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2020年8月26日水曜日

台湾、香港、中国の社会運動から見る青春と挫折、未来への記録 映画「私たちの青春、台湾」公開―【私の論評】今日の台湾は、アジアの希望だ(゚д゚)!

台湾、香港、中国の社会運動から見る青春と挫折、未来への記録 映画「私たちの青春、台湾」公開

「私たちの青春、台湾」ポスター

[映画.com ニュース]2014年に起きた台湾の「ひまわり運動」のリーダーと、中国人留学生ブロガーの活動から、台湾の民主化の歩みとその後を追い、台湾アカデミー賞こと金馬奨最優秀ドキュメンタリー賞を受賞した「私たちの青春、台湾」が10月31日、公開される。

23日間に及ぶ立法院占拠、統率の取れた組織力、全世界に向けたメディア戦略で成功を収めたといわれる一方、立法院内では、一部の指導者たちによる決議に対する不満など、困難に直面し、多くの課題を残した「ひまわり運動」。

陳為廷(チェン・ウェイティン)は、林飛帆(リン・フェイファン)と共に立法院に突入し、ひまわり運動のリーダーになった。そして、中国からの留学生で人気ブロガーの蔡博芸(ツァイ・ボーイー)は、“民主”が台湾でどのように行われているのか伝え、大陸でも書籍が刊行される程の支持を集めた。そんな彼らの活動を見ていた、傅楡(フー・ユー)監督は「社会運動が世界を変えるかもしれない」という期待を胸に抱いていたが、彼らの運命はひまわり運動後、失速。運動を経て、立法院補欠選挙に出馬したチェンは過去のスキャンダルで撤退を表明。大学自治会選に出馬したツァイは、国籍を理由に不当な扱いを受け、正当な選挙すら出来ずに敗北する。

『私たちの青春、台湾』傅楡(フー・ユー)監督

そして、香港の雨傘運動前の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)、周庭(アグネス・チョウ)との交流など、カメラは台湾、香港、中国の直面する問題、海を越えた相互理解の困難さ、民主主義の持つ一種の残酷さを映し出していく。

アジア初の同姓婚法制化、蔡英文総統の歴史的再選、女性議員がアジアトップ水準の4割を占め、世界も注目した新型コロナ対策などで関心を集める台湾。フー・ユー監督は、金馬奨授賞式で涙を流しながら、「いつか台湾が“真の独立した存在”として認められることが、台湾人として最大の願いだ」とスピーチし、大きなニュースとなった。

私たちの青春、台湾」は、10月31日からポレポレ東中野ほか全国順次公開。また、フー・ユー監督の人生と台湾の民主化の歩みを書いた、「わたしの青春、台湾」(五月書房新社)邦訳版が、映画公開にあわせ10月23日に発売される。

▼「ひまわり運動」とは
 2014年3月17日、国民党がサービス貿易協定をわずか30秒で強行採決した。翌18日、これに反対した学生たちが立法院(国会)に突入し、23日間にわたって占拠した。占拠直後から多くの台湾世論の支持を集め、与党側は審議のやり直しと、中台交渉を外部から監督する条例を制定する要求を受け入れた。議場に飾られたひまわりの花がシンボルとなり、この一連の抗議活動を「ひまわり運動」と呼ぶ。運動は一定の成果を残し、同年11月の統一地方選挙での国民党大敗を導き、台湾政治の地殻変動を引き起こした。翌年にはひまわり運動を起こした若者らが中心となり、政党・時代力量が設立された。ひまわり運動は、近年の台湾アイデンティティの興隆を象徴する出来事となった。

【私の論評】今日の台湾は、アジアの希望だ(゚д゚)!

一体何が台湾を変えたのか?この映画は、この疑問に答える映画の一つになりました。 2014年の「ひまわり学生運動」は大きな転換点であるように思います。そう、学生や運動家たちが国会を占拠した、あの事件です。実はこの事件だけではない。台湾の歴史を振り返ると、市民運動が政治を動かしてきたことが分かります。

もともと台湾は、現在の大陸中国と比較しても、比べ物にならないほどの独裁国家でした。1949年から1987年の38年間、台湾では戒厳令が敷かれ、中国国民党(=国民党)による一党独裁政治が行われていました。この38年間にわたる戒厳令は、決して名誉ではない世界最長記録です。

台湾 の離島、緑島 の政治犯収容所、蠟人形によって当時の様子が復元されている

白色テロ」とも呼ばれるその時代に、政治活動や言論の自由が厳しく制限され、多くの知識人が弾圧され、投獄され、処刑されました。それでも民主化を望む多くの知識人が、「党外(=国民党の外で、の意)運動」と呼ばれる民主化運動を行っていました。

中でも特に有名なのが1979年の「美麗島事件」です。これは『美麗島』という雑誌社が台湾南部の都市・高雄で主催した反体制デモで、例にもれず言論弾圧に遭い、主催者を含め数十人が有罪判決を受けました。裁判の過程でむごい拷問に遭った人も多かったとされています。デモ自体は鎮圧されたのですが、これがきっかけで国民の政治への関心が高まり、台湾の民主化を推し進める結果となったのです。

美麗島事件後、国民から民主化を求める声が高まり、やがて政権が押さえつけられないほど勢いを強めていきました。1986年、政権に対抗すべく運動家たちは政府が敷いた結党禁止令を破って民主進歩党(=民進党、今の与党)を結成しました。

「美麗島事件」で投獄された活動家や裁判に関わった弁護士の一部は民進党の党員となりました。翌年、長い戒厳令が解除され、台湾はようやく民主化を迎えました。民進党の党員の中には、政府の要職についた人も多かったのです。

これら独裁政治や民主化運動の歴史は、台湾では義務教育できちんと教えられている。感じ方は人それぞれだろうが、「今の民主主義は先人が長い時間をかけて、血を流しながら反体制運動を繰り返してやっと手に入れたものだ」ということを、台湾人なら少なくとも知識としては知っています。「望む政治を手に入れるためには声を上げ、行動しなければならない」というのが、民主化を求める台湾の歴史に刻まれたDNAであるように思います。

1987年に戒厳令が解除されたは良いのですが、政治改革のペースは緩慢でした。それに不満を覚え、1990年に大学生を中心に「野百合学生運動」が行われました。この学生運動の直接的あるいは間接的な成果として、国会議員の総選挙、そして国民の直接投票による総統の選出を可能にした制度改革の実現が挙げられます。それまでの国会議員は1947年選出以来ずっと改選されておらず、総統も国民ではなく「国民大会」という形骸化した機関が選出していたのです。

その後、1996年に初めて総統選挙が行われ、2000年の総統選挙では史上初の政権交代が実現し、国民党に代わって民進党が与党になりました。この政権交代は、台湾社会は本当の意味で民主化したことを示しています。

2000年に当選した陳水扁(ちんすいへん)総統は2004年に僅差で再選を果たすも、2006年に汚職疑惑が噴出し、彼の退陣を求めて数十万人規模のデモが何度も行われました。その後、民進党の支持率が低迷し、2008年の総統選挙では国民党の馬英九が民進党の立候補者に大差をつけて当選しました。国民党は与党に返り咲き、馬英九は2012年に再選を果たしました。ちなみに陳水扁は任期満了後に汚職で有罪判決となり、収監されました。

陳水扁

親中派である国民党の政策は中国に配慮するあまり、台湾の(特にリベラル派の)国民の反感を買っていました。その一例として、2008年の「野いちご学生運動」があります。

当時、中国の海協会(中国の対台湾交渉窓口機関)会長・陳雲林が会談のために台湾を訪問しましたが、政府は治安維持の名目で人権侵害とも取れる政策を行いました。空港や道路を封鎖したり、理由なく職務質問や任意捜査を行ったりしました。台湾独立のスローガンや中華民国の国旗を掲げるだけで拘束された人もいました。そんな中で政権に対する反発として行われたのが「野いちご学生運動」ですが、名称はもちろん、前述の「野百合学生運動」にちなんでいます。

国民党が政権に返り咲いた2008年から、台湾では毎年何かしらの社会運動や抗議デモが行われました。都市再開発に伴う土地の強制収用、地下鉄建設に伴うハンセン病療養所の取り壊し、性的少数者の差別問題、食品安全問題、賃金や退職金の不払い問題。

それらの問題はまるでがん細胞のように、面積が日本の十分の一しかない台湾という小さな島を日々蝕んでいくように見えました。
やがて「もう十分だ」と言わんばかりに爆発したのが、2014年の「ひまわり学生運動」です。きっかけは台湾と中国のサービス貿易協定であり、これは台湾の国民生活に幅広く影響を及ぼす協定ですが、国民党政権は説明責任を果たすことなく、数の力に頼って30秒で強行採決しました。
不満を覚えた大学生や社会運動家は「貿易協定を撤回せよ、民主主義を守れ」をスローガンとし、国会の議場に乗り込み、国民の幅広い支持のもとで警察と対峙しました。運動はやがて3週間の籠城に発展し、50万人規模のデモも行われました。

「私たちの青春、台湾」は、この「ひまわり学生運動」の空気感を余すところなく伝えてくれたようです。

運動は最終的に政権側の譲歩で収束し、サービス貿易協定は撤回されたのですが、成果はそれだけではありません。ひまわり学生運動がきっかけで、それまで政治に無関心だった多くの若者が政治の重要性を再認識し、積極的に参加するようになりました。これらの若者を指して「覚醒青年」という言葉が生み出され、「時代力量」など小さなリベラル政党が結成されたのもこの時期でした。

「覚醒青年」と呼ばれる若者と、「時代力量」などのリベラル新興勢力を中心に、人権問題や社会正義に対する関心が高まりました。そのため、世代間の平等、居住権の平等、婚姻の平等、移行期正義(=独裁時代に弾圧された政治犯への名誉回復や補償など)、マイノリティの差別解消など、人権を重視する政策を打ち出す政党が支持を集めるようになりました。一方、保守派の国民党は支持率が低迷し、2014年末の地方選に続き、2016年の総統選も大敗を喫しました。

2016年に民進党は再び政権を握り、史上初の女性総統・蔡英文が誕生しましたが、民進党政権は決して安泰ではありません。中学中退でトランスジェンダーである唐鳳(オードリー・タン)をIT大臣に起用したり、年金改革や同性婚を断行したりなど、国民党政権では考えられなかった大胆な人事や政策を打ち出しましたたが、そのせいで保守層や既得権益層から反感を買いました。

