中国、尖閣強襲要員１０００人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考―【私の論評】できるならやってみるが良い!!これでますます日本はまともな国になれる！ありがとう習(ﾟдﾟ)！

中国、尖閣強襲要員１０００人募集　漁船「民兵」で占拠か　竹島強奪を参考

中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など１０００人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。

許しがたい上陸計画は８日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。

同紙などによると、中国各地で３カ月以内に、退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。

中国では９月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。３カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】できるならやってみるが良い!!これでますます日本はまともな国になれる！ありがとう習(ﾟдﾟ)！

なにやら、習近平無謀な計画に手を染めようとしているようですが、このブログに過去に掲載してきたように、いよいよ習近平このようなことをしなければ、権力の掌握ができないどころか、有名無実になる一歩手前のようです。

実質的に、軍も中国共産党も掌握できていない習近平については、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由　防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、現在習が、主席であるにもかかわらず、軍も共産党も掌握仕切れていないのは事実です。

こんな状況を打開するために、習は、反日デモの指揮や過去の尖閣上陸の指揮もとったとされています。無論、表だってのことではなく、裏側からです。何のためかといえば、権力を掌握するためです。

しかし、結局のところこれはうまくはいかなかったようで、あいかわらず、掌握できていません。だからこそ、習としては、次の一手として、大規模な尖閣に対する挑発が必要であり、その一環として計画されているのが、尖閣強襲要員1000人の募集ということです。

習近平は余程窮地に追い込まれているようです。その窮状については、以前このブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき！！習近平はラストエンペラーとなるか【8】

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、習にとっては、尖閣上陸は自らの窮地を脱するために、どうしても実現したいことのようです。

しかし、アメリカはそのようなことを認めるわけはなく、会談の時にもオバマ大統領は、そのようなことを認めるはずもなく、この会談が終わってすぐに、ドーン・ブリッツという日米合同演習をアメリカ国内で実施しています。しかも、この合同訓練は、島嶼防衛のための訓練ということで、あからさまにではありませんが、中国の尖閣上陸に備えてであることはいうまでもありません。

それに、アメリカ上院では、中国のこうした行動に反発する決議も行われています。これも、このブログに以前掲載しましたので、以下にそのURLを掲載します。

まず、昨年の段階でも、決議が通っています。

「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明　中国の軍事行動に対抗―【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

本年も習近平訪米直後に米国議会で、日本施政権に対する中国の妨害に反対する決議が上院で行なわれています。

「日本の施政権害する一方的行動に反対する」　米上院が中国非難決議採択　本会議でも可決へ

これは、短い記事ですし、日本でほとんど報道されていない記事なので、以下にそのまま掲載します。

　【ワシントン＝佐々木類】米上院外交委員会は２５日、中国の東シナ海と南シナ海での威嚇行為を非難する決議案を全会一致で採択した。本会議でも可決される見通し。
　決議案は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。
　共同提案者のメネンデス委員長（民主）は採択後に声明を出し、「争いはここ数カ月間で憂慮すべきレベルに達した。国際法に基づき対応しなければならない」と強調した。

アメリカが中国の尖閣上陸を許さないのは自明の理です。

ブログ冒頭の記事ては、これに対処することは難しいとしていますが、全くそんなことはありません。通常の軍事侵攻としてとらえ、反撃すると考えれば、相手方には強襲揚陸艦があるわけでもなく、他の艦船もなく、あるのは漁船だけ。航空機の支援も、潜水艦の支援もないということです。それに、あったにしても、現在の自衛隊の敵ではありません。自衛隊が本気を出せば、中国艦艇は瞬時に海の藻屑と消えますし、航空兵力も同じことです。そうして、1000人の上陸部隊などすぐにも殲滅することができます。

であれば、自衛隊を派遣して、日本国内への侵攻として処理してしまえば、すぐに解決する問題です。自衛隊にすれば、赤子の手をひねるのと同様な簡単なミッションです。

そうして、国際上も国内法上もほとんど問題はないと思います。無論、国内法上の問題はあるにはありますが、超法規的手続きをすれば、できなくはありません。自国領土が侵攻されているということは、著しい安全保障上の大問題であり、超法規的手続きも致し方のないことです。もし、本当に上陸したり、上陸されそうになって手をこまねいて何もしなければ、今度は日本国内の世論が沸騰して、現政権も何がしかの手を打たなければ、ならなくなると思います。それにしても、尖閣上陸の民兵1000人の扱いはあまりに容易です。

これに対して、中国側は、激しく抗議するでしょうが、これなどは突っぱねれば良いことです。あとは、アメリカを含めたどこの国も日本に抗議はしません。というより、できません。なぜなら、これは、れっきとした日本の国内問題だからです。

こんなことは、中国いや、習自身が良くわかっていことなのに、なぜブログの冒頭のようなことが伝わってくるのか不思議です。やはり、習が窮地に追い込まれていることだという証だと思います。

いずれにしても、習や、中国共産党も、自らの保身のために、いつか尖閣をものにしよう考えているには違いありません。しかし、軍隊ではなく、民兵というところが、ますます習の窮地を物語っているように思えてなりません。人民解放軍は、いくら強がってみせても、自分たちにはまだ日本と互角に戦える力はないとわかっているのだと思います。尖閣を侵攻して、大失敗すれば、物笑いの種になりますし、自分たちの権力基盤が危うくなります。

それにしても、このような噂をながしてみたり、尖閣で挑発を繰り返したり、そうして挙句の果てに民兵など上陸させようものなら、日本人はますます中国嫌いになるし、中国への不信感は高まるし、安全保障への声は高まり、それこそ、安倍総理が目指す「戦後体制から脱却」にさらに推進することになります。

もし、中国が、その下心を隠し通し、一見まともな国のように装っていたら、安倍内閣自体が成立しなかったかもしれません。日本人は、いつまでも、平和ボケから覚醒することなく、戦後体制の闇の中に潜りこみ惰眠を貪っていたかもしれません。その意味では、習には本当感謝したいです。ありがとう習!!

