話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する

書簡を出したとされるナベツネ氏

編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。
ナベツネが出した暑中見舞い

ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、｢8％を中止し、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

渡辺氏が政界に多大な影響力があるのは周知の事実だ。その渡辺氏が広く知られることを前提にした手紙を政治家に出すのだから、ただ事ではない。

渡辺氏が率いる読売新聞は、消費税増税の積極グループの一番手だ。2010年11月、読売新聞は元財務次官の丹呉泰健氏を社外監査役として受け入れている。読売新聞としては異例のことだ。そのとき、巷で噂されたのは、マスコミは消費税増税を応援するが、軽減税率の対象として新聞を入れるというものだ。

ところが、来年4月からの消費税増税の決定がずれ込み、とてもそれまでに軽減税率まで準備できそうもない状況になってきた。そこで、軽減税率の適用なしで、5→8％への増税が決まっては、新聞業界もたまったものでないだろう。同時に、新聞は消費税増税に賛成しながら、自分のところは軽減税率を受けるのではあまりに身勝手という批判を、とりあえずかわしたい。そこで、5→8％はやめて、15年10月に5→10％にして、同時に軽減税率を整備して新聞を適用させればいいと、ナベツネの書簡は言っているわけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そのためには、党内政局になっても勝てるというだけのパワーが必要で、世論の後押しも絶対に欠かせない。世論調査では国民の多数は今の消費税増税を望んでいない。つまり消費税増税は格好の政局案件なのだ。小泉首相が「消費税増税はしない」といって長期政権を達成したように、安倍首相も同じ手を使う可能性は政治的にはあると思う。

長期政権は、官僚を上手くコントロールしないと無理だろう。民主党の野田政権は完全に財務省のいいなりで沈んだ。第一次安倍政権は過度に官僚と敵対してやられたという説があるが、官僚のやりたい放題を許していてはダメだろう。

「官僚的な保守的論理を打破する」

ナベツネ書簡の最後にある面白い個所だ。もちろんこの書簡は、消費税増税の出来レースの中でのアリバイ作りかもしれない。しかし、これは、消費税増税が政局になっていることを如実に示している。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

上の記事、読売新聞が期間限定ではありますが、あれだけ増税大推進派であったのに、一時的に増税慎重派に転向することを宣言したということです。

以前から、このブログでは今の時期に増税を叫ぶやからは、シナのスパイか馬鹿であることを主張してきました。シナのスパイということでは、無論完璧なスパイもいるのでしょうが、それ以外にも、中国の将来性を固く信じてる連中も存在します。要するに、中国がこれからもどんどん経済成長を続け、いずれアメリカと肩を並べるか、凌駕すると固く信じている連中です。

犯罪者の薄煕来ファミリー

こう信じている連中のほとんどは高齢なのですが、へたをすると自分が生きているうちにそうなるかもしれないので、中国の言うことはなるべく聴いておこう、あるいはなるべく中国の意向は大事にしようと考えています。要するに、中華プロモーションに酔って、結局中国スパイに成り下がっている連中です。これは、薄煕来事件が発覚する前までの、一部日本人のはくきらい信仰をみてもあきらかです。薄煕来導師が、自分たちを幸福の世界に導いてくれるとの固い信仰でした。

しかし、その期待はすでに裏切られました、しょせん薄煕来など、金と権力の亡者にすぎず、現代中国の幹部は、ほとんどすべてがそうです。自分たちの富製造装置である中国の国家体制を崩して、人民のために努力しよう。人民の中に中間層を築いて、かつてヨーロッパが数百年、日本が数十年で達成した現代先進国の歩いてきた道を踏襲して、経済・社会構造の変革を達成しようという気概など全くありません。自分たちの富製造装置を壊さないように、日本を敵に仕立てて、反日活動を煽り、時間稼ぎをしているだけです。

上の状況がわかれば、そのうち堰を切ったように、増税次元反対派が出てくるかもしれません。そうなれば、来年の増税はさける事が容易なるし、その間、世界や中国のの実情を多くの政治家やマスコミに伝えていくことで、日本はもっとまともになれるかもしれないです。上の記事は、まさにこれを示唆する出来事です。安部総理と周りの身近なブレーンらはこれを狙い着々と増税延期に向かつて歩を進めているのだと思います。ぎりぎりまで、判断を延ばして、読売新聞のように増税推進派の中から、増税期限付き反対派が多数派になるよう工作をしている最中なのではないかと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。これが、うまくいけば、日本の狂った経済政策、すなわち、教科書どおりの景気が過熱したときには、日銀は金融引き締め、政府は緊縮財政を、景気が停滞した場合には、日銀は金融緩和を、政府は積極財政をするというごく当たり前の政策ができるようになるかもしれません。安部政権の長期的な取り組みに期待したいです。そうして、経済の癌であるデフレから脱却し、好景気と不景気が交互に現れて、循環するまともな実体経済を極普通の国のように運営できる体制を築いていただきたいです。

