2024年2月29日木曜日

政倫審全面公開、奇策の岸田首相に「救世主」と称賛や困惑 自民党幹部「安倍派」―【私の論評】予算成立 vs 政治資金問題:どっちが国民のため!? 国民不在の茶番劇に終止符を打て!

政倫審全面公開、奇策の岸田首相に「救世主」と称賛や困惑 自民党幹部「安倍派」

まとめ
  • 岸田首相が自民党総裁として政倫審に全面公開で出席する決断をした。
  • 安倍派と二階派の5人も出席せざるを得ない状況になり、与野党の膠着状態が打開された。
  • 高木前国対委員長も首相の決断に驚きつつ、説明責任を果たすためにはオープンな姿勢が良いと語った。
  • 出席者の方針が固まり、内閣支持率の上昇が期待される。
  • 首相の全面公開には賛否があり、一部では戸惑いの声もある。

岸田首相

 岸田文雄首相は、自由民主党の総裁として、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件に対する説明を、政治倫理審査会(政倫審)に全面公開で行うことを決断した。この決断は、政界に大きな影響を与え、特に安倍晋三派と二階俊博派の5人の議員に対して、彼らもまた全面公開で政倫審に出席せざるを得ない状況を生み出した。

 その結果、自民党内の与野党間の膠着状態が打開される可能性が出てきた。これは、政治的な議論や対立が進展しない状況、つまり「膠着状態」が解消され、新たな動きが見込めるという意味だ。

 安倍派の高木毅前国対委員長も首相の決断に驚きつつも、説明責任を果たすためにはオープンな姿勢が良いと判断したと述べた。高木前委員長のコメントは、岸田首相の決断が自民党内部にも一定の影響を及ぼしていることを示している。

 5人の出席方針が固まりつつあり、その結果として内閣支持率が上がるとの楽観的な見方もある一方で、首相の全面公開に対する戸惑いや疑問を持つ者もいる。政倫審の規定に基づき、本人の許可があれば審議内容を全面公開できることになっている。

 岸田首相の行動に対する意見は賛否両論で、一部からはその決断を評価する声もあれば、反対する声も存在する。これは、岸田首相の行動が政界に与える影響の大きさを示しており、今後の展開が注目される。

 この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】予算成立 vs 政治資金問題:どっちが国民のため!? 国民不在の茶番劇に終止符を打て!

まとめ
  • 政治資金規正法で政治家の腐敗を防ぐのは難しい。政倫審は出席に強制力がなく、虚偽の証言に罰則がなく、原則非公開で時間も限られているため、議員にとってはみそぎやガス抜きに過ぎない。
  • 検察の追及の限界があり、今回の事件では政治資金規正法で国会議員3人の立件にとどまっている。
  • 予算成立を妨げている与野党の政倫審を巡る交渉は無意味。国民が被害を受けている。
  • 政治資金にかかる税務調査で議員の税金感覚を明らかにできる。マスコミはこれを報道し、国民に情報を提供するべき。
  • 過去10年くらいまで遡って与野党に限らず全数調査を行い、公表すべき。有権者は次の選挙で票をいれない選択肢が得られる。マスコミがこれをしないなら、岸田首相が行うべき。



「政治とカネ」の問題は、政治家の腐敗を防ぐために重要ですが、現在のザル法ともいわれる政治資金規正法では限界があります。野党は政治倫理審査会(政倫審)の開催を要求しそれに岸田首相が応えた形になっていますが、元々政倫審は出席に強制力がなく、虚偽の証言に罰則がないため、疑惑は晴れません。また、原則非公開で時間も限られているため、議員にとっては単なるみそぎやガス抜きに過ぎません。

これまでの政治事件を振り返ると、検察の追及が最も強力でしたが、今回の事件では政治資金規正法で国会議員3人の立件にとどまっています。政倫審における野党議員の追及で、検察の成果を超えることはありません。

それでも、国会は政倫審を動かそうとしています。新年度予算案の年度内成立を確実にするため、衆院では2月いっぱいで通過させようとしています。野党側の協力を得るために、政倫審が交渉材料になっているのです。これこそ、国民不在の与野党の無意味な交渉といえます。

本来与党としては、新年度予算成立こそが今もっとも重要なことなので、それが終了してから、政倫審を開催すると主張すべきと思います。野党としては、それでは意味がないのでしょうが、とはいっても予算成立を遅らせたからといって、何の意味もありません。

予算成立の遅延で、しわ寄せを被るのは国民です。与野党議員たちには、関係ありません。予算成立が遅延しても、歳費と呼ばれる国会議員の給料は、確実に支払われます。

歳費は、法律で決められています。2023年12月現在、役職に付いていない一般の国会議員の歳費月額は130万1000円です。

これにボーナスにあたる「期末手当」が年2回支給され、年収は約2000万円以上になります。

さらに、月額100万円の「文書通信交通滞在費」、月額65万円の「立法事務費」、JRや航空券の無料クーポン券など、様々な手当が支給されます。

これらの手当を含めると、国会議員一人当たりの年間の費用は約7500万円になると見積もられています。

これだの歳費を受け取りながら、まともな活動もせず、国民不在の国会ごっこをしている議員たちには、大声を出して言いたいです「ふざけるな」と。

豪遊する日本の国会議員たち AI生成画

予算の審議に関しても、野党が予算の内容について岸田政権の政策の間違いを本格的に追求するというのならまだしも、ただただ、予算成立を人質にとり、最初から疑惑が晴れず、単なるみそぎやガス抜きに過ぎない政倫審を開催し、岸田政権にマイナスイメージをつけることに奔走している姿は、異様です。何のために議員をしているか、存在意義が疑われます。

しかし、政治とカネを巡る疑惑を晴らすために残された手段は存在します。政治資金にかかる税務です。政治家個人として、キックバックは雑所得であることについて、国税庁通達もあり疑問の余地がありません。雑所得に当然税金を課すことができます。

先日公表された政治資金収支報告書未記載の82人を含む全国会議員について、確定申告期において過年度分を含め申告をしたか、するつもりがあるかを、全数調査(対象となるものをすべて調べること)することで、誰が税金についてまともな感覚があるのかを明らかにできるでしょう。

