2012年8月31日金曜日

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?!−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵?

始まりは、指導者の判断ミス

国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。


韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。

この時点で、大統領府の高官たちは「大変な外交問題になる」とは判断していなかった。日本の反発は、「たいしたことない」と考えていたのだ。日本がいかに重要な国であるか、現実を認識していなかった。韓国は、輸出品の重要部品や技術を日本に依存している。また、在日米軍基地なしには米韓同盟も機能しない。だが、その実感が指導者や政治家はもとより、一般国民にも欠けている。。

竹島問題と慰安婦問題は関係なかった

李明博大統領は、竹島に上陸した理由として「日本が、慰安婦問題に対応しなかったから」と述べた。それなら「慰安婦問題に対応しなければ、竹島に上陸する」と、外交駆け引きをすればよかったのに、そうはしなかった。つまり、竹島訪問と慰安婦問題は、関係なかったのだ。さらに、天皇陛下の訪韓に触れ「亡くなった独立運動の犠牲者に、謝罪すべきだ」と述べた。そのうえ、野田首相からの親書を送り返すという事態まで、引き起こした。こうした経過は、大統領が韓国内の「反日感情」を盛り上げ、朴槿恵氏が大統領候補になることを妨害するのに利用しているとしか見えない。

朴槿恵氏
ところが、8月下旬になって韓国の状況が変わった。竹島問題のおかげで、大統領選挙への関心が高まらないのだ。8月25日から、野党の大統領候補を決める「予備選挙」が始まった。けれども、まったく盛り上がらない。これは、李大統領にとって困った事態だ。朴槿恵氏がセヌリ党の大統領候補になってしまった以上、同氏を大統領にさせないためには、野党が盛り上がらないと困る。野党候補に有権者の注目を集めた上で、自分を逮捕しない候補を密かに応援し、対立する野党候補のスキャンダルを流すつもりなのだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

このブログでは、以前イ・ミョンバクの竹島上陸や、天皇陛下に対する物いいに対して、以下のような記事を掲載したことがあります。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ  | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

その中でイ・ミョンバクについて以下のように掲載しました。
というのも、イ・ミョンバク氏は、失政続で韓国民の怒りを買い、間近に控える次の選挙では、落選確実といわれています。だからこそ、今更もう手遅れなのですが、虚勢をはって、竹島に上陸してみたり、天皇陛下に対する無礼な物言いをしたりして、起死回生をはかろうとしているのです。そうして、韓国では、恒例のことですが、大統領が任期を終えるのではなく、選挙で敗北ということにでもなれば、なぜか旧悪が露見され、下手をすると財産を没収され刑務所入りということになりかねません。
ノ・テウ(パソコンでタイプした遺書が発見されたという。普通遺書にタイプはあり得ない?)
これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。 
在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。このFTAに関しては、私が下手な解説をするよりも、下の動画で経済評論家の三橋貴明さんが、余すところなく、解説していますので、以下の動画をご覧になってください。



この動画、韓国でも物議を醸したとみえ、ハングルの翻訳までついて、韓国人によって再アップロードされています。この動画は、韓国人のアップロードしたものです。
さて、上の動画で、韓国は、米国の経済植民地になったと解説していましたが、これは、まさにそのとおりです。そうして、韓国の米国経済植民地化は、実は、以前からいわれていたもので、FTAは、まさに、その最後の総仕上げをするものです。
このブログの冒頭の記事は、まさしく、私の論評を裏付けるものであり、私の推論は正しかったといえると思います

さらに、当該記事では、韓国のアジア経済危機以来の経済植民地化についても、掲載しました。これに関する詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、韓国の大手7銀行のうち、6銀行には、アメリカの金融機関の資本が注入されており、韓国民が汗水垂らして働いたお金が、韓国銀行の配当として、その多くがアメリカの金融機関に吸い取られるということを掲載しました。

このようなことを理解していれば、なぜ以下のような不思議な事態がおきるのか、理解できるというものです。

まず韓国国債格付け引き上げに関する以下の記事、よく理解できると思います。

韓国国債格付け引上げ「Aa3」~スワップ協定見直しへのプレゼント?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、疲弊して経済危機に見舞われそうな韓国の国債の格付けがなぜあがるのか、その理由は容易に推理できますね。

