2015年10月31日土曜日

井沢元彦氏がSEALDsに意見 「9条を守れ」の主張は人権侵害―【拡散希望】主流派憲法学者の解釈を踏襲するな!京都学派の解釈に従えば、ほとんど現実世界と矛盾しない(゚д゚)!


井沢元彦氏(写真左)今年1月 写真、動画はブログ管理人挿入 以下同じ

作家・井沢元彦氏は、集団的自衛権行使容認に反対する人たちのやみくもな軍隊否定や護憲主義に疑問を投げかけている。憲法9条を守れと主張することは、ときに人権侵害にも及ぶ状況があるという。週刊ポストの連載「逆説の日本史」における井沢氏の解説を紹介しよう。

* * *
1985年(昭和60)のことである。当時イランと戦っていたイラクのフセイン大統領は、敵国イラン領空を飛ぶ飛行機はたとえ民間航空機であってもすべて撃ち落とすという、とんでもない声明を発表した。当時イランにいた日本人二百人余りは直ちに脱出しようとしたが、脱出のための航空機派遣を政府から依頼された日本の民間航空会社はこれを拒否した。労働組合が反対したのである。

もっともこれは当然の反応ではある。ミサイルが飛んでくるかもしれない危険空域に丸腰の民間機が入ったら乗務員の安全は保証できない、反対したこと自体は責められない。だからこそ、こういう時のために訓練を積んだ軍隊というものが必要なのである。警察では国外の戦争が絡んだ事件に対処する能力も権限もない。

しかしそういう能力を持った自衛隊機は現地に飛べなかった。日本社会党を中心とする護憲派が「海外派兵絶対反対」と強く反対したからである。このためイランの首都テヘランに残された日本人約二百人は脱出できず、中には死を覚悟した人もいたという。


助けてくれたのはトルコであった。トルコ共和国政府の意を受けたトルコ航空の民間パイロットが名乗りを上げ、危険を冒してテヘランに飛び日本人全員を脱出させてくれた。実は1890年(明治23)、トルコ海軍の軍艦エルトゥールル号が日本の紀州沖で沈没した時、近くの村の日本人が命がけで乗組員多数を救助してくれたという話がトルコでは歴史の教科書に載っていて、「その借りを返すため」に命がけで助けてくれたのである。

ところが、この行為に対して感謝するどころか、もっとも不快に思ったのが「護憲派の守護神」朝日新聞である。朝日は記事でトルコが助けてくれた理由を、日本が「トルコ経済援助を強化している」からだと書いた。要するに「カネがもっと欲しいんだろう」と貶めたのである。朝日がなぜそんなことを書いたか、これをきっかけに「軍隊は必要だ」という議論が高まることを恐れ「カネをバラ撒いていれば大丈夫だ」と思わせたかったのだろう。

こんな事件が過去にあったことを、つい最近まで国会を包囲していたSEALDsの若者たちは知っているのだろうか? そしてまた同じような事件が起こったら「海外派兵絶対反対」と叫んで、再び「平和憲法を守るため」戦うのか?


エウトール号の遭難や、テヘランでの日本人救出に関してはこの動画をご覧ください

以上のような事例を知った上で、まだ「日本に軍隊は必要ない」と叫ぶなら、それはそれで仕方がない。論理を受け付けない人間と議論はできない。しかしそうでないなら言おう。

 軍隊の必要性を認めた上で「憲法九条を守れ」と主張することは、極めて重大な人権侵害であることに君たちは気がついているのか? 「必要ない」と言うなら仕方がないが「必要」ならば、自衛隊及び自衛隊員は法治国家日本において正式な存在であるべきだ、しかし憲法九条は法律がなんと言おうと彼等の存在を否定している。だから憲法九条を守るということは、実は自衛隊員の地位と権利を正式なものとしては絶対に認めないということになる。

これもわかりやすく時代劇にたとえようか。

ある旗本の家、そこが突然武装強盗に襲われた。先代の嫡男である当主が撃退しようとしたが日ごろから武芸にはうとく、危うく殺されそうになった。そこへ颯爽と登場したのが側室の生んだ次男、つまり当主の弟である。次男の命をかけた奮闘で賊は撃退された。そして、あそこには強い用心棒がいるという評判が立ち賊も敬遠するようになった。何もかも弟のおかげである。

ところが兄は感謝するどころかこう言う。「メカケの子のくせに図に乗るな、お前はあくまで日陰の存在だ。メシは食わせてやるが、名誉も地位も求めるな!」。

どうです? ひどい兄だとは思いませんか? 人間のクズと言っても過言ではないだろう。

しかし「憲法九条を守れ」と言うのは実はこれと同じことで、「自衛隊員よ、お前たちはあくまでメカケの子だ、引っ込んでいろ」と言っているに等しい。そのことに君たちは気がついているのだろうか?

たぶん気がついてはいないのだろう。気がついているならばこんな態度をとるわけがない。瀬戸内寂聴さんや大江健三郎さんのような日本の良心と言われている人たちも気がついていないのだから仕方がない。本当の日本の歴史を知らないからだ。

【拡散希望】主流派憲法学者の解釈を踏襲するな!京都学派の解釈に従えば、ほとんど現実世界と矛盾しない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事の、トルコが助けてくれた話は有名なものです。もし、あの時トルコが助けてくれなかったら、多くの日本人が本当に命を落としたかもしれません。そうして、この事例は日本の安全保障を考える上で非常に良い事例だと思います。

さて、井沢氏が指摘するとおり憲法9条には上記で示すような矛盾があります。しかし、このような矛盾は、日本の東大を頂点とする憲法学者主流派の解釈を踏襲しているから矛盾しているように見えるだけです。

その解釈とは、憲法9条ではいかなる戦力を保持しても、武力を行使してもいけないう解釈です。東大を頂点とする、日本の主流の憲法学者の解釈を踏襲すれば、確かに上記のように、人権侵害を憲法が許容しているようなとんでもないことが起こる可能性がこれからもあり得ます。

しかし、憲法9条に対する解釈を変えれば、このような矛盾は生じません。実際、憲法学会における京都学派の解釈に従えば、このような矛盾は生じません。

では、京都学派の解釈とはどのようなものでしょうか。それに関しては、このブログに以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
佐々木惣一の「憲法第九条と自衛権」―【私の論評】安保法制=戦争法案としてデモをする人々は、まるで抗日70周年記念軍事パレードをする人民解放軍の若者と同じか?