一方、労基法改正などの政策は「労働者の権利を無視した」として、一部のリベラル層からも批判を浴びました。年金改革や同性婚、労基法改正を巡って、やはり抗議デモが何度も行われました。そんな中で、2018年末の地方選では民進党が敗北しました。

習近平の独裁体制や香港デモの勃発で、中国に呑み込まれる危機感が国民の間で募り、その結果として2020年総統選挙では親中派でない民進党が勝利し、蔡英文が再選を果たしました。

しかし2018年の敗北を経験した民進党は、自らの政権は決して盤石ではないことを知っているようです。100年の歴史を持つ国民党のように強固な支持層があるわけではなく、リベラル志向の若者も多くは浮動票で、政策を誤ればすぐに離れるのです。

何より民進党自身が反体制デモから生まれた政党なので、市民運動の力をよく分かっているようです。だからいつも強い危機感を持って政権の運営に当たっており、利権や前例、党内のしがらみなどよりも、常に国民を第一に考える姿勢を見せているようです。そしてそれがコロナ禍の対応にも反映されたのです。

「ひまわり学生運動」後の台湾の若者は、選挙のために帰省し、日常生活で政治的な会話をし、SNSで自分の意見を表明し、臆することなく政権を批判します。

かつて、現在の中国よりも、比べ物にならないほどの独裁国家だった、台湾が変わったのは、こうした市民学生運動の力があったことは間違いありません。

誤解のないように最後に付け加えておきますが、台湾と日本の市民学生運動の違いはなにかというと、日本はあくまでも「市民学生運動ごっこ」に過ぎないことです。台湾は違います、間違いなく台湾社会の転換期を作っています。その差はなんなのかというとを、日本の若者や市民たちに、しっかり真剣に考えてほしいです。

シンガポールの独裁者故リー・クアン・ユー氏はかつて、決して西洋の自由民主主義が誤りだとは主張しませんでした。ただ「アジア人」には向いていないとは述べていました。アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」なのだと主張していました。

しかし、今日の台湾をみていると、リー・クアン・ユー氏のこの考えは間違いだったといわざるをえないです。もし氏が存命だったとしたら、台湾についてどのように語るのか聴いてみたいです。

今日の台湾をみているとシンガポールも大陸中国や他のアジアの独裁国家もいつの日か、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が可能になるのではないかとの希望がわいてきます。

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2020年8月6日木曜日

中国とのにらみ合い激化の中、トランプ政権高官が台湾訪問へ―【私の論評】米国は「台湾は全体主義への砦」と認識し行動を始めた(゚д゚)!

中国とのにらみ合い激化の中、トランプ政権高官が台湾訪問へ

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2020.8.5

トランプ政権高官によると、中国とのにらみ合いが激化する中で政権高官が台湾への派遣団を率いることになっており、1979年以来で米国閣僚による最高レベルの訪問となる予定だ。

保健福祉省のアレックス・アザール長官は、近日中に台湾を訪問することが予定されており、中国との外交上の戦いが拡大する中、難問を抱えた島に米国が支持を示す動きとなる。中国は台湾を孤立させ、世界保健機関をはじめとする国際的に重要な会議から締め出そうとしてきたためだ。
アザール長官
アザール長官

アザール長官の訪問は、訪問の詳細について匿名を条件に説明したトランプ政権高官によれば、「包括的・戦略的二国関係の多くの面の1つである、ヘルスセキュリティにおける堅固な米台協力関係を裏付ける」ものとなる。

訪問はすでに中国からの反対にあっており、トランプ政権の共産主義政権との敵対関係をさらに悪化させる可能性がある。中国は台湾を自国の統治する領土だと主張しており、米政権は歴史的に、より緊密な経済関係を育成することを目指して北京の主張に異議を申し立てるのを避けてきた。コロナウイルスが世界中に被害をもたらし続ける中、トランプ政権はウイルス拡大に対して中国に責任を取らせようという複数の取り組みを指揮してきた。台湾訪問もまた、多くの人がロシアとの冷戦時代に結び付けているワシントンと北京の間の外交上の戦いにおけるまた1つの攻撃だ。

「台湾はCOVID-19パンデミックの中、そしてそのずっと前から世界の保健における透明性と協調とモデルとなっている。台湾の世界保健でのリーダーシップに対するトランプ大統領の支持を伝え、自由で民主的な社会が健康を保護・推進するための最高のモデルであるという我々が共有する信念を強調できることを心待ちにしてしている」と、アザールは声明の中で述べた。

アザールは、台湾との関係を強化し、コロナウイルスとの戦いで得た経験を共有するために取り組む、と政権高官はしている。アザールは、米国と台湾の間での技術共有を拡大することを目指して、台湾高官、コロナウイルス専門家、そして医療研究者と会う予定だ。また、米高官の表現を借りれば、国際的な舞台に台湾を受け入れることに対して賛成する画期的な演説も行う―中国にとっては大きな苛立ちの種となるものだ。

共産主義政権は、コロナウイルスをめぐる最近のWHO会議から台湾を除外しようと最大限の努力をしていたので、アザールの訪問もトランプ政権からの挑発的な動きだと捉えることになりそうだ。台湾はコロナウイルスの存在を初めて報告した国の1つであり、中国がその病気について世界にオープンだったと主張する中国のプロパガンダと戦う上でのカギとなっていた。

「米国は2020年5月の世界保健総会で台湾が除外されたことを非難する」と政権高官は本紙に語った。「世界がパンデミックと格闘を続ける中、我々は定められた使命を果たし、全ての加盟国の利益のために尽くす国際機関を必要としている―命が危機にさらされている時に策を弄するような機関ではなく」

2018年にトランプ政権は台湾旅行法(Taiwan Travel Act)を成立させ、同地域との関係を向上させた。米高官は台湾を、中国の地域的な警察国家体制と攻撃的な軍事態勢に対抗し得る経済的自由の源と見なしている。

「台湾は2003年のSARS危機の間に中国共産党の不正に対応した。それ以来、台湾の保健当局は保険関連の情報に関して中国政府の言葉を真に受けていない」と高官は語った。

【私の論評】米国は「台湾は全体主義への砦」と認識し行動を始めた(゚д゚)!

トランプ大統領は2018年3月16日米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立しました。
トランプ大統領
トランプ大統領

同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めています。

また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれています。

米国は1979年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきました。台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になります。

米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明していますが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してきました。

いずれ実現すると思われるトランプ、蔡英文階段

今回の米国保健福祉省のアレックス・アザール長官の訪問は、米台が国交を断絶した以降では、最高位の高官の訪問ということになります。

トランプ政権は、なにやら詰将棋のように次々と様々手を中国にたいして、打つています。支離滅裂な習近平政権とは違います。

他の国々も米国の「台湾旅行法」と同じような法律を制定・施行して、すべてのランクの政治家や官僚などが、同国を訪問できるようにすべきです。

将来的には、G7はもとより、トランプ大統領、安倍総理、モリソン豪首相、モディ印首相、ダライ・ラマ猊下などが、一同に台湾に集まり会議を開くなどのことをすべきと思います。

台湾の初代蔣介石は「大陸反攻」と共に「反共」を国是とし、東アジアにおける「反共の砦」としての地位をに認めてもらうことで、台湾国民政府の「中国を統治する国家」としての存在を持続させようとしました。

ところが、米国は「反共の砦」としての存在の重要性を認識して軍事・経済的支援は行っていたものの、東アジアの地域情勢を混乱させる「大陸反攻」の実施には断じて反対していました。そのために、蔣介石は、「大陸反攻」を実施する好機をうかがっていたものの、国際環境の影響からそれを実施することなく1975年4月5日に死去しました。

その後台湾は李登輝総統により、民主化され今では「大陸反攻」は、実質的気に消滅しました。その後、中国も統治体制は根本的には変わらなかったものの、実質的に共産主義はやめ、国家資本主義とでも呼ぶべき体制へ移行しました。

李登輝氏(前列左)

鄧小平が改革・開放を行い、その後の中国経済発展の基礎をつくりました。この時点で米国をはじめとする多くの先進国が、中国が豊かになれば、いずれ体制も変わるものと考えていました。そうして、中国の巨大マーケットに期待をいだき、競って中国と通商関係を結ぶことに血道を上げました。

しかし、その後中国はその体制を一切かえず、全体主義的な方向にどんどん進んでいきました。そうして、トランプ政権が誕生し、従来より中国に厳しい姿勢をとるようになりました。

トランプ政権は、中国は米国に変わって、世界に新たな秩序を形成しようと疑うようになりました。習近平はそれに対する答えを2018年に、ある会議の席上で発表しました。その答えは、まさに米国が懸念するように「中国は世界に新たな秩序を形成する」というものでした。

これによって、米国の中国に対する考えは決定的になりました。米国は、中国が体制を変えることを望んでいるのです。具体的にいえば、中国共産党が崩壊して、一党独裁の全体主義体制が崩壊し、中国に新しい民主的な体制ができあがることを望んでいるのです。

ただし、中国共産党は一党独裁制を失えば、自らの統治の正当性を主張できなくなり、崩壊するしかなくなります。これは、中国にもかつてのソ連のゴルバチョフ氏のような人物がでてくれば、可能になるかもしれませんが、現在の中国では、ほぼ不可能です。

中国が体制を崩さない場合の、米国の中国への対応は、金融制裁やさまざまな財務的な措置をとりつつ、中国の経済を疲弊させ、他国に影響力をほとんど行使できなくなるどころか、国内でも影響力を維持できなくなるまで、弱体化させることです。これによって、全体主義の芽を摘むまで、米国は中国への制裁をやめません。

こうした米国の中国への厳しい態度は、トランプ政権がどうのこうのというより、米国議会や司法にまで及び、そうして米国民の多数にまで及び、いまや米国の意思となりました。そのため、次の大統領がトランプだろうとなかろうと、今後の米国の中国に対する態度は変わりません。

米国は今後「全体主義への砦」としての台湾の存在の重要性を認識して軍事・経済的支援を強力に推進することになります。その幕開けが、アザール長官の台湾訪問なのです。

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2020年6月19日金曜日

国家安全法で締め付けられる香港人の受け入れ— 【私の論評】香港市民が観光では日本を頻繁に訪れながら、移住となると豪英加・台湾になるのか、今一度真摯に考えてみるべき!(◎_◎;)

