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| 習近平 |
4年に一度のその日、台北はいつもと違う朝を迎える。5月20日は、日本で人気の高い李登輝の頃はもとより蒋介石の時代から、総統就任の日となることが多かった。1月11日の総統選挙で再選を決めた蔡英文総統もこの日、台湾人だけでなく海外からの多くの賓客に祝福されて、政権2期目を正式にスタートさせる――はずだった。
だが新型コロナウィルス(台湾では民間だけでなく政府も「武漢肺炎」という呼称を用いている)の影響で、大規模な式典での国威発揚は困難となった。一変したのは総統就任式というセレモニーだけではない。台湾を取り巻く国際政治は、いま大きなうねりの中にある。筆者は台湾外交部(外務省に相当)の招聘を受けてTaiwan Fellowshipに参加し、1月から4月まで台湾大学で在外研究にあたったが、その成果にも触れながら本稿を認めたい。
蔡英文は台北賓館で就任演説に臨んだ。台北賓館は日本統治時代に台湾総督の公邸としてネオ・ルネッサンス様式で建設され、摂政宮として台湾を行啓した昭和天皇も大正12(1923)年に宿泊された。現在は外交部が管理する迎賓館となっており、筆者も3月に訪れたが、意匠の凝らされた内装からは当時の日本が台湾統治にどれほど意を用いていたのかがよく伝わってくる。
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| 蔡英文総統 |
演説の中で蔡英文が、中国以外で具体名を挙げてバイ(二者間)の関係について言及したのは、「米国、日本、欧州との貿易あるいは投資保護協定の締結、これは我々が継続して努力する目標だ」、「これからの4年間、我々は米国、日本、欧州等の価値観を共有する国家とパートナーシップを深化させていく」という2か所だった。
これは外交の基軸が引き続き米国、日本との協力関係であることを明確に示したといえよう。同様のメッセージは、蔡英文が当選を決めてから面会した外国使節の顔ぶれからも読み取れる。総統選挙の投開票日の翌1月12日午前にまず面会したのが、クリステンセンAIT台北事務所所長だった。
国交が存在しない米国と台湾の関係において米国側の窓口機関となっているのがAIT(在台米国協会)であり、クリステンセンは事実上の駐台大使に相当する。筆者は国務省からAITに派遣されている米外交官との意見交換のため、台北市東部の内湖区に新築された事務所を訪問した。事務所という語感からはかけ離れた丘の上の巨大な要塞のような事実上の大使館の構えは、米国の台湾重視がトランプ政権下での一過性のものではないことを端的に表しているといえよう。
そして同日午後に面会したのが岸信夫衆議院議員であり、台湾にとってもう一つの重要な大国である日本との関係を改めてスタートさせた。蔡英文が岸を迎えたのが永和寓所だったことにも意味がある。「仕事場」である総統府ではなく「住まい」である寓所において安倍晋三総理の実弟を遇することで、日本との関係に個人的な親密さという彩りを添えたといえよう。
日米に続いたのが、英国のネトルトン代表(1月17日)、EUのGrzegorzewski所長(1月22日)、ドイツのプリンツ所長(2月25日)だった。日米からはいくらか時間が経ってからだったが、欧州からの使節と面会する機会を他の国々に先んじて設けたのは、価値観を共有する欧州との関係を前進させたいという蔡英文の意思の表れといえよう。
欧州の側にも台湾重視の動きがある。台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持する声が、日米に歩調を合わせ英仏独からも上がったのだ。日米と同様に欧州主要国も、対中関係が緊張するリスクを覚悟の上で台湾を後押しした。また軍事面では、仏海軍が昨年4月にニューカレドニアを母港とするフリゲート艦「ヴァンデミエール」に、英海軍が昨年12月に測量船「エンタープライズ」に台湾海峡を航行させた。
加えて持ち上がっているのが、かつて仏から台湾への武器売却だ。台湾への武器の供給源は基本的には米国だが、仏は1991年にラファイエット級フリゲート艦6隻を、翌92年にミラージュ戦闘機60機を台湾に売却している。台湾は艦船の装備をアップデートするため、仏からの購入が検討さているのだ。