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【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「３時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき！！習近平はラストエンペラーとなるか【8】

【スクープ最前線】中国、米に“土下座”　尖閣上陸「３時間でいい」と懇願:

習近平とオバマ

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

　「９月の予定が３カ月も前倒しになったのは、中国が米国に泣きついてきたからだ。習主席は今回の首脳会談で、東シナ海や南シナ海でもめている領土・主権問題について、特に、日本と一触即発の状態にある尖閣諸島問題で劇的な決着をつけようとしている」

「これまでも中国はあらゆるチャンネルを通じて、『尖閣諸島に人民解放軍を一時的に上陸させてくれ』と米国に必死で泣きついてきていた。例えば、『１日上陸を認めてくれ。ダメなら３時間でいい。米国に迷惑がからない方法を考えたい』と。そして、『どんな条件でも飲む』と言っている。その最後の詰めを習主席はやるつもりだ」

何たることか。中国は尖閣強奪のために米国を買収して、同盟国たる日本を裏切らせる魂胆か。

・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

「米国が中国に面と向かってサイバー攻撃のことを言えたのも、こうした強みがあったからだ。ただ、中国が条件として出しているものは魅力的だ。米国がノドから手が出るほど欲しがっている『米企業に対する中国マーケットの特例的開放』や『人民元の切り上げ』『米国債の追加購入』等々…」

米国が日本を裏切る。そんな事態は１００％考えられないが、しかし、日本の当局はこうした情報をつかんでいたのか。

中国はアメリカに対して土下座外交？

今回の米中首脳会談について、旧知の中国人民解放軍幹部は「習主席が仕掛けた大バクチだ」といい、こう続ける。

「習主席の権力基盤はガタガタだ。江沢民元国家主席や胡錦濤前国家主席の一派が復権し、何も決められない状態だ。経済政策も失敗続きで『中国経済７月崩壊説』まで流れている。加えて、米国主導のＴＰＰや安倍晋三首相の独自外交で形成される『中国包囲網』への反発はすさまじい。党も軍も爆発寸前だ。習主席は早急に結果を出さなければマズイ」

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき！！習近平はラストエンペラーとなるか【8】


上の記事の内容、俄かに信じがたいところありますが、一概に否定できないです。むしろ、今の中国を考えると多いにあり得ることです。

上の話、日本にたとえるとすれば、アメリカに安部総理が行って、竹島に日本の自衛隊を3時間でも良いから上陸させることを許容してくれと、言うようなものです。尖閣はもともと日本の領土ですし、竹島もそうですから、少したとえは良くないですが、まあ感じとしては、このようなことです。
もし、日本がこのようなことをしなければならないとすれば、その背景として何が考えられるでしょうか？これも、現在の中国や韓国の現在の行動から類推するしかないし、日本では絶対あり得ないことなのですが、それでもあえて類推してみましょう。

人民解放軍尖閣に3時間上陸？

現在の安部政権ではあり得ないことですが、総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあったとします。起死回生のために、日本政府というより、総理大臣は、竹島を奪還する姿勢を見せることにより国民にアピールします。また、国内では、韓国憎しで、反韓デモなどを煽ります。煽られた国民の一部は、激しいデモを繰り返します。

この動きに呼応して、総理大臣は竹島の付近の領海に艦艇を派遣して領海侵犯を繰り返させたり、反韓分子を煽って、竹島に上陸させたりします。航空機でも何度なく了解侵犯をさせたりします。そうして、国民の目を逸らして、韓国憎しで、自らの政権や自分の保身を図ります。しばらくの間は、それで良いのですが、いつまでも、同じことを繰り返していれば、マンネリ化し、政敵からは避難されるし、国民からも不満の声があがるようになります。

竹島自衛隊上陸？

そうして、総理大臣は何とか自らの保身と、政権維持のため、さらに新たな起死回生策を考えざるを得なくなります。そこで、考え出したのが、自衛隊の竹島上陸です。しかし、これは日本単独で決めて行うわけにはいきません。アメリカの意向を確かめなければ迂闊に動くことは出来ません。それにアメリカだって、韓国は曲がりなりにもアメリカの同盟国ですから、すんなりOKするわけがありません。

だから、総理大臣は、アメリカの国債をさらに買い増しすることや、他のアメリカにとって良い条件を用意して、アメリカに赴き、これらの条件と引き換えに、竹島上陸、少なくとも三時間の上陸を大統領に懇願するというわけです。そのついでに、「金出せ」も言います。

しかし、今の日本は、到底そのようなことをするようなことはあり得ません。竹島問題についても、強襲地上陸るというのではなく、時間が多少かかっても、もっとまともな対策をするに違いありません。

アメリカの同盟国の韓国の領土に、たとえ、もともと領有権が自らにあるとはいえ、自衛隊を上陸させるなどのことは考えも及ばないことです。もし、日本がそのようなことをするとすれば、先に述べたように総理大臣や政権の力が極端に弱くて、何も決められなく、経済政策も失敗続きで、どうしようもない状況にあり、国民の不満が頂点に達して憤怒のマグマが煮えたぎり、収拾がつかなくなりそうになった場合です。

まさに、中国は今この状況にあるということです。こうした危機については、過去のこのブログにも掲載してきました。そのURLを以下に掲載します。

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

中国、６０歳以上が２億人突破へ　総人口の１４・８％:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】

【４０×４０】河添恵子　日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由　防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

【国際情勢分析　矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」【私の論評】 習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　緊急内幕レポート 危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【６】