佐々木惣一氏は憲法学者の中で、京都学派の重鎮だった方です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から憲法9条の解釈に関する部分を以下に掲載させていただきます。
さて佐々木惣一は戦後、特に力をいれた仕事は、憲法第九条と自衛力との関連のものである。今日の安保法制に関してマスコミの報道では、「集団的自衛権は違憲である」というのがまるで総意であり、「真理」であるかのように喧伝されている。だが敗戦後、佐々木惣一は一貫して、憲法第九条の法理論的解釈として、日本が自衛力を保有することを合憲としていた。ちなみに今日の議論のように、自衛権を個別的自衛権と集団的自衛権にわけて、それを厳密に区分して議論する日本的な風土とは、佐々木の自衛権解釈は一線を画している。つまり自衛self-defenseには、国際的な解釈と同じように、自分(自国)のみならず、親や子など近しいもの(同盟を組んでいる他国など)を守るという意味も含んでいる。
佐々木の自衛権解釈の多くはネットなどで容易に見ることができないせいか、ほとんど忘却されている。まず佐々木は、さきほどの倉山本の内容を紹介したときに言及したように、憲法論と政策論は別にわけて慎重に議論すべきだとしている。つまり憲法解釈がいかに解されようと、それと現実の問題はまた別に認識し、相互の関係を判断しなければならない、という姿勢である。これは佐々木の憲法第九条解釈の重要なポイントである(後の砂川最高裁判決の内容と共鳴する論点ではないかと思案する)。佐々木のこの区別(憲法解釈の次元と政策論の次元の区別)は、彼の戦前からの立憲主義の見方にも通ずるものである。つまり単に条文解釈に安住するのが立憲主義ではなく、その現実的政策、政治のあり方との関連を厳しくみることが、立憲主義の本意である(佐々木惣一『立憲非立憲』)。
佐々木の「憲法第九条と自衛権」をめぐる主張は、まずは純法理論的に行われている。この憲法第九条と自衛権の関係については、佐々木の『憲法学論文選(三)』(有斐閣)を中心に収録されている。ここでは、以下の著作から引用しておく。
「国際関係複雑を極め,諸国間の対立激甚を極める今日,いかなる場合にも,いかなる国家よりも,侵略をうけることがないとは限らぬ。そういう場合に,国家としては,自己の存在を防衛するの態度をとるの必要を思うことがあろう。これに備えるものとして戦力を保持することは,国際紛争を解決するの手段として戦力を保持することではないから,憲法はこれを禁じていない。このことは,わが国が世界平和を念願としている,ということと何ら矛盾するものではない。これは,今日いずれの国家も世界平和を希求していること,何人も疑わないにもかかわらず,戦力を保持しているのと同じである。」(佐々木惣一『改定 日本国憲法論』)。
また佐々木は憲法第九条の条文そのものに即して以下のように詳述する。
「憲法によれば、国家は、戦力、武力による威嚇及び武力の行使については国家が国際紛争を解決する手段としてする、というものという標準を設け、かかる戦争、武力による威嚇及び武力の行使を放棄している。故に、国際紛争を解決する手段としてではなく、戦争をし、武力による威嚇をし、武力を行使することは、憲法はこれを放棄していない。即ち禁じているのではない。このことは、前示憲法第9条第一項の規定を素直に考究すれば、明瞭である。同条項によりて、国家は、戦争、武力による威嚇及び武力の行使の三者を放棄する。換言すれば、してはならぬ、と定めている。が、併し、これらの行動を全般的に放棄しているのではなく、その行動を、国際紛争を解決する手段として、することを放棄する、のである。故に、国際紛争を、解決する手段以外の手段として、戦争することは、憲法により禁ぜられているのではない。国際紛争を解決する手段以外の手段として、戦争をする、という場合としては、例えば、わが国が突如他国の侵略を受けることがあって、わが国を防衛するために、その他国に武力を以て対抗して、戦争をするが如きは、明らかにこれに属する。(略)故に、いわゆる自衛戦争は憲法の禁ずるところではない」(佐々木惣一『憲法論文選(三)』)。 
また第二項の戦力の保持や交戦権についての条文については、まず前者は国際紛争を解決する手段としての戦力保持を禁じているだけであり、自衛のための戦力保持を禁じてはいないとする。また交戦権については、「第一項は戦争するという事実上の行動に関する規定であり、第二項は、戦争に関する意思の活用に関する規定である」として、国際紛争を解決する手段としての戦争をする意思を活用することを表現している。そのためこの交戦権も自衛権を放棄していることではない。
この佐々木の解釈は純粋な法理論のモノであり、現実の政策とは分けて考えるべきだと、繰り返し佐々木は強調している。わかりやすくいえば、どんなに憲法解釈が純法理的にすばらしくても、現実に平和が維持されないでは意味をなさない。そこに佐々木の平和主義的な立場が濃厚に表れる。現在の安保法制議論でも単なる憲法学者の「違憲」表明だけで法案の現実政策的側面が忘却されがちであるが、その点を合わせて考えると、佐々木の視点はいまも鋭い。
また(旧)日米安保条約について、佐々木は米国軍の日本駐屯と憲法第9条は矛盾しないと述べている。この点は純法理的な解釈だけではなく、佐々木がどのように、現実の政策と純法理的な解釈との(緊張)関係をみていたのか、それを考えるうえでも有益である。
佐々木は当時の日本の現実の自衛力を踏まえた上で、「然るに、わが国は、現在では一切の戦力を有していないのだから、自衛のための戦争でも事実、することはできない。それで、自国を防衛する方法として、他国の戦力に依頼し、他国の軍隊をして、わが国の領土に駐屯して、必要に応じてわが国の防衛に当らしめる、ということを定めたのが日米安全保障条約である。これは、わが国が他国の侵略に対して自国を防衛する一方法である。憲法第九条に抵触するものではない」(『憲法論文選(三)』)。
今日では砂川判決をめぐる議論の際に、「判決は日本の個別的自衛権のみについてふれていて、米軍基地は米軍の集団的自衛権に関わる」などの主張がきかれる。これらの「通説」と佐々木の主張がいかに離れたものであるかが、わかるだろう。

佐々木惣一氏は、憲法9条は、国際紛争を解決する手段として武力を用いることを否定しているのであって、これ以外の自衛戦争まで禁じているわけではないと解釈しています。例えば、わが国が突如他国の侵略を受けることがあって、わが国を防衛するために、その他国に武力を以て対抗して、戦争をすることは、明らかにこれにこれを禁じているわけではないとしています。

そんなこと憲法典(文書として書かれた憲法)には、一つも書かれてはいないから、それは詭弁にすぎないという人もいるかもしれません。しかし、憲法9条を端から端まで何度読んでみても、明らかに防衛戦争を否定するとは、はっきりとは書かれていません。

このようなことをいうと、書かれていないからといって、書かれていないことが、なんでもできたらとんでもないこになてしまうから、そんなのは詭弁だというかもしれません。

しかし、そんなことはありません。世界の多くの国々の憲法典でも、自衛権に関してはっきり明記しているものは多くはないです。それは、自然権であり、当然の権利であり、わざわざ記載する必要もないということなのだと思います。

この事実からも、憲法典に書かれていない事柄は、やってはいけいことなどという解釈は成り立たないことが理解できます。であれば、佐々木惣一氏の日本憲法典の解釈は、突飛でも、詭弁でもないことが理解できます。

ブログ冒頭の記事を書いた井沢元彦氏は、おそらく改憲派だと思うのですが、それにしても、佐々木惣一氏らの京都学派による憲法解釈はご存知ないのではないかと思います。確かに、日本主流の憲法学者らの解釈によれば、外国にいる日本人の生命がおびやかされても、日本は何もできないということになってしまいます。

しかし、京都学派の解釈なら、自衛隊そのものはそもそも違憲ではないし、場合によっては、日本人の生命を守るために海外に自衛隊を送っても何ら憲法違反にはならないことになります。

かつては、京都学派の憲法解釈も知られていた時期がありました。私が中学生か高校生だった頃に、社会科の教師が「京都学派」という名称までは語らなかったとは思いますが、憲法学者の中にはこういう考え方の人もいるという話をしていたことを覚えています。

確か、テレビでも、コメンテーターがそのようなことを語っていたこともあったことを記憶しています。

しかし、今では、この京都学派の憲法解釈はほとんどの人が知りません。井沢氏も知らないのだと思います。だからこそ、ブログ冒頭の記事のような矛盾を指摘したのだと思います。

作家といえば、百田尚樹氏もあるテレビ番組で「確かに憲法を字面通りに読めば、軍隊を持てないし、武力も行使できません」と語っていました。おそらく、百田尚樹氏ですら、京都学派の憲法解釈のことなど知らないのだと思います。

百田尚樹氏

日本の安全保障を考える上で、今の日本の主流の憲法学者の憲法解釈を踏襲すると、ほんとうに矛盾だらけです。しかし、京都学派の解釈であれば、大きく矛盾するようなことはありません。

であれば、私たちは京都学派の憲法解釈を踏襲するべきではないでしょうか。そうすることにより、憲法を改正しなくても、自衛隊を自衛軍とすることもできますし、日本人の生命を守るために、自衛隊を海外に送ることもできます。そうして、実際に他国が日本を攻めたり、日本人の生命を脅かすような軍事行動をとった場合、それに対抗しても、何ら矛盾は発生しません。自衛隊員を日陰者扱いする必要性もありません。