TPP加入への意欲
TPP加入への意欲
就任演説に話を戻すと、分野としては経済外交に注力しようという姿勢が見て取れる。現時点で台湾が自由貿易に関する協定を結んでいる主だった国は、中国を除けばニュージーランドとシンガポールに過ぎない。昨年の貿易総額に13.2％を占める米国や10.9％を占める日本との貿易協定がもし実現すれば、台湾経済へのプラス効果は計り知れないといえよう。
経済外交におけるもう一つの大きな目標がTPP加入だ。台北滞在中に筆者は経済閣僚とも会談し、蔡英文政権がTPPへの加入そしてTPPを主導する日本からの後押しをいかに切望しているかを改めて実感した。日米との貿易協定やTPPは、昨年の貿易総額に24.3％を占める中国への依存度を低減させるという観点からも重要といえよう。
蔡英文演説の翌々日5月22日、予定よりも約2か月半遅れて北京で開催された全国人民代表大会で、中国の李克強首相が政府活動について報告し、台湾については台湾独立への反対や統一の促進に言及した。蔡英文は就任演説で対話を呼び掛けていたが、中国はゼロ回答で応じたといえよう。
中国側は、台湾内部での蔡英文圧勝という政治情勢や対中感情悪化という世論動向について取り合うつもりは全くないということだろうが、事態は北京が考えるよりも深刻だ。昨年1月、習近平国家主席は台湾政策について演説し、一国二制度による統一を目指し武力統一を放棄しないという方針を改めて示したが、原則論に固執し強硬姿勢を崩さない習近平の頑なな態度によって台湾世論は硬化し、蔡英文の総統選挙での勝利の一因となった。
今年に入り情勢は中国にとってより不利に傾いている。総統選挙と同時に実施された立法院選挙では与党民進党が再び過半数を獲得し、総統府と立法院をどちらも制して政権基盤を固めた。一方で民進党と比較すれば中国との協調に軸足があった野党国民党でも、中国との関係見直しに言及する江啓臣立法委員が新しい主席に選出され、台湾政界における脱中国がますます進んでいる。
コロナ禍の巨大な影響
そしてコロナによって台湾世論の中国との心理的距離はさらに広がった。公衆衛生という人命に直結する問題において、台湾海峡の両岸では医療体制というハード面だけでなく、国民のマインドというソフト面でもかけ離れていることが明らかになったからだ。
国民党に近いとみられる中国問題が専門の大学教授ですら、もしコロナが発生してから選挙が行われていれば、蔡英文は1000万票(実際には817万票)の大台を獲得していたかもしれないと筆者に耳打ちしたが、あながちオーバーな数字ではない。生死に関わる問題で加速した世論の脱中国トレンドは、短期ではおよそ変わりようがなかろう。
にもかかわらず中国は、台湾を後押ししようとする国々に対して注文を付けることに躍起になっている。日台には国交がないこともあり、安倍と蔡英文が膝を突き合わせて首脳会談を開催することは困難だ。だが両者はtwitterを通じて交流しており、ネット上では肯定的に捉える向きも多い。
これに対して中国は、筆者が外交官補としてかつて所属していた北京の日本大使館に対して抗議したという。中国外交部も最近では自らtwitterを活用していることから、SNSの威力には一目置いているものとみられ、ヴァーチャルな日台首脳交流がネット上でさらに影響力を持つことを恐れ、横槍を入れてきたのだろう。
ニュージーランドに対しても中国は警告を発した。台湾のWHO総会への招待を求めるテドロス事務局長への共同書簡に、NZは日本、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアとともに加わったが、中国はこれに噛みついたのだ。中国は自らへの包囲網を破ろうとする時に、最も脆い箇所を叩くことを定石としている。テドロスへの共同書簡に加わった8か国の中で国力が一番小さいのはNZだ。
NZは既述の通り台湾と貿易協定を結んでいる数少ない国であり、台湾と良好な関係にある。一方で中国は、自らに友好的だった国民党の馬英九政権に得点を挙げさせるため、台NZ協定を妨害せず黙認していた。NZの台湾政策に対して時には目をつぶり時には異を唱えるのは、自らが許容する範囲の中でのみ台湾との関係構築を認めるという態度なのだろうが、こうした露骨なやり方は果たして持続可能だろうか。