これは何のことはない、実質上米国金融機関経済植民地韓国に関して、最近は経済危機が叫ばれているなか、少しでも経済植民地の地位を向上して、米国金融機関の実入りを維持するという意図があるのがみえみえです。所詮アメリカの民間格付け機関の格付けてす。ムーディーズもアメリカの金融機関が、韓国から儲けられるだけ儲けてもらえば、自分たちも潤うので、このような格付けの変更を行ったということです。

そうして、米国金融機関の経済植民地である韓国の国民の窮状が以下のように伝えられています。

危機的レベルに近づく韓国の家計債務

これも、詳細は当該記事を読んでいただくものとして、これも、なぜこのようなことになるのか、簡単な話です。米国金融機関は、韓国の銀行を使って、韓国民からも、搾り取れるだけ搾り取ろうという腹だということです。韓国民に対して、銀行が金を貸しつければ、韓国民の財産も直接搾り取れるということです。

ローマ時代の奴隷のコスプレの女の子たち、
アメリカ金融界にとって、韓国は、まさしくこう見える?
さて、こうした韓国民の窮状をみていて、私たち日本人も対岸の火事だと思っているわけにはいきません。それこそ、ギリシャなどに関しては以前私が述べたように、対岸の火事といっても良いのですが、韓国の窮状はそうではありません。

先の私のブログの記事で、私は、以下のような結論を述べています。
このように、すでに韓国は、米国の経済植民地と化していたのです。韓国の銀行の多くに、アメリカの金融機関の資本がかなり入り込んだため、韓国人が一生懸命に働いて、銀行にお金をいれると、そのお金が、配当金としてアメリカの金融機関に送金されるということです。これでは、働けど、働けど、韓国人は、儲かることがなく、多くが、アメリカに簒奪されているという構図です。 
しかし、私達日本人も、韓国人を憐れんでいるわけにはいきません。韓国GDPの50%が輸出によるものです。その輸出先は、どこかといえば、無論日本も含まれていますし、韓国にとっては、大きな稼ぎ先であることには違いありません。 
そうして、異常なウォン安で、たとえば、日本の家電メーカーなどサムスンの後塵を廃するようになています。半導体産業などもかなりやられています。これらの、産業は、異常なウォン安、異常な円高では、とうてい太刀打ちできません。皆さんの身の周りにも、韓国製品が溢れていると思います。 
そうして、こうして、日本への輸出で儲けた韓国の利益は、銀行に入り、その銀行から配当金として、米国にかなりの部分が送られるという構図です。なんのことはない、韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムでもあるということです。
さて、アメリカ金融機関は、韓国の経済植民地化に上記のように大成功したのですが、日本も、韓国を通じて、かなり富を簒奪されていることは、ご理解いただけたと思います。

そうして、貪欲なアメリカ金融機関は、韓国に続き日本の経済植民地化を狙っていることはいうまでもありません。いままでのところ、日本の経済植民地化は、少しづつは進んでいますが、彼らからすれば、未だ完璧の域に達してはいません。過去にもいろいろな手練手管を弄してきましたが、日本は韓国よりはるかにしぶとくなかなか一筋縄ではいきませんでした。

貪欲なアメリカ金融界

しかし、彼らにとって一筋の光明が見えてきています。それは、まずは、日銀の円高・デフレ推進政策です。そうして、ごく最近の一大イベントとしては、日本がTPPに加入の意思をみせたことや、増税に踏み切りそうなことです。こうしたことに、彼らの「ワシントン・コンセンサス」が重要な役割を果たしてきたことは、いうまでもありません。

特に、ワシントンコンセンサスにおいては、不景気のときには、ケインズをはじめ、まともな経済学者が行うべき対策とするのとは、真逆の、「緊縮財政」をせよ、としています。この最たるものは、不景気な時の増税です。これに関しては、数年前にイギリスが不景気なのに、増税をして大失敗したことはこのブログにも掲載しました。これに、日本政府や自民・公明党は、見事に追随しており、いまのところ、大成功を収めています。

