2015年10月15日木曜日

翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白―【私の論評】翁長、中国におもねってどうする!馬鹿の一つ覚えしかできない中国に未来はない(゚∀゚)


翁長知事は、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した=13日

沖縄県の翁長雄志知事は13日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、14日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。

菅義偉官房長官は13日、「(仲井真弘多)前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。

これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止力を維持する「唯一の策」だ。中国は1990年代以降、国防費を毎年10%前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領土的野心もあらわにしている。

翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。

こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。

翁長氏は先月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「self-determination」という英語を使ったのだ。

この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。

歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。

このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹(あんたん)たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。
【私の論評】翁長、中国におもねってどうする!馬鹿の一つ覚えしかできない中国に未来はないぞ(゚д゚)!

 H.S.ストークス氏
翁長が国連の人権委員会でとんでもないことを語ったことはこのブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論―【私の論評】完璧に習近平の走狗に成り果てた愚か者翁長(゚д゚)!
22日、スイス・ジュネーブ人権理事会で演説する名護市民の我那覇真子さん
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、翁長が人権委員会において、沖縄で人権侵害が行われていると訴えたのに対して、名護市民の我那覇真子さんがその反対の演説を行ったことを掲載しました。

この記事の結論部分のみを以下に引用します。
習政権を後ろ盾とする翁長知事が独立をチラつかせ、基地の移設だけではなく、尖閣問題に異論を唱えだす可能性も高いです。本年4月5日に普天間移設工事の対立を危惧した菅義偉官房長官が初会談に及びましたが、この裏テーマは沖縄県が中国の傘下とならないよう、翁長知事の腹を探るためでもあったと考えられます。 
それにしても、翁長は、沖縄で人権侵害しているなどと訴えるなら、その前にまずは、中国における、酷い人権侵害を訴えるべきです 
沖縄に人権侵害などありません。中国こそ、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もなされておらず、酷い人権侵害が横行しています。先日も、人権派弁護士が大量に拘束されたばかりです。 
以上のようなことを考えると、翁長は完璧に習近平の走狗に成り果てた大馬鹿者であるということができると思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
さて、ストークス氏はブログ冒頭の記事で、翁長氏が国連の人権委員会で民族自決という言葉遣ったことについて、「歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか」と述べています。

しかし、様々な状況証拠からして、知恵をつけた人物は中国のいずれかの高官であり、沖縄が大混乱して喜ぶ国は中国以外にあり得ません。

翁長が沖縄におもねっているのは、明々白々です。

そうして、翁長をはじめとする、沖縄民族自決派には、はっきり断言したいことがあります。

まずは、現在琉球列島に住む人々のDNAの遺伝系統は台湾や大陸の人々とのつながりはなく、「日本本土」により近いということです。

この事実は、あの反日新聞「琉球新報」の記事に掲載されていたものです。
 琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員、木村亮介准教授、北里大学、統計数理研究所の共同研究チームが、現在の琉球列島に住む人々の核ゲノムDNAを解析した結果、遺伝的に琉球列島の人々は台湾や大陸の人々とつながりがなく、日本本土により近いという研究成果を発表した。
 琉球大学が16日、発表した。また、沖縄本島から宮古、八重山諸島へ人々が移住した時期をコンピューターで計算した結果、古くても1万年前以降と推定。宮古のピンザアブ洞穴人(2万6千年前)や石垣の白保竿根田原(さおねたばる)洞穴人(2万年前)は、現代の宮古、八重山の人々の主要な祖先ではないと結論付けた。 
 これまで、骨や一部DNAの分析から、琉球列島の人々は中国や台湾より日本本土の人々と近いとする研究成果が発表されてきたが、今回、初めて全ゲノムを網羅した解析によって同様の結果が導かれた。今後の琉球列島の人々の起源を探る研究の一助として注目されそうだ。 
 研究チームは、現在の沖縄、宮古、八重山諸島出身者数百人からDNAを採取し、ヒトゲノム全域に分布する60万個の単一塩基多型(SNP)を解析した。その結果、琉球列島の人々と台湾先住民は別系統の集団で、地理的に近接する八重山諸島の人々も台湾先住民との間に直接の遺伝的つながりがないと結論付けた。 
 港川人についても同チームは「琉球列島の人々と漢族が分岐した年代が縄文時代以降であると推定されたことから、沖縄諸島の人々の主要な祖先ではない可能性が高いと思われる」と推測し、今後さらなる精査が必要としている。 
<用語>ゲノム
親と似た性質を子に伝える「遺伝」という仕組みの元になる情報のこと。細胞の核の中に、2本一組の鎖状のDNAという分子があり、鎖には塩基という物質が並んでいる。塩基はアデニン(A)、チミン(T)、グアニン(G)、シトシン(C)の4種類で、その並び順(配列)が遺伝情報になる。配列に従って約10万種類のタンパク質や酵素がつくられ、体を形作る約60兆個の細胞の材料になったり、体の働きを制御したりする。
もともと、血縁関係も何もない、中国などに翁長などの沖縄独立派が、おもねること自体が何の根拠もないことになります。 また、系統的にも日本の本土に近いということから、沖縄が中国などの領土である必然性など全くありません。