蔡英文は就任演説で台湾のコロナ対策を自賛したように、コロナをきっかけとして台湾の国際的地位は向上し、台湾を巡る各国の連携も強まった。米国とともに台湾の後ろ盾の役割を演じている日本にとっては、望ましい方向に事態が動いているといえよう。だが中国はこうした現実を直視しないどころか、強硬策一辺倒の姿勢をますます強めている。一国の外交から柔軟性が失われた時にどういった結末が待っているのか。未来は誰にもわからない。
村上 政俊（同志社大学ロースクール嘱託講師）
村上 政俊（同志社大学ロースクール嘱託講師）
【私の論評】中国が台湾武力奪取に動けば、急襲部隊は崩潰し、習近平の中国内での評判は地に堕ちる(ﾟдﾟ)！
中国は、今後台湾を武力で奪取する可能性は十分にあります。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米軍コロナ禍、その隙に台湾を恫喝する中国の卑劣さ―【私の論評】東アジアで失敗続きの中国は、今後軍事的挑発をエスカレートし、台湾武力奪取の可能性大(ﾟдﾟ)！
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| 台湾海峡を通過中の米海軍イージス駆逐艦「バリー」（写真：米海軍） |
中国としては、台湾が中国ウイルス封じ込めに失敗していれば、中国がイタリアなどのEU諸国に対して実施している、マスクや医療機器の提供や、医療チームの派遣などで微笑外交を台湾に対しても実行したことでしょう。
これにより、中国は今年１月の台湾総統選での蔡英文氏の再選により、失った台湾での失地回復を行うことができたかもしれません。
そうして、中国ウイルスが終息した後には、甚大な被害を受けた台湾に対して、莫大な経済的援助をすることになったと思います。
そうなると、台湾独立派が台頭した台湾を馬英九政権時代のように、親中派を増やすことができたかもしれません。
考えてみると、中国は昨年11月には、香港区議会議員選挙で親中派が敗北しています。今年1月には、台湾選挙で蔡英文総統が再選されています。いわば連敗続きでした。
中国ウイルスに関しては、韓国は当初は対策に失敗しましたが、最近では収束に向かっています。日本も、感染者が増えつつはありますが、それでも死者は相対的に少なく、中国や米国、EU諸国に比較すれば、中国ウイルス封じ込めには成功しています。
香港の対応も素早いものでこれも封じ込めに成功しています。中国国内で武漢における感染発生がまだ隠され、警鐘を鳴らした医者が警察に処分されていた1月1日前後、一国二制度のおかげで報道の自由がある香港メディアは問題を大きく報道し、市民に注意を呼び掛けました。
中国官僚のごまかしをよく知っている香港人が、2003 年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の教訓をしっかりと心に刻み、徹底的な対策をしたことも効果的でした。
中国は、中国ウイルスで、台湾、香港、日本がかなり痛めつけられていれば、得意の微笑外交で、台湾、香港、日本に対して存在感を高めることができたかもしれません。
しかし、台湾は世界的にみても、最高水準で中国ウイルスの封じ込めに独力で成功し、独立国としての意地をみせました。
今の中国が、台湾統一のためにできることといえば、軍事的な脅威をみせつけて、存在感を強調することです。
・・・・・・・一部略・・・・・・・・・
本年2020年は、中国の二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となるからです。香港を中国の１都市にし、一国二制度を葬り去った中国は、次の段階で台湾を標的にする可能性も高まってきました。
ウイルスの封じ込めと、台湾統一に成功すれば、これは、習近平が成し遂げた大偉業ということになります。今まで、際立った業績のが一切なかった習近平にとって大きな手柄となり、習近平体制が定着することになります。
中国側の理論からすれば、台湾は自国の領土なので、何をしようが自分の自由であり、それに対して外国が批判するのは内政干渉であると考えることでしょう。