それにしても、どうして日本では京都学派の憲法解釈が顧みられなくなったのでしょうか。私自身は、京都学派の憲法解釈が忘れさられたからこそ、日本の安全保障の論議が全くおかしなことになっているのだと思います。

私自身、憲法解釈としては、こと憲法9条などに関しては、京都学派の見方が正しいと思います。そもそも、日本国憲法は、GHQが作成したものを下敷きにして作成されたものです。そうして、GHQには当時コミンテルン(旧ソ連のスパイ)が多数存在していました。

そのコミンテルンらが、日本国憲法草案に関わったとされています。これは、ベノナ文書などでも明らかにされています。

当時のコミンテルンがソ連に有利になるように、日本国憲法で日本国弱体化を目論んだのでしょうが、さすがに彼らも「日本国には防衛権すらない」などとはっきりと、憲法典に明記することはできなかったのでしょう。

もし、「日本国には自衛権がない」という条文を日本国憲法に盛り込んだ場合、さすがに日本国弱体化を目論むマッカーサーや、米国大統領や議会もこれではあまりにもあからさまということで、承認しなかったことでしょう。そもそも、西欧諸国にとっては、自衛権は独立国にとって「自然権」であるという大前提があります。さすがに、この大前提を崩すことはできないかったと思います。

実際には、ひよっとすると、コミンテルンは「日本には自衛権がない」という条文を盛り込んでいたかもしれませんが、そんなことではとても独立国の憲法としては認められないということで上層部に却下されて、今日の日本国憲法になったのかもしれません。

いずれにしても、憲法典に書いてあることだけは正しくて実行しても良いことであり、書かれていないことはとにかく何が何でも実行してはいけないなどということでは、あまりにも硬直的であり、それはもうすでに、実務的な政治や法律の世界とはかけ離れており、それはすでに宗教の領域です。それも、宗教の権威だけが正しいとする教条的、強権的なものであり、それこそ、イスラム過激派、原理主義者などとあまり変わりないと思います。

日本の護憲派は、行動ではさすがに、過激派や原理主義者のような酷いテロ行為はしませんが、考えたは非常に似ていると思います。テロリストにとっては、自分たちの考えが絶対的ですが、日本の護憲派にとっては、憲法典そのものが絶対的なものになっていて、京都学派などの憲法解釈などは全く受け付けません。

こんな状態を打破するためには、井沢氏や百田氏ですら知らない、京都学派の憲法解釈を拡散していく必要があると思います。井沢氏や百田氏だって、これを知れば随分と考え方が根本から変わると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年10月30日金曜日

学校でも女性虐待頻発韓国 女性拉致連想させる表紙雑誌回収―【私の論評】慰安婦問題は、立場が逆だったら自分たちなら当然やるものと思っているからいつまでも解消しない(゚д゚)!


MAXIM Koreaの9月号表紙
韓国が相変わらずの“男尊女卑”国家であることを如実に示す出来事が、世界を駆け巡った。問題となったのは韓国の男性誌『MAXIM KOREA』。同誌は20~30代の若者向け雑誌で、女優やモデルのグラビアのほか、ファッションや恋愛に関する情報が掲載され、韓国で人気を博している。

騒動に発展したのは9月号の表紙だ。タバコを吸う男性の脇に、素足にテープを巻かれて車のトランクに押し込められた女性の足が見えている。表紙の見出しには「女たちは悪い男が好きだろ? これが本当に悪い男だ」などと書かれており、これが拉致、強姦、殺人をイメージさせるとして、内外から猛反発が起こった。

国内の女性団体からの抗議のほか、オンライン署名運動は10万人を超えた。欧米メディアも「歴史上、最悪の表紙アイデア」と非難。事態を重く見た同誌編集部は9月号を回収、破棄することを発表し、今号で得た収益金をすべて社会に還元すると発表した。これこそ、韓国社会に女性蔑視がいまだに色濃く残っていることを示す一件と言える。

女性家族部が発表した家庭暴力実態調査報告書によれば、回答者2659人のうち、既婚女性の53.8%が配偶者から暴力を受けていた(2010年)。

DVが事件に発展し、実刑判決が下される例も少なくない。今年9月、日ごろから夫の家庭内暴力を受けているとして、妻が離婚を要求。すると夫は逆上し妻の顔と全身に暴行を加え、さらにテープで巻きつけて監禁。「動いたら殺す」と言って暴行を繰り返した。最終的に夫は警察に捕まり、実刑判決を受けた。

さらに驚くべきは、こうした女性への虐待が学校現場にまで見られることだ。9月、韓国の国会議員が全国17市町村の教育庁から回収した2013~14年の全国小・中・高校の「学校内における性暴力発生現況」資料を分析し公表。その結果によると、この2年間で発生した校内“性暴力”の合計は2357件で、一日平均3.2件になるという。

その中身は「体を触る行為」が1182件で半分以上。「言葉によるセクハラ」が716件で約30%、「強姦」が459件で約20%に上る。被害者の実数は「学生」が2532人(95%)とほとんどを占め、「教職員」77人(3%)、「外部の人」45人(2%)だった。

一方、加害者は「学生」が2020人(85.7%)ともっとも多く、「教職員」179人(7.6%)となっている。

さらに、加害者と被害者の関係が学生同士であることがほとんど(1995件)で、教職員が生徒に性暴力を犯した事件は103件あった。“性暴力”が低年齢化している実態を政府の教育部はこれまで把握しきれておらず、具体的な対策の必要に迫られている。

【私の論評】慰安婦問題は、立場が逆だったら自分たちなら当然やるものと思っているからいつまでも解消しない(゚д゚)!

本当に、"MAXIM Korea"の9月号の表紙はいただけないものだと思います。これでは、まるで男尊女卑を主張どころか、性犯罪を誘発しているようなものだと思います。いくら後から回収したとはいえ、こうした表紙がつくられ、書店で販売されてしまうまで、ブレーキがかからないというのですから、やはり韓国社会には男尊女卑という思想が色濃く残っ婦ているのだと思います。

さて、この表紙の件は、今年8月のことです。この顛末については、スポーツソウルメディアジャパンに本年9月4日に掲載されていましたので、それを以下に引用します。

性犯罪の美化か!大バッシングの雑誌表紙に全量回収決定!! 
写真を拡大するMAXIM Koreaは、「9月号の裏面と当該記事の欄に不適切な写真と文章を載せるミスを犯した」とし「犯罪現場を雑誌のグラビアとして演出する過程で、決して犯罪行為を美化しようとする意図はなかったが、その意図は何であろか関係なく、それはすべて私たちの誤りであることを認める」と謝罪した。 
また、「全国で販売中の9月号を全量回収して廃棄するよう、自発的に処置する」とし「すでに販売された9月号の売上収益は、全額を社会に還元する」とし、性暴力防止あるいは女性人権団体に寄託する意を示した。 
今回問題になった写真は、俳優キム・ビョンオクが登場する9月号の表紙。タバコを吸っているキム・ビョンオクの横には、テープで縛られた女性の足が車のトランクから出ていて、犯罪現場を連想させる。 
さらに、当該記事の内容には、女性を拉致するコンセプトが赤裸々に表現されており、衝撃を与えた。同グラビアの公開以降、韓国内の読者はもちろん、海外からも、女性暴行や誘拐、強姦などの犯罪を美化したのではないかという批判が殺到。海外の有名マガジン<コスモポリタン>は、「史上最悪のカバー」と酷評した。 
THE FACT|キム・ギョンミン記者
ブログ冒頭の記事でも、女性虐待のことが掲載されていましたが、これも事実です。日本の「イジメ問題」も酷いものがありますが、韓国のそれはスケールが違います。どのような事例があるのか以下に写真を掲載させていただきます。

