自分たちは上流だ
「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。
'05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」
こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。
その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。
「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりました。
それが公務員です」
世間全体が暮らしぶりが悪くなっていると感じる中で、公務員だけが「自分たちは上流だ」と思えるような幸福な暮らしをしているというのだ。
一体どういうことなのか。今回の調査結果をまとめた、三浦氏の著書『格差固定』(光文社)を詳しく見ていこう。
自分が「下流」だと考える日本人は全体の43%で、上流の14%と中流の36%を大きく上回った(残りの7%は「わからない」と回答)。
さらに、職業別に見てみると「会社員(正社員)・団体職員」の階層意識は「上」が16%、「中」が41%、「下」が38%だが、一方で「公務員」の意識は、「上」が29%もおり、「中」が46%、「下」は25%しかいなかった。
現代の日本社会においては、一部の会社経営者、役員、医師などを除けば、一番強く上流階層意識を持っているのが公務員ということだ。
とりわけ30代男性に限ってみると、正社員の45%が「下」の意識を持っているのに対して、公務員では21%と、その差は歴然としている。
「たとえば、六大学を出て新卒採用で東京都庁に入ったような男性なら、35歳くらいでパナソニックのような大企業並みの給料がもらえます。同じ庁内の女性と結婚すれば、安定した高収入が2つになり、都内にマンションを持つことだってできるでしょう。
入社以来、長い不景気を経験し、将来への不安を抱えてきた民間の会社員と比べれば、公務員がいかに安定し、恵まれた立場なのかがわかります」
雇用形態の変化により、この10年で正社員は大きく減り、非正規雇用の数が増えた。新たに下流意識を持つようになった人の中には、リストラに遭って職を失った人や、出世競争に敗北して年収が大きくダウンした人もいるだろう。
だが、公務員ではそういう経験をする人が少ない。そんな環境だからか、この10年で暮らしぶりが良くなったと感じる公務員も少なくないという。
「『階層意識がこの10年でどう変化したか』ということをみてみると、男性正社員は『上』が5ポイント減り、『下』が3ポイント増加。その一方で、男性公務員は『上』が19ポイントも増えて、『下』が10ポイント減少しました。
また、10年前に『上』の意識を持っていた公務員で現在も『上』の意識を持ち続けている人はなんと100%。正社員ではたった41%の人しかいなかったことを考えると驚くべき数字です。
公務員は自分たちの給料が民間企業に比べて下がっていないために、社会全体での格差が拡大しているという意識が少ない。実際、所得に関して格差が拡大したと感じる公務員の割合は学生と並ぶ低さでした」
三浦氏によると、民間企業サラリーマンの平均年間給与は、'97年の467万円から'08年以降は410万円前後に落ち込んでいる。しかし、例えば国家公務員の平均給与は月額約41万円(平均年齢43・3歳)で、年収でほぼ500万円と、かなり高水準だ。加えて、公務員は確実に年金をもらえるし、リストラもない。
「こんなにオイシイ条件がそろっているのですから、公務員が時代劇に登場する不遜な『お代官様』のように上流意識を持つのも当然のことかもしれません。
今回の調査を通して、公務員の上流化があまりに顕著だったため、初めはこの著書のタイトルを『役人天国』としようかと思ったほどです」
世間とずれた金銭感覚
消費に関するデータにおいても、公務員は「お代官」を通り越して「お大尽」になっている。
「最近消費を減らした項目」について見てみると、「家での食費」「外食」「普段着」「家電」「映画、音楽、演劇」など、ほとんどの項目で、公務員は正社員より消費を減らしていなかった。
たとえば、公務員は1回の飲み会での平均費用が5000円程度と答えた人が6割にも及び、正社員の約2倍。昼食代も800円程度かける人が正社員よりも8%も多い。
加えて、安定した生活と高収入のため、結婚している数も公務員が多い。公務員の既婚率は70・6%で正社員の60・4%を10ポイントも引き離し、同様に持ち家率も公務員が9ポイント上回っている。
また、旅行に行く頻度も、公務員は会社・団体の役員に次いで多いという。
「結婚、マイホーム、家族旅行といった従来型の幸せな暮らしを実現しようと思ったら、公務員になるのがいいということになります」
だが、三浦氏はこの状況に対して疑問を投げかける。
