2015年10月10日土曜日

【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府―【私の論評】常軌を逸した、ユネスコから日本は脱退するべき!それが、ユニセフ等の国際組織をまともにするための近道である(゚д゚)!


犠牲者30万人という数を記した南京大虐殺記念館の壁=中国江蘇省南京市

 中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。

 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。

 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。

 一方、中国の分担率は6位の5・14%で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。

  中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」(日本外務省筋)ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」(与党議員)という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。

 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶(おとし)めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。

【私の論評】常軌を逸したユネスコから日本は、脱退するべき!それが、ユニセフ等の国際組織をまともにするための近道である(゚д゚)!


ユネスコとはどのような機関なのか、以下に掲載します。
国際連合教育科学文化機関(こくさいれんごうきょういくかがくぶんかきかん、フランス語:Organisation des Nations unies pour l'éducation, la science et la culture、英語:United Nations Educational,Scientific and Cultural Organization ユネスコ)は、国際連合経済社会理事会の下におかれた、教育科学文化の発展と推進を目的として、1945年11月に44カ国の代表が集いロンドンで開催された国連会議"United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization" (ECO/CONF)において11月16日に採択された「国際連合教育科学文化機関憲章」(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された国際連合の専門機関である。
教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとの理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言があり、設立の目的とその精神を顕著に表している。 
活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。それに基づき、例えば前者に関しては識字率の向上や義務教育の普及のための活動、後者については世界遺産の登録と保護、文化多様性条約の採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施する。そのほか、極度の貧困の半減、普遍的初等教育の達成、初等・中等教育における男女差別の解消、持続可能な開発のための教育危機に瀕する言語の保護などを内容とするミレニアム開発目標など、国際開発目標達成を目指す。 
1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることのほか、当時のムボウ事務局長が提唱した「新世界情報秩序」がジャーナリストの認可制を導入し報道の自由を制限するものだとして、アメリカ合衆国、イギリスが脱退し、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間、日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国として、ユネスコの存続に大きな役割を果たした。 
結局、政治的偏向や報道の自由に対する問題を解消したマヨール事務局長につづき、松浦事務局長のもと管理運営についても全般的な改革がなされ、英国が1997年7月に、米国が2003年10月にそれぞれ復帰する。このように、松浦事務局長の改革については高く評価され、総会や執行委員会でも多くの加盟国から繰り返し表明された。一方で、改革の根幹であるRBMの進展やプログラムの整理、官僚主義的な組織機構について、さらなる取組も求められた。
ユニセフは、アグネス・チャンが親善大使となっていることで物議を醸した日本ユニセフとは直接関係のない組織ではありますが、それにしても、このようなことを公然と行う組織に対しては、今後分担金をすべてひきあげても良いのではないかと思います。

いや、それどころか、日本はかつてのアメリカ合衆国や、イギリスのように脱退すべきものと思います。脱退ということは、すべての分担金、拠出金をひきあげるということにもなります。

中国の歴史修正はこのブログにも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下掲載します。
「恥知らず」ネット大荒れ “毛沢東主役”中国の歪曲映画に非難と嘲笑―【私の論評】自国の歴史修正が人民の反感を買う!日本に対するそれも必ず暴露され、いずれ中国は大炎上する(゚д゚)!
アンディー・ウォーホールの作品 毛沢東 1974年
クリックすると拡大します
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、毛沢東主役の映画で、毛沢東がヤルタ会談に出席したという歴史の歪曲に対して、中国国内でも非難が沸き起こっていたことを掲載しました。この記事では、中国による歴修正の酷さについても徹底的に批判しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。

それにしても、中国ではこの映画の監督なども含めて、歴史をあまりにも簡単に考えすぎている人が多いようです。
カイロ会談出席メンバー 左より蒋介石、ルーズベルト、チャーチル
もちろん中華民国とは縁もゆかりもない毛沢東は参加していない。
その証拠として、非常に驚いた話があります。ジャーナリストの櫻井よしこさんが、いわゆる日本軍による南京の虐殺に関して、「最初は数万と言いつつ、後に10万人、その後は20万人、さらに30万人、今では40万人という人もいますが、どうしてこんなに虐殺者の数が人によって異なるのですか?」という質問、中国の名門校の精華大学の教授にしたところ、以下のような答えが返ってきたので、驚いたそうです。 
「南京の虐殺者数は、中国人民の感情に比例する」

