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2014年3月23日日曜日

青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!




独立総合研究所の青山繁晴氏が安倍晋三総理大臣の恐るべき外交戦略を解説しています。

青山繁晴氏は、安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。

すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮だと青山氏は解説しています。

【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!

上の青山氏の報道を裏付けるような内容を西村幸祐氏がツイートしていました。
自民・萩生田氏の発言は、西村氏のツイートのリンクから本日の「報道2001」における、萩生田氏の発言部分の動画をご覧いただくことができます。この番組をご覧になっていない方は、是非ご覧になってください。また、この動画には、解説記事もついていましたので、その記事を以下にコピペさせていただきます。
「河野談話」検証 自民・萩生田氏「新事実出れば新談話も」 フジテレビ「新報道2001」で
自民党の萩生田総裁特別補佐は23日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、いわゆる「従軍慰安婦」問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」に関し、政府が行う検証作業で新たな事実が出れば、新しい談話を出せばいいとの考えを示した。 
自民党の萩生田氏は「その中(検証作業)で、新たな事実が出てくればですね、それは新しい談話を発表すればいいわけであって」と述べた。 
萩生田氏は「安倍首相は、河野談話の見直しは考えていないと言ったが、新しい談話を出すことは否定していない」とも指摘した。 
民主党の松原国対委員長は「事実関係を明らかにしたいという国会の思いがあっても、わたしは、それは当然だと思う」と述べた。 
また、民主党の松原国対委員長は、立法府による河野談話の検証に、前向きな立場を示した。
この二つの情報源から浮かびあがるのは、やはり安倍総理の深謀遠慮です。過去1年間、安倍政権が成立してからの、安倍総理の勢力的な外遊とその成果などみていると、談話の見直しはないとの発言には、やはり何らかの裏や意図があるように感じられます。

このような深謀遠慮は他の面でもあると思います。たとえば、以下に三橋氏の動画を掲載させていただきます。



【動画の説明】労働市場の供給能力不足と、回復の兆しが見えない人口問題を解決するため、経済財政諮­問会議は、移民の受け入れと永住資格の緩和という禁じ手を議論の俎上に上げてきた。し­かしこれは、世界中で報告されている文化摩擦を引き起こすことは必至であり、しかも労­働者単価を押し下げ、日本人の所得を圧迫する売国の所業である。

これで利益を受けるの­は、グローバル展開している大企業のみであり、国民経済の観点からは、全く話にならな­い悪政である。また、実質的増税となる「配偶者控除」は、むしろ少子化を加速させる側­面もあり、先の移民受け入れ議論と合わせると、一貫した「日本解体政策」と言っても過­言ではない。独立採算を旨とする道州制の危険性と合わせ、安倍政権が議論する経済政策­の危険性について警鐘を鳴らしておきます。



【動画の説明】春からの消費増税を控え、財政出動で景気の下支えを目論む財務省であるが、デフレ期に­深刻化した人手不足が祟って、公共事業の入札不調が多発し、その目論見が崩れつつある­。

これに焦った財務省は、事業数を抑える代わりに単価を上げたり、予算執行の期限を区­切るなどの対策を採っているが、しかし、その後の税制改正や規制改革が「トリクルダウ­ン理論」に基づいている所が大問題である。国民経済よりもグローバル経済、内需振興よ­りも外資導入に偏るその危うさについて、警鐘を鳴らしておきます。

この二つの動画、結局安倍政権が「トリクルダウン理論」に基づく、政策に移行するのではないかという懸念を表明したものです。

「トリクルダウン理論」とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)する」とする経済理論または経済思想です。トリクルダウン仮説やトリクルダウン効果ともいいます。現状では、マクロレベルでのパイの拡大が、貧困層の経済状況を改善につながることを裏付ける有力な研究は存在しないとされています。

トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもあります。

このトリクルダウンは、アメリカでは結局のところ失敗しています。それよりも何よりも、中国の鄧小平による改革は、「富めるものから富め」という典型的なトリクルダウンでした。その中国が、大失敗しています。特に、中国の場合は、最初はトリクルダウンでも良かったのでしょうが、あまりに長い間それを続けてしまったため、貧富の差が拡大し、建国以来暴動が毎年平均2万件だったものが、2010年あたりからは、10万件を超えるようになり、とんでもないことになっています。

本来は、途中でトリクルダウンはやめて、民主化、政治と経済の分離、法治国家化をある程度推進して、それにより中間層を増やし、中間層の経済・社会活動を活発化して経済を活性化させるようにすべきでした。

欧米諸国は、百年以上をかけて、これを実施し、経済を発展させてきました。日本は、高度成長期の数十年でこれを成し遂げました。

トリクルダウン理論による経済対策は結局のところ大失敗でした。日本を含めた先進国も、中国も、もう一度基本に立ち戻って、中間層を増やしこれらの経済・社会活動を活発にさせることにより、経済・社会を良くしていく道を歩むべきです。

このような現状を考えると、いまさらトリクルダウンなど、安部総理が信奉しているとはとても思えません。だとすると、これも深謀遠慮のうちの一つかもしれません。自民党の中には、トリクルダウン的政策を好む人も大勢います。これらの人たちが造反しないように、トリクルダウン的政策を検討させているだけかもしれません。

ブログ冒頭の、記事で安部総理が、「河野談話の見直しをしないという発言」は、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮と青山氏が力説しています。「トリクルダウン的政策を検討せよ」という安部総理の発言も、日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮なのかもしれません。

考えてみれば、トリクルダウン的政策も日本にアメポチ的人が大勢いるからやらねばならないと思い込むという背景があることは間違いないものと思います。しかも、悪意があるわけでなく、無邪気にそう信じ込んでいます。竹中平蔵氏などその典型だと思います。

しかし、安部総理は本来アメポチから、脱却しようとしている人でもあります。安部総理は、「河野談話の見直しをしない」という発言を行い槿恵大統領を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、その梯子をいずれ外し、実を取ろうとしています。

であれば、日本国内でも、構造改革派などのトリクルダウン派を高い梯子に登らせ、得意の絶頂にたたせながら、いずれその梯子を外そうと、戦略を巡らしているのかもしれません。

今後それこそ、国内でもとてつもないことが起こるかもしれません。



日本国内外で日本のアメポチ化脱却を狙うとすれば、確かに今は、チャンスです。なぜなら、私がこのブログでも以前述べたように、オバマは外交音痴であり、対外的にかなり弱腰だからです。