 尖閣は「核心的利益」　中国、初めて明言―【私の論評】中国の核心的利益を強調し、危ない綱渡りをしなければならない中国！！習近平はラストエンペラーになる【7】

さて、上の過去のブログの記事の数々、詳細はこれらの記事をご覧いただくものとして、本日掲載の記事ともあわせて、総合的に判断すれば、習近平の権力基盤はかなり弱体化しており、まさに一触即発という状況にあるということです。だから、米国大統領に土下座しても、尖閣に人民解放軍を一時的にでも上陸させたいのです。

それに中国経済もう完璧にバブル崩壊しています。中国ではリーマン・ショック以降、中央政府が地方政府に金をばらまき、 地方政府が仲介会社を通じて、多数の高級マンションなどの建物をつくりましたが、これらの高級マンションがほとんど無人状態となっており、実質上崩壊しています。だから、これを収拾するためには、従来であれば、真っ先に日本に援助を乞うたのでしょうが、現在の安倍政権では、それは全く期待できないので、習は、オバマに「金出せ」と言いに行くということです。

不動産バブル崩壊

しかし、たとえ尖閣に人民解放軍を一時的に上陸させたとしても、それを常態化するには、さらなるハードるがあります。また、常態化したとしても、一時権力基盤が安定しても、国内状況は何もかわらず、すぐに不安定化するだけです。

ポスト習近平も考えられなくはないですが、それにしても、今度は、習近平派が新しい政権に対して圧力かけるだけで、何も変わりありません。いつまでたっても、国内状況は何も変わりません。特に、時代遅れの社会構造はそのまま温存されるだけで。社会構造を変革するために必須の民主化、政治と経済の分離、法治国家化もまったく進める気配はありません。

中国全土にある誰も住まない高級マンション群

こうしたことの行き着く先は、中国共産党中央政府の崩壊です。そうして、中国の分裂です。そうして、習近平もしくは、次の権力者あたりが、ラストエンペラーになるということです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰 竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名―【私の論評】次の選挙では、執拗なマスコミの騙しに欺かれないよう気をつけよう!!

“売国的行為”土肥議員が民主会派復帰　竹島領有権放棄訴える共同宣言に署名:

売国政治屋、土肥

　中国や韓国が、日本の領土・主権への理不尽な侵害を続けるなか、野田佳彦政権を支える衆院会派「民主党・無所属クラブ」が理解しがたい行動に出た。島根県・竹島の領有権放棄を訴える共同宣言に署名した「売国的行為」の責任を取って、昨年３月に民主党を離党し、会派も離脱していた無所属の土肥隆一氏（兵庫３区）の会派復帰を認めたのだ。中国や韓国に対し、間違ったメッセージを与えかねない。

　民主党は離党者が相次ぎ、衆院過半数割れが現実味を増してきた。このため、党執行部が土肥氏への会派復帰を働き掛けていたという。今後、復党も検討するというが、土肥氏の行為はとても看過できるものではない。

　土肥氏は昨年２月２７日、ソウルでの「３・１節」の関連行事に出席し、竹島について「日本政府は歴史教科書歪曲と独島（竹島の韓国名）の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない」と記された共同宣言に署名したのだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】次の選挙では、執拗なマスコミの騙しに欺かれないよう気をつけよう!!

土肥氏は、昨年3月あたりに、このブログにも掲載しました。その記事は、以下のURLからご覧になってください。

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末―【私の論評】語るに落ちた民主党!!はやく、他党に政権を移譲しなさい!!

こんな人のことなど、もう、表舞台には二度と出てこないと思い、上の記事の写真を見るまで、すっかり忘れてしまいました。

この反日野郎の、経歴を以下に掲載しておきます。

＜経歴＞

1939年（昭和14年）、日本統治時代の朝鮮京城府（現大韓民国ソウル）に出生[3]。日本社会党出身[1]。福岡県立修猷館高等学校卒業、東京神学大学大学院修士課程修了。大学院修了後、日本基督教団所属の牧師として宗教活動を行う。 

日本社会党所属の衆議院議員・河上民雄（河上丈太郎の子）の秘書をつとめた縁で、河上の引退後に地盤を引き継ぐ。所属政党は現在までに日本社会党（1990年-1995年）[1]、民主改革連合（1995年-1998年）、民主党（1998年-2011年）。 

民主改革連合では幹事長を務めた。社会党では右派で、公認漏れとなった左派の岡崎宏美とは総選挙で3度にわたって争った。 

2004年、年金未納問題の際に1年7ヶ月間の未納期間があったことが発覚した。 

現在も日本基督教団の現役の牧師として、理事長を務める社会福祉法人傘下の授産施設「恵生園」（兵庫県朝来市）に併設された「和田山地の塩伝道所」で説教を行っている。 

2011年3月、竹島領有権放棄問題により民主党を離党表明し、離党届が受理された[。2009年の政権交代で民主党政権が誕生して以降、民主党所属国会議員が民主党を離党したのは4人目。 

2012年10月に民主党会派に復帰。

上記のように、もともと、朝鮮人です。しかし、日本国の国会議員になるには、今のところ、日本国の国籍を有するものでないとなれませんから、土肥氏も、当然日本国籍のはずです。いくら、血筋が韓国だからといって、日本国の国会議員になっているのですから、上記のような売国行為は、許されるものでありません。

それにしても、このような国会議員を「民主党・無所属クラブ」が認めるとは、これはもう、どうしようもないです。この会派、次の選挙では落ちる議員がほとんどですから、それに、最近では、民主党の議員数も減り、もう少しで、民主党の衆議院での過半数割れを恐れてのことと上の記事でも掲載していますが、その通りだと思います。もう、次の選挙では、勝てないと踏んでいるので、少しでも長く政権の座にしがみつきたいだけなのだと思います。

詐欺師?

