2012年8月31日金曜日

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?!−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?

始まりは、指導者の判断ミス

国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。


韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。

この時点で、大統領府の高官たちは「大変な外交問題になる」とは判断していなかった。日本の反発は、「たいしたことない」と考えていたのだ。日本がいかに重要な国であるか、現実を認識していなかった。韓国は、輸出品の重要部品や技術を日本に依存している。また、在日米軍基地なしには米韓同盟も機能しない。だが、その実感が指導者や政治家はもとより、一般国民にも欠けている。。

竹島問題と慰安婦問題は関係なかった

李明博大統領は、竹島に上陸した理由として「日本が、慰安婦問題に対応しなかったから」と述べた。それなら「慰安婦問題に対応しなければ、竹島に上陸する」と、外交駆け引きをすればよかったのに、そうはしなかった。つまり、竹島訪問と慰安婦問題は、関係なかったのだ。さらに、天皇陛下の訪韓に触れ「亡くなった独立運動の犠牲者に、謝罪すべきだ」と述べた。そのうえ、野田首相からの親書を送り返すという事態まで、引き起こした。こうした経過は、大統領が韓国内の「反日感情」を盛り上げ、朴槿恵氏が大統領候補になることを妨害するのに利用しているとしか見えない。

朴槿恵氏
ところが、8月下旬になって韓国の状況が変わった。竹島問題のおかげで、大統領選挙への関心が高まらないのだ。8月25日から、野党の大統領候補を決める「予備選挙」が始まった。けれども、まったく盛り上がらない。これは、李大統領にとって困った事態だ。朴槿恵氏がセヌリ党の大統領候補になってしまった以上、同氏を大統領にさせないためには、野党が盛り上がらないと困る。野党候補に有権者の注目を集めた上で、自分を逮捕しない候補を密かに応援し、対立する野党候補のスキャンダルを流すつもりなのだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

このブログでは、以前イ・ミョンバクの竹島上陸や、天皇陛下に対する物いいに対して、以下のような記事を掲載したことがあります。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

その中でイ・ミョンバクについて以下のように掲載しました。
というのも、イ・ミョンバク氏は、失政続で韓国民の怒りを買い、間近に控える次の選挙では、落選確実といわれています。だからこそ、今更もう手遅れなのですが、虚勢をはって、竹島に上陸してみたり、天皇陛下に対する無礼な物言いをしたりして、起死回生をはかろうとしているのです。そうして、韓国では、恒例のことですが、大統領が任期を終えるのではなく、選挙で敗北ということにでもなれば、なぜか旧悪が露見され、下手をすると財産を没収され刑務所入りということになりかねません。
ノ・テウ(パソコンでタイプした遺書が発見されたという。普通遺書にタイプはあり得ない?)
これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。 
在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。このFTAに関しては、私が下手な解説をするよりも、下の動画で経済評論家の三橋貴明さんが、余すところなく、解説していますので、以下の動画をご覧になってください。



この動画、韓国でも物議を醸したとみえ、ハングルの翻訳までついて、韓国人によって再アップロードされています。この動画は、韓国人のアップロードしたものです。
さて、上の動画で、韓国は、米国の経済植民地になったと解説していましたが、これは、まさにそのとおりです。そうして、韓国の米国経済植民地化は、実は、以前からいわれていたもので、FTAは、まさに、その最後の総仕上げをするものです。
このブログの冒頭の記事は、まさしく、私の論評を裏付けるものであり、私の推論は正しかったといえると思います

さらに、当該記事では、韓国のアジア経済危機以来の経済植民地化についても、掲載しました。これに関する詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、韓国の大手7銀行のうち、6銀行には、アメリカの金融機関の資本が注入されており、韓国民が汗水垂らして働いたお金が、韓国銀行の配当として、その多くがアメリカの金融機関に吸い取られるということを掲載しました。

このようなことを理解していれば、なぜ以下のような不思議な事態がおきるのか、理解できるというものです。

まず韓国国債格付け引き上げに関する以下の記事、よく理解できると思います。

韓国国債格付け引上げ「Aa3」~スワップ協定見直しへのプレゼント?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、疲弊して経済危機に見舞われそうな韓国の国債の格付けがなぜあがるのか、その理由は容易に推理できますね。

これは何のことはない、実質上米国金融機関経済植民地韓国に関して、最近は経済危機が叫ばれているなか、少しでも経済植民地の地位を向上して、米国金融機関の実入りを維持するという意図があるのがみえみえです。所詮アメリカの民間格付け機関の格付けてす。ムーディーズもアメリカの金融機関が、韓国から儲けられるだけ儲けてもらえば、自分たちも潤うので、このような格付けの変更を行ったということです。

そうして、米国金融機関の経済植民地である韓国の国民の窮状が以下のように伝えられています。

危機的レベルに近づく韓国の家計債務

これも、詳細は当該記事を読んでいただくものとして、これも、なぜこのようなことになるのか、簡単な話です。米国金融機関は、韓国の銀行を使って、韓国民からも、搾り取れるだけ搾り取ろうという腹だということです。韓国民に対して、銀行が金を貸しつければ、韓国民の財産も直接搾り取れるということです。

ローマ時代の奴隷のコスプレの女の子たち、
アメリカ金融界にとって、韓国は、まさしくこう見える?
さて、こうした韓国民の窮状をみていて、私たち日本人も対岸の火事だと思っているわけにはいきません。それこそ、ギリシャなどに関しては以前私が述べたように、対岸の火事といっても良いのですが、韓国の窮状はそうではありません。