以下に、オバマの弱腰ぶりを掲載した、このブログの過去の記事のURLを掲載します。

【産経抄】3月15日―【私の論評】オバマ大統領の外交べたが、安倍総理の痛恨の極みに拍車をかけている!しかしこれは、日本にとって好機となりえるかも(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の結論部分のみ掲載させていただきます。
しかしながら、これはある意味日本のチャンスであるかもしれません。TPPにおいても、日本側が頑張っているので、なかなか結論が出ないでいます。オバマの軟弱外交姿勢に乗じて、これからオバマの人気終了にいたるまで、どんどん攻勢にでて、日本の立場を強固にするという手も考えられます。 
オバマが煮え切らないというのなら、日米韓の首脳会談など、日本側から取り消しても良いではありませんか。上の産経抄の最後の締めくくりの文章にもあるように、「朝鮮半島が有事になって最も困るのは、日本ではなく韓国なのだから」日本は、韓国が態度を改めない限り首脳会談などに応じないどころか、最低限冠婚葬祭などのつき合い程度にしてあとはノータッチでいいではありませんか。これによって、日米は困ることなど何もありません。一番困るのは韓国です。 
オバマの態度が煮え切らない、外交音痴ということは、一方では、中韓をつけあがらせるというデメリットもありますが、一方では日本がアメリカに対して攻勢に出て、日本をアメポチから脱却させるチャンスでもあると思います。

オバマ任期は後2年あります。安部総理は、この期間を最大限に利用して、国外ではアメリカに対して、アメポチ脱却ための攻勢を強めできるだけ脱却できるように努力して、同時に日本国内でもアメポチ勢力を一掃しようとしているのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思いますか。

この件に関しては、今後も追跡して何か変化があれば、また掲載させていただきます。

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2014年1月23日木曜日

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」―【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(゚д゚)!

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」



ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。

安秉直(アン・ビョンジク)教授
また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけ(対日)であったからだったそうだ。

今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。ソウル大学大学院経済学修士を修めている。

韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。

これらの動画は『YouTube』に公開されており翻訳付きで見ることができる。

従軍慰安婦について告発する安秉直教授





【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(゚д゚)!

玉ねぎの皮を向き続ければ、しまいには何もなくなる。慰安婦問題も同じこと(゚д゚)!

上のような内容、日本の報道機関は一切報道しないので、アーカイブ的意味で、全文引用させていただきました。

慰安婦問題に関しては、本当に韓国にも日本にも、まともな資料などありません。なぜなら、それは事実ではないからです。慰安婦問題に関しては、その当時確かに、慰安婦はいたと思います。しかし、これはどこの国でもあったものであり、今でもあります。当時の日本だけのことではありません。問題の核心は、強制連行があったか否かです。そのような事実はありません。物証になる資料が全くありません。韓国側にも、日本側にも全くありません。

あるとすれば、資料的に信憑性が疑われるものばかりです。韓国が主張するように、数十万単位で強制連行があったとすば、慰安婦として強制連行した女性たちの、食料はどうしたか、衣服は、居住場所は、あるいは慰安婦として働かせるにしても、その割り振りはどうしたのかなど、資料が残るはずですが、全くありません。韓国側は、日本が隠蔽したとするかもしれませんが、それにしても、全くそのようなものがないわけです。

それに、強制連行された慰安婦の証言に関しても、矛盾だらけというのが実体です。韓国側が主張刷るように、大規模な強制連行があったとすれば、それに関して複数の人間の矛盾しない証言が残るはずです。しかし、そのような資料はいまのところありません。

ナチスの戦争犯罪に関しては、証言だけではなく、さまざまな資料的裏付けもあります。だからまともに議論できますが、資料も何もない、証言もあやふやというのであれば、全く話にも何もなりません。今後日本側は、慰安婦問題に関しては、韓国側が何を言おうと突っぱねるべきでしょう。

これは慰安婦問題だけではなく、竹島も、北方領土も、南京問題も同じことです。おそらく、世界の中で、これらに関して歴史的史実や証言にもとづき、まともに調査し、真実に近い認識を持っているのは、日本だけです。これに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載しておきます。
竹島問題 韓国の主張覆す古地図見つかる―竹島も南京も北方領土も日本の主張だけが正しい!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、特に南京問題に関しては、真実を調べれば調べるほど、玉ねぎの皮を剥ぐように、南京虐殺の事実はなくなっていくことを掲載しました。

過去の悠久の歴史をみてみれば、特に歴史が残っている時代の事柄については、なかったものをあることに、あったことをないことにしてしまおうにも、さまざま資料や、多くの人々の伝承が互いに矛盾しないで記録されてたりすることから、なかなかできるものではないし、そんなことは最初から無理なことです。

キリストの子孫が生き残っているという、大昔から、何度も言われてきましたが、これに関してまともな歴史学者は、否定しています。その根拠としては、文献も伝承も何もいくら探しても見当たらないからです。これは、いくらひた隠しに隠しても、文献として正式に記録に残ったり、人の口に戸はたてられず、人々の伝承それも、互いに矛盾しない伝承などか複数記録に残るはずですが、それが全くないからです。子孫が生き残っていれば、何らかの足跡、爪あとが残るものですが、それが全くないことから、多くのまともな歴史学者はそれを否定しているのです。

何もないところから、捏造したとしても、これも仔細に調べていけば、必ず矛盾点がでてきます。おそらく、上の、ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授もそのことを言っているだけです。そうして、それがたまたま、慰安婦問題であったということなのだと思います。

強制連行された性奴隷がこんな笑顔をするとは考えられない!

おそらく、さまざまな歴史的資料や、互いに矛盾しない証言や、伝承などを積み上げた結果や、自らの経験にもとづき、上記のような発言をしているのだと思います。今のところ、この教授が迫害されたり、殺害されたりしないのは、このような積み上げの上での発言に対しては、誰もまともに反論のしようが無いからだと思います。

韓国は、特に最近は、経済的にも崩壊の危機にあり、文化・社会的にも停滞しています。このような状況から脱するためには、いつまでも反日をやっていても、何も解決しません。まずこうした異常な状態から抜け出し、まともな歴史観にたった上で、すべてを見直し、対外的には昔の韓国が反共と呼ばれていたように、反中国の体制にもどり、日本との関係も修復し、社会構造改革を実現し、中間層を増やし、韓国の社会経済を大改革すべきです。今のままの不安定な社会では、韓国に将来はありません。

朴槿恵は結局反日しかできない?

