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2016年8月25日木曜日

蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し―【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!


蓮舫代表代行
民進党の代表選(9月2日告示、15日投開票)は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。

蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。

インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。

ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間2100億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預金しても、金利はゼロであるにも関わらずだ。金融機関が一般企業から当座預金で受け入れた無利子資金を日銀へ当座預金して2100億円もの利ざやを得ているともいえる。

マイナス金利の撤回を日銀に働きかけるということは、事実上、金融機関への「小遣い」を容認し続けることだともいえる。民進党はいつから金融機関の応援団になったのだろうか。

同党の枝野幸男幹事長はかつて、「景気回復のために、金利を上げよ」との珍説を主張したが、蓮舫氏もそれと同じノリなのだろうか。

いずれにせよ、金融緩和を柱とするアベノミクスに否定的な蓮舫氏は、金融引き締め指向とみられるが、そうなると、金融政策と関連性の高い雇用確保は難しくなってしまう。なぜ民進党は雇用確保に冷淡なのか、理解できないところだ。

次に注目すべきなのは、「個人の将来不安の解消が重要だ」というフレーズだ。これは財務省が社会保障のためという名目で、消費増税を訴えるときの決まり文句である。

本コラムの読者なら、日銀を含めた統合政府ベースでみればネット債務残高は100兆円程度に過ぎず、いまは財政再建を過度に進めるべきときではないことはご存じだろう。それにもかかわらず、相変わらずの緊縮財政路線だとみていいだろう。

蓮舫氏は消費増税を安倍晋三政権が2度も延期したことが間違いだと思っているのだろうか。デフレを完全に脱却しないまま緊縮財政を実行すれば、ますますデフレ脱却から遠のく。金融引き締めと緊縮財政の組み合わせでは、実体経済を痛める可能性が極めて高い。雇用の確保ができないばかりか、GDP(国内総生産)ギャップが拡大して、デフレに逆戻りし、賃金も上がらないだろう。

いま求められているマクロ経済政策は、金融緩和と積極財政であるが、蓮舫氏の政策は真逆の方向のように思えてならない。万一これが実行されたなら、景気低迷と失業率上昇に見舞われ、雇用改善もぶち壊しとなる恐れがある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】財政再建はすでに終わっていることを知らない民進党に先はない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事、高橋氏は「日銀を含めた統合政府ベースでみればネット債務残高は100兆円程度に過ぎず、いまは財政再建を過度に進めるべきときではないことはご存じだろう」と述べています、これに関しては、最近このブログでもとりあげ、さらに私なりに実際に計算してみて、その計算過程もこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
「国の借金」巡るホラー話 財務分析すれば怖くない―【私の論評】鳥越より悪質な都市伝説が現実になる新手の辛坊らの発言には気をつけろ(゚д゚)!
国の借金1000兆円は、真夏のホラー映画のような作り話にすぎない!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、いわゆる国の借金、正しくは政府の負債を私なりに計算して、その計算過程も示しました。その結果では、ネットで計算さらに、日銀を連結した統合政府ベースで170兆円 ということになりました。

高橋氏の計算結果とは異なりますが、それでも100超円台であり、どう考えても1000兆円でないことははっきりしすぎるくらいはっきりしています。

これに関しては、他の方も計算過程を公開しています。そのリンクを以下に掲載します。
財政再建は終わりました
この方の計算では、政府の負債は169兆円となっています。私の計算結果170兆円とほぼ同じです。ちなみに、この方のハンドルネームは、アフロといい、ツイッターのアカンうとは、"@Afro_spirits"です。

いずれにしても、政府の借金1000兆円などあり得ないわけです。この計算自体は非常に簡単です。是非私やこの方の計算過程をご覧になって下さい。

さて、この方の計算は信用できるものなので、以下にいくつかのグラフを転載させていただきます。

まずは、以下は統合政府純債務残高の推移を示したものです。


このグラフから日銀の金融緩和政策の国債の買い入れによって、純債務残高が、2014年度でも政府純債務GDP比は35%まで減少していたことがわかります。

さらに、下のグラフは、統合政府の債務残高の予測まで含めた推移を示したものです。


日銀が国債を買えば買うほど統合政府の政府純債務は減ります。

日銀の年80兆円の国債買い入れペースだと、2017年度には純債務から、純資産になるため、財政再建は完璧に終了することになります。実質的には、2016年度中に終了するか、2016年半ばを過ぎている現在もうすでに終了したと言っても良いくらいです。