先の私のブログの記事で、私は、以下のような結論を述べています。
このように、すでに韓国は、米国の経済植民地と化していたのです。韓国の銀行の多くに、アメリカの金融機関の資本がかなり入り込んだため、韓国人が一生懸命に働いて、銀行にお金をいれると、そのお金が、配当金としてアメリカの金融機関に送金されるということです。これでは、働けど、働けど、韓国人は、儲かることがなく、多くが、アメリカに簒奪されているという構図です。 
しかし、私達日本人も、韓国人を憐れんでいるわけにはいきません。韓国GDPの50%が輸出によるものです。その輸出先は、どこかといえば、無論日本も含まれていますし、韓国にとっては、大きな稼ぎ先であることには違いありません。 
そうして、異常なウォン安で、たとえば、日本の家電メーカーなどサムスンの後塵を廃するようになています。半導体産業などもかなりやられています。これらの、産業は、異常なウォン安、異常な円高では、とうてい太刀打ちできません。皆さんの身の周りにも、韓国製品が溢れていると思います。 
そうして、こうして、日本への輸出で儲けた韓国の利益は、銀行に入り、その銀行から配当金として、米国にかなりの部分が送られるという構図です。なんのことはない、韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムでもあるということです。
さて、アメリカ金融機関は、韓国の経済植民地化に上記のように大成功したのですが、日本も、韓国を通じて、かなり富を簒奪されていることは、ご理解いただけたと思います。

そうして、貪欲なアメリカ金融機関は、韓国に続き日本の経済植民地化を狙っていることはいうまでもありません。いままでのところ、日本の経済植民地化は、少しづつは進んでいますが、彼らからすれば、未だ完璧の域に達してはいません。過去にもいろいろな手練手管を弄してきましたが、日本は韓国よりはるかにしぶとくなかなか一筋縄ではいきませんでした。

貪欲なアメリカ金融界

しかし、彼らにとって一筋の光明が見えてきています。それは、まずは、日銀の円高・デフレ推進政策です。そうして、ごく最近の一大イベントとしては、日本がTPPに加入の意思をみせたことや、増税に踏み切りそうなことです。こうしたことに、彼らの「ワシントン・コンセンサス」が重要な役割を果たしてきたことは、いうまでもありません。

特に、ワシントンコンセンサスにおいては、不景気のときには、ケインズをはじめ、まともな経済学者が行うべき対策とするのとは、真逆の、「緊縮財政」をせよ、としています。この最たるものは、不景気な時の増税です。これに関しては、数年前にイギリスが不景気なのに、増税をして大失敗したことはこのブログにも掲載しました。これに、日本政府や自民・公明党は、見事に追随しており、いまのところ、大成功を収めています。

そうして、彼らアメリカ金融機関は、前々から、日本のソブリンリスク(国家財政破綻)などことあるごとに煽ってきました。とはいいながら、随分前から何回も煽ってきたので、最近では「狼少年」のようになってしまい、世界の金融市場は、日本がすぐにも財政破綻するというような与太話には、誰ものらなくりました。だから、今では、あの強欲なゴールドマン・サックスでもそのような話はしなくなりました。しかし、日本政府それも、特に総理大臣と財務大臣は、この与太話を信じており、いままでのところ、こうしたキャンペーン見事にのってきました。

アメリカ金融界の韓国経済植民地化の成功には、 中国もこれを注視し、情勢を見守ってきました。彼らからすれば、韓国経済は、垂涎の的であることはいうまでもありません。そうして、このようなことを国家レベルで強力に推進していきたいと考えています。そうして、それは、日本に対して、一部日銀の円高・デフレ政策で成功していることは、以前のブログにも掲載したことがあります。ロシアもこれに対しては、積極的に取り組もうとしてはいるようですが、昔日本の憲法まで変更した、強力なコミンテルンの存在もなく、中国ほど存在感がなくなったため、とても無理なようです。

この米中両国による日本の富搾取システムは、少しずつではありますが、着実に前進しています。しかし、両国は、本来は、日本搾取システムの完成ということにかけては、競合同士あるはずですが、こうしたことは、表立ってできることではないので、互いに目だって牽制しあうことはなかなかできません。何しろ、自分たちの意図が表沙汰になれば、当の日本が警戒し、自分たちの意図を挫く可能性があるからです。

少し前のアジア。当時の植民地は、主に武力を背景に
つくられたが、今では、経済による植民という方法もある。
それにしても、日本のボンクラ政治家たちや、自分たちの利権ばかり考える高級官僚たちも、このような危機には、ほとんど気づいていないようです。日本は、いまのところ、韓国のように完璧に他国金融機関の経済植民地にはなっていません。そうして、現在は実際には、増税などしておらず、首の皮一枚で、つなかっている状態にあります。

そうして、増税に関してはまだ、本決まりではありません。ここで、増税してしまえば、日本は、デフレ・円高の奈落の底にさらに深く沈んで、大変なことになります。そうなれば、本来ならいくらでもやりようのある日本経済が完璧に落ち込み、これをうまく利用して、米国金融機関や、中国共産党が、日本を何らかの形で、経済植民地化しようと、虎視眈々と狙っているのです。特にアメリカなどは、韓国を経済植民地にした実績があります。

元寇は、神風によって、くじかれたというが、経済植民化にも神風は吹くのか?
アメリカの金融界は、強欲で、金融知識も豊富です。韓国のように、銀行にアメリカ金融界の資本を入れるという方法ではなくても、他にも様々な仕掛けがいくらでもあります。実際、ゴールドマン・サックスなど、ギリシャにトラップをかけ、ギリシャの財政破綻により、儲けています。彼らは、強欲の塊です。日本国民や世界秩序などどうでもよく、後先を考えることもなく、日本を自分たちの金融奴隷にすることを夢見て、その機会を虎視眈々と狙っています。

虎視眈々
皆さんは、韓国がアメリカ金融機関の経済植民地になったように、日本がアメリカ・中国の経済植民地化されることを望みますが、それとも、そのようなことは断固として拒否しますか?