朴槿恵の父であった、かつての朴正煕(パク・チョンヒ)は、独裁的な政治ではありましたが、漢江の奇跡ともいわれた、経済成長をなしとげました。現代の韓国であれば、漢江の奇跡の前の韓国よりは、経済的に恵まれています。であれば、朴正煕の時のように、独裁政治をしなくても、社会経済の変革はできるものと思います。

暴行を受ける安秉直教授
安秉直教授も、上の二枚目の動画からもうかがえるように、朴正煕の見直しを考えているのだと思います。今のまま、反日をするのみで、何もしない韓国政府に対して、本当にやるべきことは何かを訴えかけているのだと思います。反日を継続しても、何も変わらなければ、韓国はいずれ崩壊します。韓国では、韓国ではこうした安秉直教授らに対する暴行事件などがあります。その現場を写しているのが下の動画です。



こんな有り様では、韓国は今後も同じで、変わりようもないのかもしれません。韓国は行くところま行って、経済・社会が崩壊してはじめて目覚めるのかもしれません。その頃には、手遅れで完璧に中国の属国に成り果て、その頃には、チベットやウィグルのように徹底的に中国に苛烈な弾圧されているかもしれません。そんなとき、反日をやっていた頃の、のどかで平和なときの有り難さが、骨身に染みることになるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月27日月曜日

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」―【私の論評】 どこの国でも、現在でもある問題、日本としては日本だけが異常で残忍などという誤った歴史認識を認めるべきではない(゚д゚)!

「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」

ノルマンディー上陸作戦
【5月27日 AFP】(一部更新)第2次世界大戦(World War II)中の仏ノルマンディー(Normandy)上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ(Nazi)から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。

6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France(兵士らは何をしたのか:第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)のメアリー・ルイーズ・ロバーツ(Mary Louise Roberts)教授(歴史学)が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。

研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI(進駐軍兵士)はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ

ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。

例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ(Life)」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。また、米軍機関紙「星条旗新聞(Stars and Stripes)」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの?」といった会話の糸口を紹介していた。

ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。

さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。

■人類の経験として捉え直す

ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚(たん)」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。

【私の論評】 どこの国でも、現在でもある問題、日本としては日本だけが異常で残忍などという誤った歴史認識を認めるべきではない(゚д゚)!


ノルマンディー上陸作戦というと、私が思い出すのは、映画「プライベート・ライアン」(上動画)です。激越な戦闘で、多くの人が亡くなっていく様が、非常にドライに描かれていました。このような極度の緊張状態におかれた兵士たちの姿が見事に描かれていました。同じ映画でもジョン・ウェインがでていた、「史上最大の作戦」よりは、かなりリアルでした。


あるいは、テレビ番組「バンド・オブ・ブラザーズ」 を思い出します。これも、非常にリアルで、その場に自分がいたら、気が狂いそうになるのが当たり前だと思います。だから、上の記事で、負の側面があったことなど、容易に想像がつきます。だから、上の記事が事実であったとしても、現場で命を賭して戦った兵士達自身を責める気持ちにはなれません。無論、それを許容するというのではありませんが、さりとて、真っ向から非難することはできません。

両方の映画・テレビとも、いわゆる性の話は、全くといって良いほどでてきませんでした。そうして、それは当然のことでもあると思います。自分達の国のために、命をかけて戦った兵士たち、しかもほとんどが職業軍人ではない普通の人たちを誰もが、愛おしく思い、彼らの思い出に泥を塗りたくないからです。しかしながら、上の記事では、それらを敢えて白日の元に晒そうというわけです。

米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったなどということが事実であれば、とんでもないことです。これが、本当なら、日本で現在問題になっている根も葉もない「従軍慰安の強制」と同等か、それ以上の大問題です。

また、黒人のことも触れられていましたが、この時代には、あからさまな人種差別があり白人よりも緊張状態にあったことも事実です。さらに、黒人は、相対的に白人よりは、危ない任務につけられていたとされる事実もあるようです。このあたりも、明白すべきと思います。

そうして、これは古い時代の話というわけではありません。現在のアメリカ軍にも同じようなことがあります。それについては、このブログの過去の記事に掲載していました。その記事のURLを以下に掲載します。
日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!! 
 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
   フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。

   もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。

    私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
 この問題については、今月もアメリカの軍隊で、あったばかりのことです。それに関する動画を以下に掲載します。



アメリカ空軍内で性暴力防止部門トップ、クリンスキー中佐の性的暴力が発覚し、逮捕さ
­れました。クリンスキー中佐は保釈後に停職処分を受けましたが、政府と議会はこの事態を収拾す­ることはできませんでした。ヘーゲル国防長官は軍内部での性的暴行が隠ぺいされやすいと事実を­認めました。この事態にオバマ大統領は厳しい体制で対処すると述べています。

アメリカ軍による、売春については、終戦直後の日本でもあったことでしす、 ヨーロッパでもあったし、アメリカが派兵している世界各地でもあります。これは、何もアメリカに限ったことではなく、昔から世界各国であったことであり、売春というシステムにより、それこそ、アメリカ軍がノルマンディー上陸のときに上の記事で、掲載されていたような暴力を防止するという意味で合法的に実施していることです。

そうして、日本も戦争中にはあったということです。しかし、この事自体で日本を責めるということは全くの間違いです。それは、はっきりしています。当時の日本では、いわゆる売春婦を強制的に集めたという事実はありません。それは、歴史的に明白なことです。もしそういうことがあったというのならそのような主張する人は伝聞ではなく、きちんとした物的証拠をあげるべきです。しかし、そのようなはでてきていませんし、これかも出てくることはないでしょう。

このことに関しては日本は、これからも絶対に譲るべきではありません。 強制などというとんでもなデマはどこまでも排除すべきです。

そうして、戦争ということになれば、このようなことは、必ず起きるとみるべきです。これは、誰も否定しないと思います。否定する人間は、はっきりいえば、単なる偽善者です。世の中綺麗事ではすみません。過去の日本軍をはじめとする、世界各国の軍隊のように、そうして、現在の米軍のように、きちんと、それに対処するシステムをつくっておくべきです。ブログの冒頭の記事のような、不幸な自体を防ぐためそうすべきです。

これは、危機管理システムの一つとみなすべきです。日本の軍隊が過去にそのような危機管理システムを持っていた事自体は、問題ではないと思います。そのシステムを構築するため、女性を無理やり売春婦にしたというのなら問題ですが、そのような事実はありません。それよりも、そこに危機があるのに、綺麗事や危機があるのを認めず何も対処しないことのほうが、もっと危険です。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月19日日曜日

日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!