マスコミは、政治家個人ベースでこれを報道すれば、国民にとって貴重な情報となることでしょう。


私としては、これにとどまらず、与野党にかかわらず、過去10年くらいまで遡って全数調査を行い、公表すべきと思います。

そうして、税金に関してまともな感覚のない議員については、有権者は次の選挙で票をいれないという選択肢が得られることになります。

マスコミがここまでやらないというのなら、岸田首相ご自身にそれをお願いしたいものです。


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2024年2月28日水曜日

想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ―【私の論評】少子化とAI・ロボット化:国際比較から見る出生率の低下と先進国の課題

想定より早く進む少子化、昨年の出生数は8年連続で過去最少…婚姻90年ぶりに50万組割れ

まとめ
  • 2023年の日本の出生数が過去最低の75万8631人で、前年比5.1%減。
  • 同年の婚姻件数も前年比5.9%減の48万9281組で、90年ぶりに50万組を下回る。
  • 出生数の減少は2016年以降加速しており、2022年までに約21.1%減少。
  • 2023年の死亡数は159万503人で過去最多を更新し、自然減も史上最大の83万1872人に。
  • 少子化の進行および高齢化による死亡数の増加が続いている。


 2023年に厚生労働省が公表した速報値によれば、我が国の出生数が過去最低の75万8631人に達し、前年比5.1%の減少となり、連続8年間最小記録が更新されたことが明らかとなった。また、婚姻件数も前年比5.9%減の48万9281組に低下し、50万組を下回る90年ぶりの水準に至る。婚姻数の減少は子供の数への影響を数年遅れて反映させることが常である故、今後も少子化の進行が警戒される状況である。

 国立社会保障・人口問題研究所が昨年の4月に推定した通り、出生数が75万人に到達する時期は2035年頃と見込まれていたが、実際の減少の勢いは予想を上回る形で進行している。速報値には日本で生まれた外国人も含まれており、日本国民のみを対象とした最終的な数字は秋に公表される予定で、さらなる減少が予想されている。

 出生数の減少は、2016年に100万人を割り込んだ後、より顕著なものとなっている。2016年から2022年の間に約21.1%減少し、これは2010年から2016年までの6年間での約8.8%減少を著しく上回る。日本では婚外子の割合が低いため、婚姻の減少は出生率低下とほぼ直接的な関係にあるとされる。婚姻数のピークは1972年の約109万組であったが、約50年で半分以下に落ち込んでいる。過去に婚姻数が50万組未満であった1933年の日本と現状とは異なり、当時は多子家庭が一般的であり、出生数は200万人を超えていた。

 2020年にはコロナウイルスの影響で婚姻数が約7万組減少したが、2022年にはわずかながら増加したものの、その後再び減少傾向に転じた。社人研の予測では、2022年の婚姻数の一時的な増加を基に、2024年の合計特殊出生率の上昇を示唆していたが、出生率の実際の回復は不確かである。

 死亡数は2023年に159万503人となり、前年比0.5%増となり、3年連続の増加であり最多記録を更新した。自然減も83万1872人に達し、これは過去最大の自然減となった。団塊の世代が高齢化する中、死亡数の増加は更なる加速が見込まれている。

 この記事は元記事の要約です。詳細は元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】少子化とAI・ロボット化:国際比較から見る出生率の低下と先進国の課題

まとめ
  • 出生率は国際比較に適した指標であり、国連などがデータを公開している。先進国では子育て支援やワークライフバランスの改善が実現されてもなお出生率が低下しており、様々な要因が影響していると考えられる。
  • 中国と韓国でも出生率が低下しており、中国では一人っ子政策が影響し、韓国では先進国と同様の要因によるとみられる。インドの出生率も低下しており、経済発展や教育レベルの向上が要因とされる。
  • アフリカ諸国では出生率が高く、伝統的な結婚・出産の価値観が残っている。
  • 出生率の低下には経済的負担の軽減や女性の社会進出などのメリットがあるが、労働力不足や社会保障制度への影響も懸念される。
  • 少子化対策いずれの国でも功を奏しておらず、これによるデメリットとして生産力の低下を防ぐために大量の移民の受け入れはすべきでなく、AI化とロボット化の推進が重要な課題となる。
上の記事を読んでいると、国際比較などしておらず、厚生労働省の報道をそのまま報道していると考えられます。

こういう記事を書くときには、国際比較も掲載すべきでししょう。そうでないと、結局のところ少子化の危機を煽るだけになりかねません。

人口あたりに占める割合を客観的に示す指標として、特殊出生率もありますが、それ以外に出生率(年間の人口1,000人あたり出生数の割合)があります。

出生率のメリットを以下に掲載します。

  • 出生率は、年間の人口1,000人あたり出生数であり、国際比較に適したシンプルな指標。
  • 国や地域間での人口動態を共通基準で比較可能で、国連などがデータを公開しているため容易に情報入手できる。
  • 年齢別出生率による比較で人口構成の影響を排除し、出生力の比較が可能。
  • 出生率は、国際的な出生力の格差を測るために使われ、例えばOECD加盟国間での出生力の差を分析できる。
以下に、出世率の国際比較の推移を掲載します。

国名1950年1970年1990年2010年2020年2023年
日本24.719.414.912.511.611.8
米国26.618.416.713.512.412.3
フランス20.618.114.412.712.412.6
ドイツ15.910.810.310.210.810.6
イギリス18.716.31413.211.111.3
韓国43.93117.612.38.48.1
中国22.920.117.812.21212.2
インド4845.330.224.22221.8
スウェーデン18.614.717.912.511.511.7
デンマーク21.217.616.310.410.510.7
フィンランド22.918.416.810.411.411.6
ノルウェー23.717.917.91211.411.5
マリ59.958.455.449.246.445.8
ソマリア15.822.322.921.820.720.5
ウガンダ5049.748.145.643.142.9
チャド48.647.245.341.638.838.6

参考資料世界銀行「World Development Indicators」https://data.worldbank.org/indicator/SP.DYN.TFRT.IN

2023年は、推計値の国もあります。

出生率の推移から読み取れることを以下にまとめます。

先進国

日本だけではなく多くの先進国で、出生率は1950年代から低下傾向にあります。2023年の先進国の出生率は、日本は11.8‰、アメリカ合衆国は12.3‰、フランスは12.6‰、ドイツは10.6‰、イギリスは11.3‰などとなっています。