なにやら、これは韓国中学校の卒業式のときの恒例の行事になっているようです。無論、全部の学校がそうというわけではないようで、特定のいくつかの中学校が特に酷いようではありますが、それにしてもここまでやって、しかも写真撮影しているのですから、理解に苦しみます。


男の子などは、悪乗りしすぎれば、まだ考えられなくもないところもありますが、それでも酷いというのに、女の子までこういうことをするのか、させられるというのは非常に問題です。韓国では、2月が卒業シーズンです。このようなさわぎは、2009年くらいから始まったともいわれています。韓国の中学・高校の卒業式のあとのバカ騒ぎが表ざたになってから、毎年、問題になっていましたが、エスカレートするばかりで、昨年は警察が卒業式前から取締りをしていました。

以下にそれに関する朝鮮日報のサイトの記事を掲載します。この記事現在はすでにリンク切れになっています。
卒業式の日に小麦粉や卵を買ったら警察に通報!?
=卒業式暴力」防止へ…警察が学校近くの店に協力要請=
2014/01/27 10:34 
全国各地の小中高校で来月卒業式を迎えるに当たり、児童・生徒が学校付近で小麦粉や魚醤(魚で作った独特の香りの調味料)、卵などを多量購入すると、警察の取り調べを受ける可能性がある。警察が「卒業裸コンパ」や小麦粉・卵などを投げ付ける「卒業式暴力」を防止するとして、取り締まりに乗り出したためだ。 
警察庁は26日、「強圧的な『卒業裸コンパ』などをすれば処罰を受ける可能性がある。こうしたことへの参加を強要されたときは学校担当警察官に通報するよう広報する方針だ。学校周辺のパトロールを強化し、学校暴力を招く空気を『制圧』する」と明らかにした。服を脱がせて裸で走らせたり、集団で暴力を振るったり、卒業コンパの名目で金銭を奪う行為などが警察の取り締まり対象だ。 
警察は特に「卒業式暴力」を防止するため、卒業式の直前に学校近くで児童・生徒が小麦粉や卵などを多量購入する行為を事前に断つ方針だ。警察関係者は「学校周辺のスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへ行き、児童・生徒がこうした商品を大量に買った場合は通報するよう協力を依頼する」と話している。
 日本でも、昔は卒業式のときに気に食わない教師に対して、お礼参りをするなどという不逞の輩がいたこともありましたが、最近ではあまり話を聴かなくなりました。

ブログ冒頭の記事では、学校での女性虐待が問題になっていることも掲載されていましたが、それに関する画像もサイトで入手しました。

以下は、KCLUBという日韓交流サイトの掲示板で見つけたものです。

女学生を殴る韓国男子


学生 cncncnl 2010/10/21 43,601





 それにしても、これは酷いです。殴られているのは、同じ女の子で教室も同じもののようです。日本の場合は、ここまであからさまにするようなことはないと思います。それが、かえつて陰湿になる場合もあるのですが、それにしてもこれは酷いです。

何やらこういう動画を見ていると、韓国では女性を平気で虐待するのですから、韓国人あたりからみると、日本の慰安婦問題など、自分たちの逆の立場であったら、当然やっていると思っているのかもしれません。

これだから、韓国内では慰安婦妄想が絶えないのだと思います。自分たちの基準で考えれば、当然日本はやっているはずだということに頭の中で、自動的に歴史が修正されているのだと思います。

やはり韓国の社会には、男尊女卑の考えが根底にしっかりと残っているのだと思います。こういう理解しがたい社会を相手にするには、当然のことながら、日本などのある程度まとまな社会で通じるような話し合いや、説得など何の意味も持たないのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年10月29日木曜日

【スクープ最前線】米中“激突”背景に習氏の外交失敗 英晩餐会では意味深長なメニュー 【私の論評】先進国は中国などあてにしなくて良い!あのドイツのメルケルも習近平の中国にあてつけをしていた(゚д゚)!


習氏のスピーチ中、下を向く出席者

中国の国際的孤立が明確になってきた。米海軍は27日、中国が「領海」と強弁する南シナ海の人工島周辺での、イージス駆逐艦による哨戒活動を開始したが、習近平国家主席による訪米、訪英が失敗に終わった結果だという。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢に迫った。

「習氏は先週、英国を訪問して『札束外交』で籠絡しようと必死だった。米国が軍事行動を決断したので、英国から『思いとどまれ』と言わせようと、激しく動いた。すべてが失敗だ。いまや習氏はピエロだ」

旧知の米情報当局関係者は、一気に語った。

キャメロン英首相と習氏は首脳会談後の記者会見で「(英中関係は)黄金時代を迎えた」と強調した。エネルギー協力などで総額400億ポンド(約7兆4000億円)の商談を成立させ、親密ぶりを演出した。

ところが、驚かないでいただきたい。英国外交は極めて老獪(ろうかい)だ。笑顔の裏で、習氏を冷遇していたのだ。

国賓である習氏は、議会上下院やエリザベス女王主催の公式晩さん会などで演説した。バーコウ下院議長は習氏を紹介する際、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と語り、「強国ぶりを誇示し、人権を無視する中国」をけん制した。

聴衆は、習氏の演説への拍手をほぼ拒否し、居眠りやウンザリした態度を見せつけ「NO」を突きつけた。前代未聞の異常な光景だった。

外務省関係者がいう。

「英国の『意志』は女王で分かる。女王は手袋のまま習氏と握手する非礼をやった。チャールズ皇太子が、チベット虐殺に抗議して晩さん会を欠席することを許した。習氏に恥をかかせた」

晩さん会のメニューにも仕掛けがあった。外務省関係者が続ける。

「習氏に出された赤ワインは1989年物のシャトー・オー・ブリオン。89年といえば、多数の犠牲者が出た天安門事件の年だ。さらに、ワインの生産地はフランスの『Graves』。その表記を英語読みすると『墓』になる。女王の怒りが示されている」

このメニューは、英王室公式ツイッターで画像が公開され、英デーリー・テレグラフ紙や英デーリー・メール紙の電子版でも報じられた。

現在、水面下で何が起こっているか。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。

「習氏は9月の訪米で、南シナ海の人工島を『古代から中国固有の領土だ』と開き直った。オバマ米大統領もさすがに放置できなくなり、軍事行動を決断し、中国の暴挙に対峙する同盟国連合をつくった。実は、英国もその一国で、習氏から経済協力だけを約束させた。同盟国連合は密に情報交換している。中国への作戦は南シナ海だけでは終わらない。今後、習氏の威信は地に落ちる。国内混乱もあり、習氏暗殺の危機が再び高まっている」

アジアの緊張は間違いなく激化している。追い詰められた中国が、韓国を巻き込み「国家あげて日本攻撃に走る」という情報もある。来月1日にはソウルで日中韓首脳会談が開催される。一瞬たりとも目が離せない。

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。
【私の論評】先進国は中国などあてにしなくて良い!あのドイツのメルケルも習近平の中国にあてつけをしていた(゚д゚)!