国家安全法で締め付けられる香港人の受け入れ

岡崎研究所

 中国は、香港国家安全法の適用を強行し、香港への締め付けを強化し、国際的約束である香港の一国二制度を葬り去ろうとしている。

 これに対し、トランプ大統領は5月29日、記者団を前にホワイトハウスで「香港には最早十分な自治はなく、返還以来我々が提供して来た特別な待遇に値しない」「中国は約束されていた“一国二制度”の方式を“一国一制度”で置き換えた」と述べ、「香港に異なる特別の待遇を与えている政策上の例外を撤廃するプロセス」を始めると言明した。これは、昨年成立した「香港民主主義・人権法」に基づく措置である。その他、トランプは中国の悪行を列挙し、「(中国寄りの)WHOとの関係を停止する」ことを含め、各種の対応策を講じることを予告した。


 香港に対する特別な待遇の撤廃は、犯罪人引渡、技術移転に対する輸出規制、ビザ、香港を中国とは別個の関税地域として取り扱うことなどに関係するとされるが、トランプは具体的詳細には踏み込まなかった。トランプは敵対的な調子で対中非難を展開したが、例によって、言いたいことを言っておいて、具体的詳細は中国の出方を測りつつ今後の検討に委ねるということのようである。対中輸入に発動している高関税を香港に適用するか否かの問題にも言及しなかった。

 香港に対する特別待遇の撤廃は強い副作用を伴うことになろう。香港住民の生き様を大きく害し、香港の金融センターとしての地位を損ない得る。2000社ある米国企業は撤退するかも知れない。資本も逃避するかも知れない。香港の価値が下がることによって世界は関心を失う。場合によっては、香港は自壊する。そのことは北京の思う壺かも知れない。仮に米国が、香港の自治の侵食に責任のある中国および香港の当局者に対する制裁を発動するとしても、それで中国の行動を抑止できる訳ではない。

 そこで、5月29日付けのウォールストリート・ジャーナルの社説‘Visas for Hong Kong’が提案するのが、希望する香港人を米国へ受け入れ、更には市民権を与えることである。香港国家安全法が施行されるに伴い、香港を脱出することを希望する人達は当然いるであろう。脱出するだけの財力ある人達の数は限られようが、多くは、まずは米国を目指すであろうから、米国は当然受け入れるべきである。

 逃避する香港人の自国受け入れについて、上記ウォールストリート・ジャーナル社説は中国に対する懲罰という捉え方をしているが、むしろ、自由と人権の擁護という理念に基づく行動、あるいは人道上の行動と捉える方が良いのではないか。5月28日、英国のラーブ外相は英国が一定の香港人を受け入れる用意のあることを表明したが、これも英国の旧宗主国としての立場を考慮して香港の人達を守る趣旨によるものと理解すべきであろう。ラーブは「中国が国家安全法を履行するに至るのであれば、香港の英国海外市民旅券(BNO passport)の所持者が英国に入国し、現行の6ヶ月ではなく、12ヶ月(更新可能)就労し就学することを認める、このことは将来的に市民権を得ることを可能にする」との趣旨を述べた。また、5月28日、台湾の蔡英文総統は、香港人を受け入れ支援する仕組みを整備したいと述べるとともに、過去1年香港からの移住者は41%増え5000人を超えていることを指摘している。

 日本への逃避を希望する香港人も、数は多くはないであろうが、出て来る可能性は十分予測できる。その場合、現在の入国管理制度でどうなるのかという問題があるかも知れないが、門前払いだけはすべきでない。むしろ、有能な人材の確保の観点を含め予め検討しておく必要があろう。 


【私の論評】香港市民が観光では日本を頻繁に訪れながら、移住となると豪英加・台湾になるのか、今一度真摯に考えてみるべき!(◎_◎;)

香港人の受け入れの話は、英国では昨年もありました。それについては、このブログでも取り上げたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載しました。
香港人に英国籍付与、英議員の提案は香港問題の流れをどう変えるか?―【私の論評】コモンウェルズの国々は、香港市民に国籍を付与せよ(゚д゚)!
英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット(Tom Tugendhat)氏

この記事は、2019年8月17日のものです。元記事は、立花 聡氏によるもので、以下のようなことが、掲載されていました。
「 英国国会議員、外交委員会委員長のトム・タジェンダット(Tom Tugendhat)氏は、1997年香港撤退(中国返還)の際に放置されてきた市民の国籍問題の解決を促し、英国籍付与の範囲を香港の中華系市民(ホンコン・チャイニーズ)にも及ぶべきだとし、英国が香港から引き上げた当時そうしなかったのは間違いであって、それを是正すべきだ(wrong that needs correcting)と主張した(8月13日付け英字紙デイリー・メール Online版)」。
なおこの記事には、立花 聡氏自身のコメントが寄せられていたのですが、最近はもっぱらツイッーを用いているので、コメントのほとんどはツイッターで寄せられるで、ブログに直接コメントが寄せられることは滅多になく、立花氏からのコメントがあったことに数ヶ月間も気づかず、比較的最近気づいたので、そのままになています。せっかく寄せていただいたのに、残念なことをしてしまいました。ここにお詫びいたします。(ただし、この記事も読んでいだければということになるとは思いますが・・・・)

この元記事を受けた形で、私自身は【私の論評】において、英国だけではなく、顧問ウェルズの国々も香港市民に国籍を付与すべきだと主張しました。

コモンウェルスの国々とは、イギリスの旧植民地の国々のことです。 地図で示すと以下の国々です。


これらの国々と英国は、今でも関係が深いですし、法体系なども似たところがあり、香港市民も全く縁もゆかりも無い国々よりは、移住しやすいと思います。

元々コモンウエルズとは、コモンウェルス(英: commonwealth)とは、公益を目的として組織された政治的コミュニティーを意味する用語です。歴史的には共和国の同義語として扱われてきましたが、原義としては哲学用語である「共通善 (英: common good)」を意味します。だからこそ、これらの国々が香港の人々を受け入れるべきと思ったのです。

かつてイギリスの植民地だった諸国との緩やかな連合体として「Commonwealth of Nations」が結成されており、その加盟国の中で現在もイギリスの君主を自国の君主元首)として戴く個々の国を「Commonwealth realm」(「レルム(realm)」の記事も参照)と呼びます。

米国でも、コモンウェルスを名乗っていないものの、バーモント州は、その州憲法の4箇所で「The Commonwealth」と自己言及しており、同様にデラウェア州も、州憲法で「当コモンウェルスの安全を脅かし得る手段を以って…」と自己言及しています。

これらコモンウェルズの国々と、米国のパーモント州や、デラウェア州なども香港の人々を受けいれる歴史的な根拠があるわけです。

日本にはこのような歴史的背景はないのですが、コロナ以前の香港人の日本訪問客はかなり多いです

コロナ直前の、2019年の年間訪問者数は、229万700人でした。これまで過去最高だった 2017 年 の223万1568人を超えました。年々、右肩上がりに上昇しており、2013年から約3倍ほど増えています。

香港の人口は、2018年で745.1万人ですから、この訪問客数は、かなりのものです。単純計算では、香港人の4人に1人以上は日本を訪れている計算になります。

もちろん単純に香港人の4人に1人が日本を訪れているというわけではなく、リピーターの数が多いことが見て取れます。日本政府観光局(JNTO)の調べによると、日本を訪れる香港人のうちリピーター率は82.1%でした。

訪日香港人人旅行者の消費額 は、2019年は約3,525億円。2013年時点では1,054億円程度だったため、数年で3倍以上に増加しています。

ちなみに、訪日香港人旅行者の都道府県別訪問率は以下の通りです。
1位:⼤阪府(33.3%)
2位:東京都(30.0%)
3位:千葉県(27.6%)
4位:京都府(20.2%)
5位:福岡県(11.2%)
出典:観光庁『訪日外国人消費動向調査(2018年版)』
最近の訪日香港人旅行者の傾向として、関西地方の人気が高く、大阪、京都、奈良へセットでまわる人が増えています。大阪はグルメやショッピング、京都は金閣寺、銀閣寺、清水寺など写真に収めたくなるような歴史の古いお寺巡りの人が多く訪れています。

リピーターが多いため、定番のスポットを巡るより、観光客があまり多くない穴場スポットへ行きたがる人が増えています。また、香港から日本までのLCCの路線が多く、東京や大阪など大都市だけではなく、九州や四国や中国地方の直行便もあります。

そのため、同じ場所へ旅行するより、いろいろな都市を制覇したがる傾向にあります。また、短期間で多くの観光地に行きたいという願望があります。さらに屋台文化のため、夜遊び好き。夜遅くまで営業している商業施設やドラッグストアの買い物が好きです。朝から夜遅くまで出かけて、時間を存分に使う人も少なくありません。

日本にこれだけ頻繁に訪れる香港の人々ですが、いざ移住ということになると、やはり
は豪英加ということになりそうです。台湾にも関心が高まっているそうです。

豪英加は、香港市民は、無論コモンウェルスの価値観を共有しているという側面があるのでしょう。それに、香港では、広東語と英語が公用語です。英語が公用語という豪英加は、魅力でしょう。

香港の人は広東語を話しますので、本当の中国語、北京語を理解しているか疑問に思う日本人が多いです。

また、台湾のことを違う国と考え、中国語と言ってもたぶん中国の中国語とは違う言葉を話していると思う日本人も少なくないでしょう。

実は北京語は香港でも台湾でも通じます。しかも香港と台湾だけでなく、マカオ、シンガポール、マレーシアでも通じます。香港は1997年に中国に帰還されてからすでに20年以上経ちました。