出生率の低下は、晩婚化・未婚化の進行、子育てにかかる費用負担の増加、女性の社会進出など、様々な要因とされ、少子高齢化の原因となり、社会保障制度や経済成長に様々な影響を与えるとされてきました。

先進国では、出生率の向上に向けた対策として、子育て支援の拡充、夫婦のワークライフバランス支援、男女共同参画社会の実現などが重要とされてきましたが、出生率の推移を見る限りではこの対策は功を奏しているとは言い難い状況にあります。

中国と韓国

韓国の出生率は、1960年代には6.0‰以上ありましたが、2023年には8.1‰まで低下しています。これは、日本より低いです。中国の出生率は、1970年代には7.0‰以上ありましたが、2023年には12.2‰まで低下しています。さらに低下傾向にあり、近いうちに先進国なみになるでしょう。これは、中国が過去に多子化政策の一環として、「一人っ子」政策を実行したことが主たる原因です。

韓国における出生率の低下は、先進国と同様に、晩婚化・未婚化の進行、子育てにかかる費用負担の増加、女性の社会進出などが要因と考えられます。

中韓では、出生率の低下を食い止めるために、様々な対策が講じられていますが、これも先進国と同じく功を奏しているとは言い難い状況にあります。

インド

インドの出生率は、1950年代には48.0‰ありましたが、2023年には21.8‰まで低下しています。インドの出生率の低下は、経済発展や教育レベルの向上、女性の社会進出などが要因と考えられます。インドでは、出生率の低下は依然として課題であり、政府は様々な対策を講じていますが、これも先進国と同じく功を奏しているとは言い難い状況にあるといえます。

出生率の高いアフリカ諸国

マリ、ソマリア、ウガンダ、チャドなどのアフリカ諸国では、出生率が40‰を超えています。
これらの国では、人口構成が若く、結婚・出産に対する価値観が伝統的なため、出生率が高いと考えられます。一方で、乳幼児死亡率や栄養不足などの問題も深刻であり、持続可能な開発に向けた取り組みが必要となります。

アフリカ諸国の多くの地域では、結婚と出産に対する伝統的な価値観が根強く残っています。

家父長制が一般的で、男性は家計を支える役割、女性は家事や育児を担う役割とされています。また、早婚や多産も伝統的な価値観として残っており、特に農村部では顕著です。

近年、都市化や教育レベルの向上、経済発展の影響により、結婚・出産に対する価値観も変化しつつあり、アフリカ諸国においても、出生率が低下傾向にあるのは間違いないです。

今後、アフリカ諸国における結婚・出産に対する価値観は、伝統的な価値観と現代的な価値観がどのように融合していくのか注目されます。


出生率は、国によって大きく異なり、様々な要因によって変化します。出生率の低下は、少子高齢化などの社会問題を引き起こすと考えられ、各国はそれぞれの状況に応じた対策を講じてきました。

以上の分析結果を見る限りにおいては、出生率の低下を防ぐための方策は、現状では、いずれの国でも成功を収めているとは言い難く、少子化を防ぐためのこれといった決定打はないようです。

少子化のメリットを享受する人々 AI生成画像

出生率の低下は、問題ばかりが指摘されますが、これがもたらすメリットもあります。

経済的負担の軽減: 子どもの数が少なくなると、教育や育児にかかる家庭の経済的負担が減少し、一人あたりの生活水準を向上させやすくなります。

女性の社会進出: 出生率が低下すると、女性が職業に専念しやすくなり、社会進出やキャリア形成が促進される可能性が高まります。

環境への影響: 人口が増加すると環境負荷も増大しますが、出生率が低下すると人口増加の圧力が抑制され、資源の使用や廃棄物の発生が緩和される可能性があります。

教育資源の充実: 子どもの人数が減ることで、一人当たりの教育への投資が増え、教育の質を高めることが可能になります。

介護負担の持続可能性: 少子化が進み、高齢者の割合が増えた社会では、効率的な介護サービスの提供や介護技術の発展が促されることで、介護負担が持続可能な形で改善されるかもしれません。

人口密度の緩和: 人口が適度に抑制されると、都市の過密化が緩和され、居住空間や公共施設が十分に確保されやすくなります。

就業機会の改善: 労働人口が減少することにより、就業機会が増え、失業率が低下する可能性があります。

出生率の低下には上記のメリットが考えられる一方で、長期的には労働力不足や社会保障制度に対する圧力の増大などの問題も引き起こす可能性があるため、バランスのとれた人口政策が求められ、先進国の中でもフランスや北欧諸国では、先進国では、出生率の向上に向けた対策として、子育て支援の拡充、夫婦のワークライフバランス支援、男女共同参画社会の実現などを他国に先んじて充実させてきましたが、現在ではこれらが、功を奏しているとは言えない状況になっています。

子育て支援の拡充、夫婦のワークライフバランス支援、男女共同参画社会の実現などは出生率とはあまり関係ないといえます。だからといって、これらをまったくするなとか、廃止しろとか、アフリカ諸国のように家父長制度に回帰せよというつもりはりあませんが、それにしても、少子化としては別の対策をたてるべきでしょう。

まずは、先の少子化対策メリットを享受できる体制を整えることです。過去の日本のように、緊縮財政ばかりを推進するようなことでは、誰もこのメリットを享受できないことになります。こどもの数が減ったから、教育支援を単純に打ち切るなどのことをされては、たまったものではありません。

ただし、本格的に少子化がすすんでくれば、メリットだけではなくデメリットもでてくるはずです。特に、生活水準を下げないためには、生産人口の減少による生産性の低下を防ぐ必要があります。産業界には、これを多数の外国人労働者の受け入れで補うとともに、賃金を低く抑えるべきと考えている人もいるようですが、先進国は大量の移民受け入れで大失敗しています。日本は他の先進国等轍をわざわざ踏むべきではないでしょう。

AI化、ロボット化が切り開く日本の未来  AI生成画像

これによるデメリットの解消の方策は、このブログで何度も強調してきたように、AI化とロボット化の推進でしょう。現在までに、社会において機械化によって物を運ぶ、大量生産をするなどことは推進されてきて、一定の成果を収めていますが、AI化、ロボット化に関してはまだまだです。