このブログでは、先日もイギリス王室の習近平に対する非礼を掲載したばかりです。ほとんどの内容は掲載しましたが、上の記事に掲載されているワインの銘柄までは知りませんでした。それにしても、これは完璧に習近平ならびにイギリス王室の中国に対するあてつけ以外の何ものでもないことがよく理解できます。

このようなあてつけは、イギリス王室だけではありません。実は、ドイツのメルケルも習近平に対してあてつけをしていました。それに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
メルケル独首相、習近平主席に“毒入り”プレゼントを贈る―中国―【私の論評】メルケルは、当面の目先の商売の相手先としてか中国を見ていないことを、習近平と世界に伝えたかったのか(゚д゚)!
メルケル首相
この記事は、2014年4月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ引用します。
  4日、RFI中国語版は記事「メルケル独首相が習近平主席に贈った中国の古地図が議論招く」を掲載した。メルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。写真はメルケル首相。 
  3月末、習近平(シー・ジンピン)国家主席はドイツを訪問し、メルケル首相と会談。独中両国は緊密なパートナーシップをアピールした。一見すると、良好な関係を築いているかのように見える。しかしメルケル首相が習主席に贈ったプレゼントが“毒入り”だと話題になっている。 
  贈られたのは中国の古地図。宣教師がもたらした情報をもとにフランス人が描いたもので、1735年時点での清朝の領域を示している。しかし地図では新疆、チベット、内モンゴル、尖閣諸島は清朝の領域外とされている。表向きは中国との関係強化をうたいながら、領土問題や人権問題できついお灸をすえたとの見方が広がっている。
メルケルが習近平に送ったとされる古地図
この記事の論評での私の結論は、以下のようなものです。
このブログにも以前から掲載してきたように、中国の金融システムはガタガタで、崩壊寸前です。暴動も年間10万件を超える勢いです。 
こんなときに、商売としては旨味がなくなっている中国に対して、すり寄り姿勢のみを強調されては、たまったものではないので、毒入りプレゼントを送りつけ、メルケル首相の腹の内をみせ、「あまり好い気になるなよ、旨味のある商売ができなくなったら、すぐにも手を切るぞ」という姿勢を習近平と世界にみせつけてみせたというところだと思います。 
そのまま放置しておけば、中国あたりつけあがって、中国が何をしても、世界に向かってドイツやイギリスの世論が味方だなどと言いかねず、それを牽制する意味もあったものと思います。
まさに、この通りで、ドイツに進出した企業などは、中国の経済が停滞すれば、大変なことになりますが、さりとてドイツそのものがどうかといえば、中国経済が落ち込んでも、どうということはありません。

中国への輸出は長年、ドイツ経済の力強さの源となってきました。ところが最近では、中国経済の急激な鈍化を受けて、対中輸出への依存度の高さが逆にドイツのリスクとなっているとの観測が市場にはあります。

確かに短期的に見ればそうです。実際、ベンツなど中国に進出したドイツ企業は、在庫が山のようにの積み上がっているそうです。しかし、企業単位ではこれはとんでもないことですが、長期的にみればドイツへの影響は軽微ですむと思います。

輸出はなお、ドイツ経済の成長の主なけん引役です。ドイツの場合何しろ、輸出がGDPにな占める割合は50%以上です。これに対して、日本は15%程度、アメリカは10%程度です。ドイツは確かに、輸出立国で外需大国ですが、日本やアメリカは内需大国と言って良いです。これだけ輸出が多いと、絶えず外国の影響を受けやすい体質になっているのは間違いないです。

対中国向け輸出はどの程度かというと、それは以下のグラフをご覧いただければ、良くおわかりになると思います。



対中国向けは、7%であり昨年時点では伸びていましたが、最近は中国の輸入はドイツからのものも含めて減っています。

だからこそ、中国を筆頭に世界経済が不透明感を増すなかで、ドイツは輸出偏重を改め、国内への投資に目を向けるべきときです。

メルカトル中国研究センターの経済政策専門家、サンドラ・ヒープ氏は「ドイツは輸出への比重を下げ、投資により重きを置くべきだ」と指摘。「中国が減速するなか、これは急務になっている」と話しています。

有力シンクタンク、ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッシャー所長は「低調な投資がドイツ経済のアキレス腱」と述べています。

では、ドイツが国内投資をして効果があるかどうかについてはどうか、検証してみましょう。

ドイツの個人消費は、GDPの57%で、60%を切っています。これは、日本が酷いデフレの時の水準に近いです。今の日本は、60%以上あります。ちなみに、一般的な先進国では、60%台です。アメリカに至っては70%台です。

であれば、ドイツが国内投資をすれば、個人消費が伸びる可能性が十分あるわけです。ドイツも国内投資により、個人消費を伸ばすようにすれば、中国向け輸出が減ったとしても、これを補うことができるわけです。

それに、輸出が多すぎるということは、一見良いことのようにもみえますが、逆の方からみれば、内需が脆弱ということで、それこそグローバル化戦略を推し進めてきた韓国が今やウォン高で苦しめられているように、外国の影響をもろにうける体質になることを意味します。

ドイツも中国の経済が不調なこの時期に、やはり国内の内需をもっと増やし、他先進国なみの60%台にもっていくべきと思います。

そうすれば、中国の経済の不調など、ドイツにとっては軽微ですみます。

いずれにしても、中国経済の破綻は近いです。ドイツも中国などあてにせず、自国の内需を拡大して、これに備えるべきと思います。それにしても、ドイツは十分内需を伸ばす事が可能です。そのためには、輸出一辺倒ではなく、国内向けの投資を増やす必要があります。

いずれにしても、ドイツも、イギリスも老獪です。商売をして儲かるうちは、接近しても、駄目になれば手のひらを返したように中国との付き合いは控えるようになると思います。そうして、その日は、近いです。

他の先進国も同じことです。少し前までは、中国がこれからもますます経済成長して、いずれ米国も追い抜くのではないかとの幻想が支配しました。現状の中国を等身大にみれば、そのようなことは妄想に過ぎないことがわかります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年10月28日水曜日

南シナ海へ米艦派遣、オバマ大統領の狙い 佐藤守氏「本気で習体制揺さぶる気だ」―【私の論評】中国は惨敗!米TVドラマで理解できるイージス艦の卓越した能力と、対中国でアメリカが持つ奥の手(゚д゚)!


当初の中国の南シナ海での行動はこのようなものだった。この程度の土地を
起点にして最近では大きな滑走路まで備えた軍事施設を建設するようになった

習近平国家主席率いる中国が猛反発している。米海軍のイージス駆逐艦ラッセンが27日、中国が「領海」と主張する南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島での監視・哨戒活動を開始したのだ。中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が26日、北京で始まったという絶妙のタイミング。オバマ米大統領の狙いとは何か。

「『航行の自由』の名目で、他国の主権と安全を侵害することに断固反対する」「(人工島の建設は)今後も続けていく」

中国外務省の華春瑩副報道局長は、このようなコメントを発表した。大国のメンツを潰された怒りがにじむが、オバマ氏がゴーサインを出した時期も衝撃だったようだ。

中国はこうした岩礁に無理やり人を「居住」させて領有権を主張した
 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将(軍事評論家)は「私は『オバマ氏は5中総会を避けるのではないか』と思っていた。この時期に作戦行動に着手した意味は大きい。オバマ氏は本気で中国国内を混乱させ、習体制を揺さぶる気だ」といい、続けた。

「米軍は今春には、艦艇派遣の行動計画を完成させていた。オバマ氏は9月の米中首脳会談を受けて、最終決断したようだ。『これ以上、国際法を無視し続ける中国を放置すれば、世界中で米国や米軍に対する信頼が失墜する。中東はさらに混乱する』と腹をくくったのだろう。まずはイージス駆逐艦で様子を見て、空母ロナルド・レーガンなどを派遣するのは次の段階だ」

【私の論評】中国は惨敗!米TVドラマで理解できるイージス艦の卓越した能力と、対中国でアメリカが持つ奥の手(゚д゚)!