返還されてから中国語と中国史が必須科目になりましたので、今の香港の若い世代はもちろんのこと、非常に年配の方以外、ほとんどの世代の香港人は中国語を話せます。

ただ家族や友達同士での会話となるとやはり広東語が主流です。

台湾は香港よりもっと前、内戦後国民党が台湾に引っ越ししてから、中国語の普及教育が始まり、すでに70年位の歴史があります。

香港と違って、今はもはや家族、友達同士など身内でも中国語で会話している台湾人はとても多いです。

台湾の友人から聞いた話では、台南ではまだ家族で方言「台語」を使っている家庭はありますが、台北ではほとんどみんな中国語で会話しているとのことでした。

そうなると、台湾は香港人にとっては言葉も通じるし、文化的にも近いということで、魅力でしょう。

香港の人々にとって観光目的で日本に来るのと、日本に住むということでは、やはり隔たりが大きいのでしょう。

ただ、安倍晋三首相は11日の参院予算委員会で、香港の金融センターをはじめとする人材受け入れを推進する考えを表明しています。「香港を含め専門的、技術的分野の外国人材を受け入れてきた。引き続き積極的に推進する」と強調しました。自民党の片山さつき氏への答弁でした。

中国が香港への統制を強める「香港国家安全法」を巡り、片山氏は「香港の金融センターの人材を日本が受け入れるのも選択肢ではないか」と質問しました。

首相は「東京が金融面でも魅力あるビジネスの場であり続け、世界中から人材、情報、資金の集まる国際都市として発展を続けることは重要だ」と述べました。「金融センターとなるためには人材が集まることが不可欠だ」とも語りました。

英国のジョンソン首相は中国が香港国家安全法を撤回しない場合、香港の住民に英国の市民権を取得させる意向を示しています。香港情勢について首相は「日本としても深い憂慮を表明している。関係国とも連携し、適切に対応する」と強調しました。

英国ジョンソン首相

首相は新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマスクや防護服などのサプライチェーン(供給網)を見直す意向も示しました。国民生活で必要な製品に関し「保健衛生、安全保障などの観点で、価格競争力だけに左右されない安定的な供給体制を構築する」と述べました。

中国を念頭に過度な依存を避ける考えを示したものです。「多角的な自由貿易体制の維持、発展が前提だ」とも語りました。

新型コロナの感染拡大を踏まえ、首相は「国難とも言える状況の中で様々な課題が浮かび上がった」と指摘しました。主要7カ国首脳会議(G7サミット)などの場を通じ「世界のあるべき姿について日本の考え方を提示し、新たな国際秩序の形成をリードする」と主張しました。

この言葉の通り、日本も新たな国際秩序の形成をリードできるようにしていただきたいものです。そのための指標として、香港の優秀な人材が日本を目指したくなるように、社会経済をレベルを上げていくべきです。経済的には日本は、今後大発展している可能性があることをこのブログでも掲載したとがあります。

香港市民がなぜ、観光では日本を頻繁に訪れながら、移住ということになると豪英加・台湾になるのか、今一度真摯に考えてみる必要がありそうです。これらの国々あって、日本にはない魅力とは何なのかを探る必要がありそうです。


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2020年6月14日日曜日

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第2の天安門に!?香港デモ

天安門事件追悼集会で「香港独立」の旗が振られた=4日

 ドナルド・トランプ米大統領は、「香港の優遇措置廃止」と、「世界保健機関(WHO)からの脱退」という2つの重大な決断を下した。中国を見限り、英国や台湾を巻き込む「世界新冷戦」の様相だ。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米英など民主主義勢力と反民主主義勢力の二極化が進むなか、日本も決断を迫られていると現実を突きつける。


 トランプ大統領が関税などの優遇措置の廃止の方針を決めるなど、米中対立の舞台の一つが香港だ。問題の発端である1997年の英国から中国への香港返還・再譲渡は、84年に英中両国が北京で連合声明などの草案に署名したことに遡(さかのぼ)る。

 中国側の署名者は趙紫陽首相だったが、署名の場に同席したトウ小平氏が返還を実現した立役者である。英国側の署名を行ったのは「鉄の女」マーガレット・サッチャー首相だったことは少し意外かもしれない。

 サッチャー氏は、地球の裏側のフォークランド諸島がアルゼンチンに侵攻された時には、軍を派遣して守り抜いた。フォークランド諸島は、香港に比べたら経済的・軍事的価値などほとんどないにもかかわらずだ。

 メディアでは「99年間の租借期限」が到来したから返還したと報道されたが、99年間租借していたのは「展拓香港界址専条」という条約で定められた新界地域だけだった。主要部分の香港島は、1842年の南京条約(第一次アヘン戦争の講和条約)によって、清朝から割譲された英国の永久領土なのだ。1860年の北京条約(アロー号戦争の講和条約)によって、九龍半島の南端も英国に割譲された。

 租借部分を返還した後に香港島だけを守ることが戦術的に難しかったために「再譲渡」されたと考えられるが、香港島は英国の永久領土であり、九龍半島の南端も含めて「再譲渡」する必要などなく、当然英国内で大きな議論が巻き起こった。

 そのような事情もあって、中国共産党政府はトウ小平氏が提示した「一国二制度」をもとに、社会主義政策を将来50年(2047年まで)にわたって香港で実施しないことを約束したのだ。つまり、英国側から見れば、香港譲渡は50年間の約束を守れば…という「解除条件付き契約」であったといえる。

 したがって、共産主義中国がお得意の「ねじ曲げ解釈」をいくら駆使しても、英国としては、「一国二制度」という約束が破られれば、香港の再譲渡契約は無効であり、香港が英国領に戻るのは当然である。

 もちろん、英国だけの力で香港を守るために中国と一戦を交えることは難しい。しかし今回、中国の横暴に激怒しているのは英国だけではない。前述のように、米国は強烈な牽制(けんせい)球を投げた。ドイツをはじめ媚中的行動が目立つ欧州大陸の国々も、あからさまに香港の人々の人権が侵されれば声を上げざるを得ない。しかも武漢発のウイルスの影響で国民の対中感情は最悪だ。

 現在の英国首相であるボリス・ジョンソン氏は、サッチャー氏やウィンストン・チャーチル氏のような強烈な個性を持つ。フォークランド紛争、あるいはナチス・ドイツとの戦いと同じように「反民主主義国家・中国」との戦いに踏み切る可能性は十分あるのではないか。

 ■日本も「新世界組織」に参加すべきだ

 第二次世界大戦は、英国とフランスの同盟国だったポーランドをナチスドイツが侵攻したことで始まった。香港は同盟国どころか、「一国二制度」が守られなければ「英国領」に戻るべき存在なのだ。

 トランプ氏は「中国に支配されている」としたWHOからの脱退も表明したが、これも重要な決断だ。台湾は即座に米国が今後立ち上げるであろう「新世界組織」への参加を表明している。日本も後に続くべきだ。米国はWHOだけではなく、「中国に支配されている」国連をも見限っているのである。

 米国が新型コロナウイルスの感染拡大や白人警官による黒人男性暴行死を発端とした抗議デモなどの問題を抱えるなかで、「火事場泥棒」のような中国による香港への「国家安全法」導入は、ますます米英を怒らせる。そして、歴史的に正統な台湾主体の世界再編が米国によって推進されるという大ブーメランとして返ってくるだろう。

 「民主主義勢力」と「反民主主義勢力」の二極に分かれつつある世界で、日本がどちら側につくべきかは明らかだ。共産主義の代表を「国賓招待」する話がいまだに残っているのは言語道断だ。むしろ、台湾の蔡英文総統こそ、国賓として招待すべきではないか。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

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香港割譲は中国史上最も大きな損失でしたが、香港がいずれ中国に返還されるとは、当初誰も考えていませんでした。

1842年に結ばれた南京条約で、香港島は英国に割譲されました。第一次アヘン戦争で英国の巨大な軍艦と圧倒的な軍事力の前に敗れた中国(当時は清国)に選択肢はなく、香港島は英国に永久割譲、1860年に九龍半島が割譲されました。

不毛の島である香港島には水が不足していました。そのため英国は1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還すると約束しました。この時点では、香港島まで返還することは想定外だったのです。

イギリス軍がアルゼンチンに奪われた島を奪還したフォークランド紛争の勝利に沸いていた1984年、当時中国の実質的な最高指導者だった鄧小平と香港の返還交渉を行っていたマーガレット・サッチャー英首相は「なぜ(新界だけでなく)香港を返還しなければならないのか」と周囲に聞いていたそうです。

マーガレット・サッチャー英首相

それは鄧小平が香港島と九龍島の同時返還を求め、軍事介入も辞さない姿勢を見せたからでした。軍事力も指導者も、アルゼンチンとは格が違しまそち。結局サッチャーは、1997年6月末に香港を中国に返還することで同意したのです。

1997年6月30日の夜、雨が降る中でイギリスによる香港の委任統治が終わりました。260の島と世界一美しいスカイラインを持つ香港で、午前0時に警官たちが帽子のバッジを王冠からランに付け替え、英国旗「ユニオン・ジャック」が降ろされました。

香港返還に際し、住民の間には混乱というより不安が漂っていました。イギリはすでに香港住民に対するパスポートの発行を止めていました。完全にストップ、立ち入り禁止でした。EUの拡大でポーランド人労働者がイギリスで働ける時代になったというのに、なぜ香港住民はだめだったのでしょうか。

人々が疑問の声を上げたのは他でもない、もし中国政府が(1989年の天安門事件のように)弾圧に乗り出したときは、イギリスが守ってくれる、受け入れてくれると保証してほしかったからです。

その素朴さは胸を打ちました。当時の香港は世界で最も成功した植民地で、香港総督も人気があったのですが、英国にとってはしょせん植民地でした。重要なのは中国本土のほうで、香港は中国市場に参入するうえで障害になっていました。天安門事件後いちばん最初に北京を訪問した西側首脳も当時のジョン・メージャー英首相でした。英国にとって中国は、商売の相手だったのです。

引き揚げを指揮したのは、最後の第28代香港総督を務めたクリス・パッテンでした。それは香港返還にとどまらず、大英帝国の事実上の終焉でした。

パッテンは、多くの政治家のように成功することでのし上がるのではなく、屈辱的な失敗を成功に変える抜け目のない政治家でした。1992年の英総選挙でメージャー率いる保守党が勝利したとき、幹事長として勝利に貢献したパッテンは、自分の選挙区で労働党の候補に敗れて議席を失いました。

そのニュースが流れた時、保守党本部は大いに盛り上が利ました。多くの保守党議員は、パッテンは左寄り過ぎると思っていたのです。サッチャーにも嫌われ、周囲もそのことを知っていました。