蓮舫氏は無論このようなことも理解していないのでしょう。実質財政再建が完了した問つても良いこの時期に、さらなる増税など全く必要ありません。

増税すれば、我が国の60%占める個人消費の低迷を招き、GDPの伸びが阻害され、かえって税収が減ることになるだけです。

さて、民進党の代表戦には、前原氏も出馬するそうです。しかし、前原氏もかなり経済オンチです。

かつて(2013年1月)、前原氏は、デフレの原因は人口減であり、震災直後の円高は震災によるサプライチェーンの分断によるものと語っていました。

前原誠司氏
ご存知のように、デフレは純然たる貨幣現象であり、人口の増減とは全く関係ありません。人口が減った国がデフレになっているかといえば、そんなことはありません。それに震災直後の円高がなぜ起こったかといえば、震災の直後は当然のことながら、復興のためなどに円の需要が伸びるにもかかわらず、日銀が金融緩和措置を取らなかったためです。

こんなことは、小学生でもわかります。円の需要が伸びているときに、貨幣を刷り増すとか、その他の手段でも良いので、金融緩和をしなければ、円高になるのは当然のことです。

前原氏も、蓮舫氏に負けず劣らず、経済オンチで、デフレの原因は人口減など頓珍漢、奇妙奇天烈な考えをもっているようで、これでは、民進党にはまともな経済政策は期待できないようです。

民進党代表選(9月2日告示、15日投開票)をめぐり、共産党との共闘の在り方や、憲法改正への対応といった争点がぼやけつつあるようです。既に立候補を表明し最有力と目される蓮舫代表代行が、党内の保守系、リベラル系双方に配慮して主張に曖昧さを残しているためです。出馬を模索する前原誠司元外相も、自らへの支持拡大を狙って本来の強い保守色を封印しており、路線の違いが見えにくくなっています。


野党共闘について蓮舫氏は、「基本的な枠組みは維持しつつ、さらに検討する」との立場。岡田克也代表ら現執行部の後押しを受ける蓮舫氏は、岡田氏らの方針を大筋で踏襲している。同時に、共産党との連携に批判的な保守系の取り込みを意識し、共闘路線を見直す余地も残しており、5日の出馬会見では「民共」連立政権を明確に否定しています

一方、保守系代表格の前原氏は、赤松広隆前衆院副議長らリベラル系との連携を模索し、持ち前の歯切れの良さを失っています。共産党との選挙協力について昨年11月には「シロアリみたいなものだ。土台が崩れる」と反対していたのですが、8日発売の月刊誌の対談では「政策がないまま枠組み論になることのリスクを伝えたくて、あのような発言をした」と釈明。「政策論議を深め、共闘のフェーズ(段階)を進化させる」と強調し、条件付きながら容認論に転換しました。

憲法改正では、蓮舫氏が衆参の憲法審査会での議論に「積極的に参加する」と踏み込み、保守系議員から一定の評価を受けた。一方で、「9条は絶対に守る」ともしていることから、蓮舫氏の姿勢には「八方美人」(保守系中堅)との指摘も出ています。

前原氏は今年1月のブログで「憲法改正は必要」と訴え、戦力不保持を定めた9条2項の見直しに言及しました。ただ、月刊誌では「国民の間では、9条が戦争への歯止めになっているとの思いは浸透している。慎重な対応を取らなければならない」と軌道修正しました。

民進党の代表戦一体どうなるのでしょうか。共産党の共闘などやめるならやめる、やるならやると、立場を鮮明にすべきです。憲法改正についてもそうです。

さらに、本当なら、経済が争点になっても良さそうなものですが、二人とも上で指摘したような、財政再建はすでに終了したという認識もないくらい経済オンチなので、そうはならないでしょう。