答えは、おのずからはっきりしていますね。そんな圧力は撥ね退けるべきです。そのためには、まずは、増税阻止と、日銀の金融政策の転換をはかるために、日銀法の改正が必須です。次の選挙では、当面日本の経済が上向くまで、増税しないことを確約し、日銀法を改正することを確約する政党や、個人に投票すべきです。

そうして、私達国民だけではなく、日本の良識派である天の声も、この最大の国難を避ける方に動きつつあるようです。なぜ、勝栄二郎財務次官が増税の最後の詰めの段階を経ることなく、財務省を去らなければならないことになったかを考えるべきです。韓国の教訓は、日本で活かされることになるのでしょうか?まさに、今年から来年にかけてが正念場です。天の声に呼応して、私達も、絶対増税阻止、日銀法の改正に向かって動くときと思うのは、私だけでしょうか?



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2012年8月30日木曜日

増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機―【私の論評】まともな金融政策で、さっさと円高・デフレを終わらせろ!!

増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機:



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[ 伊藤博敏「ニュースの深層」 ]
増税と円高政策で「製造ニッポン」は壊滅寸前。1万9000社に迫る「為替デリバティブ倒産」の危機 
[伊藤 博敏]


絶体絶命のピンチを迎えたシャープは、なりふり構わぬリストラと台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本・業務提携、及びそれを条件とした銀行支援で、なんとか乗り切ろうとしている。



【私の論評】まともな金融政策で、さっさと円高・デフレを終わらせろ!!


上の記事の結論を以下に掲載しておきます。
不況の処方箋は「財政政策」と「金融政策」 
 実は、この構造不況からの脱出には、処方箋がある。 
 米経済学者のポール・クルーグマンは、最近、上梓した『さっさと不況を終わらせろ』のなかで、「不況期には財政政策と金融政策の二つを大胆に発動せよ!」と、繰り返し述べている。話を金融政策に限れば、大胆に金融緩和、円の流通量を増やし、相対的な円安に持って行けばいい。 
 日銀批判の急先鋒の高橋洋一・嘉悦大学教授は、「5年前の1ドル=120円、せめて100円くらいの為替レートにすれば、国際市場で活動する日本企業は復活できる」(『夕刊フジ』8月24日付)と書く。
 相対的な円安に持っていくことができれば、シャープもソニーもパナソニックも海外メーカーと互角に戦え、しかも為替デリバティブに悩む中堅・中小企業も激減する。 
 処方箋は明らかだが、健全財政の財務省は野田佳彦首相を口説いて「不況下の増税」を達成、日銀は白川方明総裁のもと円高政策を継続する。 
 政局にしか興味のない政治家の体たらくもあって、このままでは日本は、奈落の底に落ちるしかない。

今日本がやらなければならないことは、はっきりしすぎています。あまりにも簡単すぎて、高校生にも理解できるくらいです。高校の政治経済の教科書には、不況の際の処方箋は、政府による積極財政政策と、中央銀行による金融緩和策です。クルーグマンの『さっさと不況を終わらせろ』に関しては、このブログにも掲載しましたが、クルーグマンも結局当たり前のことをせよと説いているだけです。
後に、50円札の肖像ともなった高橋是清
世界恐慌のときに、日本では、高橋是清が、リフレ政策=「積極財政」*「金融緩和」をやって、昭和恐慌からいちはやく立ち直りました。アメリカは、不況にあっても緊縮財政、金融引締めの罠にはまっており、戦争に参加するにおよび、大量の兵器の製造、大量の戦争遂行のための人員要請などのニーズから緊縮財政、金融引き締めをやめざるを得なくなり、その結果として恐慌から抜け出すことができました。

第二次世界大戦中のアメリカの戦意高揚ポスター
こんな先例もあるのに、なぜ、日本ではまともなことができないのでしょうか?簡単なことをいえば、普段より多く貨幣を増刷しただけで、円高傾向は是正されます。なのに、日銀は、何があっても、増刷拒否の姿勢を崩さず、円高・デフレ政策をどこまでも継続しています。

日本は、統計上では、平成10年より、完璧にデフレ状況になっています。デフレ傾向の期間も含めるとすでに20年デフレ傾向にあります。その間、政府が緊縮財政を行なってきましたが、日銀が、金融引締めばかりやってきたことも事実です。

日本では、特に日銀による金融引締めは、異常ともいえる状態です。爆走状態です。リーマン・ショックで、他国が大幅に増刷しても、日銀はしませんでした。他国が、増刷して、日本だけが増刷しなければなにが起こるかといえば、円高です。何も難しいことはありません。簡単な理屈です。



さらに、昨年の大震震災があって、復興需要が高まり、円の需要が高まっている最中でさえ、日銀は、増刷しませんでした。円需要が高まっている最中に、増刷しなければ何が起こるかといえば、円高です。これも、何も難しいことはありません。全く簡単な理屈です。小学生にも判る簡単明瞭な理屈です。

増刷すると、ハイパーインフレになると主張する愚かな、リフレ反対論者がいますが、デフレとは、貨幣流通量が減っているいるということです。そのときに、増刷して、貨幣の流通量を増やしたら、インフレ傾向になるのは当然ですが、それをもって、ハイパーインフレになるというのは、全くおかしな理屈です。実際、多くの国が、リーマン・ショックのときに、大増刷を行いましたが、これらの国々がハイパーインフレに見舞われたという事実はありません。

第一次世界大戦後のドイツでのハイパーインフレ(道路にお札が捨てられている)
それに、付加価値税を増税して、景気が落ち込んだイギリスで、イングランド銀行が大増刷を行い、しばらくの間、4%のインフレが続いていました。これが、反リフレ派の不況の時に増刷すれば、ハイパーインフレになるとの有力な根拠となってきました。これも、最大で4%台であり、しかも、最近では2%で落ち着くようになりました。