 日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか

今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。

■日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか
別に特定の誰かではなく、ネットのいろいろな人の言動を見ていると、こんなに頭の良い人が、なんでここで思考停止するのだろう?と思うことが結構ある。

以前も述べたけれど平和主義&反戦というのは、どこかで思考停止しないと合理的には正当化できないものなのだよね。一番わかり易いのは... 続きを読む
■著者データ
寄稿
ガジェット通信はデジタルガジェット情報・ライフスタイル提案等を提供するウェブ媒体です。シリアスさを排除し、ジョークを交えながら肩の力を抜いて楽しんでいただけるやわらかニュースサイトを目指しています。 こちらのアカウントから記事の寄稿依頼をさせていただいております。
TwitterID: getnews_kiko

寄稿

【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神復興が必要だ!!

 上記の記事、歴史的背景とか、そういうものを抜きにして、表面上に現れることとしては、まさにこの通りだと思います。

まさしく、 「一番わかり易いのは人の命を絶対視すること」が、平和主義の最大の特徴です。人の命を絶対視すれば、戦争など絶対にできないです。でも、過去の歴史には、人の命を軽視しなければ、どうしようもない時代があったことも事実です。

それによく言われる、「人命は地球よりも重い」というスローガンがあります。これは、根本的に間違いだと思います。人一人の生命と、地球の崩壊のいずれかを選べと言われて場合、人一人の命を選ぶ人はほとんどいないと思います。私ならこの問いがなされたら、何のためらいもなく、地球を選ぶことでしょう。たとえは、その人一人の命が自分の命であったとしても、ほんどためらいはないと思います。平和主義者は、こん場合でも、人命を尊重して、地球崩壊で全人類が崩壊する道を選ぶのでしょうか?

終戦直後の社会科の教科書。平和主義を理想とするニッポン人が蔓延する現代日本

多くのニッポン人(人種的には日本人だが、古の日本人的精神を失った日本人という意味) は、本当は、人の命を軽視せざるを得ないときがあるにもかかわらず、そうではないという幻想に浸っています。多くのニッポン人は、戦後体制の中にあまりに長い間浸かってきたため、安全保障は日本国ではなく、米国が肩代わりしてくれるものとして、自分たちはそのようなことを考えてきませんでした。しかし、これは根本的に間違いです。たとえ、安保があったにしても、自分の国は、最終的には、自分で守る以外に方法はありません。

現在中国との間で、尖閣問題をめぐって衝突がありますが、あの問題だって、最終的には戦争をしなければならない事態だってありえることも考えないようにしてあいまいにしているのが、多くのニッポン人です。この性向は、上の記事でも一部述べていますが、何も平和と戦争のことだけではありません。

一般の企業経営や、政治家や、日々の多くの人々の生活にまで影響を及ぼしています。たとえば、昔の日本人なら考えていたであろう、最悪の事態というのを想定せず、最近のニッポン人は、「想定外」という言葉を安易にそうして頻繁に使うようになりました。これに比較すれば、それが良い悪いは別にして、アメリカ人だって、イギリス人だって、特に上流階級は最後には相手の頭をかち割ってでも、勝負をつけてやると内心思っているのが普通です。こんな敢闘精神をいつからニッポン人は失ってしまったのでしょうか?

企業にも、創業者的精神を持つ経営者は少なくなり、皆サラリーマン的になりました。普段から最悪の状態を考えいないため、何かおこるとオタオタするばかりです。サラリーマンだって、昔の日本人の勤め人なら、もっと最悪の事態を想定していたと思うのですが今は、そうではありません。

政治家も、中国との間で戦争になった場合をまともに想定している人はどの程度いるのでしょうか?そんなことを想定して調べたり、シミレーションをしている政治家は本当にいるのかどうかお寒い限りです。

最近の韓国による、従軍慰安婦の問題だって、最悪の事態を想定している政治家は幾人いるのでしょうか?

そんなことは、ほとんど考えていないので、あの橋下氏の発言が、大きな話題になったりするのだと思います。私自身は、橋下氏の発言は、言い方に少し悪い点はありその点は反省してほしいと思うものの、大筋では正しいものだと思います。

こんなことをいうと、わけの分からない平和主義者が、橋下氏を糾弾するように、私のことも糾弾するのかもしれませんが、橋下氏のいうことが大筋で正しいなどということは、従軍慰安婦問題が最悪になった場合を想定して、少し調べ物をしたり、考えていれば理解できることです。

これは、非常にわかりやすい事例なので、これをもう少し掘り下げていきます。

まずは、特に日本国内で、特に最近従軍慰安婦が問題とされるようになったのは、朝日新聞の誤報からであることを知っておくべきです。

これは、前から指摘されていることですが、あの国売新聞とも呼ばれ、揶揄されていた、読売新聞が、驚くべきことにこれを指摘います。そのニュースのURLを以下に掲載します。

 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

(2013年5月14日09時08分  読売新聞)

文中の女子挺身隊という言葉は、従軍慰安婦とは全く関係ないです。ついでなので、以下に説明しておきます。

女子挺身隊は、日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国民総動員体制の補助として行われたものです。国家総力戦となった第二次世界大戦の様相から、アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していました。 例えば、イギリス王族のエリザベス(現イギリス連邦王国女王)も、16歳当時、イギリス陸軍において技術将校に任官して軍車両の整備をしていました。また、日本では日露戦争時には昭憲皇太后が宮中の一室を包帯作りの部屋にあて夜を徹して包帯作りを行うなどしていたました。

アメリカ女子挺身隊をモデルとした当時のポスター

日本も戦局の悪化で徴兵が拡大して男性労働力が不足すると女性の労働力を無視できなくなり、連合国の女性勤労写真を引用して「敵アメリカの女さへ、こんなに動員されている」と紹介するまでに至りました。1943年9月の「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」では、航空工場・政府作業庁・男子が就くべきでないとする分野(たとえば、保母(現・保育士)や看護婦(現・看護師))などで女性労働者の就業拡大を図るものとされました。工場を長時間労働させるために託児所も増やされました。そして、1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布しました。1945年3月には同令が国民勤労動員令によって吸収され、女子挺身隊も国民義勇隊として改組されました。