それにしても、野党第一党の代表戦がこのような有様であって良いのでしょうか。

本日、経済史の田中秀臣氏が以下のようなツイートをしていました。
田中秀臣氏は、54歳です。前原誠司氏は現在52歳です。蓮舫氏は48歳です。前原氏も蓮舫氏も田中氏よりは若いです。この二人は、新しい思想やアートの騎手ではありませんが、野党第一党を将来的に背負っていく人物であるには違いありません。この二人も、経済を語ると、財務省の増税キャンペーンのパンフレットみたいな(実際はそれ以下)ことしかいえません。

本当に不思議です。それだけ、官僚の洗脳の成果が大きいということなのだと思います。それにしても、この二人に限らず、今の日本、あらゆる分野で他のことではかなり目利きの人でも、こと経済になるとなぜかほとんど駄目で箸にも棒にもかからない人も多いです。

多くの人は、自分は官僚に洗脳されているかもしれないと、疑ってみるべきです。直接には洗脳されていなくても、間接的に洗脳されている可能性は大きいです。

特に、財政再建がすでに終了しているということを理解しようとしない、しようともしない人は要注意です。しかし、それは他の人に指摘されてもなかなか気づくものではありません。自分で気づくしかありません。

洗脳を解く方法は、私は専門家ではないのでわかりませんが、参考になる記事などはあります。その中から一つご紹介します。以下にそのリンクを掲載します。
マインドコントロールのやり方は簡単。洗脳を解く方法もついでに暴露する

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に洗脳を解く方法を箇条書きでまとめておきます。
①自分を客観視できる「一人三役の思考術」を行う

②あらゆる人の話を聞く

③二元論(善悪)で物事を判断&裁くのをやめる
確かに、この3つを本当に心から実践すれば、たとえ洗脳されていたとしても解ける可能性が高いと思います。特に、あらゆる人の話を聞くことや、物事を二元論で片付けるような思考法をやめるようにすれば、かなり効果があると思います。

自分の嫌いな人や、自分の意見と反対の人の意見も聞くこと、勧善懲悪の単純な考え方から脱却すれば、大方の人の洗脳は解けると思います。

それにしても、民進党の大部分というか、政治家の大部分は財務官僚に相当洗脳されています。このような人は、他の人に操作されやすく、そのため他者に都合よく利用されやすく、どのみちまともな思考などできません。

このままでは、民主党に先はないでしょう。しかし、皆さんの将来がそのようなことであって良いはずはありません。

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2015年10月18日日曜日

フザけるな!公務員だけが「幸福」になっている~下流社会化が進む中、「上流役人」が急増中だと!?―【私の論評】怨嗟の声をあげる先を間違えるな!その先はまずは財務省・日銀の高級官僚だ(゚д゚)!



自分たちは上流だ

「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。

'05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」

こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。

その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。

「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりました。

それが公務員です」

世間全体が暮らしぶりが悪くなっていると感じる中で、公務員だけが「自分たちは上流だ」と思えるような幸福な暮らしをしているというのだ。

一体どういうことなのか。今回の調査結果をまとめた、三浦氏の著書『格差固定』(光文社)を詳しく見ていこう。

自分が「下流」だと考える日本人は全体の43%で、上流の14%と中流の36%を大きく上回った(残りの7%は「わからない」と回答)。

さらに、職業別に見てみると「会社員(正社員)・団体職員」の階層意識は「上」が16%、「中」が41%、「下」が38%だが、一方で「公務員」の意識は、「上」が29%もおり、「中」が46%、「下」は25%しかいなかった。

現代の日本社会においては、一部の会社経営者、役員、医師などを除けば、一番強く上流階層意識を持っているのが公務員ということだ。

とりわけ30代男性に限ってみると、正社員の45%が「下」の意識を持っているのに対して、公務員では21%と、その差は歴然としている。

「たとえば、六大学を出て新卒採用で東京都庁に入ったような男性なら、35歳くらいでパナソニックのような大企業並みの給料がもらえます。同じ庁内の女性と結婚すれば、安定した高収入が2つになり、都内にマンションを持つことだってできるでしょう。

入社以来、長い不景気を経験し、将来への不安を抱えてきた民間の会社員と比べれば、公務員がいかに安定し、恵まれた立場なのかがわかります」

雇用形態の変化により、この10年で正社員は大きく減り、非正規雇用の数が増えた。新たに下流意識を持つようになった人の中には、リストラに遭って職を失った人や、出世競争に敗北して年収が大きくダウンした人もいるだろう。