これだけ、日本国内の産業を痛めつけても、なお、増税、円高、デフレ政策にひた走る、政府、日銀を評して、経済評論家の上念氏は、大東亜戦争に突入したときの政府である政府にたとえ、「近衛政権末期症状」と揶揄しています。

私も、その通りだと思います。現在、米国も、EUも中国も、景気が下向き、当面よくなりそうもありません。まさに、世界同時不況目前という状況です。世界同時不況にみまわれて、それでも、日銀が、円高・デフレ金融政策にひた走るというのであれば、これは、外国に対して、日本の富の簒奪を幇助するということであり、もう国民に対する反逆行為と断定せざるをえません。

そう思うのは、私だけでしょうか?それから、増税に関しては、天の声があり、増税推進派に対する鉄槌がくだされた模様です。これは、何かといえば、あの最大の増税推進派の財務次官の勝栄二郎氏の9月退任が決まったことです。



最近の国会の動き、私は、こうした動きとは無関係ではないと思います。とにかく、来年の時点で再来年の増税阻止が時の政府によって、なされるべきです。勝氏退任は、これに連動した動きであると思います。勝氏が来年も財務次官を続けていれば、さらに、増税の正当性を強調することになるため、これを排除する動きがあったものと思います。

今後、世界同時不況に見舞われたときにも、日銀が、デフレ・円高政策を堅持すれば、大変なことになります。そんなことは、とうてい許容されるものではなく、勝財務次官にくだされたような、鉄槌が、日銀および、白川総裁にも下されることになると思います。

そうして、私たちは、次の選挙では、増税反対、日銀法改正を訴える政党や、政治家に対して票を投じるべきと思います。



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2012年8月29日水曜日

国歌不起立なら招待せず 大阪・泉佐野市―【私の論評】失礼どころじゃない、無礼千万だ!!

国歌不起立なら招待せず 大阪・泉佐野市:

千代松大耕市長
大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は28日の定例会見で、成人式など市が主催する式典で、国歌斉唱時に起立しない来賓がいた場合、翌年から招待状を送らない意向を示した。

市長は起立しない来賓を「失礼」と問題視。「教育委員会も含めて市として徹底していきたい」と述べた。

市長によると、市立学校の卒業式や入学式では、国歌斉唱時に一部来賓が起立しない状態が続いているという。

【私の論評】失礼どころじゃない、無礼千万だ!!



さて、この市長の経歴など以下に掲載しておきます。


2011年4月 経歴 大阪府泉佐野市長 1期目

2005年     経歴 和歌山大学大学院 経済学研究科 修士課程 修了

2003年     経歴 大阪府立大学大学院 経済学研究科 博士前期課程 修了

2000年     経歴 大阪府泉佐野市議会議員 4期

1999年     経歴 株式会社堀場製作所

1998年     経歴 Lincoln University MBA Program 修了

1996年     経歴 同志社大学 経済学部 卒業

1992年     経歴 同志社香里高等学校 卒業

1989年     経歴 泉佐野市立佐野中学校 卒業

千代松大耕市長は、泉佐野市議4期目に辞職して、4月の市長選に立候補し、37歳の若さで当選しました。学生時代から柔道、ラグビー、アメリカンフットボールとスポーツを続けてきました。

関西空港(奥)と大阪府泉佐野市を結ぶ連絡橋
大阪府、泉佐野市は、早期健全化団体に指定されています。これは、財政健全化団体(ざいせいけんぜんかだんたい)のことであり、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき財政健全化計画を策定した地方公共団体のことです。

泉佐野市は、世界とつながる関西空港が沖合に浮かぶ中堅都市で、和歌山県境近くの犬鳴山温泉は、数軒の宿からなる府内唯一の温泉郷です。


関西国際空港に関連した宅地造成事業の頓挫や、都市基盤整備のため発行した地方債が要因となり、平成20年度決算における連結実質赤字比率と将来負担比率が基準超過しました。人件費抑制と有休財産の処分を中心に総額536億円あまりを捻出し、平成39年度まで19年計画で実質赤字の解消など全ての財政指標の抜本的改善を目標としています。



最近では、市長は今年6月27日、放置された犬のふん害対策として、飼い主に課税する「犬税」の導入を検討していることを明らかにしました。早ければ2年後にも条例を制定する方針。総務省によると、現在、飼い犬に対する課税を行っている自治体はないといいます。

年齢が若いとか、財政健全化団体の長であること、「犬税」などて話題の市長ですが、私は、他のことはともかくとして、市が主催する式典で、国歌斉唱時に起立しない来賓がいた場合、翌年から招待状を送らない意向を示したことに関しては、大賛成です。

泉佐野市観光大使 麻生祐未さん
国歌だけではなく、国旗に敬意を示さない人も同様の措置をとると良いと思います。だいたい、アメリカで公に式典に出た場合など、外国人である私達ですら、歌は歌わないまでも、起立して敬意を示すのが普通です。それに、普通感覚だと、起立しなければ、非常に目立って、いたたまれない気持ちになります。

にもかかわらず、日本人やニッポン人(カタカナ表記は、日本の伝統文化を継承しない日本人の意味)が、日本の国歌を歌う際に、起立しないというのは、本当におかしなことです。国歌などは、近代文明の産物であり、国歌を歌うことは、国民国家などの国では当たり前のことであり、文明の証でもあると思います。そうして、いわゆる躾けの部類の事柄だと思います。

国歌を歌わない、起立もしない、国旗に敬意を評さない。こんなことは、文明人として許されることではありません。猿以下の、非文明人は、公の式典などに出席させるべきではありません。この市長のように、公の場などに出席できないようにし、いろいろな場所に顔を出せる機会を減らすというのも一つのやり方だと思います。

非文明を貫き通したいのなら、そのくらいの覚悟はしてもらいたいと思います。私が本当に腹立たしいは、そのような覚悟もなく、国民国家に属しながら、国歌を歌わない、国旗に敬意も評さないという無礼者がこの世に存在することです。そういう人間に対して、国でも、企業でも、自治体でも、多いに罰則を適応していくべきです。非文明人を貫くというのなら、それなりの覚悟が必要となる社会にすべきです。



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2012年8月28日火曜日

仕事での失敗、年代別の受け止め方−【私の論評】失敗に関する見方で組織でも個人でも淘汰されるされないが決まる!!