それでもメージャーはパッテンの味方をし、1997年6月30日の香港返還までの香港総督に任命しました。英国政府はこのポストに、中国市場での利益を危険にさらさない無難な人材を望んでいました。選挙に落ちたパッテンは安全な選択肢に見えましたた。よもや総督という特権的地位と年金に満足し、政治には干渉すまいと考えたのです。ところがそうした見方は見事に外れたのです。

パッテンには、羽飾り付きの帽子も、論争は傍観するという総督の伝統的なたしなみも捨てて、論争に参加しました。1992年7月の就任時、パッテンは人権や自由、民主主義などの言葉を口にして中国政府を不快にさせました。

中国だけではありません。英経済界がどれほどパッテンの言動を憂慮していたか、1993年にパッテンが心臓の手術を受けた時に明らかになりました。報道で彼が手術中だと伝わると、ロンドンの株価は高騰。回復に向かっていると発表されると、わずかだが売り注文が増えました。

パッテンには妻と3人の娘がいたが、一家は気さくで、妻が病院や慈善団体を訪問する時もリラックスした雰囲気でしたた。

新聞の風刺漫画にはよく、ウイスキーとソーダというパッテンの愛犬が登場しました。どちらも犬種はノーフォーク・テリアで、中国の政治家のかかとに噛みついたりする場面が描かれました。

パッテンは、上流階級が住む高台ではなく香港の旧市街を散歩しました。どこから見ても彼は人気者でしたた。高齢の婦人から建設現場で働く労働者まで、パッテンを見つければ誰もが握手を求めました。カフェに入れば、中国の政治家が夢にも思わないようなもてなしを受けました。

イギリス統治下の香港には、香港住民の意思を反映させる政治制度がなく、民主主義は存在しませんでした。パッテンはそうした状況を正そうとしたのですが、ビジネス上の重大な関心を優先する地元の大立者や中国政府の頑なな反対にあいました。民主主義を経験したことのない一般大衆も、パッテンが目指した議会の民選化に反対しました。

香港住民は中国政府に立ち向かってくれる香港総督に感謝していましたが、中国政府には強い不信感を抱いていました。立法会を作って選挙を行っても、投票権のある有権者のうち35%しか投票しませんでした。

低い投票率で、パッテンが目指した選挙改革は失敗しました。パッテンが離任するまでに立法会の権限は縮小され、中国政府は民主化を疎かにしても民衆の反感を買うことはなさそうだ、と自信をつけました。

パッテンは1997年に中国政府から繰り返し中傷されましたが(「1000年来の男娼」というのもその1つ)、それ以降、香港のカフェに彼以上に人気がある客は現れていません。

このクリストファー・パッテン英オックスフォード大学名誉総長が、最近英与党・保守党の支持者と草の根保守主義者の言論フォーラム「コンサーバティブホーム」のインタビューに応じています。

クリストファー・パッテン氏

その内容を以下に掲載します。
パッテン氏「1989年6月の天安門事件を知らせる外交公電を見た時、もし仮にそれが、軍が自国民に向けて発砲するということを意味しているのなら、中国共産党指導部の一部による権力の座を保持する絶対的な決意の表れだと考えた」
「香港返還後、全てが変わったのは習近平国家主席が現れてからだ。習氏が選ばれたのは、中国共産党重慶市委員会書記だった薄熙来氏がクーデターを計画(2012年に失脚)していると中国共産党指導部が考えたことが一部にあると私は考えている」
中国共産党の行動原理は中国共産党一党支配という体制をどんな手段を使ってでも守るという防衛本能に基づいているとパッテン氏は考えているようです。胡錦濤時代(2002~12年)にそのタガが大きく緩んだとして、習氏が引き締めのため選ばれたというのです。

パッテン氏が危機感をさらに強めたのは2013年の「第9文書」と呼ばれる内部文書を目にしてからです。この中で7つの危険な西洋的価値が列挙されています。
(1)立憲民主制
(2)自由や民主主義、人権など普遍的価値
(3)市民社会
(4)市場原理を重視する新自由主義
(5)報道の自由
(6)中国共産党による中国建国の歴史に対するニヒリズム
(7)中国独特の社会主義に対する疑問
中国共産党は、体制を維持するために、自分たちを脅かす全ての思想や信条を敵視しています。だから西側陣営の私たちが中国を敵視せず、中国との冷戦を望んでいなかったとしても「中国が私たちを敵とみなしていることが問題を引き起こす」とパッテン氏は断言します。

習体制が自由と民主主義、人権、法の支配、自由経済を、中国共産党支配を脅かす危険な敵だと見ていたら、チベット自治区や新疆ウイグル自治区、天安門事件で起きた悲劇が香港や台湾、南シナ海、そして東シナ海でも繰り返される恐れがあるということです。

「香港は中国共産党が嫌う全てのものを体現している」とパッテン氏は指摘しています。

パッテン氏「中国によるいじめの黄金時代になったのは間違いない。他国と協力しなければならないにしても中国にもっと厳しく対応しなければならない。中国は黄金時代の見返りにイングランド北部や同中部シェフィールドへの巨額投資を約束したが、そんなものは起きなかった」
「駐英中国大使があらゆる機会に略奪やいじめのために英中黄金時代というスローガンを使っただけだ。ドイツが、自国のロボット産業に対する中国の略奪的投資について神経質になっている理由をイギリスも考えた方がいい」
ベルリンにある研究機関、メルカトル中国研究センター(Merics)によると、2000年から昨年にかけ中国が欧州各国に対して行った直接投資(FDI)は次の通りです。
イギリス503億ユーロ(約6兆1200億円)
ドイツ227億ユーロ(約2兆7600億円)
イタリア159億ユーロ(約1兆9300億円)
フランス144億ユーロ(約1兆7500億円)
フィンランド120億ユーロ(約1兆4600億円)
オランダ102億ユーロ(約1兆2400億円)
イギリスとドイツへの投資が大きいのは経済規模が大きい上、投資価値のある企業や技術が多く、市場が開かれていることに関係しています。中国に対して欧州の市場は開かれているのに、中国の市場が同じように開かれているわけではありません。

研究開発力のあるイギリスの大学から軍事転用可能な最先端技術が中国人留学生を通じてリアルタイムで中国に流出しています。

さらに新型コロナウイルス・パンデミックでは感染防護のためのN95マスク一つとっても中国抜きではつくれなくなったことが浮き彫りになりました。中国は世界のサプライチェーンにガッチリと組み込まれています。

英シンクタンク、ヘンリー・ジャクソン・ソサエティー(HJS)がアングロサクソン5カ国の電子スパイ同盟「ファイブアイズ」のサプライチェーンにおける中国依存度を調べています。例えばラップトップ型PCのサプライチェーンではこんな感じです。

オーストラリア94.3%
ニュージーランド93.1%
アメリカ92.7%
カナダ87.5%
イギリス67.6%
携帯電話のサプライチェーンは以下のような状況です。
カナダ77.6%
オーストラリア74.9%
アメリカ72.5%
ニュージーランド67.3%
イギリス61.2%
30年前の天安門事件の時は西側が中国に対して経済制裁を加えることで中国に西側の自由と人権、法の支配、自由経済に従わせることができました。当時、中国経済の世界に占める割合は2%未満でしたが、現在は約20%まで急拡大しています。

中国はもう西側に気兼ねしないで行動できると考え出しているようです。

パッテン氏「これは英保守党の問題だけではない。あらゆる分野で中国との関係を検討すべきだ。貿易、教育、投資、安全保障、中国がどこでルールをねじ曲げているのかを見ること、サプライチェーン、戦略的産業の独立性を明らかにして、行動する必要がある」
安倍晋三首相は10日の衆院予算委員会で、中国の香港国家安全法導入問題を受け「一国二制度を前提に、声明を発出する考え方の下に先進7カ国(G7)の中で日本がリードしていきたい」と意気込みを述べました。

安倍総理 10日の衆院予算委員会にて
これは、アングロサクソン系の米英加豪と連携した動きだと見られます。
西側諸国を代表するG7はアングロサクソン3カ国と欧州の独仏伊に意見が割れがちで、どちらにも属さない日本が仲を取り持つのは、欧州でドナルド・トランプ米大統領への反発が強まる中、外交上、非常に意義があることです。

西側のプラットフォームであるG7や北大西洋条約機構(NATO)、ファイブアイズをフル活用して中国に対し、香港の「一国二制度」と「高度な自治」を維持するよう働きかけ、新型コロナウイルスのゲノム情報を全て開示し起源の確定に協力するよう迫っていかなければなりません。

中国共産党はあらゆる手段を講じて西側諸国を分断し、揺さぶりをかけて、最後には支配しようとしています。日本でも鼻薬を嗅がされ、知らず知らずのうちに中国共産党の「有益な愚か者」として利用されている政治家、企業家、大学関係者は少なくありません。

自分の利益だけを優先して自由と民主主義、法の支配、人権をないがしろにして良いわけがありません。日本でも超党派の議員で中国が関わる全ての問題を詳らかにして公に議論し、国民に知らせるプラットフォームをつくることが重要です。

日本も、穏健でリベラルな保守主義者パッテン氏の警鐘に耳を閉ざしてはならないです。


そうして、安倍総理自身は、これから新世界秩序の構築に日本としてもこれに乗り遅れることなく、機先を制することには、前向きなようです。

G7のアングロサクソン3カ国と欧州の独仏伊、この二つをまとめ、さらには台湾とも関係を深めコロナ後の新世界秩序の中でリーダー的地位を獲得していただきたいものです。

それと、これは以前もこのブログで述べたことですが、香港はすでに中国の地方都市になったも同然ですから、国際金融センターは、香港から台湾に移すべきです。G7が協調すれば、世界に新たな秩序を構築するとともに、それも十分可能になり、台湾の国際金融センターは世界の繁栄に大きく寄与することになるでしょう。

従来は華僑の人々の力が、中共に都合良く利用されたのですが、台湾に国際金融センターを移すことにより、今度は新社会秩序の構築と、その上で自由な経済活動を活発化させるための大きな力となることでしょう。そうなると、台湾は大きく変貌することになるでしょう。国土は、小さくても経済的には中共を脅かす存在となるでしょう。

金だけで、中共との関係を強化してきた、華僑の人々も、今後の安定した取引を考えれば、台湾の国際金融センターへと乗り換えるでしょう。

ただし、香港の奪還に関しては、諦めることなく、中共がそれを認めざるを得なくなるまで迫るべきです。
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2020年5月31日日曜日

習近平いよいよ「台湾潰し」へ…迎え撃つ蔡英文総統の「外交戦略」―【私の論評】中国が台湾武力奪取に動けば、急襲部隊は崩潰し、習近平の中国内での評判は地に堕ちる(゚д゚)!