今後少子化を前提とした、AI化とロボット化は、特に日本などの先進国では、緊急の課題といえます。

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2024年2月27日火曜日

岸田内閣「不支持率8割」でよみがえる、小池百合子「大敗北」の記憶―【私の論評】次の選挙に対する自民党内の楽観論が示す「ワイドショー政治」の終焉

岸田内閣「不支持率8割」でよみがえる、小池百合子「大敗北」の記憶





まとめ
  • 岸田内閣の支持率は14%であり、不支持率が82%に達しており、これが自民党支持率も急落させ、立憲民主党の支持率も16%に達し、両党の支持率差が縮小。この急落は、2012年12月以来の自公政権復帰後で初めて。
  • 自民党内では次の選挙で自民党が政権を維持できるとの楽観論が広がっているが、野党の外交政策に一致がないことが大きな障害となっており、日米安全保障において一致がなければ、政権は適切に機能できないため、この問題は深刻。
  • ヨーロッパ諸国がアメリカに頼らず自主防衛が可能なのは、経済的な大きさやNATOの加盟国数などが影響している。一方で、日本が直面する中国、ロシア、北朝鮮といった国々は核を有し、GDPも日本の4倍以上あり、自主防衛は困難な状況。
  • 左派政党が日本の安全保障政策に難色を示す中、ドイツのSPDが1959年にゴーデスベルク綱領を制定し、中道左派へと転換する過程を挙げ、これが政権担当能力を向上させた。
  • 一方で、日本の左派政党がこのような変革を遂げておらず、小池百合子氏が示した「排除の論理」が、希望の党の人気を失速させ、政権選択肢を失った。



 自民党および岸田内閣の支持率が急落し、野党の立憲民主党との支持率差が縮まった中で、自民党内で楽観論が広がっている。支持率は過去最低であり、次期選挙でも政権維持が困難と予測される中、楽観論は外交政策の一致がない野党による政権交代の難しさに起因している。

 日本は、世界でも稀な国であり、政権選択の余地が極めて狭い。これは不幸な状況である。現政権の支持率が8割を超えているにもかかわらず、次期総選挙で野党が政権を握るという予測が出てこないのは、野党同士の外交政策の一致が難しいためだ。

 支持率急落の背景には、自民党の支持率が16%にまで落ち込み、野党第1党の立憲民主党が同じく16%の支持率を記録したことが挙げられる。これにより、これまで大きく開いていた両党の支持率差はなくなり、政権交代の可能性が高まった。自民党支持率が1割台に落ち込むのは、2012年12月の自公政権復帰後で初めてのことであり、これに対する楽観論は特筆すべきものだ。

 一方で、ヨーロッパ諸国がアメリカに頼らず防衛できる理由には、経済力やNATOへの加盟が挙げられる。2023年時点で、ロシアのGDPは1.9兆ドル、人口は1.4億人だが、これに対してドイツ、イギリス、フランス、イタリアの合計のGDPは13.0兆ドル、人口は2.8億人である。さらに、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、フィンランドは、経済的には小国ではあるが、ロシアに侵攻され支配された経験があり、国民の戦う士気が高い。

 これに対し、日本が対峙する中国、ロシア、北朝鮮は核を有し、中国のGDPは日本の4倍以上である。このような差異が、日本が自主防衛を困難にしている要因とされている。

 また、ヨーロッパ諸国がアメリカに頼らず自主防衛できる理由には、NATOの加盟国が多数存在することも挙げられる。これにより、安全保障上の連帯が形成され、相互の協力が期待できる。トランプ氏が「アメリカに頼らず自分で守れ」と主張する理屈には、一定の説得力があるとされている。

 日本の左派が日米同盟への支持を難しく考える一方で、ドイツの社会民主主義政党(SPD)は歴史的な変遷を経て中道左派として機能している。SPDはかつて親ソの労働者階級のための政党であったが、1959年にゴーデスベルク綱領を制定してマルクス主義の階級闘争から絶縁し、中道左派の国民政党へと変貌した。

 その後、SPDはキリスト教民主同盟/キリスト教社会同盟との大連立を組んで政権に参加し、安定した中道政権を形成してきた。これに対し、日本の左派政党は長らく日米安保に反対してきたが、その結果として政権担当能力の不足が指摘されている。

 日本の政治において、「排除の論理」が浮上し、憲法改正や安全保障関連法への態度が選挙候補者の選別基準とされたことは、政権維持の難しさを増大させた。2017年に小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する方針を明らかにした際、「排除の論理」が強く反発を招き、党の人気は失速した。

 このような政策に対する厳格な姿勢が、選挙結果に直結することが示唆された。財政問題と安全保障問題では議論の進み方や妥協の余地が異なり、安全保障政策においては「排除の論理」が一般的に受け入れられにくい現実が浮き彫りになった。

 もし、「排除の論理」で新党ができていれば、今が政権交代のチャンスだったと私は思う。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】次の選挙に対する自民党内の楽観論が示す「ワイドショー政治」の終焉

まとめ
  • トランプ氏が「アメリカに頼らず自分で守れ」と主張する理屈には、GDPを論拠にした原田氏の発言があり、軍事費の観点からもそれが裏付けられている。
  • 世界各国の軍事費を比較すると、米国が依然として世界最大であり、EUは1%台にとどまっている。日本は中国の脅威を受けて防衛費を増額し、ロシアを上回る方針を掲げている。
  • ロシアはウクライナ侵攻に莫大な費用を投入しており、今後の軍事費の動向が注目されるが、GDPの制約がある。中国は急速に軍事費を増加させ、日本が倍増しても凌駕できない状況となっている。
  • トランプ氏の発言は軍事費の面からも裏付けられており、EUは軍事力を増強し、ロシアとの対峙を強化すべきである。
  • 野党の大勝が難しい背景には、日本の野党が日米安保などで一致せず、重要な政策領域で統一された立場を持てないからであり、次の選挙での自民党の勝利が予想さるが、これにより既存野党が変化するか、自民党が変化する可能性もあり、それが今後の唯一の希望といえる
上の記事で、トランプ氏が「アメリカに頼らず自分で守れ」と主張する理屈には、一定の説得力があるという原田氏の発言は、主にGDPを論拠にしていますが、軍事費でもその裏付けがとれます。

以下に世界各国の軍事費を比較した表を掲載します。
国名2022年軍事費 (USD)2021年比増減率2021年GDP比
米国8010億-0.40%3.20%
EU2140億6.20%1.40%
日本541億7.30%1.00%
ロシア617億28.90%4.30%
中国2520億7.10%1.70%
インド766億7.90%2.90%
為替レートは、2023年12月20日時点のものを使用。