それにしても、もし今回増税されて、新聞社が軽減税率を適用できなければ、新聞にとっては大変なことになります。であれば、増税は延期というのが「ナベツネ」の論理です。

しかし、よく考えて見れば増税すれば、日本はまたデフレの泥沼の中に沈むことははっきりしています。新聞購読数の激減は、デフレも影響していることは間違いないです。デフレからインフレ気味になり、景気が本格的良くなれば、購読者も増えます。そうなれば、軽減税率を適用されなくても、新聞社はやっていけるようになるかもしれません。というより、新聞社などの特殊な企業以外は、アベノミクスを好感しています。それは、景気がよくなる見込みがでてきたからです。

そうして、景気が良くなれば、業績も上がるわけです。新聞社のみ、そう考えられないというのは一体どういうことなのでしょうか?それは、やはり、新聞社の多くは、日本のために働いているのではないという意識があるのだと思います。実際、ひねりまがって、日本国や日本国民のために働いていません。そうして、この意識を変えない限り、今後日本では購読者数がどんどん減り続けていくと思います。

新聞社の皆々様方、結局は、新聞それも、日本の新聞は、日本の国民のためにあるのです。そのことをもう一度思い出し、まともになって下さい。そうなれば、読者数も増えます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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日本の「就活」を見事に描いたアニメーションが話題に！ ネットの声「息苦しいほどに絶望的」「いかにも日本らしい…」―【私の論評】就活をめぐる二つの違和感、この違和感はいずれ解消されるだろうが、その時々で柔軟に変身を遂げる人にとっては怖いことは何もない!!

日本の「就活」を見事に描いたアニメーションが話題に！　ネットの声「息苦しいほどに絶望的」「いかにも日本らしい…」: 

多くの学生を苦しませる「就職活動」、いわゆる「就活」。あるシーズンになると学生たちが一斉にスーツに身を通し、企業説明会へと足を運ぶこの就活は、日本独自の一種の文化であり、世界的に見ても他ではなかなか見られないスタイルである。

その日本らしさがいっぱい詰まった就活を見事に描き切った映像作品が、現在ネット上で注目を集めている。「就活狂想曲」というタイトルのその映像作品は、吉田まほさんという方を中心に制作されたものであり、全編アニメーションとなっている。

作品の主人公は、これまで普通に大学生活を送ってきた一人の女子学生。彼女は周りの友人たちが就職活動を始めていくのに影響され、自分も就活という名の荒波に飲み込まれていく。そしてその荒波のなかで、彼女はある変化を遂げるのだが、それが実に滑稽に、かつ虚しく描かれているのだ。

これには多くのネットユーザーが共感の声を上げており、YouTubeにアップされたその動画には次のようなコメントが続々と寄せられている。

・ネットユーザーの声
「息苦しいほどに絶望的」
「全て経験しているので、よくわかります」
「いかにも日本らしい…」
「怖いわ。あと何年かしたらこの世界に入らなきゃいけないのか」
「本当の自分隠して就職するのって辛い」
「正気の沙汰ではない」
「『内定』を得るための就活なんて意味ない。この女性のような就活をしている人が何人いることか….」
「よく制作してくれました。すっごくわかりやすい心境の変化。何のためにやってるのか凄く醜く映してれていて、自分の将来をその場しのぎでやってしまう危うさを伝えてくれていてとても感謝です」
みなさんは、今回の「就活狂想曲」からどんなメッセージを受け取っただろうか？　「就活」とは一体何のためにあるのかを考える上でも、ぜひとも一人でも多くの人に観てほしいアニメーション作品である。

参照元:YouTube/youmahotube
執筆：田代大一朗

【私の論評】就活をめぐる二つの違和感、この違和感はいずれ解消されるだろうが、その時々で柔軟に変身を遂げる人にとっては怖いことは何もない!!

