのですが、2014年に「武器輸出三原則」が撤廃され、そのかわりに「防衛装備移転三原則」が決まった事を受け、以後日本は国際的な武器輸出入が可能となり、それに危機感をつのらせたのか、以後戦争へ突き進む(と彼女が考えている)安倍政権への批判を強めていく事となります。

実は彼女は今回の騒動以前にも、菅官房長官へ対し執拗に同じ質問を繰り返したり、質問時間の大部分を独り占めしたり、大声で質問をしたり等としていました。

著書もあります。その著書の写真を以下に掲載します。


内容としては、簡単にまとめてしまうと「武器輸出三原則が事実上の撤廃となったことを受け、防衛省は防衛装備庁を発足させ、資金援助や法改正の検討など、前のめりに突き進む。一方で、防衛企業の足並みはそろわない。なぜか?三菱重工や川崎重工など大手に加え、傘下の企業、研究者などに徹底取材。解禁後の混乱が明かされる」というものです。

読むと時間が無駄になるので、全く読む価値がない本です。その理由としては、この本の著者は、兵器産業や兵器貿易に関する基礎的な知識が全く欠けており、何も知らないまま、「武器輸出はよくない」という思い込みだけでこの書籍を書いているからです。

著者が本書の中で、「至るところで取材を拒否された」ことを何度も書いていますが、その理由は著者が東京新聞記者だから(武器輸出に反対の立場からの取材だと最初からわかっていたから)というだけではないでしょう。本書を読めば、著者が事前に知識の蓄積を何も持っておらず、兵器産業の基本的なことを知らないこと、そんな取材者が取材先からまともに扱われることはないということはすぐにわかります。

もちろん、この分野の重要な知識は、英語文献による必要があります。しかし、主要な防衛企業の報告書、防衛省の文書、戦後の防衛産業発展についての論文や書物はあるのですから、それを読んでから本を書くのが当然です。ところが著者は取材の基礎となるそのような勉強を何もしていないようです。この書籍には、参考文献について、まったく記述がありません。この書籍は、参考文献にあたらずに、直接取材で書いたもののようです。

多くの論拠が一次資料などの事実ではなく、妄想で固められています。ただただ軍事が憎くてたまらないという姿勢が多く見受けられます。

巷では、著者は北朝鮮のスパイの疑いが強い人物として有名ですが、この本を読めばその意見にも賛同できるところもあります。

この書籍は、いわゆる「フェイクニュース」と同レベルの信用性しかありません。内容を真に受ければ、とんでもないことになりかねません。

この記者は、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにしたこともあります。

この記者は、菅義偉官房長官の31日の記者会見でも、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護する質問をしていました。

その内容は次のようなものです。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」

菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。望月記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫りました。

望月記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及しました。

以下に、31日の望月衣塑子の菅官房長官への質問の動画のリンクを掲載します。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=631&v=ihgMzmA3qeg

望月記者の言うことは、ヤクザが民家の上に向け銃の一発を撃った後、別の人がやってきて「親分の話を聞いた方が良いよ」と言うなら、それは「恫喝の連携プレー」に違いないが、北朝鮮は日本の上空にミサイルを撃った直後、東京新聞の望月記者が「金正恩委員長の要求に応じろ」と政府に迫ったのは、それと同じ構図です。

そうして、本日はヤクザが銃の一発を撃ったことに対して、民家の人がすぐに対応できた理由を教えろと迫るのは、ヤクザの親分を利することになります。

これでは、望月記者が北朝鮮スパイとそしられてもいたしかたないです。公安警察は望月記者をマークして、化けの皮を剥ぐべきです。そうして、公然と外国スパイのような行動が許される日本は異常です。

北朝鮮情勢に詳しい専門家は「日本にも北朝鮮工作員や協力者が複数存在している」と指摘しています。この協力者といった場合、弱みを握られて、いやいやながら協力をさせられることもあれば、自分では全く意識していなくても、知らず知らずのうちに北朝鮮の工作員に協力させられているということもあります。

それにしても、スパイや売国奴はこの世の中に多数存在しますが、公衆の面前で脅しとかがない状況で潜在敵国の要求をのめと政府首脳に迫った例は、世界で類例がありません。東京新聞と望月記者は世界史的にみても稀有な存在だと思います。

【関連記事】

朝鮮大学校元幹部逮捕 「スパイ天国・日本」狙い撃ち 北朝鮮の指示役、韓国大統領選でも暗躍―【私の論評】日本人は、事件の裏にある主体思想の精神破壊力に目覚めよ(゚д゚)!

北朝鮮、日本の漁民50人以上を殺害か…元工作員が証言―【私の論評】英テロが対岸の火事でなくなる差し迫った現実(゚д゚)!


「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり―【私の論評】[重大警告]自民党エネルギー政策への中国の影響力浸透の疑惑 - 大林氏中国企業ロゴ問題で国家安全保障上の深刻な懸念

「誤解受け不安にさせたのは当然」中国企業ロゴ問題で辞任の大林ミカ氏、会見主なやりとり まとめ 問題発覚の端緒は、内閣府TFに提出された資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたこと。 大林氏は、ロゴマークの存在に気付かなかったことを謝罪し、TF委員を辞任。 大野氏は、財団と国...