□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: パートナー

コロナで分かった中国より優れたパートナー台湾
□
岡崎研究所

　国際社会は、今回の新型コロナウイルスによるパンデミックへの対処ぶりを見て、中国共産党独裁体制の隠蔽、脅迫の体質を改めて認識させられた。それとは対照的に、台湾に根付いた民主主義下での透明性と説明責任のある統治は、中国と異なる台湾の存在を明確に印象付ける結果をもたらした。

　中国大陸との間で貿易、投資、旅行者、留学生交換など多くの面で近い関係にある台湾において感染者数、死者数が極めて低いレベルに抑制されていることは、台湾での対応が見事なまでに的確かつ効率的であったことを示している。

　台湾当局の対処ぶりについては、いくつかの特徴のなかでも、きわめて初期の段階において中国との人的交流を遮断したことが特筆されよう。中国から台湾への入国者を全面的に禁止し、同時に、中国滞在の個々の台湾人の帰国を制限し、台湾指定の飛行機を派遣し、受け入れた。また人的隔離政策を徹底させ違反者には罰金を科した。陳時中保健大臣は頻繁に記者会見し、きわめて懇切丁寧に感染状況などを市民に説明した。これら台湾における対処ぶりは、武漢において初期段階での隠蔽工作などに警鐘を鳴らした中国人医師たちを摘発した中国共産党政権とは全く異なったアプローチであったといえる。

　台湾はWHOに対し、すでに昨年12月31日の段階で、武漢において感染者が出ているという情報を通報し、関連情報の共有を希望するとの連絡をおこなったが、WHOはこれを無視し、「習近平体制下の中国はよく感染拡大を防ぐため尽力している」と述べた。

　中国は、感染の世界的拡大は中国から始まったにもかかわらず、ウィルス抑制の成果を誇示している。とりわけ初期の情報開示に問題があったことは歴然としているにもかかわらず、自らを被害者であるとの姿勢を貫き、反省の色を一切見せないばかりか、情報戦を行う構えを見せ、「マスク外交」を展開しつつある。中国に新型コロナウイルスの発生源についての透明性などを求める国に対しては、経済的不利益を示唆するなど恫喝的言辞を投げかけたりもしている。

　新型コロナ、SARSなどの対処に当たって、優れた知識と経験を有する台湾がWHOのメンバーになる資格を有することは今更強調する必要もないだろう。日本としては、従来一貫して、台湾のWHO加盟を支持しているが、具体的にこれを進めるための支援が期待されている。今回のパンデミックの拡大のなかで、WHOがいかに偏向しているかが明白になった。WHOの組織の在り方を見直すことに絡めて、台湾のメンバー加入の問題を見直すことが喫緊の課題となってきたといえよう。5月18日から開かれたテレビ会議方式でのWHO総会にも、各国からの台湾のオブザーバー参加の要請にもかかわらず、結局、台湾は招待されなかった。なお、馬英九・国民党政権時代には、WHOはあらかじめ中国の了承を得た上であろうが、WHO総会へのオブザーバーとして台湾の参加を認めたことがあるが、蔡英文・民進党政権になってこの方式もとりやめた。当時のWHO事務局長は、香港出身のマーガレット・チャンである。

　さらに、WHO加盟に加え、自由・民主主義体制下にある台湾を環太平洋経済連携協定（TPP）の一員として参加させるということは、日本をはじめTPPメンバー国が直面する次なる課題であろう。台湾がアジア・太平洋において占める地政学上の位置、台湾経済のもつ重要性、そしてなりよりも自由で民主的な政治体制からみて、台湾はTPPの一員になるにふさわしい条件をすべて整えている。日本とTPPのこれまでの関与ぶりから見て、日本としては台湾の加盟を支持するうえで主導的役割を果たすことが期待される。

　ワシントンポスト紙コラムニストのロウギンは、5月7日付けの論説‘The pandemic shows why Taiwan is a far better partner than the People’s Republic’において、「今回のパンデミックは中国が全く信用できないパートナーであることを強く示した。われわれは、代わりとなる『中国モデル』（つまり、台湾）があることを認める時期だ」と指摘している。このロウギンの指摘は、決して言い過ぎではない。

【私の論評】国際金融センターは不安定な香港から台湾に移せ(ﾟдﾟ)！　

米国では、中共（武漢）肺炎拡散の責任を問う裁判での賠償金の支払いを担保する方法として、中国が保有する米国債の凍結が議論されています。

幸か不幸か、日本国債の保有者の大部分が日本国内の機関投資家等ですが、日本の土地を中国勢が買いあさっていることは周知の事実です。特に、北海道は静岡県を超える程度の土地が中国資本によって買い漁られているという始末です。

共産主義中国では、土地は国有ですから日本人は中国の土地を所有できないです。50年などの長期で借りているだけなのです。これは、中国国民も同じです。中国人は、中国では土地を購入できないのですが、日本では購入できるのです。