上の動画と記事、何やら私はかなり違和感を感じてしまいます。それも、二つの側面から違和感を感じてしまいます。こんなことを書くと、非判されそうな気もしますが、この違和感何ともしがたいので、本日は敢えて掲載します。

まず、一つ目は、個々人や、個々の会社がどうのこうのという前に、マクロ的に見て、なぜこのように若者が就活に苦労するのか、その責任は誰にあったのか、全くスルーしているということです。その責任が誰にあるのかといえば、無論、マクロ的に見れば、就活生でも、企業でもありません。ましてや、大学の責任でもありません。

それは、一言でいえば、日銀の責任です。こんなことをいうと、日本では常識外れのように思われまずか、これは世界の常識だと思います。

デフレであれば、就職難になるのは当たり前です。日銀の金融政策と、就活には大きな関係があります。

これは、このブログの以前の記事にも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

 詳細は、上の記事そのものをご覧いただくものとして、 この記事の一部を以下にコピペさせていただきます。

アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

しかしながら、現在日本で行われているような、厚生労働省が行う、雇用対策は、帯に短くタスキに長しという対策がほとんどのようです。まさに、このブログの冒頭の記事に書かれてあるようなことが、実態であると考えられます。このようなことを防ぐため、アメリカなどでは、地域に密着したNPOが、地域の雇用のミスマッチを解消するために、求職者に住宅から、職業教育、職場斡旋を含む包括的なブログラムを提供するということが行われています。このような、NPOの中には、地方銀行や、建築会社までメンバーとして含まれていたりします。NPOとはいっても、日本とは全く意味合いや、規模が違います。おそらく、こちらのほうが、政府が直接手を下すよりもはるかに、効果があると思います。こういうことも、大方の日本人は知らないようです。NPOというと、奇特な人たちが、手弁当で奇特なことをするものという認識だと思います。

その先端的な試みの一つとして、たとえば、COUSERAがあります。これは、最近できた、オンラインでアメリカのいくつもの大学の授業を無料で受けられる、というブログラムです。私もさっそくいくつかの講義に登録したことは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。従来、こうしたプログラムは、いくつかありましたが、このブログラムが他のものとは明らかに異なる点があります。それは、大学の講義が受けられるだけではなく、仕事を探すというブログラムも含まれているということです。

そういう私も実は自分が就職するときには、このようなことを知りませんでしたが、あの頃といえば、リクルートあたりに、登録しておくと、会社案内の資料がうちに送られてきて、まずは雑誌のような書籍が何冊も送られてきて、それをみるといろいろな会社が掲載されていて、その会社あてのハガキがあって、そのハガキを何枚か書くと、試験や面接の案内がきて、それで何社か受けてみて、受かればそれで良しとし、駄目であっても、大学の就職関係のところに相談にいけば、それなりに何とかなりました。だから、現在の学生のように就活で苦労などということはしたことがありません。

後でふりかえってみると、こんな感じて、学生も、大学院生もそれなりのところに全員受かっていて、何も心配することはありませんでした。それに、就職できないことの恐怖よりは、いわゆる社会人、企業人、組織人になることが恐怖の対象で、自分は組織人としてちゃんとやっていけるのだろうかというという事が不安でした。

そうして、今から振り返ってみると、その当時は今のようなデフレではありませんでした。その頃の日銀の動きなどみてみると、まともに働いており、金融緩和もまともにやっていました。政府のほうも、緊縮財政一辺倒ではなく、まともな財政政策をやっていました。これが、現在と当時の大きな違いです。 そもそも物価上昇率と、雇用との間には、明確に生の相関関係があり、それは、フリップス曲線として、経済学では良く知られている事実です。

就活当時の私もこれについては、あまり知らなかったので、偉そうなことはいえませんが、およそ、就活生の人は、このようなことを知っておくべきと思います。これを知らないで、デフレのときに就活をして何社にも断られてしまえば、精神的にめげるのは当然のことです。多くの人は、自分非があると思い込んだり。何度挑戦しても、合格しなければ、自分は世の中に必要とされていないと思い込んでしまうのではないかと思います。

まずは、そんなことはない、大括りでは、自分のせいでもなく、企業のせいでもなく、経済が悪いことが就活が厳しい原因であることを理解できれば、精神衛生上非常に良いのではないかと思います。人間、何か不幸なことがあって、その不幸の原因がまったくわからないでいることほど、不安で不気味に感じることはないと思います。それに、これからアベノミクスで、物価上昇を目指していますが、これから雇用関係は改善されるのは間違いないと思います。