だが、公務員ではそういう経験をする人が少ない。そんな環境だからか、この10年で暮らしぶりが良くなったと感じる公務員も少なくないという。

「『階層意識がこの10年でどう変化したか』ということをみてみると、男性正社員は『上』が5ポイント減り、『下』が3ポイント増加。その一方で、男性公務員は『上』が19ポイントも増えて、『下』が10ポイント減少しました。

また、10年前に『上』の意識を持っていた公務員で現在も『上』の意識を持ち続けている人はなんと100%。正社員ではたった41%の人しかいなかったことを考えると驚くべき数字です。

公務員は自分たちの給料が民間企業に比べて下がっていないために、社会全体での格差が拡大しているという意識が少ない。実際、所得に関して格差が拡大したと感じる公務員の割合は学生と並ぶ低さでした」

三浦氏によると、民間企業サラリーマンの平均年間給与は、'97年の467万円から'08年以降は410万円前後に落ち込んでいる。しかし、例えば国家公務員の平均給与は月額約41万円(平均年齢43・3歳)で、年収でほぼ500万円と、かなり高水準だ。加えて、公務員は確実に年金をもらえるし、リストラもない。

「こんなにオイシイ条件がそろっているのですから、公務員が時代劇に登場する不遜な『お代官様』のように上流意識を持つのも当然のことかもしれません。

今回の調査を通して、公務員の上流化があまりに顕著だったため、初めはこの著書のタイトルを『役人天国』としようかと思ったほどです」

世間とずれた金銭感覚

消費に関するデータにおいても、公務員は「お代官」を通り越して「お大尽」になっている。

「最近消費を減らした項目」について見てみると、「家での食費」「外食」「普段着」「家電」「映画、音楽、演劇」など、ほとんどの項目で、公務員は正社員より消費を減らしていなかった。

たとえば、公務員は1回の飲み会での平均費用が5000円程度と答えた人が6割にも及び、正社員の約2倍。昼食代も800円程度かける人が正社員よりも8%も多い。

加えて、安定した生活と高収入のため、結婚している数も公務員が多い。公務員の既婚率は70・6%で正社員の60・4%を10ポイントも引き離し、同様に持ち家率も公務員が9ポイント上回っている。

また、旅行に行く頻度も、公務員は会社・団体の役員に次いで多いという。

「結婚、マイホーム、家族旅行といった従来型の幸せな暮らしを実現しようと思ったら、公務員になるのがいいということになります」

だが、三浦氏はこの状況に対して疑問を投げかける。

「公務員の経済的ゆとりは明らかですが、これは由々しき問題だと私は考えています。公務員というのは、基本的に経済活動によって付加価値を生み出す仕事ではありません。

そういう人たちが上流化していき、新しいビジネスや価値観を創造する民間企業の社員が下流化していくような社会に発展性があるとは思えないからです。

優秀な人材が安定を求めて公務員ばかりを目指すようになっては、日本の未来は暗いものになるに違いありません」

役人ばかりが良い思いをしているような国は、やがて崩壊する。これは歴史が証明している。

【私の論評】怨嗟の声をあげる先を間違えるな!その先はまずは財務省・日銀の高級官僚だ(゚д゚)!

このような記事を読むと、頭にくる人は大勢いると思います。そもそも、公務員とは公僕であり、そいつらが自分たちよりも優雅な生活をするなんて許せないというのが本音というものです。

公務員の給与はなぜ民間より高いのか

公務員の給与水準は、100人以上の資本金10億円規模の会社を基準にしています。これでは、民間の平均よりももともと高くなってしまうのが当たり前です。

公務員の給与がこのように高くなってしまったのは田中角栄が総理大臣のときに、公立の教職員給与を一般公務員より引き上げる「人材確保法案」を施行してしまったことがきっかけとなっています。その当時教員の給与が基本給で12%、諸手当を含めれば一気に約25%引き上げられました。