こんな議員を復活させる民主党、もう、恥も外聞もなんにもないのだと思います。もう、一日でも早く政権の座が去って頂きたいと願うのみです。

それにしても、わずか、1年半でこのような議員を復活させる民主党、それも、竹島問題で揺れている時期にこの有り様とは!!

私は、先の選挙では、民主党に投票しませんでした。はなから、そうするつもりはありませんでした。それは、民主党が悪くてとてつもない政党であることをはっきりとわかっていたからです。

多くの国民が騙された記念日

なのに、毎日毎日、マスコミによる民主党キャンペーで、多くの人が、「政権交代」という言葉に幻惑され、安直、安易な道を選んで、今は惨憺たるありさまです。

前回の選挙で、民主党に入れてしまった方々、もう、民主党が駄目なことは、完璧にご理解いただけたものと思います。私のブログでは、前回の衆院選挙の随分前から、民主党が駄目なことを訴えつづけていました。その判断は、今日正しかったことが、遺憾なく、証明されたものと思います。

もう、マスコミには、惑わされることなく、自分の頭で考えて、投票してください。

マスコミ、もう次の騙しに入っています。それは、執拗な安倍叩です。もう始まっています。それは、あのカレーライス報道であり、テリー伊藤による、出鱈目「安倍総理何もしなかった」発言であり、ごく最近の根も葉もない安倍総裁と、暴力団との黒いつきあいに関する報道です。

無責任な、カレーライス報道については、このブログでも掲載しましたので、詳細をご覧になりたい方は、是非そちらをご覧下さい。

テリー伊藤の出鱈目発言については、こちらを御覧ください。詳細は、こちらを見ていただくものとして、テリー伊藤は、明らかに出鱈目を言っています。当時の安倍総理は、あの短い任期の間に、「改正教育基本法」などを含む大きな4つもの法案を通しました。これを何も成果をあげなかったと言うのは、明らかな間違いです。それに、期間は短かったものの、在任中、それこそ、鳩山、菅、野田のような明白な失政というものもありませんでしそた。

読む気も怒らない、書籍、自分のことを書いた著書?

暴力団とのつきあい報道は、明らかに誤報道です。

自民党の安倍晋三総裁は１５日午前、一部週刊誌が安倍氏と暴力団関係者が一緒に写った写真を掲載したことについて「一緒に写っていた人とは撮影時の１回しか会っていない。その後会ったり連絡を取ったりすることはなく、深い関係にあることは全くない。当該人物は記憶にない」とのコメントを出しています。

安倍氏は「政治家は各界各方面のさまざまな方に会って話を聞き、社会に横たわるさまざまな政治課題をとらえることが仕事の基本だ」と主張。その上で「『一緒に写真を』と頼まれるのは政治家にとって光栄であり、名前や職業を聞くわけにもいかない事情を理解いただきたい。一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」としています。

これが、真実だと思います。報道するからには、ただ写真に一緒に写っていたというだけではなく、きちんと、物証をあげていただきたいものです。それが、できていないうちに報道するというのは、明らかに報道する側の手落ちです。いまだに物証がでてきこないということは、もともと、ないと判断せざるを得ません。

安倍総裁、叩きは、これから加速度を増します。マスコミは、徹底して、安倍叩きをします。政権の座についたら、さらに徹底し叩きまくります。

このブログでも、掲載しているように、今の日本を良くできるのは、残念ながら、安倍総裁だけです。他の人では、無理です。考えてみれば、今から5年前の安倍総理が辞任したときだって、そうだったのです。

しかし、あの当時は、残念ながら、多くの人がそれを理解できなかったと思います。そうして、みすみす、日本を良くする機会を失いました。安倍政権が、任期を全うできていたら、今頃日本は、絶好調とまではいかなくても、民主党政権の治世よりは、ずっとましだったはずです。

尖閣に運動家が上陸

それに、最近の中国による尖閣問題、韓国による竹島問題に関しては、従来から比較すると多くの人が理解するようになりました。だから、安倍総裁の言うことも、5年前よりは、多くの人びとに理解されるようになったと思います。

次の選挙で負ければ犯罪者になるのは確実のイ・ミョンバク

だから、5年前のよりは、安倍総裁もやりやすいと思います。それにしても、マスコミは、執拗に安倍叩きを続けることは間違いないです。5年前は、私達は残念ながら安倍氏を守ることができませんでした。しかし、今回は、絶対に守りぬきましょう!!おそらく、安倍総裁は、総理になられたら、様々な困難にぶつかることでしょう。

安倍政権ができあがったとしても、民主党政権の後の政権になりますから、民主党の負の遺産が山づみです。ですから、場合によっては、安倍氏も妥協せざるをえないことや、やろうとしても、遅々として進まないとか、場合によっては、逆行しているように見えることもあるかもしれません。

しかし、そんなときに、マスコミの尻馬に乗って、安直に安倍批判をやってしまえば、5年前と同じことになります。ここは、日本の景気回復、日本のあらゆる意味での再生を信じて、安倍総裁を応援していくべきであると思うのは、私だけでしょうか?

これから、マスコミは、必ず総動員で、徹底した安倍叩きを総力をあげて実施します。これでもか、これでも、というくらい、執拗に何が何でも、やります。私たちは、このマスコミにはもう騙されるべきではありません。とにかく、マスコミは、少しでも日本が良くなることに、大反対です。少しでも、日本を悪くみせかけ、弱くみせかけ、隙あらば、それを実現しようと最大限の努力を惜しみません。しかし、私たちはも5年前とは変わりました。

もう、マスコミの好きにはさせません。このブログでも、ことあるごとに、マスコミの不当性を訴えていきます。これからは、マスコミがどうのこうのという抽象的な掲載の仕方ではなく、なるべく個人名をはっきり出すようにして掲載していく予定です。そのほうが、同じ掲載にするにしても、効果が絶大です。これからは、皆様も、できることなら、個人名を拡散いただくようお願いします!!