参考資料:ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) - 世界軍事費データベース: https://www.sipri.org/databases/milex

米国は依然として世界最大の軍事費を誇り、世界の軍事費の約38%を占めています。EUは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて軍事費を増加させるといいながらも、1%台です。

日本は、近年、中国の軍事的脅威の高まりを受けて防衛費を増額している。特に岸田政権は、軍事費を倍増することを宣言しており、そうなるとロシアのそれを上回ることになります。

ロシアは、ウクライナ侵攻に莫大な費用を投入しており、今後、軍事費がどのように推移するかが注目されます。ただし、元々GDPは低く、限界があります。ロシアはソ連の核と軍事技術の継承国であり、その点侮ることはできないものの、従来のように世界第二位の軍事大国であるという見方ではなく、等身大にみていく必要がありそうです。

中国は、近年、軍事費を急速に増加させており、米国に次ぐ軍事大国となっています。日本が、軍事費を倍増しても、これを凌駕することできず、日米同盟がますます重要になりつつあります。

インドは、近年、中国との対抗上、経済成長とともに軍事費を増加させており、今後の軍事力の増強が期待されています。

トランプ氏の発言は、軍事費の面からも、裏付けられているといえます。EUはさらに、軍事力を増すべきであり、ロシアとの対峙を強化すべきです。

そうして、中国の軍事費をみれば、日米同盟は強化すべきですし、憲法改正や安保の強化は、当然の帰結であると見えます。

2017年に小池百合子東京都知事が率いる新党「希望の党」が、憲法改正や安全保障関連法への態度で候補者を選別する方針を明らかにした際、「排除の論理」が強く反発を招いたことは本当に残念なことでした。

これについては、このブログにもいくつか掲載したことがあります。その代表的なもののURLを以下にあげておきます。
【メディア政争】「ワイドショー政治」の罪作りな実態 小池百合子氏が2度の選挙に勝ったワケ―【私の論評】小池氏はなぜワイドーショー政治を選んだのか(゚д゚)!

この記事は、2018年2月2日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の【私の論評】から一部を以下に引用します。

選挙戦スタートこそ大いに盛り上がりを見せた「小池ワイドショー政治」でしたが、公示日前に小池代表が放った(民進党出身議員の一部を)「排除いたします」という一言から、流れは大きく変わってしまいました。

私自身は、この「排除いたします」という発言そのものが、小池氏の勢いをそいだのではないと思っています。その本質は、「排除いたします」という象徴的な発言などにより、マスメディアが希望の党、特に小池氏の本質は「改憲勢力」である点に焦点をあてはじめたということです。

元々、護憲派的立場のマスメディアが今のまま、小池氏をワイドショー政治のヒロインにまつりあげ続け、小池氏の希望の党が大勝利してしまえば、国会での護憲勢力はますます小さくなることに危機感を感じて、今度は小池氏を徹底的にワイドショーなどで叩き始めたのです。

まさに、今度は「ワイドショー政治」が小池氏に対して、逆機能を果たしたのです。「ワイドショー政治」で大勝利を得た小池氏は今度は「ワイドショー政治」により大敗北を喫することになったのです。

もしこのときに、「排除」宣言をしても、大きな反発を受けずに、「希望の党」が国政政党になっていたとしたら、たしかに 今は政権交代のチャンスだったかもしれません。

ネット上では、こうしたことを予見したのか、「希望の党」を叩くなという趣旨の発言もみられたことを記憶しています。

ただ、マスコミ主導によるワイドショー政治には問題があり、仮に当時「希望の党」が躍進したにしても、いずれマスコミは「希望の党」を徹底的に叩きはじめたのは間違いないでしょう。

ただ「希望の党」が躍進していれば、様々な動きがでてきて、「希望の党」がそのまま与党になるかどうかは別にして、いまごろ政権交代の芽が生えていた可能性はあったと思います。

ただ、政局の動きは変わりつつあるようにも見えます。それは「ワイドショー政治」が従来よりは、効き目がなくなりつつあることです。

「ワイドショー政治」に効き目があれば、今頃小池百合子氏は選挙で自民党候補者を応援するだけではなく、もっと具体的で派手な動きを見せていた可能性があります。

たとえば、東京15区(江東区)補選で小池百合子氏自身が出馬、もしくは息のかかった人物を候補者に立てるなどのことが考えられますが、そのような動きはありません。無論、まだ様子見をしていだけなのかもしれません。

しかし、もし「ワイドショー政治」に効き目があれば、これだけ自民党支持率が低下していれば、小池氏以外にも、従来なら何らかの派手な動きがあったはずです。

ただ、「ワイドショー政治」の動きも、安倍政権においては「もりかけ桜」、菅政権においてもありましたが、当時はさも大問題のように報道していましたが、もはやそれがなんであったのかあまり思い出せないくらいです。岸田政権下では、政治資金問題について、ついに大物は逮捕されず、小物だけが例外的に逮捕されただけにとどまり、あっけない幕引きとなりました。

この状況をみて、私を含めて一部の評論家などは、リクルート事件などと比較すれば、明らかに悪質性は低く、かといってもちろん悪質性を全く否定するなどということではありませんが、それにしても最初から大物議員を立件できない状況になるのはわかりきっていたのに、東京地検が捜査に踏み切ったのは、政治介入ではなかったのかという疑念の声もあがっています。

テレビ主導のワイドショー政治に踊る人々 AI生成画像

無論「ワイドショー政治」は岸田政権や自民党への支持率を低下させているのは間違いないです。にもかかわらず、上の記事の冒頭にもあるように、自民党および岸田内閣の支持率が急落し、野党の立憲民主党との支持率差が縮まった中で、自民党内で楽観論が広がっているというのです。

なぜ野党の大勝が予想されないのかという点については、やはり上の記事にあるように、日本では野党に日米安全保障などの重要な政策領域で野党の意見が一致しないため、政権交代が難しい状況となっているからだといえるでしょう。

「ワイドショー政治」等を超えて、中国などの脅威ははるかに多くの有権者に認識、共有されているようです。

次の選挙で、岸田政権が大勝利とまでいかなくても、勝利を収めれば、この状況は更に強まるかもしれません。もはや「ワイドショー政治」は実質的に効力を失い、安全保障などの重要政策領域でブレるような政党にはチャンスがないことがはっきりするでしょう。