飛行機の生産をしていた女子挺身隊

それにしても、女子挺身隊と、従軍慰安婦を取り違えたのか、故意にそうしたのか、いずれにせよ朝日新聞の酷く歪曲された歴史認識のしわざと考えられます。

 以下に参考記事として、雑誌はFlashに掲載されたものの、写真を掲載しておきます。

◆慰安婦強制連行の話は朝日新聞の捏造記事から始まった!
「FLASH」(9.11号)





なお、このFlashの記事は、以下のように結ばれています。「慰安婦強制連行問題は、朝日新聞が捏造し、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」

※なお朝日新聞の記事に乗じて、慰安婦関連団体の多くが1992年に誕生しています。

最近の産経新聞では以下のような報道もされています。
橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が13日、戦時の慰安婦について「当時は軍の規律を守るため必要だった。世界各国が持っていた」などと発言。これに「どこが問題なのか」(大阪市城東区の78歳男性)▽「戦争とはそういうものだった」(千葉市、50代男性)▽「よく言ってくれた。言うべきことは言わないとダメですよ」(茨城県、60歳女性)など賛同の声。半面「女性を侮辱しており、怒りが収まらない」(78歳女性)など批判もありました。

一方で「慰安婦がなければ現地調達になってしまうことは明らか」(名古屋市の60歳男性)の指摘。ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性に強姦(ごうかん)などを繰り返し、残された子供「ライダイハン」は数千から数万人。「韓国は慰安婦の被害を言うのなら、ベトナム戦争時の自らの加害にも言及しないといけない」(同65歳男性)の声も。

米国の一部で慰安婦を「性奴隷」と批判していることに「日本に進駐した際、米軍の要請もあり米兵相手の女性を業者が集めた。米国も同じことをやったのだ」(千葉県市川市の76歳男性)▽「戦後あちこちで米兵の子供が生まれ、多くが捨てられた。相手をした日本女性は泣きながら我慢し、何も言わなかった。日本を批判するなら米軍の行為も問題にすべきです」(横浜市の80歳女性)という反論。東京都の61歳男性は「慰安婦や風俗が必要悪であることは誰もが知っているが、橋下市長は立場や時機を考えねばならない。ただし『従軍』という点がでっち上げであることは明白。日本は史実を踏まえ正々堂々と外交をすべきだ」と指摘しています。

6日付「美しき勁(つよ)き国へ」で櫻井よしこさんが、長崎県福江島の玉之浦湾に荒天避難を理由に多数の中国漁船団がたびたび集結していることを警告。「1日に100隻以上が集結するとはがくぜんとした。何もせず放置すれば中国は今後も大挙して集結させる。抜本的な対策を講じるべきだ」と、大阪府枚方市の82歳女性からお手紙をいただきました。(5月8~14日の意見)
それからアメリカ軍の軍事売春については、以下のような興味深い記事もあります。

 軍事買春とイラク占領:女性の民営化

これは、COUNTER PUNCHというサイトに掲載された、 DEBRA McNUTTという方の記事です。原文は英語ですが、以下に日本語役を掲載させていただきます。

 デブラ・マクナット
2007年7月11日
フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。

もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。
 私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
私がこの研究を始めたのは、以前からずっと女性とミリタリズムについてフェミニスト活動家として関心を持っていた結果であり、シンシア・エンローやキャサリン・ムーン、サラレー・ハミルトンといった女性たちの影響を受けている。これまでに私は、米軍基地周辺でのフィリピン人女性に対する性的搾取に反対して人々を組織化してきた。より最近では、米軍内部での女性兵士に対するセクハラと性的攻撃という関係する問題にも関わってきた。私はまた、湾岸戦争のときから、米軍によるイラク攻撃に積極的に反対してきた。

湾岸紛争の米軍
湾岸戦争のとき、米軍は、サウジアラビアでの買春を防止した。ホスト国からの反発を避けるためだった。けれども帰国途中、兵士たちの船は「休暇とレクリ エーション」のためにタイに停泊した。湾岸戦争後、厳しい経済制裁のために絶望的な状態に置かれた多くのイラク人女性が売春を行うことを余儀なくされた。 セックス・トレードは大規模になり、1999年にサダムが配下の準軍組織にバグダードで取締りを命ずるに至ったほどだった。この取締りにより多くの女性が 処刑された。

2003年3月、米軍がイラクを侵略してから数週間のうちに、買春がイラクに再び戻ってきた。イラク戦争は、湾岸戦争の兵士 派遣機関の8倍の時間になっており、巨大な契約私企業治安要員に大きく依存していることを特色としている。2006年1月にブッシュが署名した人身売買の 禁止は、これら私企業要員には適用されていない。

買春の復活は、イラク社会に恐怖を生み、それは社会全体に浸透した。家族は少女を家から 外に出さないようにした。これは攻撃されたり殺されたりしないようにするためだけでなく、組織的買春ネットワークによる誘拐を避けるためでもあった。ギャ ングたちの中には、家族に子供を性奴隷として売り渡すよう強いる者たちもいる。また、戦争により家を失った少女少年たちが膨大な数生み出された。これらの 少女少年たちはセックス・トレードの標的にされやすい。さらに、危険を避けようとイラクを逃れた何千人もの女性が、ヨルダンやシリア、イエメンやUAEで (経済的にどうにもならない状況に置かれたために)売春を余儀なくされている。我々米国のイラク占領は、女性を外側から攻撃しているだけでなく、内側から も攻撃している。何も女性たちに残らなくなるまでに。

女性たちが買春の相手としてイラクに「輸入」されるときには、ほとんどの場合、確立 された不法労働人身売買ネットワークにしたがって「輸入」されていることは確実である。これは、シカゴ・トリビューン紙が「危険へのパイプライン」という 一連の記事で報じている通りである。たとえば、独立ジャーナリストのデヴィッド・フィニーは、バグダードのグリーンゾーンにある新たな米国大使館建築のた めに労働者を連れてくる仕事をしているクウェートの契約企業が、建設現場に女性も密輸入していることを証拠をもって示している。

グリーン ゾーンの中では売春宿が数軒開店した(表向きは女性のシェルターや美容室、中華料理店などを装っている)が、それらの存在がメディアに知られ報じられる と、当局が閉鎖してきた。米軍は、兵士たちが買春を行うことを公式には禁じている。しかしながら、契約私企業要員たちは、バグダードや米軍基地の周辺でイ ラク人や外国人女性を見つけることができたとセックス関係のウェブで自慢していることがある。契約要員たちは高い給料を得ているため、可処分所得が多く、 しかも所属企業以外に対する説明責任もない。