仕事での失敗、年代別の受け止め方:


 人生に失敗はつきものです。どんなに能力が高い人でも失敗することはありますし、挫折することもあります。

 問題はその失敗を、自分の糧にできるかどうか。人の成長や進歩はその一点にかかっているといっても過言ではないはずです。

 『失敗バンザイ!やずやの西野さんに学ぶ「逆転成功」 の法則』(橋本陽輔/著、マガジンハウス/ 刊)は「にんにく卵黄」や「香醋」でおなじみの通販大手「やずや」で長... 続きを読む


さて、これに関しては、上記の元記事を読んでいただくものとして、Amazonの商品説明から以下にこの書籍の商品説明を掲載しておきます。
現・やずやグループ・(株)未来館の代表取締役である西野博道(にしの・ひろみち)氏のこれまでの仕事を分析することで、生き残る会社&生き残るビジネスパーソンはどこが違うのかを検証する自己啓発書の決定版。
1億円もの借金を背負って前の会社を潰した西野さんは、どうやってその借金を返し、「やずや」の急成長を支えたのか。
「一人でも多くの顧客を満足させる」「売上はお客様を喜ばせたご褒美である」という持論を実践した彼のビジネス哲学は、「失敗を原動力として成功する方法」に導かれる。
つまり本書は「失敗バンザイ! 失敗を原動力として活用する本」なのである!

■著者データ
新刊JP
ウェブサイト: http://www.sinkan.jp/



【私の論評】失敗に関する見方で組織でも個人でも淘汰されるされないが決まる!!

科学実験につきものの失敗
上の記事の内容は、失敗に関しての個々人の考え方、対応法を掲載しています。そうして、失敗を原動力として、活用する方法が掲載されているようです。確かに、それは、それで重要であり、意義深いものなのですが、そもそも、失敗に関する個々人などを超えた考え方、さらに、組織論的な考え方も必要不可欠であると思いますので、本日はそれに関することを掲載します。


ドラッカーは、著書「マネジメント」で以下のように述べています。

「決して間違いや、へまや、失敗をしない人だけは信用できない。そのような人は、食わせ物か、それとも無難なこと、絶対確実なこと、とるにたらないことしか手をつけない人である」
まさに、この通りだと思います。上の記事では、失敗への対処の仕方など掲載していますが、根本的にこの精神がなければ、組織は腐ってしまいます。実際、電力会社などには、このような精神がなく、組織論的に腐っているところがあります。

これに関して昔あった本当の話を思い出してしまいます。北海道電力会に勤めていた30歳台の人が、会社からアメリカに留学を命じられ、アメリカで最新鋭の知識を身につけて、もどってきてから、それをいかして改革をしようと意気込んでいたら、「そんなことは、しなくても良い、君はエリートなんだから、大過なく過ごせば、必ずときがくれば、偉くなれるから、余計なことはしなくても良い」といわれて、失望して会社を辞めてしまったということがありました。その当時には、北海道庁でも似たような事例があり、結構話題になりました。

北海道電力に限らず、電力会社は、一般に「役所よりも役所らしい組織」といわれるほど、保守的です。きっと、上の例でも、上司は、「部下が余計なことをして、失敗されては困る。今のままの状態を続けていれば、失敗することもなく、大過なくすごせて安泰だ」とでも考えていたのだと思います。まさに、失敗に対する考え方により、その企業の本質が見えるという格好の事例だと思います。こういう組織風土のあるような企業は、いまの世の中では、そのままでは長続きしないことでしょう。


また、「イノベーションと起業家精神」という著書では以下のように述べています。
「経営陣は、判断力に対して報酬を支払われているのであって、無過誤に対してではない。逆に、自らの過誤を認識しうる能力に対して、報酬を支払われているとさえいえるのである」
これも、まさしくその通りであり、会社全体が、新しいことに向かってチャレンジしていれば、経営者も全く失敗しないということはないはずで、経営者が全くの無過誤であったり、そうあらねばならないと思っているとしたら、非常に危険だということです。

そういわれてみれば、あの先進的なIT企業である、Googleも失敗していることはいくらでもあります。この失敗を駄目だと見る人はGoogleが常に新しいことに挑戦し続けていることを忘れているのかもしれません。

ドラッカーといえば、氏が提唱していた「組織の精神」も忘れるわけにはいきません。これについて、ドラッカーは以下のように述べています。
「組織の目的=凡人をして非凡なことをさせるこ=天才をあてにしない」
組織の役割は、凡人から強みを引き出し、凡人の弱みを消すことにあります。それは、結果として成果を中心に据えることになります。

「成果を中心に考える」
組織は常に事なかれ主義からの誘惑にさらされています。だから、高い基準を保ち続けることが必須なのです。成果をあげることは、百発百中はありません。あくまで打率で考えるべきなのです。なぜなら、優れているものほど、間違いを犯すが、新しいことを試みるからです。失敗しないこと組織の中心に据えれば、とんでもないことになってしまうことは皆さん容易に理解できると思います。

長々と書いてきましたが、結論は、個人でも、組織でも、「失敗しないことだけに血道をあげれば、いずれ淘汰される」ということです。

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2012年8月27日月曜日

脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴 - Close Up―【私の論評】東電・国グループは、中部電力・大阪ガスグループに太刀打ちできるか?