そこに、日本保守党などや他の野党の保守派、自民内の保守派などが躍進できる隙がでてくることになるでしょう。実際に、そのようなことが世界中でおこっています。

そうなれば、政権交代もありという状況になるかもしれません。無論、結党の精神を再度見直し、自民党が安倍政権の政策を引き継ぎ発展させるという道もあります。そうなれば、自民党政権の運営も安定することでしょう。これらが、現在の数少ない政治への希望かもしれません。

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2024年2月26日月曜日

<親中国・ロシアから米国へ>アンゴラの〝転換〟「罰する」から「善行の引き出し」へ変わるグローバルサウス獲得の手法―【私の論評】過去の対中経済支援の失敗を踏まえ、全体主義国家への支援は慎重に

<親中国・ロシアから米国へ>アンゴラの〝転換〟「罰する」から「善行の引き出し」へ変わるグローバルサウス獲得の手法

まとめ
  • 米国とアンゴラの関係が改善し、アンゴラは鉄道プロジェクトを米国主導のコンソーシアムに発注
  • 米国は資源確保、雇用創出、気候変動対策、経済発展のメリットが期待できる
  • アンゴラは隣国コンゴの紛争解決に協力的で、ロシアにも厳しい態度
  • 米国がアフリカの重要性を認識し、経済支援で関係強化を図る姿勢が見える
  • 日本も経済協力を通じた外交関係の強化が必要
グローバルサウスを巡っての米国と中国、ロシアの経済支援の駆け引き

 米国とアフリカのアンゴラの関係が大きく改善した。内戦時代、反政府勢力を支援した米国とアンゴラ政府の関係は、長年にわたり極めて厳しい状況が続いていた。しかし、アンゴラ政府が主要鉄道プロジェクトを、これまでインフラ整備を支援してきた中国ではなく、米国主導のコンソーシアムに発注した今回の決定は、両国関係に大きな変化をもたらした。

 この鉄道プロジェクトにより、米国はレアメタルなど重要資源の確保先を多様化できる。アンゴラ国内の雇用創出や両国の気候変動対策への貢献、沿線地域の経済発展も期待され、米国にとっては「一石四鳥」の効果がある。さらにアンゴラは、隣国コンゴでの紛争解決に真剣に取り組むなど、これまで最大の支援国であったロシアに対しても厳しい態度を示している。

 これらの動きは、米国がアフリカの戦略的重要性を再認識し、経済支援を通じて双方にメリットのある関係構築を目指す姿勢の表れだ。米国は、制裁を中心とした外交から、協調と経済協力を柱とする外交へ舵を切る必要に迫られている。日本もまた、経済支援を通じた外交関係の強化に注力すべき時期に来ている。アフリカ諸国との関係再構築は、日米が連携して取り組むべき重要課題といえる。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】過去の対中経済支援の失敗を踏まえ、全体主義国家への支援は慎重に

まとめ
  • 日米がかつて中国に対して経済支援を行ったが、中国は軍事力を拡大
  • 日本はODAなどで中国の経済発展を助け、技術移転も許した
  • 米国はWTO加盟を認めたが、中国は公正なルールを守らず技術を盗用
  • トランプ政権以降、米国は中国に厳しい姿勢に転じている
  • 全体主義国家への経済支援は慎重であるべきだが、一切支援しないのは現実的でないものの、日米欧は、過去の失敗を活かし、明日の中国を育てるようなことはすべきでない。
上の記事、重要なことを見逃しています。日米とも、過去にはグローバルサウスの一員ともみられていた、中国に対して経済支援をしてその結果どうなったかということです。米国は、かつて当時ソ連と冷戦で対立する中で、中国の戦略的重要性を再認識し、経済支援を通じて双方にメリットのある関係構築を目指しました、日本もそれに追随しました。

それについては、このブログでも過去に述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本をうまく利用した中国、台湾と尖閣も必ず狙ってくる 関係を見直す時期ではないか―【私の論評】ODA と超円高と中国の日本浸透を許すことで、中国を怪物に育てあげてきた日本(゚д゚)!

この記事は、2022年10月6日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から結論部分を引用します。
日本は、ODAで中国を助け、中国の軍事を含むインフラを発展させ経済の基礎を築き、日銀の金融引締による円高で、今度は中国の経済を伸ばし、その後は「統一戦線工作」を封じなかったため技術移転などを促進させてきました。そのため、産業技術において、中国に自立するきっかけを与えることになりました。これによって、日本は結果的に中国を怪物に育て上げてしまったのです。

現在、 中国へのODAはなくなり、日本は円安です。この状態は中国にとってはかなり苦しいでしょう。特に、日本が円安ということは、中国にとっては大きな打撃です。

この2つは維持して、最後の「統一戦線工作」を日本が封じれば、中国にとっては大打撃です。

にもかかわず、愚かなことに我が国は、非常に多くの安全保障上の制約やタブーを自ら設けています。安倍元総理はこれを変えようとしたのですが、志半ばで暗殺されてしまいました。
日本人は、もっと危機感を持たなければいけないです。新たな危機と冷徹な国際社会の現実を踏まえ、未来を見据えた安全保障のあり方を議論すべきであり、根本的に日中関係を見直す時期にきているといえます。

米国も大失敗しています。特に中国をWTOに参加させたことは、大失敗でした。これについても、この ブログに掲載したことがあります。

日米蘭3国で「対中包囲網」強化 WTO提訴も単なるパフォーマンスに 中国の野心に大打撃与える先端半導体装置の輸出規制―【私の論評】中国が「半導体技術の対禁輸」措置を日米蘭から喰らうのは致し方ないことであり、自業自得(゚д゚)!
半導体工場を視察する習近平

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分を引用します。
「半導体は産業のコメ」といわれます。しかし今やコメよりも重要度は高いです。中国が、半導体で外国から「兵糧攻め」に遭えば死活問題です。これから、中国の産業の冬の時代が続きそうです。

このようなことは、中国に対してかなりきついのではないかと思う人もいるかもしれません。しかし、過去を振り返れば、先進国の「経済的に豊かになれば共産主義中国も『普通の国』として仲間入りができる」という誤った妄想が、中国の肥大化を招き傲慢な「人類の敵」にしてしまったという現実があります。