それから、もう一つの違和感ですが、これは、上の記事にも若干触れられています。上の記事では、「就活は、日本独自の一種の文化であり、世界的に見ても他ではなかなか見られないスタイルである」と掲載していますが、これは本当です。というより、新卒を大量採用するという雇用慣行があるのは日本だけです。他の国ではありません。

どこの国でも、採用は不定期です。必要になったら採用するというのが一般的です。ですから、日本以外の国では、大学や大学院を卒業したからといって、必ず就職できるとは限りません。卒業してからも、しばらく就職できないということは多いにありえることで、そんなときは、バイトをしていて、募集している企業があれば、それをめがけて就活をするということになります。そんなことから、日本の学生などは非常に恵まれていると思います。

それから、これは知っておいていただきたいのですが、日本では何やら、企業に入って長い間努めているといずれ管理職になるのは当たり前という風潮がありまずが、これも日本独特のものです。通常日本以外の国では、管理職になれる人は、4割くらいです。後の6割は、一生平社員です。これも厳しいといえば、厳しいです。しかし、この一見厳しそうに見えるということが、そうではないということもあります。平社員であっても、所定の業務をきちんと遂行できるなら、何年でも勤めていられるということもあります。特にヨーロッパではそうです。

しかし、アメリカなどでは、景気が悪くなったり、新たな技術が生まれて、その技術によって、いらなくなった従業員を解雇できるということもあります。これも、日本からみるとかなり厳しいですが、逆に日本のように再就職の機会がなかなかないということはなく、日本よりは、再就職の機会に恵まれています。また、定年のことをいうと、アメリカでは州によって、定年制度も違います。平均すると、70歳が定年です。だからといって、全員が70歳まで務めるというわけではありません。年金などもらって、早く定年する人も大勢います。要するに、年齢だけをもって、解雇できるのは、70歳を過ぎてからということです。

こうしてみると、日本は海外と比較すると、雇用環境が一見良いようにもみえますが、そうとばかりはいえないようです。先日の日曜日に、「新報道2001」という番組があり、雇用問題について政治家の皆さんと、ゲスト出演していた作家の渡辺淳一さんが話をしていました。

そうして、なかなか話が咬み合っていないところとか、マクロ的な見方が誰もできていないことに違和感を覚えました。それに、日本の雇用環境が特殊であることもあまり理解されていないような気がしました。この番組を見て、記憶に残っているうちに、上の記事をみたものですから、さらに違和感を感じてしまいました。

そうして、最終的に現在の就活生、それに就活予備軍になる方に言いたいことは、まずは、就活と日銀の金融政策には密接な関係があることを理解していただき、特にデフレのときには、就活はなかなかうまくいかないのは、あなたのせいではなく、経済のせいであることを理解していれば、精神的には楽であること。それから、日本のような特殊な雇用環境はいつまでも続くことはないことを銘記していただきたいと思います。ただし、雇用環境が変わったからといって悪いことばかりではないことを記憶にとどめていただきたいです。

それから、最後に、当たり前のことを認識していただきいです。私のアメリカ人の知り合いで、シリコンバレーのIT企業に長年勤務していた人がいましたが、 その方は、60歳になったときに、引退しました。そうして、優雅な年金生活に入りました。しかし、1年くらいしてからでしょうか、他の企業から請われて、再就職しました。その方とは、SNSで連絡をとりあっていましたが、65歳に近くなってから、来年引退するからそうしたら、日本に行くので案内してくれというメッセージを受け取りました。

ところが、12月になると、クリスマスカードが届き、そのカードを見ると、来年はまだやめられそうにないので、来年の日本訪問はできないという旨が書かれていました。その次の年になると、また、SNSで、来年は引退するから、日本に行くので、案内してくれというメッセージが届きましたが、またクリスマスカードが届き、それには、来年引退は無理なので、残念ながら日本には行けないという旨が記載されていました。そんなことがもう、3年も続いています。

この方は、経営者ではありません。今でも純然たるIT技術者です。SNSでやりとりをしていてわかったのですが、この方は、若い時からIT技術者をしていましたが、その時々で、変身して、高い能力を身に着けてきたようです。その時々で、新たな能力を身に付け、次々に変身しています。最初は、それこそ、コーディングから初めて、SEをやり、今では一つのゲームをつくるために、ありとあらゆる分野の人々の間をとりもつコーディネーターの役割りを担っています。その能力が高いので、会社のほうが、彼を離したくないようです。給料もかなり良いようです。