「公務員の経済的ゆとりは明らかですが、これは由々しき問題だと私は考えています。公務員というのは、基本的に経済活動によって付加価値を生み出す仕事ではありません。
そういう人たちが上流化していき、新しいビジネスや価値観を創造する民間企業の社員が下流化していくような社会に発展性があるとは思えないからです。
優秀な人材が安定を求めて公務員ばかりを目指すようになっては、日本の未来は暗いものになるに違いありません」
役人ばかりが良い思いをしているような国は、やがて崩壊する。これは歴史が証明している。
【私の論評】怨嗟の声をあげる先を間違えるな！その先はまずは財務省・日銀の高級官僚だ(ﾟдﾟ)！
公務員の給与はなぜ民間より高いのか
公務員の給与水準は、１００人以上の資本金１０億円規模の会社を基準にしています。これでは、民間の平均よりももともと高くなってしまうのが当たり前です。
公務員の給与がこのように高くなってしまったのは田中角栄が総理大臣のときに、公立の教職員給与を一般公務員より引き上げる「人材確保法案」を施行してしまったことがきっかけとなっています。その当時教員の給与が基本給で１２％、諸手当を含めれば一気に約２５％引き上げられました。
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| 田中角栄氏 |
地方公務員給与も、田中角栄時代に、国家公務員連動に変更しました。国家公務員は主要な民間企業の平均給与との比較で決まります。つまりは、地方公務員の給与は地元の経済環境と連動してない(同程度規模の他自治体とは比較するが)ので、非正規雇用も拡大する昨今、高給取りになるのは当然の構造になっています。
これは、田中角栄の時代には、デフレではなく、インフレ傾向だったし、その後のバブルの時代も含めて、民間の給料が良かった時代には、あまり反発をくらうこともありませんでしたし、当時はデモシカ教師といわれて、教師にでもなるか、教師にしかなれないような人が教師になっていたものを、優秀な人材も教師になるようになったこと、さらには、教員組合の組織率がかなり減ったということで、一定の効果はありました。
しかし、過去20年近く、デフレが継続したため、民間よりも公務員のほうが給料が良いという状況になりました。田舎などでは学校教師が高給取りなどというなにやら、少しおかしな状況になっていました。もう、田中角栄の頃とは、時代が違います。
とはいいなが、2013年は日銀が金融緩和策に転じてから、経済指標がどんどん良くなり、いずれデフレは完璧に解消されるはずでしたが、平成14年度4月から8%増税を実施し、せっかくの金融緩和が腰折れになり、経済が停滞してしまいました。
そのため、結局のところ、今でも公務員の給料のほうが良いという異常な常態が続いています。
公務員の給与を単純にカットすれば良いというものではない
まだまだ、現実は厳しいです。今の日本は、デフレから脱却していないので、公務員が民間よりも優雅な生活をしているからといって、公務員の賃金を機械的に大幅カットすると、政府支出が減って、さらにデフレ脱却を妨げることになります。
公務員の大幅賃金カットは、増税と同じことで、緊縮財政の一貫です。デフレからぬけ出す最中に、緊縮財政は絶対にすべきではありません。実施すべきは、積極財政です。
そんなことはわかっているのですが、さすがにこのような記事を読むと私もかなり憤りを感じます。しかし、このような現実をみれば、新卒の人たちが民間よりも公務員志望をするようになるのは当然のことです。そうして、優秀な学生の多くが公務員を目指すようになり、現実にも優秀な人材が公務員になる率も高まっていると思います。
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| 都道府県別、地方公務員（都道府県）の給料と賞与金額トップ10（単位：円）。 地方公務員の1年間の給料、手当と賞与相当（期末手当、勤勉手当）の総額より 上位10を抜き出したもの／総務省 「平成25年 地方公務員給与の実態」より筆者編集 |
これをまともにするには、公務員の賃金をただ機械的に下げるだけでは、何の解決にもなりません。これを正すには、まずは何が何でも、デフレを克服する必要があります。それだけではなく、よほどのことがない限り、デフレが長期間継続するようなことをなくす必要があります。
そのために、何が必要かといえば、まずは旧日銀が金融政策を誤り、本来金融緩和をすべきときに、金融引き締めを繰り返し、日本をデフレ・スパイラルのどん底に沈めて、超円高にしたということを肝に銘ずるべきです。今の日銀は、金融緩和策に転じていますが、今のままでは、いつ金融引き締めにもどらないとも限りません。
これを正すには、日銀法の改正が必要不可欠です。日銀の独立性を見直す必要があります。日銀法における、現在の日銀法では、日銀の独立性とは、日本の金融政策を日銀の政策決定員会が定めるということになっていますが、これがそもそも間違いです。