上記のような岩礁を元に、埋め立て工事を実施し、現在のような軍事基地化をした中国、盗人たけだけしいとはこのことです。

日米も、近隣諸国も上記の写真のようなことを中国が始めたときに、はっきりと手を打っておくべきでした。軍事衝突も厭わない姿勢で、これにしっかりと対峙しておけば、このようなこともなかったことでしょう。

こうした、過去のある中国ですから、尖閣も今のまま放置しておけば、やがて尖閣を奪い、その後は沖縄をとりにくることは必定です。

寸土の土地も、奴らに渡してはなりません。尖閣に上陸するようなことでもあれば、日本は奴らを殲滅できるように体制を整えておくべきです。尖閣は、日本固有の領土ですから、警察権の行使に過ぎず、たとえ上陸舞台を殲滅したとしても、世界中の国々がこれを批判するということもあり得ません。



さて、南シナ海に米国は、イージス艦「ラッセン」を派遣しましたが、このイージス艦どのような船であるのか、また実戦になれば、どのような戦い方をするのか、これは知らない人も大勢いると思います。

私自身も、軍事雑誌で読んだり、ミサイルが発射されるのを動画などで見たことがあるのみで、詳しくは知りません。

しかし、それを知る機会が最近ありました。それは、"The Last Ship"というアメリカのドラマです。Huluで第一話が、最近配信されたばかりです。これは、第一話を本日観たばかりなのですが、イージス艦が舞台のドラマです。下に、その予告編を掲載しておきます。


実際にイージス艦が登場に、第一話ではロシアのヘリコプター群との戦闘が描かれていました。迫力満点でした。

以下にこのドラマについて、簡単に紹介しておきます。

全世界絶滅の危機! 未来は、最後の戦艦に託された―。「任務を遂行し、絶対に生きて還る。」手に汗握る不屈の救出劇―。

『トランスフォーマー』や『アルマゲドン』のマイケル・ベイ監督が初めてTVドラマ界に進出し、初めて製作総指揮を務めた海洋アクションドラマ『ザ・ラストシップ』が日本初上陸! 原作はウィリアム・ブリンクリーのベストセラー小説「The Last Ship」。

全人類が絶滅するほどの猛威をふるう伝染病が全世界に広まったところからドラマは始まる。米国では、新作ドラマ視聴率No.1を獲得! 平均視聴者数は750万人を記録。主人公の合衆国海軍駆逐艦ネイサン・ジェームズの艦長、トム・チャンドラー役【声:神尾佑】を演じるのはエリック・デイン (代表作:グレイズ・アナトミー)。

生粋の海軍軍人で決断力に優れると共に、公平で勇敢な男を熱演。そして、意志が強く知性にあふれるヒロインのレイチェル・スコット役【声・藤本喜久子】にローナ・ミトラ (代表作:ボストン・リーガル)。世界中に広がる伝染病を解明するためにネイサン・ジェームズに乗船した細菌学者を演じる。

この動画をご覧いただければ、イージス艦の強力な武装と、先端性や、実際の戦闘ぶりなどが良く理解できます。

さて、上の記事ではオバマ大統領が『これ以上、国際法を無視し続ける中国を放置すれば、世界中で米国や米軍に対する信頼が失墜する。中東はさらに混乱する』と腹をくくったとされていますが、実際そうでしょうが、それ以前にアメリカ議会の圧力がかなり強くなって、さすがの及び腰オバマもこうする以外ないように追い込まれたのだと思います。

それに、ついては、昨日のこのブログにも掲載したばかりなので、詳しくはそちらを御覧ください。ここでは、説明しません。

さて今回このような行動に出た米国ですが、皆さんは、この動きを無謀だとお考えでしょうか? 私は、決して無謀だとは思っていません。

まずは、これは昨日のこのブログに掲載したことですが、米中の軍事力には学力にたとえると、大学院生と幼稚園児の差があります。駆逐艦一つとっても、米国のイージス艦と、中国の駆逐艦は、形こそイージス艦を真似ていて似ていますが、その戦闘能力は雲泥の差です。

蘭州級駆逐艦「海口」形こそ米国のイージス艦に似ているが似て非なるもので、武装は格段に劣る
さてこんな状況ですから、中国は米国と戦えば、何もできないうちにあっという間に、殲滅されてしまいます。

上の蘭州級駆逐艦「海口」は2003年10月に進水、2005年末に就役した2番艦です。全長は154mで中国海軍の軍艦の中では比較的新しい防空システムが導入されており、中国国産多機能アクティブフェーズドアレイレーダーも搭載されていますが、これもイージス艦のものと比較すると随分遅れたもので、問題外の代物です。

昨年、環太平洋合同演習に参加した中国の駆逐艦が公開されましたが、見学した日本の軍事雑誌記者によると中国版イージス艦といわれるわりに内部は酷い状態だったと評価しています。

中国紙・銭江晩報は昨年8月8日、「日本メディアが中国軍艦のダメージコントロールを『酷評』、専門家は『差があるのは確か』」と題した記事を掲載しています。その記事を以下に引用します。
2014年の環太平洋合同演習で公開された中国の駆逐艦「海口」号を見学した日本の軍事雑誌記者が海口号のダメージコントロールの欠如ぶりを酷評した。たとえば、海口号の消火設備は通路に消火器が置かれているだけ。救命胴衣も壁に固定されないまま置かれている。食堂のテーブルや椅子も床に固定されていないため、嵐に見舞われれば簡単に動いてしまう。
Xinhua
ダメージコントロールとは敵に攻撃されたり、または座礁など船に深刻な被害が生じた場合、被害を最小限に抑えるよう船員が行う緊急処置のことです。

しかし、記者によると蘭州級駆逐艦「海口」はダメージコントロール以前に消火設備は通路に消火器が置かれているだけ。また、固定されていない木製テーブルが使われており船体が傾くような損傷を負った場合、船員の活動が困難になるようなそのような内部構造になっていたそうです。

それと、アメリカにはもう一つ大きな奥の手があります。それは軍事力ではありません。金融です。

米国が中国に対して中国の金融資産凍結などの、金融制裁を行った場合、中国はとんでもないことになります。それこそ、中国人民元は大暴落します。

なぜなら、中国の外貨資産の大半はドルであり、残りはドルと交換できる国際通貨のユーロや円などです。つまり元は事実上、ドルの裏付けがあるという意味での信用を獲得し、増発が可能になっていたのです。

アメリカが本格的に金融制裁に踏み切れば、中国経済は完璧に崩壊します。経済が崩壊した状態では、とてもじゃないですが、アメリカと事を構えることなどできません。

いずれにせよ、最初から勝負ありきということで、軍事的にも経済的にも、中国は徹底的に追い詰められることになります。国際法的見地からしても、中国の身勝手な言い分は通りません。

いずれにせよ、習近平はどうあがいても、南シナ海の領有権争いでは全く勝ち目はありません。

アメリカが本気で習体制を揺さぶれば、習には勝ち目は全くありません。さて、習はこの危機をなんとか打開できるのか、あるいは崩壊するのか、今後の推移を見守っていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年10月27日火曜日

南シナ海の中国「領海」内に米艦派遣、王外相は自制求める―【私の論評】及び腰オバマが南シナ海におくればせながら艦船を派遣したが、もっと及び腰が大統領になったらどうなる?



10月26日、米国防当局者は、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」(写真)が、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界に接近しており、12カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。提供写真(2015年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 1st Class Martin Wright/Handout via Reuters)
米国防当局者は米国時間26日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」を、南シナ海で中国が造成した人工島から12カイリ(約22キロ)の境界内へ派遣したことを明らかにした。中国は人工島から12カイリの海域を領海と主張している。

ラッセンは現地時間27日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が2014年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

また別の当局者は今回の米駆逐艦派遣について、世界で最も交通量の多い海域の1つにおける中国の領有権主張に対する挑戦の始まりにすぎないと語った。

この当局者はこれより前に、同海域で定期的に監視活動を行っている米海軍のP8A哨戒機1機に加え、P3哨戒機1機が駆逐艦に同行する可能性があると述べていた。

人工島から12カイリ以内を「領海」と中国が主張する海域への米艦派遣は、中国の領有権主張に対する米国の最も重大な挑戦を意味しており、中国の怒りを買うことは必至とみられている。

中国の王毅外相は、米艦が12カイリ以内に進入したか確認中だとし、「もし本当なら、われわれは米国に対し再考を促し、やみくもに行動したり、何もないところから問題を起こさないよう求める」と述べた。ワシントンの中国大使館は26日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島12カイリ内に米軍が駆逐艦の派遣を計画していることについて、航行の自由を力の誇示の言い訳にすべきでないと批判していた。

中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。

さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。

前述の2人目の米当局者によると、向こう数週間以内にさらなるパトロールが行われる見通しで、スプラトリー諸島でベトナムとフィリピンが領有を主張する海域付近でも実施する可能性があるという。

中国が人工島建設を進める南シナ海

【私の論評】及び腰オバマが南シナ海におくればせながら艦船を派遣したが、もっと及び腰が大統領になったらどうなる?