結局いいたいのは、この方のように、常に自分の能力を高める努力をして自ら変身していれば、周りから必要とされるようになり、就活でも、何でも、雇用関係で思い悩む必要はなくなるということです。余計なことに思い悩んで何もしないということではなく、意図して意識して、変わり続けていくべきなのです。このことを認識して、現在就活生の皆さんや、これからの就活予備軍の皆さんには頑張っていだたきたいと思います。

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慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

慰安婦像に抗議の日本人が話題に　韓国マスコミが興奮

日本国内での、反対運動1

2012/06/22 17:19 産経ニュース

【ソウル＝黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは２２日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土（日本語では『竹島は日本固有の領土』）」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。

日本国内での反対運動2　自転車に乗った男性が声援を送っている

この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。

国内での反対運動3 韓国大使館前で、一人で反対運動をする男性

報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。

韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であることには一切触れていない。日本語とハングルで書かれた抗議のくいは大使館とは別の地域にある慰安婦記念館周辺で見つかった。

【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

このようなこと、いずれか起こると、確信していましたが、やっぱりと思います。インターネットを探してみましたが、残念ながら、その画像も動画も掲載されいません。もし、これらが発見できましたら、いずれ掲載させていただきます。この抗議今までなかったのがおかしなくらいですが、この日本人、素晴らしいと思います。いゃ、ひよっとすると、このような抗議活動前々からあったにもかかせらず、マスコミが報道していないだけかもしれません。そうして、特に複数の人間とは、書いていないので、おそらく一人で実施したのだと思います。(筆者注：後日二人であることがわかりました)


だとしたら、勇気があります。よくやったと褒めてあげたいです。それにしても、また、このビッグニュース日本では産経新聞を除いてどこも扱いません。昨日も掲載したように、これも、日本のマスコミの機能不全の症状なのだと思います。本日に困ったものだと思います。

従軍慰安婦像

この男性が抗議しても、上の記事にもあるように、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であるため、事を荒立て、この男性を逮捕することもできないのだと思います。それては、当たり前の事だと思います。もともと、「従軍慰安婦」など、軍隊が組織的に行っていたという歴史的事実はありません。それは、米国も認めています。しっかりと、探がしたり、調査したりすれば、玉ねぎの皮を次から次へとはいでいくように、最後には何もなくなり、もともと、この問題などなかったことが誰もが理解できると思います。

それにしても、韓国側も、この日本人、姓名くらい明かしても良いと思いますが、そんなことも出来ないのだと思いす。なぜなら、この問題に関しては、自分たちだけに一方的に非があることを理解しているからです。まずは、日本が韓国女性を拉致して、軍のための性奴隷にしたなどという話は、全く根拠がありません。そもそも、日本は、太古の昔から奴隷なるものは存在しません。そのような概念はありません。確かに身分の上下は、あったこともありましたが、奴隷制は、太古から今にいたるまで、一度も存在したことがありません。どんな人をも、他の人の所有物としたなどという、歴史は日本には、ありません。

しかし、当時の韓国女性が、いわゆる、売春を生業としている人の応募に応じて、自分から売春婦になったという話なら、当然あると思います。それは、どこの国でもあることで、今に至るもそのようなことは、普通にあることです。しかも、当時は、売春婦だって、法律的には、日本人だし、そのような商売をして、女性を集めた人だって、日本人です。こういう売春婦を慰安婦というのなら、確かに慰安婦と言っても良いと思います。ただし、韓国が主張している、軍や国が主導で、売春婦を誘拐し、拘束して、性奴隷にしたなどという話は明らかな虚構です。

それに、韓国人のお年寄りで、戦中日本の植民地になっていたときに20歳以上で、現在までぼけていない人なら、「慰安婦問題」なるものは存在していなかったことを誰もが知っていると思います。

政府は今月８日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が昨年１２月、在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「（外国公館の威厳の侵害防止を定めた）ウィーン条約２２条２に関わる問題」との答弁書を決定しています。(あるメディアにこのように書いてあったので掲載しましたが、ウィーン条約そのものを見てみると、22条2は、間違いではないかと思います。この件、ご存知の方は、是非コメントをお寄せ下さい。とはいいながら、明らかに条約に違反していることは、間違いないです)

2年半で家26件分！驚くほど稼いでいた当時の朝鮮人
売春婦の貯金通帳これが、性奴隷のものか?