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李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？！−【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

李大統領を竹島に上陸させたのは朴槿恵？

始まりは、指導者の判断ミス

国際紛争が起こる大きな原因の1つは「指導者の判断ミス」という国際関係の理論がある。韓国の李明博大統領による竹島上陸は、大統領と側近たちの「判断ミス」で始まった。その背後には「日本はもう大国ではない」という日本軽視論がある。韓国政府内で「中国派」が台頭しているためだ。韓国の外務省には、「米国派」「日本派」「中国派」がある。「日本派」は主流の座から追い払われている。

韓国の大統領府スポークスマンは、8月9日午後3時に大統領府担当の記者を集め、翌日の大統領の日程を発表した。「明日10日、大統領閣下は我が国の領土である独島を訪問される。同行取材について説明する」。スポークスマンは「ソウルにいる日本人特派員や日本大使館に、情報を漏らさないように。もし、情報が漏れた場合は、あなたたちの携帯電話の通話記録やメールを調査し、処罰する」と繰り返した。

この時点で、大統領府の高官たちは「大変な外交問題になる」とは判断していなかった。日本の反発は、「たいしたことない」と考えていたのだ。日本がいかに重要な国であるか、現実を認識していなかった。韓国は、輸出品の重要部品や技術を日本に依存している。また、在日米軍基地なしには米韓同盟も機能しない。だが、その実感が指導者や政治家はもとより、一般国民にも欠けている。。

竹島問題と慰安婦問題は関係なかった

李明博大統領は、竹島に上陸した理由として「日本が、慰安婦問題に対応しなかったから」と述べた。それなら「慰安婦問題に対応しなければ、竹島に上陸する」と、外交駆け引きをすればよかったのに、そうはしなかった。つまり、竹島訪問と慰安婦問題は、関係なかったのだ。さらに、天皇陛下の訪韓に触れ「亡くなった独立運動の犠牲者に、謝罪すべきだ」と述べた。そのうえ、野田首相からの親書を送り返すという事態まで、引き起こした。こうした経過は、大統領が韓国内の「反日感情」を盛り上げ、朴槿恵氏が大統領候補になることを妨害するのに利用しているとしか見えない。

朴槿恵氏

ところが、8月下旬になって韓国の状況が変わった。竹島問題のおかげで、大統領選挙への関心が高まらないのだ。8月25日から、野党の大統領候補を決める「予備選挙」が始まった。けれども、まったく盛り上がらない。これは、李大統領にとって困った事態だ。朴槿恵氏がセヌリ党の大統領候補になってしまった以上、同氏を大統領にさせないためには、野党が盛り上がらないと困る。野党候補に有権者の注目を集めた上で、自分を逮捕しない候補を密かに応援し、対立する野党候補のスキャンダルを流すつもりなのだ。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アメリカ金融機関経済植民地韓国の教訓を活かせ!!

このブログでは、以前イ・ミョンバクの竹島上陸や、天皇陛下に対する物いいに対して、以下のような記事を掲載したことがあります。

“竹島問題の背景にある日本の「経済力」の衰退。日韓企業の競争力の差を生む「円高」「ウォン安」の構造を変えよ　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]−【私の論評】韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムか?

その中でイ・ミョンバクについて以下のように掲載しました。

というのも、イ・ミョンバク氏は、失政続で韓国民の怒りを買い、間近に控える次の選挙では、落選確実といわれています。だからこそ、今更もう手遅れなのですが、虚勢をはって、竹島に上陸してみたり、天皇陛下に対する無礼な物言いをしたりして、起死回生をはかろうとしているのです。そうして、韓国では、恒例のことですが、大統領が任期を終えるのではなく、選挙で敗北ということにでもなれば、なぜか旧悪が露見され、下手をすると財産を没収され刑務所入りということになりかねません。

ノ・テウ(パソコンでタイプした遺書が発見されたという。普通遺書にタイプはあり得ない?)

これに関しては、イ・ミョンバク氏の前の韓国大統領ノ・テウ氏が、崖から飛び降り自殺をしたとされていますが、これは、おそらく、旧悪露見のため、刑務所に入れられることを嫌い自殺したなどと、いわれています。イ・ミョンバク氏もそうなりそうな勢いです。なぜ、そうなるかといえば、やはり、失政がはっきりして、国民はおろか、韓国の有力筋からかなりの恨みをかっているからです。 

在任中の失政にも、様々なものがありますが、その中でも、最大のものは、米韓FTA批准です。日本でも、TPPのことが問題になっていますが、これに対しては、私は、これが本当に自由貿易になるというのなら、にやるべきと思いまずか、どう考えてもそうではないようなので、大反対です。このFTAに関しては、私が下手な解説をするよりも、下の動画で経済評論家の三橋貴明さんが、余すところなく、解説していますので、以下の動画をご覧になってください。



この動画、韓国でも物議を醸したとみえ、ハングルの翻訳までついて、韓国人によって再アップロードされています。この動画は、韓国人のアップロードしたものです。
さて、上の動画で、韓国は、米国の経済植民地になったと解説していましたが、これは、まさにそのとおりです。そうして、韓国の米国経済植民地化は、実は、以前からいわれていたもので、FTAは、まさに、その最後の総仕上げをするものです。

このブログの冒頭の記事は、まさしく、私の論評を裏付けるものであり、私の推論は正しかったといえると思います

さらに、当該記事では、韓国のアジア経済危機以来の経済植民地化についても、掲載しました。これに関する詳細は、当該記事をご覧いただくものとして、韓国の大手7銀行のうち、6銀行には、アメリカの金融機関の資本が注入されており、韓国民が汗水垂らして働いたお金が、韓国銀行の配当として、その多くがアメリカの金融機関に吸い取られるということを掲載しました。