世界の常識では、一国の金融政策は、その国の政府が定めるのが当然のことであり、中央銀行は、政府が定めた金融政策に従い、専門家的立場から、その手段を選択できるというのが、中央銀行の独立性の意味であり、日本のように、日銀の政策決定委員会のような組織が定めるものではありません。
中央銀行は、日本国の金融政策の方向性を考え、それを政府に提案することはできますが、方向性を最終決定するのは政府の役割です。そんなことは、当たり前のことです、なぜなら、日銀や、日銀の政策決定委員会のメンバーは選挙という手続きで選ばれたメンバーではありません。やはり、選挙で選ばれた議員による政府がこれを最終的に定めるというのが、正しいあり方です。
日銀法を改正して、政府が金融政策を責任をとることとし、その最終責任は選挙において国民に信を問うというのが、自然な姿であり、民主的です。
そうして、何かといえば、増税ということで、過去三回にわたる増税が全部大失敗しているにもかかわらず、さらに10%増税を強力に推進する財務省に関しても、なんとかしなければなりません。
このようにして、長期デフレに至ることがない状況をつくりだせば、民間よりも公務員のほうがはるかに給料が良いという状況は打開されるはずです。その後に、公務員の給料の改革をすべきです。
公務員の給料の改革
適正な財政をするということから、民間の給料が良すぎて、加熱気味のときには、財政制作の一貫として、公務員の給料少なめにする、逆に民間の給料が低くなれば、これは財政政策の一環として高めにする、ただし、どちらも極端に高い、低いということではなく、大体民間全体の中間くらいを少し上下する程度にすれば良いと思います。
無論、賃金の水準は１００人以上の資本金１０億円規模の会社を水準とするのではなく、もっと民間全体の平均に近い水準に近づけるべきと思います。ただし、ブラック企業とか、零細企業の水準まで加味すべきではないことはいうまでもありません。
こうするこにより、何が期待できるかといえば、公務員の給料は民間給料次第だということで、現状のように民間の給料が著しく下がった状態では、公務員の給与水準も著しくさがるため、それを回避しなけれぱならないということになり、官僚もそちらに向けて、必死に努力することになるからです。
今のまま、民間が悪くなっても、公務員はあまり関係ないということでは、役人も全く努力しないのが当たり前です。ただし、現状のまま、ただ公務員の賃金を下げても、何も良い結果はうみません。まずは、日銀法改正、財務省解体を視野にいれるべきです。
それも、加味せずに、ただただ公務員の給料を減らすというのであれば、とんでもないことになります。これは、デフレ傾向に拍車をかけることになります。
役人ばかりが良い思いをすれば果ては中国のようになる
ブログ冒頭の記事では、著者が「役人ばかりが良い思いをしているような国は、やがて崩壊する。これは歴史が証明している」と結論を述べています。
これはまさに正鵠を射ています。ただし、歴史だけではなく現実も証明しています。それは、今の中国を見ていれば良くわかります。
財務省の省益という自分たちの都合で国民生活や経済におかまいなしに何度も増税されたり、旧日銀のように何がなんでも、金融引き締めというように、自分たちの都合や趣味で、長期デフレ・超円高状況を好き勝手にできるような状況を放置しておけば、日本もいずれ中国のようになります。
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| 中国のGDPはデタラメ、電力消費量からみれば すでにマイナス成長に入っているという観測も・・・ |
中国は、幹部たちの都合で政治・経済が運営されています。そのため、ここしばらくブログで、批判してきたように、個人消費がGDPのわずか35%しかないというとんでもない状況になっており、これでは、インフラ投資が一巡して、めぼしい大規模投資がなくなってしまえば、経済はどん底まで落ち込んでしまいます。
というより、そもそも中国の経済はいびつで、インフラ投資で、官僚や官僚につながる民間業者などが、富裕層になり一般人民は、全く関係なく、いつまでも賃金が低く、地べたを這いずりまわるような生活しかできないというのが実情です。
日本もここまで酷くなるとは考えられませんが、それでも、財務省をこのまま放置しておき、10%増税が実行されたり、日銀がとち狂ってまた金融引き締め一辺倒になれば、日本経済は坂道を転がり落ちるように崩壊して、中国のように抜き差しならぬ状況に追い込まれることも十分考えらます。
だからこそ、公務員の賃金が割高なこの異常な状況に怨嗟の声をあげるなら、まずは財務省や日銀に対してあげるべきですし、怨嗟の声をあげるだけではなく、実際に来年参院選挙などで、増税阻止、日銀法改正を主張する候補者に票を投じるべきです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
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