グリーンゾーンに暮らすある契約要員は、2007年2月に、「接続に4ヶ月かかった。今は、 PSD[私的セキュリティ派遣]に接触して、イラクのかわいこちゃんたちを連れてきてもらえる」と述べている。西洋の契約要員がやりとりしている電子メー ルによると、また、中国やフィリピン、イラン、東欧の女性たちも、イラクに駐留している米国人や西洋人の買春の対象となっていることが示唆される。(別の 報告によると、中国人女性はアフガニスタンやカタールをはじめとする、人身売買ネットワークが地元女性を見つけるのが難しいムスリム諸国でも買春のために 連れてこられているという)。

2005年にイラクを離れた軍の予備兵パトリック・ラカットは、「1ドルで売春婦を1時間買うことができ る」と述べている。けれども、バグダードを始め、イラクのアラブ人地区で戦争が激化する中、西洋人が軍基地とグリーンゾーンの外を動き回るのは危険になり すぎた。契約要員たちは、今ではお互いに、もっと安全な北部のクルド人地域やデュバイのバーやホテルで「休暇とレクリエーション」を楽しむよう助言しあっ ている。アラブ首長国連邦は今やペルシャ湾岸地域で買春の最もオープンな中心地となった。一方、イラクの買春ネットワークは民兵を避けるためにさらに地下 深く潜らざるを得なくなっている。

サラ・メンデルソンがバルカン報告「兵営と買春宿」で述べたように、米国政府は人身売買を阻止するため に多くの規則やプログラムを導入しているが、強制力がないために、それらは単にPR目的の言い訳と化している。軍士官たちは、軍人や契約要員が女性を搾取 することに目をつぶることが多い。というのも、部下の「士気」を高めたいからである。軍にとって人々の反発を避ける最も効果的な方法は厄介な情報が漏れな いようにすることである。そもそも漏れさえしなければ、あとで糊塗する必要もない。

私にとって(そして他の研究者やジャーナリストたちに とって)、この危機の真相を究明することは難しい。ラジフ・チャンドラセカランは著書『エメラルド・シティーでの帝国生活』の中で、次のように述べてい る。「バグダードでは買春が行われているが、サイゴンでのように町にセックスしに行くわけにはいかない」。誰が人身売買を行っているかは、麻薬取引の犯人 を割り出すのと同様に(それ以上ではないにしても)難しい。イラクへの労働者の不法人身売買を追跡することも充分難しいが、買春のためにイラク人や外国人 女性を人身売買することは、さらに深く隠されている。人身売買ネットワークはルートを隠しており、そして米軍の契約私企業も、戦争にとってダメージとなる ような情報を明かすことはしない。

しかしながら、情報が見つかりにくいことは、追跡を強化する理由でもある。そして、軍の買春を女性運動 と反戦運動の中心的な課題にする理由でもある。我々の税金がイラクでの戦争を支えている。軍事占領の結果女性が搾取されたとすると、それらの犯罪につい て、犠牲者のために我々は責任を取る必要がある。

私は現在、調査の結果をまとめた大部の報告書を準備しており、中東における軍の買春、軍と契約私企業の役割に光を当てる可能性のある情報を何でもいいから、研究者やジャーナリスト、退役軍人、私企業要員、亡命者と難民、売春をさせられたことのある女性から求めている。

私 がこの調査をしている最終的な目的は、女性に対する犯罪を暴く手助けをすることだけでなく、それらを防止する運動を構築する手助けをすることにある。イラ ク人女性の権利をめぐる議論に賭けているのは、米軍によるイラク占領が女性の尊厳をh破壊する新たな弾圧を作り出しているという点である。占領を終わらせ て、女性にたいする軍の虐待を止めることは、我々アメリカ合州国人の責任である。

デブラ・マクナットはフェミニスト・反戦活動家で、ワシントン州オリンピア在住の研究者。メールはdebimcnutt[attomaaku]gmail.com

アメリカの軍隊が湾岸戦争時にタイに寄港し、レクリェーションをしてから帰ったということは、日本でも報道されていたのを記憶してますが、上のような内容はこの記事をみてはじめてしりました。上の記事は、いわゆるフェミニストが書いたものなので、割り引いて理解しないと駄目な部分もあるのかもしれませんが、橋下氏が指摘したようなことは、何も昔の日本の軍隊でなくても、現代アメリカの軍隊にもあるというか、多かれ少なかれ、世界共通の問題なのだと思います。戦時中の日本軍だけが異常ではなかったのだという橋下氏の指摘は正しいです。というより、上の記事が真実なら、戦時中の日本の軍隊よりはるかにたちが悪いと思います。

このようないくつかの事実を調べれば、橋下氏の主張していたことも、異常なものでも何でもないことが理解できます。いわゆる、平和主義の人々は、このような事実を知らないし調べようともしないのだと思います。

ブログ冒頭の記事の人が指摘するように、平和主義のニッポン人は、従軍慰安婦=悪=日本軍と短絡的に決めつけてしまい、調べることすらしないで、日本軍悪と決めつてしまうのかもしれません。

このような悪癖はどこかで断ち切るべきです。そのためには、ニッポン人は、もう一度、このブログでも指摘しているように、あのアップルの元CEOの故スティーブ・ジョブズ氏のように武士道的精神を身につける必要があるのかもしれません。

アメリカを代表する経営者スティープ・ジョブズ氏は、武士道的な生き方を実戦していた!!

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現している!?

詳細は、この記事そのもをご覧いただくものとして、以下に、ジョブズと武士道にかかわる部分のみ、コピペさせていたたきまず。
ジョブスは、上の動画の中で、「死を意識すること」の意義、特にポジティブな面を強調していました。これは、日本の武士道の中の「葉隠れ」の思想とも根本では相通じるところがあります。まさに、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という言葉を真の意味で実践しているようです。葉隠れは、一部の人々が曲解しているように、死を美化するものではありません。というより、まさに、上の動画でスティーブ・ジョブスが「死を意識すること」の意義と似ています。というより、生まれ育った環境や活躍してる舞台がIT業界であることなど葉隠れの思想がでてきた時代背景とは大きく異なるので、表現や、出てくる行動が少し異なるようにみえても、本質的には同じだと思います。

今の多くの日本人が忘れてしまったこのような生き方、少なくとも、少し前までは、多くの日本人の理想とした生き方、彼の生き方は、それを私たちに思い出させてくれます。だからこそ、日本でもジョブスに人気があるのだと思います。今日本では、産業に活気がありません。ジョブスがやってきたような、イノベーションは、少し前までなら日本が行っていたと思います。私は、そのようなイノベーションが行われなくなった今の日本、背景にはジョブスのような一昔前の日本人が理想とする生き方を多くの日本人が忘れてしまったからではないかと、危惧しています。