そうして、彼らアメリカ金融機関は、前々から、日本のソブリンリスク(国家財政破綻)などことあるごとに煽ってきました。とはいいながら、随分前から何回も煽ってきたので、最近では「狼少年」のようになってしまい、世界の金融市場は、日本がすぐにも財政破綻するというような与太話には、誰ものらなくりました。だから、今では、あの強欲なゴールドマン・サックスでもそのような話はしなくなりました。しかし、日本政府それも、特に総理大臣と財務大臣は、この与太話を信じており、いままでのところ、こうしたキャンペーン見事にのってきました。

アメリカ金融界の韓国経済植民地化の成功には、 中国もこれを注視し、情勢を見守ってきました。彼らからすれば、韓国経済は、垂涎の的であることはいうまでもありません。そうして、このようなことを国家レベルで強力に推進していきたいと考えています。そうして、それは、日本に対して、一部日銀の円高・デフレ政策で成功していることは、以前のブログにも掲載したことがあります。ロシアもこれに対しては、積極的に取り組もうとしてはいるようですが、昔日本の憲法まで変更した、強力なコミンテルンの存在もなく、中国ほど存在感がなくなったため、とても無理なようです。

この米中両国による日本の富搾取システムは、少しずつではありますが、着実に前進しています。しかし、両国は、本来は、日本搾取システムの完成ということにかけては、競合同士あるはずですが、こうしたことは、表立ってできることではないので、互いに目だって牽制しあうことはなかなかできません。何しろ、自分たちの意図が表沙汰になれば、当の日本が警戒し、自分たちの意図を挫く可能性があるからです。

少し前のアジア。当時の植民地は、主に武力を背景に
つくられたが、今では、経済による植民という方法もある。
それにしても、日本のボンクラ政治家たちや、自分たちの利権ばかり考える高級官僚たちも、このような危機には、ほとんど気づいていないようです。日本は、いまのところ、韓国のように完璧に他国金融機関の経済植民地にはなっていません。そうして、現在は実際には、増税などしておらず、首の皮一枚で、つなかっている状態にあります。

そうして、増税に関してはまだ、本決まりではありません。ここで、増税してしまえば、日本は、デフレ・円高の奈落の底にさらに深く沈んで、大変なことになります。そうなれば、本来ならいくらでもやりようのある日本経済が完璧に落ち込み、これをうまく利用して、米国金融機関や、中国共産党が、日本を何らかの形で、経済植民地化しようと、虎視眈々と狙っているのです。特にアメリカなどは、韓国を経済植民地にした実績があります。

元寇は、神風によって、くじかれたというが、経済植民化にも神風は吹くのか?
アメリカの金融界は、強欲で、金融知識も豊富です。韓国のように、銀行にアメリカ金融界の資本を入れるという方法ではなくても、他にも様々な仕掛けがいくらでもあります。実際、ゴールドマン・サックスなど、ギリシャにトラップをかけ、ギリシャの財政破綻により、儲けています。彼らは、強欲の塊です。日本国民や世界秩序などどうでもよく、後先を考えることもなく、日本を自分たちの金融奴隷にすることを夢見て、その機会を虎視眈々と狙っています。

虎視眈々
皆さんは、韓国がアメリカ金融機関の経済植民地になったように、日本がアメリカ・中国の経済植民地化されることを望みますが、それとも、そのようなことは断固として拒否しますか?

答えは、おのずからはっきりしていますね。そんな圧力は撥ね退けるべきです。そのためには、まずは、増税阻止と、日銀の金融政策の転換をはかるために、日銀法の改正が必須です。次の選挙では、当面日本の経済が上向くまで、増税しないことを確約し、日銀法を改正することを確約する政党や、個人に投票すべきです。

そうして、私達国民だけではなく、日本の良識派である天の声も、この最大の国難を避ける方に動きつつあるようです。なぜ、勝栄二郎財務次官が増税の最後の詰めの段階を経ることなく、財務省を去らなければならないことになったかを考えるべきです。韓国の教訓は、日本で活かされることになるのでしょうか?まさに、今年から来年にかけてが正念場です。天の声に呼応して、私達も、絶対増税阻止、日銀法の改正に向かって動くときと思うのは、私だけでしょうか?



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