中国の大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張したそうですが、この言葉裏返しにして中国にかえしてやりたいです。

「中国は挑発的な行動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動をとるべきだ」

それにしても、今回このようなことをしなければならなくなったのは、やはりオバマの及び腰によるところが大きかったと思います。

さて、本日アメリカの艦艇が南シナ海に派遣されているわけですが、このようになる予兆は前からありました。それに関しては、以前このブログでも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(゚д゚)!
米国国会議事堂

この記事は、昨年5月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
 米国連邦議会下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が5月20日に開いた公聴会は、米国全体の中国への姿勢が著しく険悪化している様子をあらわにした。米国の中国への敵対傾向が明らかに強まり、米中間の「新冷戦」という言葉をも連想させるようになったのだ。 
 「中国はいまや全世界の平和と安定と繁栄への主要な脅威となったのです!」
この公聴会ではこんな強硬な発言が出た。 
 公聴会の主題は米国の「アジアへの旋回」である。このスローガンはオバマ政権が新政策として鳴り物入りで宣伝してきたが、どうも実態がはっきりしない。もしも安全保障面でアジアでの備えを重視するならば、当然、米軍の新たなアジア配備や、そのための国防予算の増額が見られるはずなのだが、見当たらない。オバマ政権の唱える「アジア最重視」も、レトリック(修辞)だけで実効措置が伴わない意図表明にすぎないという懸念がワシントンでも広がって久しい。 
 中国の威嚇的な行動はますます激しさを増している。異常とも言えるほどの急ペースで軍拡をもう20年も続けているうえに、東シナ海での防空識別圏(ADIZ)の一方的な宣言、尖閣諸島での恒常的な日本側の領空領海への侵犯、南シナ海での無法な領有権拡張、対米サイバー攻撃、そして他国領土を強引に奪うロシアへの接近など、国際規範無視の中国の荒っぽい行動は、ついに米国側の忍耐の限界を超えたかのようにも見える。 
 さらに、この5月には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が訪米し「アジアでの紛争は米国のアジア政策のせいだ」と非難した。習近平国家主席は、ロシアやイランの首脳を交えた上海での「アジア信頼醸成措置会議」で「アジアの安全はアジアの人間が守る」と述べ、事実上、米国のアジア撤退をも求めた。オバマ政権の宥和政策にもかかわらず、中国は明らかに米国を敵視しているとしか思えないのである。 
 こうした現況について、米国では以下のようにも総括された。 
 「中国に対して、米側には伝統的に『敵扱いすれば、本当に敵になってしまう』として踏みとどまる姿勢が強く、中国を『友好国』『戦略的パートナー』『責任ある利害保有者』『拡散防止の協力国』などと扱ってきました。だが、そうして40年も宥和を目指してきたのにもかかわらず、中国はやはり敵になってしまったのです」(元国防総省中国担当、ジョー・ボスコ氏)
オバマの人気は後1年です。アメリカではオバマは外交下手の無能な大統領という人が多いですが、まさにその通りで、南シナ海への艦船派遣などのタイミングはあまりに遅すぎました。今から2〜3年ほど前に実施しておけば良かったものと思います。遅きに失したと思います。

そうすれば、南シナ海のスプラトリー諸島の中国の埋め立てなどもなかったかもしれません。尖閣問題もあまり複雑化しなかったかもしれません。

上の記事を見ても分かる通り、オバマは中国に対しても及び腰ですが、アメリカ議会はそうではありません。今回の艦船派遣も、議会の圧力があったからだと思います。

オバマとしても、もともと及び腰だし、任期もあと1年ですから、大過なく過ごして適当なところで、引退に持って行きたかったのだと思います。外交に関しても、キューバとの国交回復で花道ができたので、後はひたすら大過なしに過ごそうと思っていたのでしょうが、議会がそれを許してくれなかったのだと思います。

米オバマ大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長の会談
このまま中国のやりたい放題を許しておけば、議会が許さない状況になり、オバマは追い詰められ、否応なく艦船を南シナ海に派遣することになったのだと思います。

もし、オバマがそうしなければ、議会としても弾劾裁判でオバマ大統領を辞任に追い込むという手があります。弾劾で罷免されれば、花道どころから奈落の底です。そんなわけにはいかないので、本当は南シナ海への艦艇派遣などして波風をたてたくはなかったのでしょうが、今度は何もしなければ更に一層大きな波風がたつことを恐れたのだと思います。

オバマ政権の及び腰によって、世界は随分物騒になりました。

中国の海洋進出、ISの台頭、ウクライナ問題など、早めにアメリカが手を打っておけば、防げたはずです。日本の尖閣問題もそうです。尖閣問題が先鋭化したその時期に逃さず、今回のように艦艇を派遣するなどの対処をしておけば、尖閣での度重なる領空・領海侵犯、沖縄問題のさらなる複雑化などなかったかもしれません。

それにしても、もし次のアメリカ大統領がオバマよりもっと及び腰の人間がなったとしたら、とんでもないことになるかもしれません。

それこそ、尖閣はおろか、沖縄なども中国に侵攻されて、中国の領土とてして既成事実化されることになるかもしれません。

日本としては、そんな馬鹿なことにならないためにも、集団的自衛権の行使ができるようにしなければならないのは当然のこととして、憲法の改正も視野にいれるべきでしょう。

幸いなことに、アメリカ議会は日本の改憲賛成派が多数多数派になっています。それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2010年のものですが、この時点ですでにアメリカ議会で日本の憲法改正の賛成派が多数派になっていました。

あれから、5年たって、日本ではようやく集団的自衛権の一部を憲法解釈の変更によってできるようになったのみです。

日本国憲法といえば、アメリカのGHQによって、作られた日本国を弱体化させるための、占領地法に過ぎないものです。もう、アメリカの占領は終了しています。それに、戦争で勝ったからといって、他国の憲法を変えることは、国際法で禁じられています。

このようなことから、日本国憲法を改正するのは、当然のことと思います。

今後の世界情勢を考えた場合、中国の海洋進出はこれからも続きそうです。これに対抗するためには、アメリカ議会は、米国の艦船の派遣だけではなく、日本の艦船も派遣すべきと考えるようになるでしょう。

そうなると、ますます米国議会で「日本は憲法改正」せよという声が強まることになると思います。日本は、こういう声に押し切られて「改正」するのではなく、やはり自分たちの自らの手で新たな憲法をつくり出すべきではないかと思います。
私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2015年10月26日月曜日

民主代表「来年、衆参ダブル選挙の可能性」―【私の論評】来年の衆参同時選挙が行われれば、民主党は凋落してかつての社会党のようになる(゚д゚)!


民主党岡田代表


民主党の岡田克也代表は25日、三重県四日市市などで講演し、来年夏の参院選に関連し「安倍晋三首相が来年、衆参ダブル選挙に打って出る可能性がないとは言えない」と述べた。「いつ衆院解散があってもいいように心構えを持たなければいけない」と呼び掛けた。

2017年4月の消費税率10%への引き上げに言及し「安倍政権は再増税後、しばらく選挙ができないと思う。手前で解散する可能性がある。来年中には衆院選があるのではないか」との見方も示した。

講演では、秋の臨時国会を見送った上で、来年1月に開く通常国会の召集時期の前倒しを検討する政権の姿勢について批判した。憲法53条に基づく野党5党の臨時国会の召集要求に触れ「(代わりに)通常国会を多少早めに開けばいいと内閣が主張するならば、53条の意味がなくなる。民主主義の危機だ」と語った。

【私の論評】来年の衆参同時選挙が行われれば、民主党は凋落してかつての社会党のようになる(゚д゚)!