さて、そう思って現在のジョブスを見ると、あの有名なプレゼンでみせる、黒を基調とした服装、ジーンズという飾らないいでたち、なにやら、戦に挑む日本の古武士のようにも見えてきます。あの全身全霊を傾けて、ものごとに取り組む姿勢とエネルギーは、本質的には「葉隠れの思想」から沸き出でてくるものであることが、理解できます。今の若い世代には、「葉隠れ」と言っても、ほんどの人が何のことかも理解していないようです。いつから、日本の優れた世界に誇るべき伝統文化が、継承されなくなってしまったのか!!本当に残念なことです。

だから、私は、ジョブスを単純にカリスマとは呼びたくはありません。私は、彼を偉大なリーダーであると呼びたいです。日本にこのような生き方をする政治家や経営者が昨今、非常に少なくなってきたことを残念に思います。
人間個々人にとって、最悪のこととは、「死」だと思います。しかし、それを日常から考え、想定して行動して、はじめて、ジョブズ氏はあの最期まで精力的な生き方が出来るのだと思います。そうして、死を考える場合、三島由紀夫氏が語っていた、「人間は自分のためだけに生きられるほど強くはない」という言葉の意味を知っておくべきです。


これを忘れて、戦後体制にどっぷり浸かって、平和主義となり、最悪のことを考えることをしなくなったニッポン人は、今一度武士道精神を取り戻し、日本人たるべきと私は思います。そうして、はじめて、ニッポン人には見えない真実の幅と奥行きが見えるようにると思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012年6月22日金曜日

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮

日本国内での、反対運動1
2012/06/22 17:19 産経ニュース

【ソウル=黒田勝弘】韓国の反日団体がソウルの日本大使館前に不法設置した“慰安婦記念像”に対する日本人の抗議行動が話題になっている。韓国マスコミは22日、日本の右翼団体のメンバーとみられる男性が「竹島は日本の領土(日本語では『竹島は日本固有の領土』)」と書かれた木製のくいを慰安婦像に立てかけ韓国を非難する姿を、テレビのトップニュースなどで大きく紹介した。

日本国内での反対運動2 自転車に乗った男性が声援を送っている
この男性は今週初め仲間と韓国を訪れ、日本大使館前や慰安婦記念館周辺などで抗議パフォーマンスを行い帰国。その映像をインターネットで紹介したため韓国マスコミの知るところとなった。

国内での反対運動3 韓国大使館前で、一人で反対運動をする男性
報道によると、男性は慰安婦を「売春婦」として「こんな像は大使館前から早く撤去されるべきだ。放置すれば世界各国にできてしまう」などと述べている。

韓国マスコミは「テロ」「蛮行」などと大げさに非難し取り締まりを訴えているが、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であることには一切触れていない。日本語とハングルで書かれた抗議のくいは大使館とは別の地域にある慰安婦記念館周辺で見つかった。

【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!

このようなこと、いずれか起こると、確信していましたが、やっぱりと思います。インターネットを探してみましたが、残念ながら、その画像も動画も掲載されいません。もし、これらが発見できましたら、いずれ掲載させていただきます。この抗議今までなかったのがおかしなくらいですが、この日本人、素晴らしいと思います。いゃ、ひよっとすると、このような抗議活動前々からあったにもかかせらず、マスコミが報道していないだけかもしれません。そうして、特に複数の人間とは、書いていないので、おそらく一人で実施したのだと思います。(筆者注:後日二人であることがわかりました)


だとしたら、勇気があります。よくやったと褒めてあげたいです。それにしても、また、このビッグニュース日本では産経新聞を除いてどこも扱いません。昨日も掲載したように、これも、日本のマスコミの機能不全の症状なのだと思います。本日に困ったものだと思います。


従軍慰安婦像
この男性が抗議しても、上の記事にもあるように、日本大使館前の慰安婦像自体が無許可施設であるため、事を荒立て、この男性を逮捕することもできないのだと思います。それては、当たり前の事だと思います。もともと、「従軍慰安婦」など、軍隊が組織的に行っていたという歴史的事実はありません。それは、米国も認めています。しっかりと、探がしたり、調査したりすれば、玉ねぎの皮を次から次へとはいでいくように、最後には何もなくなり、もともと、この問題などなかったことが誰もが理解できると思います。

それにしても、韓国側も、この日本人、姓名くらい明かしても良いと思いますが、そんなことも出来ないのだと思いす。なぜなら、この問題に関しては、自分たちだけに一方的に非があることを理解しているからです。まずは、日本が韓国女性を拉致して、軍のための性奴隷にしたなどという話は、全く根拠がありません。そもそも、日本は、太古の昔から奴隷なるものは存在しません。そのような概念はありません。確かに身分の上下は、あったこともありましたが、奴隷制は、太古から今にいたるまで、一度も存在したことがありません。どんな人をも、他の人の所有物としたなどという、歴史は日本には、ありません。

しかし、当時の韓国女性が、いわゆる、売春を生業としている人の応募に応じて、自分から売春婦になったという話なら、当然あると思います。それは、どこの国でもあることで、今に至るもそのようなことは、普通にあることです。しかも、当時は、売春婦だって、法律的には、日本人だし、そのような商売をして、女性を集めた人だって、日本人です。こういう売春婦を慰安婦というのなら、確かに慰安婦と言っても良いと思います。ただし、韓国が主張している、軍や国が主導で、売春婦を誘拐し、拘束して、性奴隷にしたなどという話は明らかな虚構です。


それに、韓国人のお年寄りで、戦中日本の植民地になっていたときに20歳以上で、現在までぼけていない人なら、「慰安婦問題」なるものは存在していなかったことを誰もが知っていると思います。

政府は今月8日の閣議で、韓国の元慰安婦支援団体が昨年12月、在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」を建立したことについて「(外国公館の威厳の侵害防止を定めた)ウィーン条約22条2に関わる問題」との答弁書を決定しています。(あるメディアにこのように書いてあったので掲載しましたが、ウィーン条約そのものを見てみると、22条2は、間違いではないかと思います。この件、ご存知の方は、是非コメントをお寄せ下さい。とはいいながら、明らかに条約に違反していることは、間違いないです)

2年半で家26件分!驚くほど稼いでいた当時の朝鮮人
売春婦の貯金通帳これが、性奴隷のものか?