脱原発に必須の天然ガス調達で中部電と大ガスがあけた風穴 - Close Up:



原子力発電所の停止でフル稼働が続く火力発電所の主燃料となるLNG(液化天然ガス)。そのコストは電気料金の値上げ、電力各社の赤字の原因になっているが、中部電力と大阪ガスがLNGの調達で風穴をあけた。天然ガスの大量産出で、ガス価格が大幅に低下している米国での契約にこぎ着けたのだ。

中部電力
LNGは原子力発電所の停止でフル稼働している火力発電所の主燃料で、その価格は電気料金に直接跳ね返る。では、何がサプライズなのか──。

まず1点目は、天然ガス価格が現状、圧倒的に安い米国から調達するということだ。

大阪ガス本社
米国では近年、従来の天然ガスとは別の地層から産出される「シェールガス」が大量生産され、ガス価格が大幅に低下。これまで天然ガス価格は原油価格に連動するのが一般的だったが、米国だけ全く違う値動きをする「シェールガス革命」が起こっている。

一方、日本は原油価格連動で購入している上に、福島第1原発の事故以降、調達に走り回った結果、売り主に足元を見られて、LNGの高値掴みを余儀なくされた。日本の輸入価格は、米国の天然ガス価格の約6倍にも達し、「ジャパンプレミアム」と呼ばれるほどだ。

中部電力カーリング部
この構造を打ち破るべく動いたのが、中部電と大ガスだった。現在の価格で見ると、米国の天然ガスを輸入すると液化加工や輸送費を含めても通常の輸入価格より4割は安くなる計算。「既存の枠組みでの価格交渉には閉塞感もあり、突破口が欲しかった」と大ガス資源・海外事業部の揚鋼一郎ゼネラルマネジャーは動機を話す。

ただ、こうした動きは特に電力業界では珍しかった。「数年前まで米国のほうが価格は高かった」(電力会社幹部)と過去を振り返るだけで、中部電を除くと動きは皆無。資源エネルギー庁は「そもそも電力業界には1円でも安く調達しようという気合がない。中部電は異端だ」と指摘する。

2点目は、燃料調達の“プロ”である商社を頼らずに、新たな契約を実現したことだ。

国内ではガス権益だけでなく、LNGも商社を通して購入するケースが大半を占める。米国からの調達は三菱商事や三井物産などが交渉を主導している。だが、「商社は価格下落へのエンジンにはならない」(橘川武郎・一橋大学教授)のが実情だ。商社は、高く販売できたほうがよいからだ。関係者の1人は「もちろん商社は今も必要だが、今回は商社がいたら成功しなかっただろう」と指摘する。

3点目は、天然ガスの「生産者」としての権利を手にしたことだ。

これまでの調達契約は、生産基地から一定量のLNGを購入し、日本に運ぶだけというのが一般的だった。だが、今回の契約では米国内の好きな場所で天然ガスを購入した後、生産量を調整して転売などトレーディングの材料として活用することもできる。


今年初め、韓国のガス公社が米国で別の調達契約を決め、日本では「また韓国に先にやられた」との批判が上がったが、中部電燃料部の佐藤裕紀部長は「あの件はただの調達契約。最初から契約の幅が広いフリーポートに狙いを絞っていた」と打ち明ける。

今後は上流のガス田との関係構築やパイプライン輸送を直接手がけることもできる。佐藤部長は「これまで一部のメジャー企業だけがやっていた未知の領域が自分たちでできるようになり、日本にとっての調達のあり方が抜本的に変わる」とその意義を強調する。

最後のサプライズは、電力会社とガス会社が共同で動いたことだ。共同調達は「そう簡単にはできない」と敬遠する声ばかりだったが、条件がそろえば短期間で実現可能なことを、両社は証明した。

「市場を変えていくんだという意気込みのある人と巡り合えた」と成功の秘訣を語る佐藤部長。両社があけた風穴が業界全体に広がれば、今後日本のエネルギー価格は適正に低下していくかもしれない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 森川 潤)

【私の論評】東電・国グループは、中部電力・大阪ガスグループに太刀打ちできるか?

シェール・ガス・オイルに関しては、このブログにも過去に記事としてとりあげたこ とがあります。そうして、そのときには掲載しませんでしたが、当然日本でもこれを活用するところもあるのだろうと、思っていましたが、まさに、それを行ったのが、中部電力と大阪ガスということです。 本日は、中部電力カーリング部の画像とともに掲載させていただきます!!

この柔軟な動き、政府や他の役所よりも役所といわれている、電力会社やガス会社ではできなかったということです。特に東京電力には無理だったようです。

以下に、最近の東電の状況をまとめておきます。

政府は31日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に1兆円の公的資金を投入し、50.11%の議決権を取得して実質国有化を完了しました。東電の経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的です。政府はリストラなどで黒字転換させた後、1兆円の公的資本を回収する方針ですが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている1兆円余りの賠償資金すら回収できず、2兆円規模の国民負担が生じる懸念もあります。
東京電力本社
「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は31日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けました。

『超整理手帳』でも有名な野口悠紀雄氏
経済学者の野口悠紀雄氏は、戦時経済が確立した「1940年体制」が日本経済を蝕んでいると主張してきましたが、競争を否定する思想が根強い電力業界こそその象徴だとみなしています。これに関して、このブログでも以前掲載したことがあります。