その代表例が、2001年の中国のWTO加盟です。1978年の改革・解放以来、鄧小平の活躍によって、1997年の香港再譲渡・返還にこぎつけた共産主義中国が、「繁栄への切符」を手に入れたのです。

この時にも、共産主義中国は「WTOの公正なルール」に合致するような状態ではありませんでした。 ところがが、米国を始めとする先進国は「今は基準を満たしていないが、貿易によって豊かになれば『公正なルール』を守るようになるだろう」と考え、共産主義中国も「将来はルールを守る」という「約束」をしたことで加盟が認められたのです。

ところが、加盟後20年以上経っても、共産主義中国は自国の(国営)企業を優遇し、外資系いじめを連発するだけではなく、貿易の基本的ルールさえまともに守る気があるのかどうか不明です。しかも、先進国の技術を平気で剽窃してきました。

中国がWTO提訴に駆け込むなど、片腹痛いとはこのことです。

これを考えれば、現在中国が「半導体技術の対中国禁輸」措置を日米蘭から喰らうのは、致し方ないことであり、自業自得ということができます。
米国は、トランプ政権時に中国からの輸入品に関税を上乗せするなどの厳しい措置をとるようになりました。続くバイデン政権も、中国に対しては厳しい措置をとっています。

ビーチで寛ぐ中国人富裕層の女性 AI生成画像

これを考えれば、米国がアンゴラへの経済支援で成功したからといって、すべてのグローバルサウスに対して、「善行の引き出し」という対応をし続けるわけにはいきません。

現在、グローバルサウスといわれる国であったとしても、経済支援で軍備を拡張して、地域の安全保証を脅かす国がてでくるかもしれません。

だからといって、グローバルサウスに一切経済支援するなと言っているわけではありません。

一番簡単なやりかたは、そもそも全体主義国家、独裁国家には最初から支援しないことです。そうではない国や、いずれ全体主義国家や独裁国家体制を変えると約束した国には経済支援をしても良いでしょう。

たた、経済支援しても、3年くらいしてもかつての中国のように体制等を変えない、特に約束を一切守らない国に対しては、支援継続を検討すべきです。最長5年で、そのような国に対する大規模な支援は打ち切るべきです。人道支援等は継続すべきでしょうが、それも支援対象に支援がいきわたっているかどうかを確認した上で行うべきでしょう。そうでなけば、支援は打ち切るべきてす。

中国への支援の失敗をいかすべきです。日米やEUも明日の新たな危機を生み出すかもしれない経済支援は慎重にすべきです。

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2024年2月25日日曜日

「台湾有事」最悪シナリオ 「金門島で緊張拡大し偶発事故起きれば自衛隊は…」山下裕貴氏―【私の論評】日本は世界最高水準の対潜水艦戦能力を台湾有事に生かせるか

「台湾有事」最悪シナリオ 「金門島で緊張拡大し偶発事故起きれば自衛隊は…」山下裕貴氏

まとめ
  • 中国による台湾への圧力が高まっている
  • 台湾有事は日本有事に直結する可能性がある
  • 自衛隊の巻き込み、台湾軍の避難、尖閣諸島への侵攻の恐れ
  • 日本は防衛力強化を図っているが、米国の対応は不透明
  • 法整備と自衛隊の体制強化が急務である


 台湾有事の導火線に火が付き始めている。中国福建省に近い台湾の離島、金門島周辺で中国船の漁民2人が死亡して以降、中国側が台湾船を臨検するなどの報復に出て、一触即発となっている。習近平指導部は「台湾統一」の野心を隠しておらず、台湾総統選で、中国と距離を置く姿勢の頼清徳副総統が当選したことで、緊張は高まるばかりだ。

 中国と台湾が衝突した場合、日本も〝戦場〟になる恐れがある。元陸上自衛隊中部方面総監の山下氏は、台湾有事が日本に波及するシナリオを分析している。自衛隊の後方支援への巻き込み、台湾軍の日本への避難、中国軍の尖閣諸島侵攻などの可能性があるという。

 日本は防衛費増額で南西地域の防衛力強化を図っているが、米国の対応が不明な点が課題。トランプ元大統領の発言も介入姿勢が明確でないことを示唆している。専門家は自衛隊の体制強化や、米軍との協力体制構築などにより対応能力を高める必要性を訴えている。

 台湾有事への対応は日本の安全保障上の最重要課題の一つであり、法整備や自衛隊の防衛態勢の強化などを急ぐ必要がある。切迫した状況下、日本の台湾有事への備えは待ったなしの状況にある。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧下さい。

【私の論評】日本は世界最高水準の対潜水艦戦能力を台湾有事に生かせるか

まとめ
  • かつて中国共産党軍が金門島上陸作戦を敢行したが、失敗に終わり、台湾国軍が勝利をおさめた。
  • ただ、金門島周辺の海域は潜水艦の行動に不向きであり、台湾の東側の海域が中台両方の潜水艦の行動に向いているため、金門島周辺の海域は海戦の主戦場とはなり得ず、東側がそうなるだろう。
  • 台湾は中国海軍の潜水艦に対抗するために対策を講じており、日本も潜水艦22隻体制を整え、世界屈指のASW(対潜水艦戦)能力を有しているが、憲法の制限がある。
  • 台湾有事において、潜水艦は奇襲攻撃や海上封鎖などで効果的な役割を果たす可能性があり、日本も台湾有事に本気で向き合う必要がある。
  • 日本のASWの高さを開示しない、潜水艦の行動に関する縛りについても、話題にならないうちは、日本はまだ台湾有事に本気で向き合っているいるとはいえない

金門島の監視にあたる台湾軍兵士

上の記事、この手の記事によくあるように日本の潜水艦や対潜戦に関する記述や、直接ではないにしても、それについて想起させる内容は全くなく、そのため軍事的にはあまり意味のない内容になっています。

これに関しては、元陸上自衛隊中部方面総監も聴かれないので、あえて答えていないと考えられます。聴かれたことだけに答え、それを新聞記者が記事にしているのでしょう。

中国共産党軍は10月24日午前4時頃、金門島の料羅湾に上陸を開始しました。上陸部隊は約1万人で、戦車、砲兵、航空機などの支援を受けました。しかし、中華民国軍の激しい抵抗により、上陸部隊は大きな損害を受け、午後には撤退を余儀なくされました。