このようなことを理解していれば、なぜ以下のような不思議な事態がおきるのか、理解できるというものです。

まず韓国国債格付け引き上げに関する以下の記事、よく理解できると思います。

韓国国債格付け引上げ「Aa3」～スワップ協定見直しへのプレゼント？

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、疲弊して経済危機に見舞われそうな韓国の国債の格付けがなぜあがるのか、その理由は容易に推理できますね。

これは何のことはない、実質上米国金融機関経済植民地韓国に関して、最近は経済危機が叫ばれているなか、少しでも経済植民地の地位を向上して、米国金融機関の実入りを維持するという意図があるのがみえみえです。所詮アメリカの民間格付け機関の格付けてす。ムーディーズもアメリカの金融機関が、韓国から儲けられるだけ儲けてもらえば、自分たちも潤うので、このような格付けの変更を行ったということです。

そうして、米国金融機関の経済植民地である韓国の国民の窮状が以下のように伝えられています。

危機的レベルに近づく韓国の家計債務

これも、詳細は当該記事を読んでいただくものとして、これも、なぜこのようなことになるのか、簡単な話です。米国金融機関は、韓国の銀行を使って、韓国民からも、搾り取れるだけ搾り取ろうという腹だということです。韓国民に対して、銀行が金を貸しつければ、韓国民の財産も直接搾り取れるということです。

ローマ時代の奴隷のコスプレの女の子たち、
アメリカ金融界にとって、韓国は、まさしくこう見える?

さて、こうした韓国民の窮状をみていて、私たち日本人も対岸の火事だと思っているわけにはいきません。それこそ、ギリシャなどに関しては以前私が述べたように、対岸の火事といっても良いのですが、韓国の窮状はそうではありません。

先の私のブログの記事で、私は、以下のような結論を述べています。

このように、すでに韓国は、米国の経済植民地と化していたのです。韓国の銀行の多くに、アメリカの金融機関の資本がかなり入り込んだため、韓国人が一生懸命に働いて、銀行にお金をいれると、そのお金が、配当金としてアメリカの金融機関に送金されるということです。これでは、働けど、働けど、韓国人は、儲かることがなく、多くが、アメリカに簒奪されているという構図です。 

しかし、私達日本人も、韓国人を憐れんでいるわけにはいきません。韓国GDPの50%が輸出によるものです。その輸出先は、どこかといえば、無論日本も含まれていますし、韓国にとっては、大きな稼ぎ先であることには違いありません。 

そうして、異常なウォン安で、たとえば、日本の家電メーカーなどサムスンの後塵を廃するようになています。半導体産業などもかなりやられています。これらの、産業は、異常なウォン安、異常な円高では、とうてい太刀打ちできません。皆さんの身の周りにも、韓国製品が溢れていると思います。 

そうして、こうして、日本への輸出で儲けた韓国の利益は、銀行に入り、その銀行から配当金として、米国にかなりの部分が送られるという構図です。なんのことはない、韓国の異常な経済は、米国金融界による日本の富収奪システムでもあるということです。

さて、アメリカ金融機関は、韓国の経済植民地化に上記のように大成功したのですが、日本も、韓国を通じて、かなり富を簒奪されていることは、ご理解いただけたと思います。

そうして、貪欲なアメリカ金融機関は、韓国に続き日本の経済植民地化を狙っていることはいうまでもありません。いままでのところ、日本の経済植民地化は、少しづつは進んでいますが、彼らからすれば、未だ完璧の域に達してはいません。過去にもいろいろな手練手管を弄してきましたが、日本は韓国よりはるかにしぶとくなかなか一筋縄ではいきませんでした。

貪欲なアメリカ金融界

しかし、彼らにとって一筋の光明が見えてきています。それは、まずは、日銀の円高・デフレ推進政策です。そうして、ごく最近の一大イベントとしては、日本がTPPに加入の意思をみせたことや、増税に踏み切りそうなことです。こうしたことに、彼らの「ワシントン・コンセンサス」が重要な役割を果たしてきたことは、いうまでもありません。

特に、ワシントンコンセンサスにおいては、不景気のときには、ケインズをはじめ、まともな経済学者が行うべき対策とするのとは、真逆の、「緊縮財政」をせよ、としています。この最たるものは、不景気な時の増税です。これに関しては、数年前にイギリスが不景気なのに、増税をして大失敗したことはこのブログにも掲載しました。これに、日本政府や自民・公明党は、見事に追随しており、いまのところ、大成功を収めています。

そうして、彼らアメリカ金融機関は、前々から、日本のソブリンリスク(国家財政破綻)などことあるごとに煽ってきました。とはいいながら、随分前から何回も煽ってきたので、最近では「狼少年」のようになってしまい、世界の金融市場は、日本がすぐにも財政破綻するというような与太話には、誰ものらなくりました。だから、今では、あの強欲なゴールドマン・サックスでもそのような話はしなくなりました。しかし、日本政府それも、特に総理大臣と財務大臣は、この与太話を信じており、いままでのところ、こうしたキャンペーン見事にのってきました。

アメリカ金融界の韓国経済植民地化の成功には、 中国もこれを注視し、情勢を見守ってきました。彼らからすれば、韓国経済は、垂涎の的であることはいうまでもありません。そうして、このようなことを国家レベルで強力に推進していきたいと考えています。そうして、それは、日本に対して、一部日銀の円高・デフレ政策で成功していることは、以前のブログにも掲載したことがあります。ロシアもこれに対しては、積極的に取り組もうとしてはいるようですが、昔日本の憲法まで変更した、強力なコミンテルンの存在もなく、中国ほど存在感がなくなったため、とても無理なようです。