習近平いよいよ「台湾潰し」へ…迎え撃つ蔡英文総統の「外交戦略」

台湾は日米との関係を強化

習近平

 4年に一度のその日、台北はいつもと違う朝を迎える。5月20日は、日本で人気の高い李登輝の頃はもとより蒋介石の時代から、総統就任の日となることが多かった。1月11日の総統選挙で再選を決めた蔡英文総統もこの日、台湾人だけでなく海外からの多くの賓客に祝福されて、政権2期目を正式にスタートさせる――はずだった。


 だが新型コロナウィルス(台湾では民間だけでなく政府も「武漢肺炎」という呼称を用いている)の影響で、大規模な式典での国威発揚は困難となった。一変したのは総統就任式というセレモニーだけではない。台湾を取り巻く国際政治は、いま大きなうねりの中にある。筆者は台湾外交部(外務省に相当)の招聘を受けてTaiwan Fellowshipに参加し、1月から4月まで台湾大学で在外研究にあたったが、その成果にも触れながら本稿を認めたい。

  蔡英文は台北賓館で就任演説に臨んだ。台北賓館は日本統治時代に台湾総督の公邸としてネオ・ルネッサンス様式で建設され、摂政宮として台湾を行啓した昭和天皇も大正12(1923)年に宿泊された。現在は外交部が管理する迎賓館となっており、筆者も3月に訪れたが、意匠の凝らされた内装からは当時の日本が台湾統治にどれほど意を用いていたのかがよく伝わってくる。

蔡英文総統

  演説の中で蔡英文が、中国以外で具体名を挙げてバイ(二者間)の関係について言及したのは、「米国、日本、欧州との貿易あるいは投資保護協定の締結、これは我々が継続して努力する目標だ」、「これからの4年間、我々は米国、日本、欧州等の価値観を共有する国家とパートナーシップを深化させていく」という2か所だった。

  これは外交の基軸が引き続き米国、日本との協力関係であることを明確に示したといえよう。同様のメッセージは、蔡英文が当選を決めてから面会した外国使節の顔ぶれからも読み取れる。総統選挙の投開票日の翌1月12日午前にまず面会したのが、クリステンセンAIT台北事務所所長だった。

  国交が存在しない米国と台湾の関係において米国側の窓口機関となっているのがAIT(在台米国協会)であり、クリステンセンは事実上の駐台大使に相当する。筆者は国務省からAITに派遣されている米外交官との意見交換のため、台北市東部の内湖区に新築された事務所を訪問した。事務所という語感からはかけ離れた丘の上の巨大な要塞のような事実上の大使館の構えは、米国の台湾重視がトランプ政権下での一過性のものではないことを端的に表しているといえよう。

  そして同日午後に面会したのが岸信夫衆議院議員であり、台湾にとってもう一つの重要な大国である日本との関係を改めてスタートさせた。蔡英文が岸を迎えたのが永和寓所だったことにも意味がある。「仕事場」である総統府ではなく「住まい」である寓所において安倍晋三総理の実弟を遇することで、日本との関係に個人的な親密さという彩りを添えたといえよう。

欧州も台湾を重視

 日米に続いたのが、英国のネトルトン代表(1月17日)、EUのGrzegorzewski所長(1月22日)、ドイツのプリンツ所長(2月25日)だった。日米からはいくらか時間が経ってからだったが、欧州からの使節と面会する機会を他の国々に先んじて設けたのは、価値観を共有する欧州との関係を前進させたいという蔡英文の意思の表れといえよう。

  欧州の側にも台湾重視の動きがある。台湾のWHO総会へのオブザーバー参加を支持する声が、日米に歩調を合わせ英仏独からも上がったのだ。日米と同様に欧州主要国も、対中関係が緊張するリスクを覚悟の上で台湾を後押しした。また軍事面では、仏海軍が昨年4月にニューカレドニアを母港とするフリゲート艦「ヴァンデミエール」に、英海軍が昨年12月に測量船「エンタープライズ」に台湾海峡を航行させた。 

 加えて持ち上がっているのが、かつて仏から台湾への武器売却だ。台湾への武器の供給源は基本的には米国だが、仏は1991年にラファイエット級フリゲート艦6隻を、翌92年にミラージュ戦闘機60機を台湾に売却している。台湾は艦船の装備をアップデートするため、仏からの購入が検討さているのだ。

TPP加入への意欲


 就任演説に話を戻すと、分野としては経済外交に注力しようという姿勢が見て取れる。現時点で台湾が自由貿易に関する協定を結んでいる主だった国は、中国を除けばニュージーランドとシンガポールに過ぎない。昨年の貿易総額に13.2%を占める米国や10.9%を占める日本との貿易協定がもし実現すれば、台湾経済へのプラス効果は計り知れないといえよう。

  経済外交におけるもう一つの大きな目標がTPP加入だ。台北滞在中に筆者は経済閣僚とも会談し、蔡英文政権がTPPへの加入そしてTPPを主導する日本からの後押しをいかに切望しているかを改めて実感した。日米との貿易協定やTPPは、昨年の貿易総額に24.3%を占める中国への依存度を低減させるという観点からも重要といえよう。

  蔡英文演説の翌々日5月22日、予定よりも約2か月半遅れて北京で開催された全国人民代表大会で、中国の李克強首相が政府活動について報告し、台湾については台湾独立への反対や統一の促進に言及した。蔡英文は就任演説で対話を呼び掛けていたが、中国はゼロ回答で応じたといえよう。

  中国側は、台湾内部での蔡英文圧勝という政治情勢や対中感情悪化という世論動向について取り合うつもりは全くないということだろうが、事態は北京が考えるよりも深刻だ。昨年1月、習近平国家主席は台湾政策について演説し、一国二制度による統一を目指し武力統一を放棄しないという方針を改めて示したが、原則論に固執し強硬姿勢を崩さない習近平の頑なな態度によって台湾世論は硬化し、蔡英文の総統選挙での勝利の一因となった。 

 今年に入り情勢は中国にとってより不利に傾いている。総統選挙と同時に実施された立法院選挙では与党民進党が再び過半数を獲得し、総統府と立法院をどちらも制して政権基盤を固めた。一方で民進党と比較すれば中国との協調に軸足があった野党国民党でも、中国との関係見直しに言及する江啓臣立法委員が新しい主席に選出され、台湾政界における脱中国がますます進んでいる。

コロナ禍の巨大な影響

 そしてコロナによって台湾世論の中国との心理的距離はさらに広がった。公衆衛生という人命に直結する問題において、台湾海峡の両岸では医療体制というハード面だけでなく、国民のマインドというソフト面でもかけ離れていることが明らかになったからだ。

  国民党に近いとみられる中国問題が専門の大学教授ですら、もしコロナが発生してから選挙が行われていれば、蔡英文は1000万票(実際には817万票)の大台を獲得していたかもしれないと筆者に耳打ちしたが、あながちオーバーな数字ではない。生死に関わる問題で加速した世論の脱中国トレンドは、短期ではおよそ変わりようがなかろう。

  にもかかわらず中国は、台湾を後押ししようとする国々に対して注文を付けることに躍起になっている。日台には国交がないこともあり、安倍と蔡英文が膝を突き合わせて首脳会談を開催することは困難だ。だが両者はtwitterを通じて交流しており、ネット上では肯定的に捉える向きも多い。

  これに対して中国は、筆者が外交官補としてかつて所属していた北京の日本大使館に対して抗議したという。中国外交部も最近では自らtwitterを活用していることから、SNSの威力には一目置いているものとみられ、ヴァーチャルな日台首脳交流がネット上でさらに影響力を持つことを恐れ、横槍を入れてきたのだろう。 

 ニュージーランドに対しても中国は警告を発した。台湾のWHO総会への招待を求めるテドロス事務局長への共同書簡に、NZは日本、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、オーストラリアとともに加わったが、中国はこれに噛みついたのだ。中国は自らへの包囲網を破ろうとする時に、最も脆い箇所を叩くことを定石としている。テドロスへの共同書簡に加わった8か国の中で国力が一番小さいのはNZだ。

  NZは既述の通り台湾と貿易協定を結んでいる数少ない国であり、台湾と良好な関係にある。一方で中国は、自らに友好的だった国民党の馬英九政権に得点を挙げさせるため、台NZ協定を妨害せず黙認していた。NZの台湾政策に対して時には目をつぶり時には異を唱えるのは、自らが許容する範囲の中でのみ台湾との関係構築を認めるという態度なのだろうが、こうした露骨なやり方は果たして持続可能だろうか。

  蔡英文は就任演説で台湾のコロナ対策を自賛したように、コロナをきっかけとして台湾の国際的地位は向上し、台湾を巡る各国の連携も強まった。米国とともに台湾の後ろ盾の役割を演じている日本にとっては、望ましい方向に事態が動いているといえよう。だが中国はこうした現実を直視しないどころか、強硬策一辺倒の姿勢をますます強めている。一国の外交から柔軟性が失われた時にどういった結末が待っているのか。未来は誰にもわからない。

村上 政俊(同志社大学ロースクール嘱託講師)

【私の論評】中国が台湾武力奪取に動けば、急襲部隊は崩潰し、習近平の中国内での評判は地に堕ちる(゚д゚)!