次に言っておきたいことは、もう現中国の体制は崩壊寸前にあることです。それは、昨日このブログに掲載したばかりです。

詳細は、昨日のブログに掲載したので、それを読んでいただくものとして、かいつまんでいうと、中国のGDPに占める個人消費の割合は、現状では35%程度に過ぎないというとんでもない事実から中国の現体制の崩壊は近いうちに必ずおこるというというものです。

下のグラフをご覧ください。1998年から2011年というと、日本は酷いデフレでモノが売れず、格差がひどくなったとされています。


ところが、この期間の中国は、GDPが伸びていたにもかかわらず、個人消費は横ばいどころか、下がっています。

2010年には、中国のGDPは日本を追い抜いて世界第二位になったとされていますが、それでも上のグラフで見てわかるように、個人消費は35%前後の推移でした。

これは、何を意味するかといえば、中国のGDPのほとんどは、多額の資金を投入して、インフラ投資を行った結果であるということです。要するに、鉄道、道路、港、電気、下水道、空港などの大規模工事を行った結果であるということです。

そうして、このような工事が行われても、個人消費はほとんど伸びないというとんでもない結果に終わっており、これは何を意味するかといえば、インフラ整備を当面することがなくなれば、中国のGDPは現在の35%の個人消費の水準近くまで落ち込むということです。

そうして、最終的には、個人消費の実数は変わらないどころかさらに下がり、GDPがおちこみ、そのことによって中国の個人消費は現状の35%から、60%前後にまで増えることになるでしょう。その頃には、中国のGDPは現状の半分程度にまで落ちこむかもしれません。

そうして、日本は上のグラフでみてもわかるとおり、デフレの間であっても、個人消費が60%近くあったということを考えてみれば、これからの中国がとんでもないことになることは良く理解できます。

中国で、大規模インフラ投資が一巡したあとには、とんでもなくGDPが落ち込むことになります。

日本や欧米などでは、終戦直後から20年から30年で大規模なインフラ投資を終えていましたが、個人使用費が大きく、インフラ整備も全くなくなるというわけではないので、その後GDPが極端に落ち込むということはありませんでした。ただし、日本は例外的に、日本銀行の金融政策の大失敗でしばらくの間酷いデフレが続きましたが、それでも、個人消費は60%近くありました。

今後中国の景気がインフラ工事がなくなる分落ち込みますが、個人消費がもともと35%しかないので、日本よりもさらにかなり酷いことになりそうです。

これに対する処方箋は、昨日の記事にも掲載したように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をある程度すすめて、中間層を育成し、この層の社会・経済活動を活発化させることです。

しかし、習近平をはじめとする中国の共産党政府の幹部はあまりに頭が悪すぎて、このことが全く理解できておらず、経済発展というと、インフラ投資しか思い浮かばないようです。

中国の馬鹿の一つ覚えの象徴、誰もすまない住宅街を中国では鬼城と呼ぶ

そうなると、中国のGDPはいずれ、現状の半分以下になることも予想されます。そうなると、今までは儲けさせてくれた、中国共産党政府に対して忠実であった富裕層も離反することになります。そうなると、現在の体制の崩壊ということになります。さらに、中国自体が分裂するということも十分に考えらます。

こんなことは、中国の高級官僚も十分承知しているようです。中国の将来に失望した彼らは、妻子を欧米に移住させて、移住先に中国でせっせとためこんだお金を送金して、いつの日か自らも妻子の移住先に逃亡しようと企てています。こういう官僚を中国では久しく以前から、裸官と呼んでいます。実際にそうした者も多数存在します。

そんな中国におもねる、翁長などの沖縄独立派は、何といえば良いのか・・・・。はっきりいえば、時代錯誤の守旧派というところです。中国はこれからまだまだ発展するという、昔の幻想に取り憑かれたままです。まあ、一言でいえば、まともな経済対策すら覚束ない中国の馬鹿で頭が硬直した幹部と同じ、頭なしというところだと思います。

翁長などの沖縄独立派が、中国におもねったにしても、その中国は近いうちに、この地上から消え去るかもしれません。そんなときに、沖縄の最大の問題は、中国人の移民問題になるかもしれません。そんなことも翁長は、考えられないほど、頭が硬直しているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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