この米中両国による日本の富搾取システムは、少しずつではありますが、着実に前進しています。しかし、両国は、本来は、日本搾取システムの完成ということにかけては、競合同士あるはずですが、こうしたことは、表立ってできることではないので、互いに目だって牽制しあうことはなかなかできません。何しろ、自分たちの意図が表沙汰になれば、当の日本が警戒し、自分たちの意図を挫く可能性があるからです。

少し前のアジア。当時の植民地は、主に武力を背景に
つくられたが、今では、経済による植民という方法もある。

それにしても、日本のボンクラ政治家たちや、自分たちの利権ばかり考える高級官僚たちも、このような危機には、ほとんど気づいていないようです。日本は、いまのところ、韓国のように完璧に他国金融機関の経済植民地にはなっていません。そうして、現在は実際には、増税などしておらず、首の皮一枚で、つなかっている状態にあります。

そうして、増税に関してはまだ、本決まりではありません。ここで、増税してしまえば、日本は、デフレ・円高の奈落の底にさらに深く沈んで、大変なことになります。そうなれば、本来ならいくらでもやりようのある日本経済が完璧に落ち込み、これをうまく利用して、米国金融機関や、中国共産党が、日本を何らかの形で、経済植民地化しようと、虎視眈々と狙っているのです。特にアメリカなどは、韓国を経済植民地にした実績があります。

元寇は、神風によって、くじかれたというが、経済植民化にも神風は吹くのか?

アメリカの金融界は、強欲で、金融知識も豊富です。韓国のように、銀行にアメリカ金融界の資本を入れるという方法ではなくても、他にも様々な仕掛けがいくらでもあります。実際、ゴールドマン・サックスなど、ギリシャにトラップをかけ、ギリシャの財政破綻により、儲けています。彼らは、強欲の塊です。日本国民や世界秩序などどうでもよく、後先を考えることもなく、日本を自分たちの金融奴隷にすることを夢見て、その機会を虎視眈々と狙っています。

虎視眈々

皆さんは、韓国がアメリカ金融機関の経済植民地になったように、日本がアメリカ・中国の経済植民地化されることを望みますが、それとも、そのようなことは断固として拒否しますか?

答えは、おのずからはっきりしていますね。そんな圧力は撥ね退けるべきです。そのためには、まずは、増税阻止と、日銀の金融政策の転換をはかるために、日銀法の改正が必須です。次の選挙では、当面日本の経済が上向くまで、増税しないことを確約し、日銀法を改正することを確約する政党や、個人に投票すべきです。

そうして、私達国民だけではなく、日本の良識派である天の声も、この最大の国難を避ける方に動きつつあるようです。なぜ、勝栄二郎財務次官が増税の最後の詰めの段階を経ることなく、財務省を去らなければならないことになったかを考えるべきです。韓国の教訓は、日本で活かされることになるのでしょうか?まさに、今年から来年にかけてが正念場です。天の声に呼応して、私達も、絶対増税阻止、日銀法の改正に向かって動くときと思うのは、私だけでしょうか?

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慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

慰安婦像に抗議の日本人が話題に　韓国マスコミが興奮

日本国内での、反対運動1

2012/06/22 17:19 産経ニュース

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは２２日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土（日本語では『竹島は日本固有の領土』）」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。

日本国内での反対運動2　自転車に乗った男性が声援を送っている

この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。

国内での反対運動3 韓国大使館前で、一人で反対運動をする男性

報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。

韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であることには一切触れていない。日本語とハングルで書かれた抗議のくいは大使館とは別の地域にある慰安婦記念館周辺で見つかった。

【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

このようなこと、いずれか起こると、確信していましたが、やっぱりと思います。インターネットを探してみましたが、残念ながら、その画像も動画も掲載されいません。もし、これらが発見できましたら、いずれ掲載させていただきます。この抗議今までなかったのがおかしなくらいですが、この日本人、素晴らしいと思います。いゃ、ひよっとすると、このような抗議活動前々からあったにもかかせらず、マスコミが報道していないだけかもしれません。そうして、特に複数の人間とは、書いていないので、おそらく一人で実施したのだと思います。(筆者注：後日二人であることがわかりました)


だとしたら、勇気があります。よくやったと褒めてあげたいです。それにしても、また、このビッグニュース日本では産経新聞を除いてどこも扱いません。昨日も掲載したように、これも、日本のマスコミの機能不全の症状なのだと思います。本日に困ったものだと思います。

従軍慰安婦像

この男性が抗議しても、上の記事にもあるように、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であるため、事を荒立て、この男性を逮捕することもできないのだと思います。それては、当たり前の事だと思います。もともと、「従軍慰安婦」など、軍隊が組織的に行っていたという歴史的事実はありません。それは、米国も認めています。しっかりと、探がしたり、調査したりすれば、玉ねぎの皮を次から次へとはいでいくように、最後には何もなくなり、もともと、この問題などなかったことが誰もが理解できると思います。

それにしても、韓国側も、この日本人、姓名くらい明かしても良いと思いますが、そんなことも出来ないのだと思いす。なぜなら、この問題に関しては、自分たちだけに一方的に非があることを理解しているからです。まずは、日本が韓国女性を拉致して、軍のための性奴隷にしたなどという話は、全く根拠がありません。そもそも、日本は、太古の昔から奴隷なるものは存在しません。そのような概念はありません。確かに身分の上下は、あったこともありましたが、奴隷制は、太古から今にいたるまで、一度も存在したことがありません。どんな人をも、他の人の所有物としたなどという、歴史は日本には、ありません。