これに関しては、蔡英文台湾総統は無論大反対ですが、一つ気がかりなことがあります。それは、軍事的には米中であれば、米国が圧倒的に強いです。しかし、台中ということになれば、台湾は中国どころか、日本の自衛隊よりも劣勢です。
だから、もし中国が本気で台湾を武力で奪取しようと考えた場合、台湾は武力では中国に負けしまうことになります。
しかも、米国は台湾と未だ正式には国交を結んでいません。米国は台湾に武器を提供するようなことをしていますが、それでも未だ韓国に対するように、軍隊を駐留させてまで、本格的に台湾を防衛しているわけではありません。
この隙をついて、中国が武力で台湾に攻撃をしかけて、奪取し、米国をはじめとするこれを批判する勢力に対して、「台湾は中国の領土であり、たとえ中国が武力で台湾を強制的に中国に併合したとしても、これは中国の問題であり、これを批判するのは内政干渉である」と教鞭する可能性は十分にあります。
中国の最近の「戦狼外交」ぶりをみれば、十分にありそうなシナリオです。これに対して米国は手も足もでないのでしょうか。
私としては、これに米国が対応する方法はあると思います。以下は、私が思いついた方法ですが、これは、中国の台湾武力奪取を粉砕するだけではなく、習近平の面子を丸つぶしにし、習近平政権の崩潰につながるかもしれません。
まずは、米国の対応の方法を述べる前に、2017年に日本で起こった不思議な事実を掲載します。
トランプ米大統領は2017年13日までに、マティス国防長官(当時)が２月に東京を訪問した際、３５機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示していました。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べました。
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| アメリカ空軍のF-35A |
トランプ氏はこの中で、「彼らは３５機のＦ３５を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この３５機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べました。
ただ、Ｆ３５の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定１６機のうち１０機のみで、マティス氏訪日の数週間前でした。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかったようです。
このとき他にもＦ３５が日本に展開していた可能性はあるのでしょうか。Ｆ３５の他の海外配備としては少数の空軍仕様機が４月に欧州に派遣されただけでした。仮に日本に来ていたのが事実なら、それは最高機密に相当するものだったと考えられます。
これは、無論日本の航空自衛隊がF35を導入する前です。日本では2018年２月２４日（土）航空自衛隊三沢基地の１１８格納庫において、最新鋭のＦ-35Ａステルス戦闘機の配備記念式典が開催されました。
その日本で、2017年にF35が35機が、レーダーで発見されることなく、飛行していたというのですから、驚きです。
日本で可能というのなら、台湾上空や近海でも、中国や台湾に気づかれずに飛行することも可能でしょう。実際、F35のステルス性を破るような技術は中国も台湾も持っていないと考えられます。
であれば、中国が台湾を武力で奪取しようとして、航空機や艦船などを台湾に派遣した場合、米国は台湾にも中国にも感知されずに、F35を大量に台湾方面に派遣する事が可能とななります。
これで中国軍を攻撃し破壊し、無言で台湾から去った場合には、中国も台湾もこれを探知することができず、中国の航空機や艦艇が破壊されるということになります。
ただし、F35に対して正確に中国軍を攻撃・破壊するためには、無論早期警戒機などが必要になります。そうなると、早期警戒機は中国や台湾に発見されてしまうかもしれません。
しかし、それには逃げ道もあります。早期警戒機などは台湾上空や近海を飛ばなくでも、遠方からでも警戒行動ばできます。それでも、情報が足りなければ、潜水艦がその役割を担えばよいのです。
