□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 中国が１５年ぶり首位転落＝米輸入、対立激化背景に―２３年―【私の論評】日本より酷い中国バブル崩壊に対応するため日本企業、特に中小は輸出入の多様化を

2024年2月8日木曜日

中国が１５年ぶり首位転落＝米輸入、対立激化背景に―２３年―【私の論評】日本より酷い中国バブル崩壊に対応するため日本企業、特に中小は輸出入の多様化を

まとめ

15年ぶりに、米中対立で中国輸入20％減し、15年ぶりに中国の首位陥落、メキシコにぬかれる。工業製品から消費者向け製品まで幅広い品目で減少している。
サプライチェーン再編がお骨ている。メキシコ、カナダ、ベトナムなどが存在感を増し、中国依存度低下、多様化が進んだ。
今後の貿易動向と新たな貿易秩序形成に注目。

米国の港で、船から積み下ろされる中国からのコンテナ　AI生成画像

　米商務省が７日発表した２０２３年の貿易統計では、米中対立の激化を背景に中国からのモノの輸入が大幅に減少した。国別ではメキシコに抜かれ、２００８年以来１５年ぶりに首位から転落。米国が進めるサプライチェーン（供給網）再編により、モノの流れに変化が生じている現状を示した。

　２３年の中国からの輸入額は前年比２０％減の４２７２億ドル（約６３兆円）。輸入額全体に占める比率も約１４％と、２０％を超えていた５年前から大きく低下した。工業製品から消費者向け製品まで幅広い品目が減少。輸出入を合わせた米中間の貿易額も縮小した。

　一方で、米国と貿易協定を結ぶメキシコやカナダ、米国が中国の代替地として期待するベトナムは、輸入額全体に占める比率が上昇傾向を示しており、存在感を増している。

【私の論評】日本より酷い中国バブル崩壊に対応するため日本企業特に中小は輸入の多様化を

まとめ

中国経済はバブル崩壊状態にあり、給与の低下、不動産市場の崩壊、消費の落ち込みなど、様々な問題が深刻化している。
中国経済の低迷は日本にもデフレ圧力をもたらす可能性がある。
中国政府は経済対策を講じているが、その効果は限定的とみられる。
中国経済の低迷は長期化する可能性が高く、その低迷は、世界経済に大きな影響を与える可能性がある。
日本企業は、中国市場への依存度を下げ、新たな市場を開拓していくことが重要になる。

上の記事にもあるよう、米商務省が2月7日に発表した2023年の貿易統計によると、米国の輸入相手で中国が15年ぶりに首位から外れました。また、日本や韓国、ヨーロッパなどでも中国への貿易依存度が下がっており、2023年までの5年間で中国貿易に占める各国の比率は0.1～2.5ポイントほど下落しています。

このような状況は身近にもあります、先日私はセブンイレブンで、プレミアムピーナツチョコレートを購入したのですが、以前は落花生の輸入先は何度か購入したことがありますが、その度に「中国」と記されいたのですが、先週購入したものには、「アメリカ、ブラジル」と書かれていました。このようなことは初めてでした。セブンイレブンにこれを卸している生産者は、輸入先を変えたか、多様化したのでしょう。

中国経済はバブル崩壊状態にあり、日本のバブル崩壊よりも酷い状況である可能性が高いです。実際、給与の低下、不動産市場の崩壊、消費の落ち込みなど、様々な問題が深刻化しています。

中国李強氏は、ダボス会議で中国投資を呼び掛けましたが、政治的リスク懸念から冷遇されました。中国経済の低迷は日本にもデフレ圧力をもたらす可能性があり、今後、中国の動きを注視する必要があります。

中国の寝そべり族

現状の中国は、不動産市場が崩壊し、家計資産の約8割が失われたとされています。公務員の給料は25～50%下がり、給料の未払もめづらくありません。そのため、多くの中国人は経済的な困窮に陥っており、消費が急速に落ち込んでいます。そのせいもあってか、中国からの訪日客も減少しています。

中国政府は経済対策を講じているが、その効果は限定的とみられます。中国経済の低迷は長期化する可能性が高く、その低迷は、世界経済に大きな影響を与える可能性があります。日本企業は、中国市場への依存度を下げ、新たな市場を開拓していくことが重要になるでしょう。

以下に、2021年1-7月に比べた2023年同期の対中貿易の変化率の表をあげます。

中国からの輸入は減ったものの、米国と比較すば、現状の日本のサプライチェーンは中国にまだ大きく依存しており、中国からの輸入が途絶えると日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、中国依存を減らすための動きが日本企業の中で見られますが、これが必ずしも好ましい方向に進んでいません。

中国との貿易構造では、輸出と輸入の両方に問題があります。特に、安全保障に関わる半導体関連品目の輸出減少率が全体の輸出減少率よりも小さいこと、また、サプライチェーンの強靭性に関わる電気・電子機器の輸入が減少していません。

これらの問題に対処するためには、経済的利益と安全保障上のリスクをバランスさせることが必要であり、そのためには中国依存をどの程度下げるべきかが重要な課題となります。

政府には、安全保障上のリスクおよび今後の対中輸出規制の拡大の方向性に関する情報を、民間企業に届ける、特に中小企業にも届くように、一層の努力をすべきでしょう。