こんな条約があるないにかかわらず、自国にある外国の大使館の前に、このような像を建てていることを黙認している政府など、通常の人間の常識としてあり得ないです。たとえば、ナチスドイツの罪は、はっきりしているのですが、だからといって、イスラエルにおいて、ドイツ大使館の前に、犠牲者の像をたてているなどという馬鹿げた話は聞いたことがありません。

ありもしない「慰安婦問題」など、あたかも、あるかのごとく、喧伝するのを黙認しているのは、政府自体がそのときどきで煽って、外に敵をつくるという未だに幼稚なことを平気でしているということだと思います。

性奴隷に募集など必要か?

それをいうと、今の日本の政府と、与野党ともに、ひどい有様ですが、それにしても、外国の大使館の前にこのような像を設置するなどのバカマネはしません。たとえば、旧ソ連邦にジュネーブ協定に完璧に違反して、多数の日本人捕虜をシベリアに抑留して、多数を死なせた、ひとでなしロシアに対しても、このような暴挙を働いた日本人は、一人も存在しません。それに、そのような、不心得もがでれば、日本であれば、すぐにでも、撤去することでしょう。

従軍慰安婦とされる女性の写真。しかし、
性奴隷がこのような楽しい館をできるものだろうか?

中国で人身売買された少女

竹島に関しては、ここでは、詳細を述べることはしませんが、竹島が韓国領であるという戦後すぐに、当時の李承晩大統領が、勝手に李承晩ラインなるものを設定し、その中にある陸地や、島を勝手に韓国領としてしまい、たまたま、そこに竹島が含まれていたというだけです。

韓国、なかなか、国際司法裁判所にこの件を訴えることをしませんが、おそらく、訴えれば、確実に負けることが、わかっているからだと思います。自分たちが、どうしても、歪んだ捏造歴史感を認めないというのなら、はやく裁判に持ち込むべきです。

国際司法裁判所

それに、韓国人ももうそろそろ、目覚めるむべきです。ありもしない、「従軍慰安婦問題」、それに、ありもしない、「竹島ぱ韓国領土」などという妄想を抱くのは、やめるべきです。そのような妄想に浸って、まともな人生を送れるはずがありません。

韓国では、とても考えられないような政府の不手際があります。これは、現在の日本の無能な民主党政権を上回る異常な状況です。たとえば、直近では、以下のような政府の不手際が、ニュースで報道されていましたので、以下に掲載します。

原発２基停止　韓国襲う電力不足　相次ぐ不祥事、国民が不信感 

韓国南部・釜山郊外の古里原子力発電所。右端が全電源喪失事故があった１号機

韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、２基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。 

◆事故を１カ月隠蔽
韓国・朝鮮日報などによると、今年２月、韓国南東部釜山（プサン）郊外の古里（コリ）原子力発電所１号機（５８万キロワット）の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の１２分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏３６．８度から５８．３度に急上昇し、炉心溶融（メルトダウン）の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽（いんぺい）し、作業報告書も改竄（かいざん）させていたことが１カ月以上が経過してから明らかになった。

このニュースの続きはこちらから。 

また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。

私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。

最後に、韓国の歴史を良く知らない人のために、概要だけ以下に掲載しておきます。


【朝鮮半島の統治国の歴史】他国の長い属国から独立まで

紀元前108年～220年：漢（植民地）
221年～245年：魏（植民地）
265年～313年：晋（植民地）
314年～676年：晋宋梁陳隋唐（属国）　←５世紀
690年～900年：渤海（属国）

10世紀：長白山が過去2000年間で世界最大級の巨大噴火

1126年～1234年：金（属国）
1259年～1356年：モンゴル（属国）
1392年～1637年：明（属国）
1637年～1897年：清（属国）
1897年：下関条約により清の属国から開放される

1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年～1945年：日本（保護国、併合）
1945年～1948年：アメリカ（非独立）
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1948年：軍事独裁政権誕生
1948年：済州島4.3事件 7万人虐殺
1950年：保導連盟事件 30万人虐殺
1950年：朝鮮戦争 400万人死亡

1951年：国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年：居昌事件 8500人虐殺
1975年：ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
1979年：軍出身の大統領政権誕生
1980年：光州事件 2000人虐殺

1993年：初の文民政権誕生 ←←←←韓国/民主化
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと日本から莫大な資金援助
2008年：再び国家財政崩壊によりIMF要請するが却下される（リーマン破綻の引き金？）
2010年：負債は国内総生産（GDP）の370％、長期対外債務が過去最大の2500億ドル超

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