ジャーナリストの櫻井よしこさん クリックすると拡大します
これは、とてもまともな人間の発言とも思えませんが、これが一応インテリと目される、精華大学の教授の発言ということです。 
ということは、習近平やなどの中国共産党の幹部や、他の官僚や、一般人民などの歴史発言など押してしるべきです。そうです。中国では、感情によって、数が変わったり、歴史が変わるのです。 
彼らにとっては、自分の都合や感情によって、過去の歴史を勝手に変更することはいとも容易いようです。これが、ある程度まともな国の、まともな人間なら、自国の歴史はもとより、他国の歴史についても、少なくとも史実といわれていることについては、勝手に変更はしないし、そもそも出来ないです。 
しかし、このような歴史修正を気軽に続けてきたせいでしょうか、中国人の中には、歴修正の緩みとでも形容しないと説明のつかない事象が発生しています。 
上の記事も、その典型例だと思います。中国における、毛沢東の評価について、知らない世代も増えているようですが、さしずめ、この映画の監督や制作にかかわった人間は、それを知らないようです。 
中国は、本当は「毛沢東」を建国の父として、英雄としてまつりあげ、国家統合の象徴にしたいと考えていた時期があります。 
しかし、それはできない相談でした。なぜなら、中国においては、毛沢東のために犠牲になって殺された人の数があまりにも多く、平均的な中国人であれば、親戚縁者や知人の誰かが、毛沢東の犠牲になっていたという歴史的事実があり、とてもそのような人物を英雄に祀り上げることなどできなかつたという経緯があります。
実際中国では、毛沢東により数千万以上の人間がなくなっています。中国が、日本の歴史を修正するのは、日本を悪者に仕立てあげることによって、過去の中国の人民に対する大虐殺を帳消しにして、中国共産党の一党独裁の正当性を保持するためです。

反日をやめてしまえば、中国共産党の一党独裁政治は全く正当性を失い、現体制は崩壊することになります。

そんな中国による歴史修正に過ぎない、南京虐殺事件30万人説などを受け入れ、登録してしまったユニセフは、全く公平性に欠けるどころか、偏向しています。

それに、南京虐殺は虚構に過ぎないことが、今では周知の事実になっていますし、さらには戦後70年においては、日本は戦争をしていませんし、日本人をはじめとして、他のどの国の人々も虐待などしていません。

対する中国は、終戦直後には、外国であった中国東北部(旧満州)、チベット、ウィグル、内モンゴルなどの武力で侵攻して、自らの領土にしています。

現在も、これらの国々を支配し続け、弾圧しています。他の少数民族に対する虐待も行っいます。それどころか、まとに民主化、政治と経済の分離、法治国家化もされておらず、最近では、暴動の年平均件数が、10万件を超えていると推定されるような国です。教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さないとのユネスコの理念からかけ離れた国です。

このような中国こそ、ユネスコの理念からすれば、そもそも参加させるべきではありません。にもかかわらず、中国の歴史修正をよく確かめもしないで、「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録するなど、全く常軌を逸しているとしかいいようがありません。

このような組織が本当にまともに、理念通りの活動をしているのかどうかも疑わしいです。日本側としては、まずはこの組織の内部監査を要求すべきです。日本では、「国際」というレッテルがつく組織というと、単純に「正義」とか「正しい」と無条件に思ってしまう人が多いです、しかし、それは全くの間違いです。

国際組織の現実は、多くの国々の利害が対立する場でもあります。多くの日本人が思っているように善意や理想にのっとり、国際的に活動する場所ではありません。

それは、今回のこのユニセフの事例でも十分におわかりいただけるものと思います。

そうして、このような国際組織を懲らしめるためにも、日本は脱退するべきです。それが、ユニセフなどの国際組織をまともな組織にするための近道です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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