中国は、今後台湾を武力で奪取する可能性は十分にあります。それについては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米軍コロナ禍、その隙に台湾を恫喝する中国の卑劣さ―【私の論評】東アジアで失敗続きの中国は、今後軍事的挑発をエスカレートし、台湾武力奪取の可能性大(゚д゚)!
台湾海峡を通過中の米海軍イージス駆逐艦「バリー」(写真:米海軍)
以下に、この記事から一部を引用します。
中国としては、台湾が中国ウイルス封じ込めに失敗していれば、中国がイタリアなどのEU諸国に対して実施している、マスクや医療機器の提供や、医療チームの派遣などで微笑外交を台湾に対しても実行したことでしょう。 
これにより、中国は今年1月の台湾総統選での蔡英文氏の再選により、失った台湾での失地回復を行うことができたかもしれません。 
そうして、中国ウイルスが終息した後には、甚大な被害を受けた台湾に対して、莫大な経済的援助をすることになったと思います。 
そうなると、台湾独立派が台頭した台湾を馬英九政権時代のように、親中派を増やすことができたかもしれません。
考えてみると、中国は昨年11月には、香港区議会議員選挙で親中派が敗北しています。今年1月には、台湾選挙で蔡英文総統が再選されています。いわば連敗続きでした。 
中国ウイルスに関しては、韓国は当初は対策に失敗しましたが、最近では収束に向かっています。日本も、感染者が増えつつはありますが、それでも死者は相対的に少なく、中国や米国、EU諸国に比較すれば、中国ウイルス封じ込めには成功しています。 
香港の対応も素早いものでこれも封じ込めに成功しています。中国国内で武漢における感染発生がまだ隠され、警鐘を鳴らした医者が警察に処分されていた1月1日前後、一国二制度のおかげで報道の自由がある香港メディアは問題を大きく報道し、市民に注意を呼び掛けました。 
中国官僚のごまかしをよく知っている香港人が、2003 年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の教訓をしっかりと心に刻み、徹底的な対策をしたことも効果的でした。 
中国は、中国ウイルスで、台湾、香港、日本がかなり痛めつけられていれば、得意の微笑外交で、台湾、香港、日本に対して存在感を高めることができたかもしれません。 
しかし、台湾は世界的にみても、最高水準で中国ウイルスの封じ込めに独力で成功し、独立国としての意地をみせました。 
今の中国が、台湾統一のためにできることといえば、軍事的な脅威をみせつけて、存在感を強調することです。
 ・・・・・・・一部略・・・・・・・・・ 
本年2020年は、中国の二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で台湾統一が実現できれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業となるからです。

ウイルスの封じ込めと、台湾統一に成功すれば、これは、習近平が成し遂げた大偉業ということになります。今まで、際立った業績のが一切なかった習近平にとって大きな手柄となり、習近平体制が定着することになります。
香港を中国の1都市にし、一国二制度を葬り去った中国は、次の段階で台湾を標的にする可能性も高まってきました。

中国側の理論からすれば、台湾は自国の領土なので、何をしようが自分の自由であり、それに対して外国が批判するのは内政干渉であると考えることでしょう。

これに関しては、蔡英文台湾総統は無論大反対ですが、一つ気がかりなことがあります。それは、軍事的には米中であれば、米国が圧倒的に強いです。しかし、台中ということになれば、台湾は中国どころか、日本の自衛隊よりも劣勢です。

だから、もし中国が本気で台湾を武力で奪取しようと考えた場合、台湾は武力では中国に負けしまうことになります。

しかも、米国は台湾と未だ正式には国交を結んでいません。米国は台湾に武器を提供するようなことをしていますが、それでも未だ韓国に対するように、軍隊を駐留させてまで、本格的に台湾を防衛しているわけではありません。

この隙をついて、中国が武力で台湾に攻撃をしかけて、奪取し、米国をはじめとするこれを批判する勢力に対して、「台湾は中国の領土であり、たとえ中国が武力で台湾を強制的に中国に併合したとしても、これは中国の問題であり、これを批判するのは内政干渉である」と教鞭する可能性は十分にあります。

中国の最近の「戦狼外交」ぶりをみれば、十分にありそうなシナリオです。これに対して米国は手も足もでないのでしょうか。

私としては、これに米国が対応する方法はあると思います。以下は、私が思いついた方法ですが、これは、中国の台湾武力奪取を粉砕するだけではなく、習近平の面子を丸つぶしにし、習近平政権の崩潰につながるかもしれません。

まずは、米国の対応の方法を述べる前に、2017年に日本で起こった不思議な事実を掲載します。

トランプ米大統領は2017年13日までに、マティス国防長官(当時)が2月に東京を訪問した際、35機の最新鋭ステルス戦闘機F35がレーダーに探知されずに日本上空を飛行していたとの認識を示していました。ホワイトハウスで行われた米タイム誌とのインタビューで述べました。

アメリカ空軍のF-35A

トランプ氏はこの中で、「彼らは35機のF35を日本上空に飛行させた。レーダーに探知されなかった。上空を飛行し、誰もが『一体どこから飛来したのか』と言っていた。あれがステルス機能だ。本当に格好良い」と言及。この35機について、「高速で低空を飛行しており、探知されなかった」「飛来してきているとは誰も知らなかった」などとも述べました。

ただ、F35の海外初配備で日本に到着したと伝えられている海兵隊仕様機は、配備予定16機のうち10機のみで、マティス氏訪日の数週間前でした。海兵隊は事前に配備を発表していたため、岩国基地に飛来してきたことに驚く人もいなかったようです。

このとき他にもF35が日本に展開していた可能性はあるのでしょうか。F35の他の海外配備としては少数の空軍仕様機が4月に欧州に派遣されただけでした。仮に日本に来ていたのが事実なら、それは最高機密に相当するものだったと考えられます。

これは、無論日本の航空自衛隊がF35を導入する前です。日本では2018年2月24日(土)航空自衛隊三沢基地の118格納庫において、最新鋭のF-35Aステルス戦闘機の配備記念式典が開催されました。

その日本で、2017年にF35が35機が、レーダーで発見されることなく、飛行していたというのですから、驚きです。

日本で可能というのなら、台湾上空や近海でも、中国や台湾に気づかれずに飛行することも可能でしょう。実際、F35のステルス性を破るような技術は中国も台湾も持っていないと考えられます。

であれば、中国が台湾を武力で奪取しようとして、航空機や艦船などを台湾に派遣した場合、米国は台湾にも中国にも感知されずに、F35を大量に台湾方面に派遣する事が可能とななります。

これで中国軍を攻撃し破壊し、無言で台湾から去った場合には、中国も台湾もこれを探知することができず、中国の航空機や艦艇が破壊されるということになります。

ただし、F35に対して正確に中国軍を攻撃・破壊するためには、無論早期警戒機などが必要になります。そうなると、早期警戒機は中国や台湾に発見されてしまうかもしれません。

しかし、それには逃げ道もあります。早期警戒機などは台湾上空や近海を飛ばなくでも、遠方からでも警戒行動ばできます。それでも、情報が足りなければ、潜水艦がその役割を担えばよいのです。

たとえば、米海軍のバージニア級原子力攻撃潜水艦「サウスダコタ」(SSN-790)が2019年2日、就役し、試運転の様子や最新設備の一端がYouTube動画などを通じて披露されていました。このような潜水艦を、偵察ならびに中国の艦艇攻撃に使えば、ステルス性も備えているので、中国や台湾などに感知されずに、中国艦艇を攻撃することができます。

一方中国の潜水艦は、米軍は容易に探知することができます。これでは、ほとんど勝負にならないかもしれません。中国の虎の子の空母や、強襲揚陸艦も撃沈されてしまうかもしれません。

「サウスダコタ」は、「ブロックIII」(3世代目)」に属する17隻目のバージニア級で、敵に発見されにくいステルス性能および偵察能力、攻撃力の強化やコスト削減が図られました。同艦の配備は、潜水艦隊能力で追い上げてきている中国、ロシアへの強力な対抗策となるとされました。

「サウスダコタ」は、9つの能力を持つ「マルチミッション潜水艦」とされています。その9つの能力とは、「対潜水艦戦闘」「対水上艦戦闘」「特殊部隊の輸送」「対地攻撃戦闘」「特殊戦闘」「情報収集」「救助活動」「偵察」「機雷戦闘」の各能力です。

米源泉サウスダコタ

米国防総省は今年2月4日、低出力で「使える核兵器」と称される小型核を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を、海軍が実戦配備したと発表しました。米メディアによると小型核の潜水艦配備は初めてです。トランプ政権は中国、ロシアへの軍事的優位を確保するため、早期の製造、配備を目指していました。

このようなことから、中国としては、台湾奪取の目的のため、核兵器を使うことは、できないでしょう。

台湾近海に、これらステルス性に優れた、「サウスダコタ」のような潜水艦を数席配置しておけば、偵察はもとより、攻撃も十分にできます。

中国の台湾急襲舞台は、当然のことながら航空機ならびに艦艇により派遣されると思います。それには、米国のステル性の高い航空機ならびに、潜水艦で隠密理に攻撃すれば、中国の台湾急襲部隊のほとんどが、崩潰することになります。

崩潰した後の中国台湾急襲部隊への追撃戦は、米国が行うことなく、台湾が実施すれば良いです。そうして、軍事力も強化しつつある昨今の台湾はこの追撃戦を首尾良くやり遂げるでしょう。中国にとっては屈辱的かもしれませんが、捕虜になる人民解放軍もかなりの数に登ることになるでしょう。

その後米国は、この軍事行動に関して、何も公表しなければ、台湾が独力で中国軍を粉砕したということになります。そうなると、台湾に軍事でも負けた習近平ということになり、国内でも習近平の評判は地に堕ちることにります。

中国が米国によるものだと批判しても、中国流に突っぱねれば良いのです。そもそも、中国は米軍攻撃の証拠を見つけることができないでしょう。

ちなみに、日本海上自衛隊の潜水艦も、ステルス性に優れていることはこのブログでも何度か掲載しました。日本の海自は、中国の艦艇を攻撃することはできないかもしれませんが、中国や台湾に探知されずに、哨戒行動なとで協力することもできるかもしれません。

軍事には素人の私でも、これくらいのことは考えられるので、米軍であれば、もっと優れた中国の封じ込め戦略を構築することができるでしょうし、実際構築していることでしょう。

これでは、中国もなかなか台湾の武力による奪取には踏み込めないでしょう。人民解放軍は自殺攻撃を覚悟しなければならなくなります。人命を多数失ってもなお、台湾を奪取できない可能性のほうが高いです。

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コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾―【私の論評】国際金融センターは不安定な香港から台湾に移せ(゚д゚)! 


2020年5月28日木曜日

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾―【私の論評】国際金融センターは不安定な香港から台湾に移せ(゚д゚)! 