国有化を通じて東電に民間活力を取り戻させるという逆説的な取り組みは、日本経済が市場重視の体質への転換が進むかどうかの試金石になるのでしょうか?
老朽火力更新で改革へ布石
約100ページに及ぶ総合計画の中には今後の電力市場改革の起爆剤になる可能性がある項目が含まれています。原発の再稼働が容易に見込めない中で、東電が安定供給を果たすには火力発電の高効率化に注力する必要があります。ただ、1兆円の公的資本注入を受ける東電には、従来通り電力事業のための高水準の設備投資を続ける資金的な余力はありません。 
このため、総合計画では東電が老朽火力設備を他社に売却したり、設備更新を他企業と共同で取り組み、パートナー企業にその主導権を握らせるプランが盛り込まれました。東京湾岸だけで、更新投資が必要な古い火力設備は1000万キロワット程度と中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート)全体の発電規模に迫ります。「都市ガス、商社、石油、鉄鋼などがパートナーとして参加することに関心を示してる」(関係者)といいます。 
これらの発電設備が最新鋭の高効率火力に生まれ変わるには7年程度の期間を要しますが、いずれ東電以外の資本に主導権が移り、 新電力(特定規模電気事業者)や卸電力取引所に供給することも想定されます。枝野幸男経済産業相は、総合計画の認定を表明した後の記者会見で、火力関連の項目について、「関東エリアにおける電力事業の改革が、(日本)全体のシステムに先行する行動として大きなインパクトを持つと期待している」と語りました。 
競争と統制の歴史
明治期に始まった日本の電力産業は、時代の変遷とともに大きく姿を変えてきました。大正(1912―1925年)末期には、東京電灯、関西地盤の宇治川電気、東海と九州北部が地盤だった東邦電力など「5大電力」が激しい顧客争奪戦を繰り広げました。
戦時色が深まった1939年(昭和14年)には電力国家管理体制のもと全国の発電から送電まで手掛ける日本発送電が設立され、1942年(同17年)には配電統制令に基づき全国に9配電会社が発足しました。9社の地域ブロックは「現在の電力9社の供給エリアと基本的には変わっていません。戦後から現在に至る電力体制は、戦前に東邦電力を率い、「電力の鬼」といわれた松永安左エ門が再編を主導し、1951年に確立しました。 

競争を否定する思想
戦後の9社体制への再編、70年代以降の国策民営による原子力の推進と、体制や業容を変化させながら、電力業界は民間セクター最大の設備投資の発注者として産業界と地域経済に絶大な影響力を行使してきました。地域独占に加え、事業コストに一定の利益率を加えた総原価に基づく電気料金の設定が許されてきた電力会社の経営は従来、赤字とはほぼ無縁で、市場競争を仕掛けるインセンティブもありませんでした。2000年の電力小売りの一部自由化の導入で電力会社が営業区域を越えて顧客に電気の供給が可能になっても実例はほとんどなく、競争を忌避する体質が染みついていました。 
戦時体制を確立した1940年体制を「市場経済を否定する考えが基本にある」と、長年にわたり問題視してきた野口悠紀雄氏(早稲田大学ファイナンス大学院総合研究所顧問)は、昨年10月、ロイターの取材に対し、「私がずっと言ってきたことだが、東電は1940年体制の権化だ。さらにいうと、経団連と経済産業省。この3つはワンセットで40年体制の権化だ」と語り、メスを入れる必要性を強調しました。 

中部電力の動向が電力改革のカギ握るか
これまでは原発推進で一枚岩だった電力業界ですが、福島第1原発の事故を契機に結束が弱まる可能性もあります。「国策民営の罠 原子力政策に秘められた戦い」(日本経済新聞出版社)を著した竹森俊平・慶応大学経済学部教授は、中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)の動向に注目しています。竹森教授はロイターの取材で、「浜岡原発の再開はどうみても無理だ。中部電は原発の依存度も低くて、経営の方向性がはっきりする」と話しました。 
中部電は昨年5月、大規模な東海地震の発生が予測される浜岡原発について、菅直人前首相の停止要請を受け入れました。現在、津波対策の強化工事を行い再稼働を目指しています。ただ、同原発が立地する静岡県の川勝平太知事は、ロイターのアンケート調査(2月下旬から3月上旬実施)に対し「当面、再稼働を認めない」と答えており、ハードルは高そうです。 
原子力発電のスタンスは「電力会社によって違う」(業界関係者)とされています。竹森氏は「原子力発電は事業として市場経済に合わない。国が原子力発電の運営をやるのでないと、東電だけではなく電力事業そのものが成り立たない」と指摘しています。同氏に限らず「原子力の国有化論」を唱える有識者は多いですが、ある政府関係者は「経済産業省も財務省もそこまで責任を取る気はない」とみています。
市川美余(カーリング)・中部電力主将として、日本カーリング選手権連覇
こうした最中にあっての、上記の風穴である、中部電力と大阪ガスグループによる、天然ガスの「生産者」としての権利の取得です。今回東電は、直接原発の大被害を受けさらに、地域に対する賠償もしなければならなてということで、中部電力などとは根本的に異なるところがありますが、このスタンスやはり、政府主導ではなかなか出てこないものと思います。

このブログでも、以前、政府主導で日本再生戦略を実行することなど不可能であることを掲載したことがあります。これに関しては、一見無関係に見える、NASAによる国際宇宙ステーションの無残な経済性追求の失敗についても事例をあげました。

政府や官僚が、経済性を追求するには、かなり無理があると思います。そもそも、自由経済においては、誰が成功を収めるのかなど、その時々では誰にもわからず、様々な民間企業が、その時々でいろいろなことをやっていて、その中で、うまく適応・適合した企業が次の市場を大きく開拓していくというのが普通です。これに関しては、民間企業も難しいというのに、政府や官僚がこれができると思いこむことに関しては、かなり無理があります。

これができるというのであれば、共産主義、社会主義下の計画経済もうまくいったはずです。私自身は、上の二つの事例をみていて、やはり、中部電力、大ガスグルーブのほうは、なんとかうまくいきそうですが、東電、政府の組み合せは、無理だと思います。

国有化することは、ある程度無理もないところもあると思いますが、やはり、東電・大ガスのようにより柔軟な発想も可能にするようにするため、NASAが、米国議会において、経済性追求の任を解かれ、NGOが担当するようになったように、国が直接関与するよりも、有力NGOや、民間企業などもいれて、新たな市場を開拓することと、ユーザーにとっても最も良い体制を模索すべきと思うのは私だけでしょうか?