田中角栄氏

地方公務員給与も、田中角栄時代に、国家公務員連動に変更しました。国家公務員は主要な民間企業の平均給与との比較で決まります。つまりは、地方公務員の給与は地元の経済環境と連動してない(同程度規模の他自治体とは比較するが)ので、非正規雇用も拡大する昨今、高給取りになるのは当然の構造になっています。

これは、田中角栄の時代には、デフレではなく、インフレ傾向だったし、その後のバブルの時代も含めて、民間の給料が良かった時代には、あまり反発をくらうこともありませんでしたし、当時はデモシカ教師といわれて、教師にでもなるか、教師にしかなれないような人が教師になっていたものを、優秀な人材も教師になるようになったこと、さらには、教員組合の組織率がかなり減ったということで、一定の効果はありました。

しかし、過去20年近く、デフレが継続したため、民間よりも公務員のほうが給料が良いという状況になりました。田舎などでは学校教師が高給取りなどというなにやら、少しおかしな状況になっていました。もう、田中角栄の頃とは、時代が違います。

とはいいなが、2013年は日銀が金融緩和策に転じてから、経済指標がどんどん良くなり、いずれデフレは完璧に解消されるはずでしたが、平成14年度4月から8%増税を実施し、せっかくの金融緩和が腰折れになり、経済が停滞してしまいました。

そのため、結局のところ、今でも公務員の給料のほうが良いという異常な常態が続いています。

公務員の給与を単純にカットすれば良いというものではない

まだまだ、現実は厳しいです。今の日本は、デフレから脱却していないので、公務員が民間よりも優雅な生活をしているからといって、公務員の賃金を機械的に大幅カットすると、政府支出が減って、さらにデフレ脱却を妨げることになります。

公務員の大幅賃金カットは、増税と同じことで、緊縮財政の一貫です。デフレからぬけ出す最中に、緊縮財政は絶対にすべきではありません。実施すべきは、積極財政です。

そんなことはわかっているのですが、さすがにこのような記事を読むと私もかなり憤りを感じます。しかし、このような現実をみれば、新卒の人たちが民間よりも公務員志望をするようになるのは当然のことです。そうして、優秀な学生の多くが公務員を目指すようになり、現実にも優秀な人材が公務員になる率も高まっていると思います。

都道府県別、地方公務員(都道府県)の給料と賞与金額トップ10(単位:円)。
地方公務員の1年間の給料、手当と賞与相当(期末手当、勤勉手当)の総額より
上位10を抜き出したもの/総務省 「平成25年 地方公務員給与の実態」より筆者編集
これをまともにするには、公務員の賃金をただ機械的に下げるだけでは、何の解決にもなりません。これを正すには、まずは何が何でも、デフレを克服する必要があります。それだけではなく、よほどのことがない限り、デフレが長期間継続するようなことをなくす必要があります。

そのために、何が必要かといえば、まずは旧日銀が金融政策を誤り、本来金融緩和をすべきときに、金融引き締めを繰り返し、日本をデフレ・スパイラルのどん底に沈めて、超円高にしたということを肝に銘ずるべきです。今の日銀は、金融緩和策に転じていますが、今のままでは、いつ金融引き締めにもどらないとも限りません。

これを正すには、日銀法の改正が必要不可欠です。日銀の独立性を見直す必要があります。日銀法における、現在の日銀法では、日銀の独立性とは、日本の金融政策を日銀の政策決定員会が定めるということになっていますが、これがそもそも間違いです。

世界の常識では、一国の金融政策は、その国の政府が定めるのが当然のことであり、中央銀行は、政府が定めた金融政策に従い、専門家的立場から、その手段を選択できるというのが、中央銀行の独立性の意味であり、日本のように、日銀の政策決定委員会のような組織が定めるものではありません。

中央銀行は、日本国の金融政策の方向性を考え、それを政府に提案することはできますが、方向性を最終決定するのは政府の役割です。そんなことは、当たり前のことです、なぜなら、日銀や、日銀の政策決定委員会のメンバーは選挙という手続きで選ばれたメンバーではありません。やはり、選挙で選ばれた議員による政府がこれを最終的に定めるというのが、正しいあり方です。