これはあまりに不平等です。日本人が中国の不動産を保有できるようになるまでは「対等条件」を主張すべきです。日本において「土地が国有の中国などの国の外国人」が購入した場合は、50年後にその土地を国有化できるようにすべきです。

もし、これに中国人民の不満があれば中国人民は中国共産党に外国人の土地の私有化という「平等な条件」を認めさせるべきです。

実際、大陸中国で混乱が発生した場合は、建物などを含む日本企業資産の没収が行われる可能性が高いですから、日本もこれに対抗措置ができるように法整備を行うべきです。

日中間の歴史問題に対して欧米では関心が薄く、その間隙をぬって、中国人による日本人大虐殺＝「通州事件」を無視して、ほとんど証拠がないいわゆる「南京大虐殺」などを騒ぎ立てるプロパガンダが行われました。あろうことか、これに米国も加担しました。

　　　　南京大虐殺だとされた写真の元写真拡散中の写真は上部文章を故意にカットさ
　　　　れました。－『土匪之為メ虐殺サレタル鮮人ノ幼兒』とあり万宝山事件周辺の
　　　　満州人と朝鮮人の抗争被害者と思われます。

しかし、今回の武漢肺炎によって、共産党発表の欺瞞が世界中の人々に明らかになりました。事情が分からずに、中国共産党の言い分をうのみにして日本を非難していた人々も目を覚ましたはずです。
特に米国は、「コロナウイルス米国発」の中国のプロパガンダや、火事場泥棒が消防士のように振る舞う、中国のマスク外交などには、嫌気がさしたようです。米国も、中国の執拗なプロパガンダの嫌らしさに気づいたようです。

世界中の人々が、中国共産党の実像を理解した今こそ、日本は中国に対して「断交」も含めた「厳しい態度」で臨むべきです。今回は、第二次世界大戦後とはうってかわって、世界中の先進国が日本の後押しをしてくれるはずです。

ナチス・ドイツと手を組んだ戦前の過ちを繰り返しすべきではありません。日本は、第2次世界大戦で組む相手を間違えて、戦後75年間も苦しみました。

現在の中国共産党は、少なくとも米国ではナチス・ドイツ同様「人類の敵」として扱われています。また、武漢肺炎で苦しんだ国々でも反発が高まっています。

そうして共産主義中国は「1つの中国」を強調しますが、中国が1つしかないのであれば、ポツダム宣言に参加したことなどの歴史的正当性から、「中華民国＝台湾＝民主主義中国」がそれに該当します。

今米国が目指しているのは、明確に中華民国（台湾）が１つの中国であった「米中国交正常化」の前の世界です。１つの中国である中華民国（台湾）と国交を結べば、中華民国を暴力で追い出して成立した共産主義中国とは断交することになります。

また、日本にとって本当に大事なのは、台湾と華僑である。共産主義中国の奇跡の成長の原動力は実は彼らなのです。共産党幹部を中心とした中国大陸の人々は、その果実を奪っただけなのです。

そもそも、台湾や華僑の人々は主に共産主義者による「暴力革命」の魔の手から逃亡してきた人々の集団です。どちらをとるべきかは明らかです。

日本はそれほど遠くない将来に「決断」を迫られるはずです。

東西冷戦は、資本主義と共産主義の対立とされましたが、今始まったばかりの第2次冷戦は「民主主義」対「反民主主義」の対決といえます。

最終的には米国・英国を中心とした「ファイブアイズ」（重要軍事情報を共有するUKUSA協定を締結している米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5か国）が勝利するはずですから、日本も安倍首相が上手にまとめたTPP11を土台にこれらの国々と親密な関係を保つべきです。

逆に、巨大な「反民主主義国家」である共産主義中国とは早急に断交すべきです。中共武漢肺炎対策で、中国からの入国が規制されている今が最大のチャンスかもしれないです。

このような中、台湾総統蔡英文氏は27日午後に台北市内で記者団の取材に答えました。「自由と民主を追求する香港人の決意を支持する」「台湾での居住や労働などで必要な支援を行う」と表明した。蔡氏は行政院（内閣）に具体的な施策の策定を指示したと明かしました。

香港人が台湾で一般の居留許可を得るには「台湾で600万台湾ドル（約2200万円）以上の投資を行う」などの条件をクリアする必要があります。こうした条件を再考し、受け入れをしやすくする可能性があります。

香港では2019年6月から政府への抗議活動が激化し、台湾など海外への移住希望者が増えました。台湾では19年に、香港人への居留許可の件数が前年比41%増の5858件となりました。20年1～4月は2383件と前年同期の2.5倍となりました。

「香港国家安全法」の制定方針が示されたことで、台湾では中国への警戒感が一段と強まっています。蔡総統が主席を務める対中強硬路線の与党・民主進歩党（民進党）は香港民主派と交流があり、中国側は両者の連帯に神経をとがらせています。

もし国際金融都市で自由都市である香港が消滅するのであれば、台湾が香港を吸収する形で香港の役割を肩代わりできるようにすべきです。