昨年の暮れには、マスコミなどが無責任にも「大義なき解散」などと呼んだ、多いに大義名分のあった、衆院解散総選挙がありました。その大義はいろいろありましたが、その中で最大のものは10%増税の見送りです。

さて、このあたりの状況については、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!


詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、この選挙により財務省が完敗したことをお伝えましました。その内容を以下に掲載します。
しばしばテレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方をする。解散せずに増税を先送りするだけでいいなどと、トンチンカンなことを平気で言っている。あまりに無知すぎて、その無知ぶりを見なければいけない視聴者や読者は気の毒である。 
消費増税は財務省の悲願だ。その理由は財政再建ではなく、財務官僚たちの歳出権拡大。要は、集めたカネを配りたいだけである。そのカネに群がるのが、国会議員、地方議員、地方の首長、経済界、マスコミ、さらには有識者・学者。そうした財務省の「ポチ」たちは、もちろん、増税賛成派である。 
増税先送りは、総理の一存ではできない。増税賛成派の中に国会議員がいて、増税先送りの法律が成立しないためだ。新聞業界も軽減税率が欲しくて財務省の「ポチ」に入っているので、まるで世間も増税賛成のように報道されてしまう。
そうした中で安倍総理が解散に踏み切ったのは、国民の意見がどうなのかを聞きたい―それが理由だろう。国会議員は財務省の増税レクと増税後のカネの配分で籠絡されているので、解散して衆院議員を全員クビにする。その上で、財務省の意見ではなく国民の声を聞こうとしている。
安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。これは、端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。あくまでリップ・サービスという点が重要だ。 
「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。
このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。
今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。
本当に、テレビや新聞で訳知り顔のコメンテーターが、今回の衆議院解散には大義がないという言い方には、本当にほとほと愛想がつきました。予定どおりに、10%増税をしていれば、8%増税でもかなりの悪影響があったというのに、とんでもないことになっていたことでしょう。

無論、消費が落ち込み、またデフレスパイラルに逆戻りということになり、国民の政府に対する信頼は揺らいだことでしょう。そうして、安倍総理のサイドからいえば、来年の参院選は惨敗していたことでしょう。

その後は、誰の政権であっても、長持ちせず、民主党の政権交代前後のひところのように、政権が長持ちせずに、コロコロ変わることになったことでしょう。

こんなことは、安倍総理自身が良く理解しているものと思います。だからこそ、来年の参院選では、衆院も解散して、w選挙として、「10%増税」見送りも公約として掲げて、選挙戦を闘いぬくことでしょう。ブログ冒頭の岡田代表の衆参ダブル選挙もあり得るという見解は、岡田代表としては、珍しく妥当なものだと思います。

来年の参院選は、ダブル選挙になる可能性については、このブログで以前にもとりあげたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ!―【私の論評】来年の衆参同時解散総選挙というシナリオの確率はかなり高い!これに気づかない政治家・マスコミは、完璧に蚊帳の外(゚д゚)!

この記事は、今年8月のもので、筆者は長谷川幸洋氏です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、長谷川氏の記事の結論部分だけ以下に引用します。
10%引き上げを先送りするなら、安倍政権は来年7月のタイミングで衆参ダブル選に持ち込むのではないか。安倍政権の内閣支持率は終戦70年談話の発表後、持ち直しているが(たとえば産経・FNN合同世論調査で3.8%増の43.1%)、政権選択選挙でない参院選は、強すぎる与党を嫌う国民のバランス感覚が働きやすい。
増税先送りは与党に追い風をもたらす。それならダブル選で政権選択選挙に持ち込み、勢いに乗って参院選も有利に戦う。そんな政治判断は合理的である。
私は2016年ダブル選予想を7月12日放送のテレビ番組『そこまで言って委員会NP』で初めて話した。コラムは同17日発売『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」(http://www.news-postseven.com/archives/20150717_336635.html)が初出である。そちらもご参考に。いずれマスコミも安保関連法案の熱狂が覚めれば、報じ始めるだろう。
先に述べたように、10%増税を予定どおりに実施した場合、どの政権であれ、政権を放棄するしかなくなります。そんな冒険を安倍総理がするとはとても思えません。

であれば、昨年の暮れの解散総選挙のように、また衆参w選挙にして、10%増税の先送り、それも今度は期限を決めるのではなく、経済指標などを出して、その指標に到達するまで増税を見送ることを公約すると思います。

いずれにせよ、野党側には厳しい選挙となることは必定です。

なぜそのようなことがいえるかといえば、最近の調査では、あれほどマスコミや、野党、憲法学者などが安保法案に関して、「違憲」「戦争法案」などと大騒ぎしたにもかかわらず、安倍内閣の支持リは40%を超えているからです。

世論調査によると、読売新聞が支持46%(5ポイント増)に対して不支持が45%(6ポイント減)、日本経済新聞は支持44%(4ポイント増)、不支持42%(5ポイント減)、毎日新聞は支持39%(4ポイント増)、不支持43%(7ポイント減)、共同通信が支持44.8%(5.9ポイント増)、不支持41.2%(9ポイント減)でした。

この状況で来年選挙に入ると、それこそ、1990年代のPKO法案成立直後のようなことになることが十分予想できます。

ここで、PKO法案成立前後の状況をふりかえっておきます。
1990年湾岸戦争で日本はアメリカ合衆国などの多国籍軍を支持して資金援助を行ったが、資金を出すだけの態度に、戦時中から戦後にかけてアメリカ・イギリスを中心に批判が巻き起こった。これをきっかけに、国際協調主義の流れに沿って自由民主党政権(海部俊樹宮沢喜一内閣)が法案を提出した。 
自衛隊海外派遣軍国主義の再来と捉えた日本社会党日本共産党社会民主連合などは強硬に反対。逆に、民社党は積極的に賛成した。社会党はPKOを自衛隊とは別組織の文民に限定する代案を出し、1990年10月、自民・公明・民社の三党も、一度は同様の合意を行った。 
しかし、自公民は社会党の助け無しに可決ができる見通しになると(参議院で自民党は過半数割れしているねじれ国会状態のため、法案可決には少なくとも公明・民社の協力を得る必要があった)11月には自衛隊と別組織案を破棄し、当初の予定通り、自衛隊海外派遣を中心に据えた法案となった。 
当時民社党書記長だった米沢隆によると、三党同意は社会党外しの目的もあったという[1]。法案は当時自民党幹事長だった小沢一郎が主導となり、公明党書記長の市川雄一、そして米沢の3人で毎晩話し合い、寿司屋やカラオケなどに各党のうるさ型を呼んで説得もした。そして、自公民三党のとりまとめに成功したという。

この自公民三党のとりまとめにより、PKO法案は成立したのですが、このときもまるで、今回の安保法案の審議と同じようなことがありました。まずは、野党は社会党を筆頭にこの法案には大反対で、当時も戦争法案だとか、徴兵制などのことがいわれ、今回の民主党のように姑息な牛歩戦術などを繰り返しました。

PKO法案審議で牛歩戦術をする野党議員ら
その結果どういうことになったかといえば、次の選挙で社会党は大敗北を喫しました。そうして、この大敗北をきっかけに社会党はこの世から姿を消しました。

PKO法案反対のデモ、現在の安保法案反対と何も変わらない・・・

来年7月に衆参同時選挙が行われた場合、現在の民主党は、当時の社会党のように大敗北を喫し、二度と立ち上がれず、結果として民主党が消えてなくなるということもあながちあり得ないことではありません。

そのような危機感があるからこそ、 ブログ冒頭の民主党岡田代表の発言になったのだと思います。もし、民主党が選挙戦の戦略・戦術を間違えれば、この世から消えることにもなりかねないですが、そこまでいかなくとも、かなり衰退するのは間違いないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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