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾

岡崎研究所

 国際社会は、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。それとは対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任のある統治は、中国と異なる台湾の存在を明確に印象付ける結果をもたらした。


 中国大陸との間で貿易、投資、旅行者、留学生交換など多くの面で近い関係にある台湾において感染者数、死者数が極めて低いレベルに抑制されていることは、台湾での対応が見事なまでに的確かつ効率的であったことを示している。

 台湾当局の対処ぶりについては、いくつかの特徴のなかでも、きわめて初期の段階において中国との人的交流を遮断したことが特筆されよう。中国から台湾への入国者を全面的に禁止し、同時に、中国滞在の個々の台湾人の帰国を制限し、台湾指定の飛行機を派遣し、受け入れた。また人的隔離政策を徹底させ違反者には罰金を科した。陳時中保健大臣は頻繁に記者会見し、きわめて懇切丁寧に感染状況などを市民に説明した。これら台湾における対処ぶりは、武漢において初期段階での隠蔽工作などに警鐘を鳴らした中国人医師たちを摘発した中国共産党政権とは全く異なったアプローチであったといえる。

 台湾はWHOに対し、すでに昨年12月31日の段階で、武漢において感染者が出ているという情報を通報し、関連情報の共有を希望するとの連絡をおこなったが、WHOはこれを無視し、「習近平体制下の中国はよく感染拡大を防ぐため尽力している」と述べた。

 中国は、感染の世界的拡大は中国から始まったにもかかわらず、ウィルス抑制の成果を誇示している。とりわけ初期の情報開示に問題があったことは歴然としているにもかかわらず、自らを被害者であるとの姿勢を貫き、反省の色を一切見せないばかりか、情報戦を行う構えを見せ、「マスク外交」を展開しつつある。中国に新型コロナウイルスの発生源についての透明性などを求める国に対しては、経済的不利益を示唆するなど恫喝的言辞を投げかけたりもしている。

 新型コロナ、SARSなどの対処に当たって、優れた知識と経験を有する台湾がWHOのメンバーになる資格を有することは今更強調する必要もないだろう。日本としては、従来一貫して、台湾のWHO加盟を支持しているが、具体的にこれを進めるための支援が期待されている。今回のパンデミックの拡大のなかで、WHOがいかに偏向しているかが明白になった。WHOの組織の在り方を見直すことに絡めて、台湾のメンバー加入の問題を見直すことが喫緊の課題となってきたといえよう。5月18日から開かれたテレビ会議方式でのWHO総会にも、各国からの台湾のオブザーバー参加の要請にもかかわらず、結局、台湾は招待されなかった。なお、馬英九・国民党政権時代には、WHOはあらかじめ中国の了承を得た上であろうが、WHO総会へのオブザーバーとして台湾の参加を認めたことがあるが、蔡英文・民進党政権になってこの方式もとりやめた。当時のWHO事務局長は、香港出身のマーガレット・チャンである。

 さらに、WHO加盟に加え、自由・民主主義体制下にある台湾を環太平洋経済連携協定(TPP)の一員として参加させるということは、日本をはじめTPPメンバー国が直面する次なる課題であろう。台湾がアジア・太平洋において占める地政学上の位置、台湾経済のもつ重要性、そしてなりよりも自由で民主的な政治体制からみて、台湾はTPPの一員になるにふさわしい条件をすべて整えている。日本とTPPのこれまでの関与ぶりから見て、日本としては台湾の加盟を支持するうえで主導的役割を果たすことが期待される。

 ワシントンポスト紙コラムニストのロウギンは、5月7日付けの論説‘The pandemic shows why Taiwan is a far better partner than the People’s Republic’において、「今回のパンデミックは中国が全く信用できないパートナーであることを強く示した。われわれは、代わりとなる『中国モデル』(つまり、台湾)があることを認める時期だ」と指摘している。このロウギンの指摘は、決して言い過ぎではない。

【私の論評】国際金融センターは不安定な香港から台湾に移せ(゚д゚)! 

米国では、中共(武漢)肺炎拡散の責任を問う裁判での賠償金の支払いを担保する方法として、中国が保有する米国債の凍結が議論されています。

幸か不幸か、日本国債の保有者の大部分が日本国内の機関投資家等ですが、日本の土地を中国勢が買いあさっていることは周知の事実です。特に、北海道は静岡県を超える程度の土地が中国資本によって買い漁られているという始末です。


共産主義中国では、土地は国有ですから日本人は中国の土地を所有できないです。50年などの長期で借りているだけなのです。これは、中国国民も同じです。中国人は、中国では土地を購入できないのですが、日本では購入できるのです。

これはあまりに不平等です。日本人が中国の不動産を保有できるようになるまでは「対等条件」を主張すべきです。日本において「土地が国有の中国などの国の外国人」が購入した場合は、50年後にその土地を国有化できるようにすべきです。

もし、これに中国人民の不満があれば中国人民は中国共産党に外国人の土地の私有化という「平等な条件」を認めさせるべきです。

実際、大陸中国で混乱が発生した場合は、建物などを含む日本企業資産の没収が行われる可能性が高いですから、日本もこれに対抗措置ができるように法整備を行うべきです。

日中間の歴史問題に対して欧米では関心が薄く、その間隙をぬって、中国人による日本人大虐殺=「通州事件」を無視して、ほとんど証拠がないいわゆる「南京大虐殺」などを騒ぎ立てるプロパガンダが行われました。あろうことか、これに米国も加担しました。

    南京大虐殺だとされた写真の元写真 拡散中の写真は上部文章を故意にカットさ
    れました。-『土匪之為メ虐殺サレタル鮮人ノ幼兒』とあり万宝山事件周辺の
    満州人と朝鮮人の抗争被害者と思われます。
しかし、今回の武漢肺炎によって、共産党発表の欺瞞が世界中の人々に明らかになりました。事情が分からずに、中国共産党の言い分をうのみにして日本を非難していた人々も目を覚ましたはずです。
特に米国は、「コロナウイルス米国発」の中国のプロパガンダや、火事場泥棒が消防士のように振る舞う、中国のマスク外交などには、嫌気がさしたようです。米国も、中国の執拗なプロパガンダの嫌らしさに気づいたようです。

世界中の人々が、中国共産党の実像を理解した今こそ、日本は中国に対して「断交」も含めた「厳しい態度」で臨むべきです。今回は、第二次世界大戦後とはうってかわって、世界中の先進国が日本の後押しをしてくれるはずです。

ナチス・ドイツと手を組んだ戦前の過ちを繰り返しすべきではありません。日本は、第2次世界大戦で組む相手を間違えて、戦後75年間も苦しみました。

現在の中国共産党は、少なくとも米国ではナチス・ドイツ同様「人類の敵」として扱われています。また、武漢肺炎で苦しんだ国々でも反発が高まっています。

そうして共産主義中国は「1つの中国」を強調しますが、中国が1つしかないのであれば、ポツダム宣言に参加したことなどの歴史的正当性から、「中華民国=台湾=民主主義中国」がそれに該当します。

今米国が目指しているのは、明確に中華民国(台湾)が1つの中国であった「米中国交正常化」の前の世界です。1つの中国である中華民国(台湾)と国交を結べば、中華民国を暴力で追い出して成立した共産主義中国とは断交することになります。

また、日本にとって本当に大事なのは、台湾と華僑である。共産主義中国の奇跡の成長の原動力は実は彼らなのです。共産党幹部を中心とした中国大陸の人々は、その果実を奪っただけなのです。

そもそも、台湾や華僑の人々は主に共産主義者による「暴力革命」の魔の手から逃亡してきた人々の集団です。どちらをとるべきかは明らかです。

日本はそれほど遠くない将来に「決断」を迫られるはずです。

東西冷戦は、資本主義と共産主義の対立とされましたが、今始まったばかりの第2次冷戦は「民主主義」対「反民主主義」の対決といえます。

最終的には米国・英国を中心とした「ファイブアイズ」(重要軍事情報を共有するUKUSA協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国)が勝利するはずですから、日本も安倍首相が上手にまとめたTPP11を土台にこれらの国々と親密な関係を保つべきです。

逆に、巨大な「反民主主義国家」である共産主義中国とは早急に断交すべきです。中共武漢肺炎対策で、中国からの入国が規制されている今が最大のチャンスかもしれないです。

このような中、台湾総統蔡英文氏は27日午後に台北市内で記者団の取材に答えました。「自由と民主を追求する香港人の決意を支持する」「台湾での居住や労働などで必要な支援を行う」と表明した。蔡氏は行政院(内閣)に具体的な施策の策定を指示したと明かしました。

香港人が台湾で一般の居留許可を得るには「台湾で600万台湾ドル(約2200万円)以上の投資を行う」などの条件をクリアする必要があります。こうした条件を再考し、受け入れをしやすくする可能性があります。

香港では2019年6月から政府への抗議活動が激化し、台湾など海外への移住希望者が増えました。台湾では19年に、香港人への居留許可の件数が前年比41%増の5858件となりました。20年1~4月は2383件と前年同期の2.5倍となりました。

「香港国家安全法」の制定方針が示されたことで、台湾では中国への警戒感が一段と強まっています。蔡総統が主席を務める対中強硬路線の与党・民主進歩党(民進党)は香港民主派と交流があり、中国側は両者の連帯に神経をとがらせています。

もし国際金融都市で自由都市である香港が消滅するのであれば、台湾が香港を吸収する形で香港の役割を肩代わりできるようにすべきです。

台北国際金融センター「台北101」 クリックすると拡大します

米国や英国、日本、EU、オーストラリアあたりが本気で協力すれば、台湾を正式メンバーとして組み入れた国際社会の枠組みを再構築することもできます。

そうすれば、中国は香港という金融の拠点を失い、世界は台湾という新たな金融の拠点を得ることになります。それは、これからのアジアや世界の発展に寄与することになるでしょう。

大陸中国がいつまでも、共産党一党独裁の今の形で継続するとは考えられません。いずれは体制を改めるか、中国が分裂し、分裂した国々のいくつかは、民主的な道を歩もうとするかもしれません。

その時こそ、台湾が国際金融センターとして本領を発揮すれば良いのです。本来であれば、香港が国際金融センターとして機能するはずでしたが、大陸中国はそれを放棄しようとしています。台湾が国際金融センターになることは、十分に可能であると考えます。民主化する新民主中国にも多いに寄与することになるでしょう。

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