こんな条約があるないにかかわらず、自国にある外国の大使館の前に、このような像を建てていることを黙認している政府など、通常の人間の常識としてあり得ないです。たとえば、ナチスドイツの罪は、はっきりしているのですが、だからといって、イスラエルにおいて、ドイツ大使館の前に、犠牲者の像をたてているなどという馬鹿げた話は聞いたことがありません。

ありもしない「慰安婦問題」など、あたかも、あるかのごとく、喧伝するのを黙認しているのは、政府自体がそのときどきで煽って、外に敵をつくるという未だに幼稚なことを平気でしているということだと思います。

性奴隷に募集など必要か?
それをいうと、今の日本の政府と、与野党ともに、ひどい有様ですが、それにしても、外国の大使館の前にこのような像を設置するなどのバカマネはしません。たとえば、旧ソ連邦にジュネーブ協定に完璧に違反して、多数の日本人捕虜をシベリアに抑留して、多数を死なせた、ひとでなしロシアに対しても、このような暴挙を働いた日本人は、一人も存在しません。それに、そのような、不心得もがでれば、日本であれば、すぐにでも、撤去することでしょう。

従軍慰安婦とされる女性の写真。しかし、
性奴隷がこのような楽しい館をできるものだろうか?
中国で人身売買された少女
竹島に関しては、ここでは、詳細を述べることはしませんが、竹島が韓国領であるという戦後すぐに、当時の李承晩大統領が、勝手に李承晩ラインなるものを設定し、その中にある陸地や、島を勝手に韓国領としてしまい、たまたま、そこに竹島が含まれていたというだけです。


韓国、なかなか、国際司法裁判所にこの件を訴えることをしませんが、おそらく、訴えれば、確実に負けることが、わかっているからだと思います。自分たちが、どうしても、歪んだ捏造歴史感を認めないというのなら、はやく裁判に持ち込むべきです。

国際司法裁判所
それに、韓国人ももうそろそろ、目覚めるむべきです。ありもしない、「従軍慰安婦問題」、それに、ありもしない、「竹島ぱ韓国領土」などという妄想を抱くのは、やめるべきです。そのような妄想に浸って、まともな人生を送れるはずがありません。

韓国では、とても考えられないような政府の不手際があります。これは、現在の日本の無能な民主党政権を上回る異常な状況です。たとえば、直近では、以下のような政府の不手際が、ニュースで報道されていましたので、以下に掲載します。
原発2基停止 韓国襲う電力不足 相次ぐ不祥事、国民が不信感 
韓国南部・釜山郊外の古里原子力発電所。右端が全電源喪失事故があった1号機
韓国で電力不足が深刻な問題になっている。突然の停電で、工場が大きな損害を被ったり、強制節電により生産に支障が出るケースも見られる。原因は複合的だが、原子力発電所で事故や不祥事が相次ぎ、2基が稼働を停止したままであるのが大きく響いている。 
◆事故を1カ月隠蔽
韓国・朝鮮日報などによると、今年2月、韓国南東部釜山(プサン)郊外の古里(コリ)原子力発電所1号機(58万キロワット)の定期点検中に停電が起こり、非常用外部電源が故障していたため、停電中の12分間に原子炉内の冷却水の温度が摂氏36.8度から58.3度に急上昇し、炉心溶融(メルトダウン)の危険があった。同原発の所長が中心になって事故を隠蔽(いんぺい)し、作業報告書も改竄(かいざん)させていたことが1カ月以上が経過してから明らかになった。

また、過去に遡ると、韓国経済がデフォルトして、IMFの傘下に落ちた時期がありました。そうして、その余波は、まだ続いています。この時に、韓国は大手銀行のほとんどにアメリカの資金を投入してもらいました。そのためか、今、韓国は、アメリカの経済植民地のような有様です。韓国人が一生懸命に働けば、働くほど、銀行からアメリカに配当という形で、富が移転していきます。そのためか、異常なウォン安で、これは、一見良いようにもみえますが、結局は、国際的に活動しているサムソンのような会社が潤うだけで、一般庶民には、何の益にもなりません。そんなことから、何といわゆる、北朝鮮からの脱北者のように、毎年、韓国から、脱南者と呼ばれる人々が、若者を中心にして、ヨーロッパやアメリカに移民しています。その数は、何と8万人に及びます。私は、戦争状態や内乱状態でもないかぎり、若者を中心としてこれだけの数の人々が他国に移民する国を韓国以外に知りません。

私は、このような政府の不手際を隠したり、政府に避難が集中するのを避けるため、意図的に韓国の外にある、日本を標的として、日本を憎むような政策を意図して、意識して打ち出しているか、あるいは、そういう人々を黙認しているとしか思えません。はやく、韓国の人々も、「慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!」ことに気づくべきです。その前に、無責任なマスコミなどに洗脳されている日本人が先かもしれません。

最後に、韓国の歴史を良く知らない人のために、概要だけ以下に掲載しておきます。


【朝鮮半島の統治国の歴史】他国の長い属国から独立まで

紀元前108年~220年:漢(植民地)
221年~245年:魏(植民地)
265年~313年:晋(植民地)
314年~676年:晋宋梁陳隋唐(属国) ←5世紀
690年~900年:渤海(属国)

10世紀:長白山が過去2000年間で世界最大級の巨大噴火

1126年~1234年:金(属国)
1259年~1356年:モンゴル(属国)
1392年~1637年:明(属国)
1637年~1897年:清(属国)
1897年:下関条約により清の属国から開放される

1903年:ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1905年~1945年:日本(保護国、併合)
1945年~1948年:アメリカ(非独立)
1948年:大韓民国成立(アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立)
1948年:軍事独裁政権誕生
1948年:済州島4.3事件 7万人虐殺
1950年:保導連盟事件 30万人虐殺
1950年:朝鮮戦争 400万人死亡

1951年:国民防衛軍事件 10万人虐殺
1951年:居昌事件 8500人虐殺
1975年:ベトナム戦争で4万人以上の非戦闘員を殺戮及び10万人以上の女性を強姦
1979年:軍出身の大統領政権誕生
1980年:光州事件 2000人虐殺

1993年:初の文民政権誕生 ←←←←韓国/民主化
1997年:アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFと日本から莫大な資金援助
2008年:再び国家財政崩壊によりIMF要請するが却下される(リーマン破綻の引き金?)
2010年:負債は国内総生産(GDP)の370%、長期対外債務が過去最大の2500億ドル超



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