しかし、当時の韓国女性が、いわゆる、売春を生業としている人の応募に応じて、自分から売春婦になったという話なら、当然あると思います。それは、どこの国でもあることで、今に至るもそのようなことは、普通にあることです。しかも、当時は、売春婦だって、法律的には、日本人だし、そのような商売をして、女性を集めた人だって、日本人です。こういう売春婦を慰安婦というのなら、確かに慰安婦と言っても良いと思います。ただし、韓国が主張している、軍や国が主導で、売春婦を誘拐し、拘束して、性奴隷にしたなどという話は明らかな虚構です。

それに、韓国人のお年寄りで、戦中日本の植民地になっていたときに20歳以上で、現在までぼけていない人なら、「慰安婦問題」なるものは存在していなかったことを誰もが知っていると思います。

政府は今月８日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が昨年１２月、在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「（外国公館の威厳の侵害防止を定めた）ウィーン条約２２条２に関わる問題」との答弁書を決定しています。(あるメディアにこのように書いてあったので掲載しましたが、ウィーン条約そのものを見てみると、22条2は、間違いではないかと思います。この件、ご存知の方は、是非コメントをお寄せ下さい。とはいいながら、明らかに条約に違反していることは、間違いないです)

2年半で家26件分！驚くほど稼いでいた当時の朝鮮人
売春婦の貯金通帳これが、性奴隷のものか?

こんな条約があるないにかかわらず、自国にある外国の大使館の前に、このような像を建てていることを黙認している政府など、通常の人間の常識としてあり得ないです。たとえば、ナチスドイツの罪は、はっきりしているのですが、だからといって、イスラエルにおいて、ドイツ大使館の前に、犠牲者の像をたてているなどという馬鹿げた話は聞いたことがありません。

ありもしない「慰安婦問題」など、あたかも、あるかのごとく、喧伝するのを黙認しているのは、政府自体がそのときどきで煽って、外に敵をつくるという未だに幼稚なことを平気でしているということだと思います。

性奴隷に募集など必要か?

それをいうと、今の日本の政府と、与野党ともに、ひどい有様ですが、それにしても、外国の大使館の前にこのような像を設置するなどのバカマネはしません。たとえば、旧ソ連邦にジュネーブ協定に完璧に違反して、多数の日本人捕虜をシベリアに抑留して、多数を死なせた、ひとでなしロシアに対しても、このような暴挙を働いた日本人は、一人も存在しません。それに、そのような、不心得もがでれば、日本であれば、すぐにでも、撤去することでしょう。

従軍慰安婦とされる女性の写真。しかし、
性奴隷がこのような楽しい館をできるものだろうか?

中国で人身売買された少女

竹島に関しては、ここでは、詳細を述べることはしませんが、竹島が韓国領であるという戦後すぐに、当時の李承晩大統領が、勝手に李承晩ラインなるものを設定し、その中にある陸地や、島を勝手に韓国領としてしまい、たまたま、そこに竹島が含まれていたというだけです。

韓国、なかなか、国際司法裁判所にこの件を訴えることをしませんが、おそらく、訴えれば、確実に負けることが、わかっているからだと思います。自分たちが、どうしても、歪んだ捏造歴史感を認めないというのなら、はやく裁判に持ち込むべきです。

国際司法裁判所

それに、韓国人ももうそろそろ、目覚めるむべきです。ありもしない、「従軍慰安婦問題」、それに、ありもしない、「竹島ぱ韓国領土」などという妄想を抱くのは、やめるべきです。そのような妄想に浸って、まともな人生を送れるはずがありません。

韓国では、とても考えられないような政府の不手際があります。これは、現在の日本の無能な民主党政権を上回る異常な状況です。たとえば、直近では、以下のような政府の不手際が、ニュースで報道されていましたので、以下に掲載します。

原発２基停止　韓国襲う電力不足　相次ぐ不祥事、国民が不信感 

韓国南部・釜山郊外の古里原子力発電所。右端が全電源喪失事故があった１号機

韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、２基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。 

◆事故を１カ月隠蔽
韓国・朝鮮日報などによると、今年２月、韓国南東部釜山（プサン）郊外の古里（コリ）原子力発電所１号機（５８万キロワット）の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の１２分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏３６．８度から５８．３度に急上昇し、炉心溶融（メルトダウン）の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽（いんぺい）し、作業報告書も改竄（かいざん）させていたことが１カ月以上が経過してから明らかになった。

このニュースの続きはこちらから。 

また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。

私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。

最後に、韓国の歴史を良く知らない人のために、概要だけ以下に掲載しておきます。


【朝鮮半島の統治国の歴史】他国の長い属国から独立まで

紀元前108年～220年：漢（植民地）
221年～245年：魏（植民地）
265年～313年：晋（植民地）
314年～676年：晋宋梁陳隋唐（属国）　←５世紀
690年～900年：渤海（属国）

10世紀：長白山が過去2000年間で世界最大級の巨大噴火

1126年～1234年：金（属国）
1259年～1356年：モンゴル（属国）
1392年～1637年：明（属国）
1637年～1897年：清（属国）
1897年：下関条約により清の属国から開放される

1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年～1945年：日本（保護国、併合）
1945年～1948年：アメリカ（非独立）
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1948年：軍事独裁政権誕生
1948年：済州島4.3事件 7万人虐殺
1950年：保導連盟事件 30万人虐殺
1950年：朝鮮戦争 400万人死亡

1951年：国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年：居昌事件 8500人虐殺
1975年：ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
1979年：軍出身の大統領政権誕生
1980年：光州事件 2000人虐殺

1993年：初の文民政権誕生 ←←←←韓国/民主化
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと日本から莫大な資金援助
2008年：再び国家財政崩壊によりIMF要請するが却下される（リーマン破綻の引き金？）
2010年：負債は国内総生産（GDP）の370％、長期対外債務が過去最大の2500億ドル超

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