日銀法を改正して、政府が金融政策を責任をとることとし、その最終責任は選挙において国民に信を問うというのが、自然な姿であり、民主的です。

そうして、何かといえば、増税ということで、過去三回にわたる増税が全部大失敗しているにもかかわらず、さらに10%増税を強力に推進する財務省に関しても、なんとかしなければなりません。

この財務省なる組織は、もともとは大蔵省で、大蔵省から日銀が分離独立して、今の財務省になりました。この組織は、 分割すると10年くらいかけて植民地を拡大する手段に使うので、まずは1)公的金融部門の廃止(第一次安倍政権の挫折の原因)、2)財務省官僚が目下においてる官庁の下部組織に財務省を分割の上で編入するなどのことをすれば、大蔵省や財務省が過去に行ってきたような、デフレの時に増税するなどというバカ真似はできなくなります。

このようにして、長期デフレに至ることがない状況をつくりだせば、民間よりも公務員のほうがはるかに給料が良いという状況は打開されるはずです。その後に、公務員の給料の改革をすべきです。

公務員の給料の改革

適正な財政をするということから、民間の給料が良すぎて、加熱気味のときには、財政制作の一貫として、公務員の給料少なめにする、逆に民間の給料が低くなれば、これは財政政策の一環として高めにする、ただし、どちらも極端に高い、低いということではなく、大体民間全体の中間くらいを少し上下する程度にすれば良いと思います。

無論、賃金の水準は100人以上の資本金10億円規模の会社を水準とするのではなく、もっと民間全体の平均に近い水準に近づけるべきと思います。ただし、ブラック企業とか、零細企業の水準まで加味すべきではないことはいうまでもありません。

こうするこにより、何が期待できるかといえば、公務員の給料は民間給料次第だということで、現状のように民間の給料が著しく下がった状態では、公務員の給与水準も著しくさがるため、それを回避しなけれぱならないということになり、官僚もそちらに向けて、必死に努力することになるからです。

今のまま、民間が悪くなっても、公務員はあまり関係ないということでは、役人も全く努力しないのが当たり前です。ただし、現状のまま、ただ公務員の賃金を下げても、何も良い結果はうみません。まずは、日銀法改正、財務省解体を視野にいれるべきです。

それも、加味せずに、ただただ公務員の給料を減らすというのであれば、とんでもないことになります。これは、デフレ傾向に拍車をかけることになります。

役人ばかりが良い思いをすれば果ては中国のようになる

ブログ冒頭の記事では、著者が「役人ばかりが良い思いをしているような国は、やがて崩壊する。これは歴史が証明している」と結論を述べています。

これはまさに正鵠を射ています。ただし、歴史だけではなく現実も証明しています。それは、今の中国を見ていれば良くわかります。

財務省の省益という自分たちの都合で国民生活や経済におかまいなしに何度も増税されたり、旧日銀のように何がなんでも、金融引き締めというように、自分たちの都合や趣味で、長期デフレ・超円高状況を好き勝手にできるような状況を放置しておけば、日本もいずれ中国のようになります。

中国のGDPはデタラメ、電力消費量からみれば
すでにマイナス成長に入っているという観測も・・・

中国は、幹部たちの都合で政治・経済が運営されています。そのため、ここしばらくブログで、批判してきたように、個人消費がGDPのわずか35%しかないというとんでもない状況になっており、これでは、インフラ投資が一巡して、めぼしい大規模投資がなくなってしまえば、経済はどん底まで落ち込んでしまいます。

というより、そもそも中国の経済はいびつで、インフラ投資で、官僚や官僚につながる民間業者などが、富裕層になり一般人民は、全く関係なく、いつまでも賃金が低く、地べたを這いずりまわるような生活しかできないというのが実情です。

日本もここまで酷くなるとは考えられませんが、それでも、財務省をこのまま放置しておき、10%増税が実行されたり、日銀がとち狂ってまた金融引き締め一辺倒になれば、日本経済は坂道を転がり落ちるように崩壊して、中国のように抜き差しならぬ状況に追い込まれることも十分考えらます。

だからこそ、公務員の賃金が割高なこの異常な状況に怨嗟の声をあげるなら、まずは財務省や日銀に対してあげるべきですし、怨嗟の声をあげるだけではなく、実際に来年参院選挙などで、増税阻止、日銀法改正を主張する候補者に票を投じるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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