中国共産党軍が金門島上陸作戦を敢行した目的は、門島駐留部隊を撃滅し、金門島を占領すること、台湾国民の士気を低下させ、台湾侵攻を有利に進めることの2つと考えられます。

しかし、作戦は失敗に終わり、目的を達成することはできませんでした。台湾国軍が数少ない勝利を収めた戦いであること、台湾国民の士気を高める効果があったこと、冷戦の激化に拍車をかけることになった金門島上陸作戦は、国共内戦における重要な戦役の一つであり、歴史的な意義を持った戦いでした。

ただ、金門島付近の海域は浅いため、現代海戦の主役といもいえる潜水艦が行動にはには適しておらず、現代海戦においては、その価値は相対的に下がったといえます。

金門島周辺の海域は、平均水深が約50メートル、最大水深でも約100メートルです。多くの潜水艦は、潜航深度が200メートル以上、中には300メートルを超えるものもあります。そのため、金門島周辺の海域では、潜水艦が潜航深度を十分に確保できず、行動が制限されます。金門島周辺の海底地形は、岩礁や海峡が多く、非常に複雑です。このような地形では、潜水艦が座礁したり、海峡で動きを制限されたりする可能性が高くなります。

水深が浅く、海底地形が複雑な海域は、対潜哨戒機や哨戒艦にとって潜水艦を探知しやすい環境と言えます。金門島周辺は、台湾と中国大陸の間に位置し、両国から対潜哨戒が強化されています。

金門島周辺は、台湾と中国大陸間の海上交通の要衝であり、民間船舶の往来が非常に多い海域です。潜水艦は、民間船舶との衝突を避けるために、常に注意を払う必要があり、行動が制限されます。

以上の理由から、金門島周辺の海域は潜水艦の行動海域としては不向きです。

台湾付近の水深

一方台湾の東側の海域は、平均水深が約2,500メートル、最大水深が約5,000メートルです。これは、潜水艦が潜航するのに十分な深さです。またこの海域は、大陸棚が狭く、急激に深くなっています。これは、潜水艦が隠れるのに有利な地形です。

さらに、黒潮の影響を受け、強い海流が流れています。これは、潜水艦が敵艦船に接近するのに有利な条件です。一方台湾側からすると、台湾の東側には、花蓮港や蘇澳港などの軍事拠点があります。これらの拠点から、潜水艦の活動を支援することができます。

以上の理由から、台湾の東側の海域は中台両方の潜水艦の行動に向いていると言えます。

中国海軍は、近年、潜水艦の戦力を増強しています。台湾の東側の海域は、中国海軍の潜水艦にとって重要な活動海域となる可能性があります。

台湾海軍は、中国海軍の潜水艦に対抗するために、様々な対策を講じています。例えば、潜水艦探知機や対潜哨戒機を配備しています。また、最近独自で潜水艦を建造したばかりです。

中国が台湾に侵攻しようとする場合には、台湾の東側の海域が中台両軍の海戦の主戦場になることでしょう。

この海域は、日本にも近いです。この観点から、日本は台湾有事に対処することになるでしょう。

麻生氏は年初のワシントン訪問に先立ち、福岡県での国政報告会で、「潜水艦などを使って台湾海峡で戦う」可能性について語り、「台湾に戦っておいてもらわなければ、邦人を無事に救出することは難しい」とも述べています。

台湾有事においても、潜水艦は隠密行動を行うことで、以下の効果が期待できます。敵の艦艇や航空機が潜水艦を発見する前に攻撃することで、奇襲攻撃を阻止することができます。敵の艦艇や補給船を攻撃し、海上封鎖をして台湾への侵攻を阻止することができます。敵軍の動向を偵察し、情報優位性を確保することができます。

日本は軍事的にはすでに潜水艦22隻体制を整え、ASW(対潜水艦戦)に関しては、米国と並び世界トップクラスの水準にあることから、これに関する軍事面での準備はできているといえます。

ただし、日本では潜水艦運用における固有の縛りがあります。

日本国憲法の専守防衛政策に基づき、日本の潜水艦は以下のように制限されます。
敵基地攻撃: 敵国領土にある軍事施設などを先制攻撃することはできない。
領海侵犯: 敵国領海への侵入は、自衛の場合を除いて認められない。
攻撃目的の航行: 攻撃を目的とした公海上の航行は、自衛の場合を除いて認められない。
台湾有事における日本の対応は、状況に応じて柔軟に判断される必要があります。状況によっては、潜水艦の隠密行動が有効な場合もあれば、あえて公開行動を行うことで敵を牽制する効果が期待できる場合もあります。

潜水艦の行動は、国民の安全保障に直結する重要な問題です。そのため、政府は、潜水艦の行動に関する情報をできる限り公開する必要があります。しかし、国家安全保障上の理由から、公開できない情報もあります。

政府は、国民の理解を得られるよう、情報公開と国家安全保障のバランスを慎重に取る必要があります。

日本のそうりゅう型潜水艦

しかし、もうすでに日本は米軍と並ぶ世界でトップクラスのASW(対潜水艦戦)能力を有し、海戦においては中国海軍に十分に対応できる能力を有していることなどについては日本国民に開示すべきでしょう。これに関しては、海自の元海将の方も同じようなことを語っていますが、「このようなことを語るが故に、私はテレビに出してもらえない」と嘆いています。

無論ある程度は開示されているのですが、マスコミで報じられることは滅多になく、多くの人が認識氏ていない状況にあります。

現在の日本の、軍事力はすでにその域に達しているものの、日本の潜水艦の行動には日本特有の縛りがあるのも事実です。ただし、台湾有事ということになれば、日本は海戦では有利であるのは、間違いないですが、日本国内も中国のミサイル攻撃を受けるなどの可能性はあります。ただ、台湾有事においても、日本は独立を維持できるだけの海軍力は有していますし、台湾の独立をサポートできるだけの海軍力もあるといえます。

以上のような情報開示がない、潜水艦の行動に関する縛りについても、話題にならないうちは、日本はまだ台湾有事に本気で向き合っているいるとはいえないです。

その意味では、国内ではあまり評価されていませんが、先にあげた麻生氏の発言は、重大なものです。ただし、長い間の平和ボケで、軍事知識に疎いマスコミなどは、この発言の重大性を受け止めることができないようです。

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