たとえば、米海軍のバージニア級原子力攻撃潜水艦「サウスダコタ」（SSN-790）が2019年2日、就役し、試運転の様子や最新設備の一端がYouTube動画などを通じて披露されていました。このような潜水艦を、偵察ならびに中国の艦艇攻撃に使えば、ステルス性も備えているので、中国や台湾などに感知されずに、中国艦艇を攻撃することができます。
一方中国の潜水艦は、米軍は容易に探知することができます。これでは、ほとんど勝負にならないかもしれません。中国の虎の子の空母や、強襲揚陸艦も撃沈されてしまうかもしれません。
「サウスダコタ」は、「ブロックIII」（3世代目）」に属する17隻目のバージニア級で、敵に発見されにくいステルス性能および偵察能力、攻撃力の強化やコスト削減が図られました。同艦の配備は、潜水艦隊能力で追い上げてきている中国、ロシアへの強力な対抗策となるとされました。
「サウスダコタ」は、9つの能力を持つ「マルチミッション潜水艦」とされています。その9つの能力とは、「対潜水艦戦闘」「対水上艦戦闘」「特殊部隊の輸送」「対地攻撃戦闘」「特殊戦闘」「情報収集」「救助活動」「偵察」「機雷戦闘」の各能力です。
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| 米源泉サウスダコタ |
このようなことから、中国としては、台湾奪取の目的のため、核兵器を使うことは、できないでしょう。
台湾近海に、これらステルス性に優れた、「サウスダコタ」のような潜水艦を数席配置しておけば、偵察はもとより、攻撃も十分にできます。
中国の台湾急襲舞台は、当然のことながら航空機ならびに艦艇により派遣されると思います。それには、米国のステル性の高い航空機ならびに、潜水艦で隠密理に攻撃すれば、中国の台湾急襲部隊のほとんどが、崩潰することになります。
崩潰した後の中国台湾急襲部隊への追撃戦は、米国が行うことなく、台湾が実施すれば良いです。そうして、軍事力も強化しつつある昨今の台湾はこの追撃戦を首尾良くやり遂げるでしょう。中国にとっては屈辱的かもしれませんが、捕虜になる人民解放軍もかなりの数に登ることになるでしょう。
その後米国は、この軍事行動に関して、何も公表しなければ、台湾が独力で中国軍を粉砕したということになります。そうなると、台湾に軍事でも負けた習近平ということになり、国内でも習近平の評判は地に堕ちることにります。
中国が米国によるものだと批判しても、中国流に突っぱねれば良いのです。そもそも、中国は米軍攻撃の証拠を見つけることができないでしょう。
中国が米国によるものだと批判しても、中国流に突っぱねれば良いのです。そもそも、中国は米軍攻撃の証拠を見つけることができないでしょう。
ちなみに、日本海上自衛隊の潜水艦も、ステルス性に優れていることはこのブログでも何度か掲載しました。日本の海自は、中国の艦艇を攻撃することはできないかもしれませんが、中国や台湾に探知されずに、哨戒行動なとで協力することもできるかもしれません。
軍事には素人の私でも、これくらいのことは考えられるので、米軍であれば、もっと優れた中国の封じ込め戦略を構築することができるでしょうし、実際構築していることでしょう。
軍事には素人の私でも、これくらいのことは考えられるので、米軍であれば、もっと優れた中国の封じ込め戦略を構築することができるでしょうし、実際構築していることでしょう。
これでは、中国もなかなか台湾の武力による奪取には踏み込めないでしょう。人民解放軍は自殺攻撃を覚悟しなければならなくなります。人命を多数失ってもなお、台湾を奪取できない可能性のほうが高いです。
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![週刊ニューズウィーク日本版 2014年 3/18号 [雑誌]](https://lh3.googleusercontent.com/blogger_img_proxy/AEn0k_uBggVjIuaCXkSSh7ZWr3VC_2Cs9nnQHZOIc_OWF1vytddDDje-vTQoCEkcOoy04TVbYDfvSaL3W-3VFwW0YkMQcuoBSOyGSpwljyK-mgzlY2_1r5AJaLhd=s0-d)