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成果はわずか!? 国際宇宙ステーションの困難な将来―【私の論評】宇宙でも共産主義はうまくいかない?中国の宇宙開発も結局この二の舞になる!!




2012年8月26日日曜日

「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ―【私の論評】金盾のサボりは真実か?

「尖閣は日本領かも」と疑問視した中国人企業幹部のツイートが全削除 どうやら金盾がサボっていただけ:


中国版ツイッター“微博”で24日、「人民日報が過去に『尖閣は日本領』と認める記事を書いていた」と発言した中国の民間企業幹部のツイートが、25日17時頃までにすべて削除され跡形もなくなってしまいました。

該当のツイートは、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日11時過ぎに発したもの。1953年1月8日付けの人民日報で「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼からなる」と記述していた記事を当時発行さ... 続きを読む

■著者データ
ガジェ通ウェブライターウェブサイト: http://anews.jp/TwitterID: anewsjp

【私の論評】金盾のサボりは真実か?

昨日このブログでも、この話題についてとりあげたばかりです。そうして、このようなことがおこる背景として、中国は、けっして一枚岩ではないことを背景の一つにあげました。そうして、たとえば、日本なども主流派、反主流派、与党、野党などけっして、日本だかといって一つにまとまっているわけではないですが、中国の分裂ぶりは、日本の常識にはあてはまらないことを掲載しました。


上の記事では、微博の当該記事が消去されたことと、ウオールストリート・ジャーナルの中国の検閲に関するグラフから、週末には検閲の頻度が減ることを前提とし、今回の微博騒ぎは、中国検閲官の怠慢、要するに金盾の怠慢としてかたずけています。しかし、これは、本当でしょうか。この二つをもって、上のような結論に達して良いものなのでしょうか?私には、とてもそうは思えません。本日は、その理由を掲載します。本日は、各国サーバー軍などの写真も掲載させていただきます。


私には、そこまで単純には受け取ることができません。まずは、金盾について、以下にこのブログにも過去に掲載した動画を掲載させていただきます。



金盾システムの詳細は関係者以外は、誰も知りはしないとは思いますが、人工知能も用いたような、情報遮断システムのようです。そうして、もともとは、中国国内だけではなく、世界中の情報を統制しようとして作成されたもののようです。そうして、Google、Yahoo、Microsoft、YouTubeの情報も統制しようとという目的をもって設立されています。


しかし、そんなことは、上記にあげられた、世界有数の私企業でも、そんなことはされては、たまったものではないので、当然対抗措置を打ち出しました。Googleは、結局中国から撤退しました。それに、アメリカや他の先進国もそのようなことはさぜし、とサイバー軍を組織し、その対策にあたってきました。だから、金盾といえども、中国外では、情報統制はほとんどできなくなっています。


しかし、中国内は別です。中国内の情報統制まで、私企業や、他国がくちばしを挟むわけにはいきません。だから、どうしても、中国内でも、情報統制されたくなければ、Googleのように完全撤退するしかありません。そういった面で、私はGoogleを高く評価しています。Googleは、中国での事業よりも、情報統制されないことを選んだわけですから、素晴らしい決断だったと思います。


それにしても、各国のサイバー軍は、今でも、中国国内の金盾の状況を今でも、監視していると思います。そうして、自国にとって、非常にまずい、情報統制や漏洩などがおきたり、おきそうになれば、何らかの形で、一般にはわからない形で攻撃を加えていると思います。

いってみれば、金盾は、サイバー戦争の最前線でもあるわけです。金盾の担当者は、上の記事では、なにやら、検閲官などとしていますが、検閲官程度のものではなく、最前線のサイバー戦士であり、当然、最前線基地のパイロットが夜昼なく、不測の事態に備えて、待機しているのと同じように、不測の事態に備えているはずです。

そうして、何か、不測の事態があれば、それにすぐさま対応できる体制を整えているはずであり、実際対応しているはずです。


にもかかわらず、微博でツイートのような事態が起こってしまったのは、金盾が見逃したというより、意図して意識して、そうしたとしか考えられません。そうして、意図してそうした背景として、微博のツイートの主(あるじ)、本人もしくは、その背後に、主流派、反主流派、あるいは、主流派、反主流派の中のどの派閥かまでは判別できませんが、金盾といえども、すぐに、情報を削除すべきか、判断できかねる誰かが控えていたと考えるべきです。

そうして、25日に、完璧に削除したのは、その控えている人間がわかって、削除できると判断したか、主流派と反主流派もしくは、これらの中のさらのいずれかの派閥と他の派閥の間で削除の合意が成立したからであるとみなすべきです。 また、当局そのものが、反日デモの加熱さらには、反政府デモへの拡大を恐れて、噂程度で日本の正当性も訴えておくことが妥当と考えたのかもしれません。

金盾のサイバー戦士もしくは、その上司が単純に見逃したというなら、それが、人為的によるものなのか、それとも、金盾のITに脆弱性があるのかは、未だ判断がつきませんが、金盾にも、脆弱なところがあるということで、今頃、世界中サイバー軍が、その脆弱性をチェックし終わっていることでしょう。


いずれにしても、今回の出来事は、中国が一枚岩でないことを世界に向かって示したか、あるいは、金盾あるいは、中国のサイバー軍の脆弱性を世界中に向かって示したことになるということです。

真相をつかむことは、なかなか難しいですが、いずれ、人事異動とか、懲罰などがあれば、わかるかもしれません。あるいは、闇に葬られるかもしれません。
しかし、今のところは、金盾の検閲官のサボりである結論づけるほどの情報は、ないと思うのは、私はだけでしょうか?


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